「火災保険は、火事だけを対象とした保険だと思っていませんか。実は、幅広いトラブルをカバーしてくれます。たとえば、自宅のトイレが詰まって汚水があふれたときには、あわてて水道修理会社を呼んでしまう人が多いと思います。でもそんなときは加入している火災保険の付帯サービスを利用すれば、24時間対応で、無料で提携業者を派遣してくれることも。さらに、賃貸マンションでも火災保険は自分で選べ、乗り換えることも可能。自分にピッタリの便利な火災保険を見つけましょう」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するFPの長尾義弘さん。長尾さんに、火災保険でカバーできる損害の例を教えてもらった。「次に紹介するケースはその一例ですが、大手の火災保険の付帯サービスでは、カギ開けサービスなども24時間無料でついている保険が多い。このほか、『汚損・破損』の補償がついていると、不測かつ突発的な事故ならば、床や壁などの建物だけでなく、家財や家電などが破損したときにも修理費や新品への買換え費用がもらえます」(長尾さん・以下同)■知らないと損するこんなトラブルでも補償される火災保険実例7【1】洗濯機のホースが外れて、洗面所が水浸しに。キャビネットや除湿機がダメになった<補償の内容>キャビネット+除湿機15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1.5万円=合計11.5万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:漏水などの水漏れ+臨時費用補償特約【2】ロボット掃除機が階段から落ちて、階段に大きな傷をつけた<補償の内容>階段修理費10万円の場合、損害保険金5万円+臨時費用保険金1万円=合計6万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:建物/補償内容:不測かつ突発的な事故汚損・破損など+臨時費用補償特約自宅の2階でロボット掃除機を使用中、不測の事態で階段から落下して、階段に傷がついてしまったケース。階段の修理は大掛かりなのでそのままにしてしまいがちではないだろうか。「この場合、仮に階段の修理代10万円を保険会社に請求すれば、修理代の一部として5万円程度、契約時に臨時費用補償特約に加入していればプラス1万円を受け取れるはずです」【3】子どもがテレビにリモコンを投げつけて、テレビの画面が壊れた<補償の内容>テレビ液晶画面交換15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:不測かつ突発的な事故(汚損・破壊など+臨時費用補償特約)「故意でないかぎり、液晶画面の交換費用から免責と定めた一定額を引いた差額と臨時費用保険金(特約加入が条件)を受け取ることができるはずです」【4】自宅マンションからオートロックで閉め出されてしまった<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【5】トイレが詰まって、水があふれだした<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【6】買ったばかりの15万円の高級カメラを手が滑って落としてしまい修理が難しいというので買い換えた<補償の内容>カメラ買換え費用15万円のうち、特約保険金14万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>補償内容:携帯品損害特約【7】近くに雷が落ちてパソコンが壊れたので、パソコンを買い換えた<補償の内容>パソコン交換費用15万円のうち、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:落雷+臨時費用補償特約このほか自転車事故で相手をケガさせた場合など、実際に火災保険で補償される範囲は想像以上に広いのだ。「知らなかったという人は、次の4つの項目をチェックし、自分の火災保険の確認から始めましょう」■来年には値上げが予定されている【フルサポートの保険か?】「火災保険は大きく分けて『建物』と『家財』の2つがあります。保険料を安くしたいからと『建物』だけに加入した場合、家具や家電製品などは補償対象外。賃貸に住んでいる人は入居契約時に『建物』の火災保険にだけ加入している場合が多いので、追加で『家財』にも加入するとよいでしょう」【補償範囲の「汚損・破損」に加入しているか?】「火災保険では補償範囲をどこまでにするかを選ぶことができます。『汚損・破損』の補償も含めたフルサポートの契約にしておくことで、紹介したほとんどの補償を受けることが可能になります。なお家電製品の経年劣化による故障などは補償の対象外になりますので注意してください」【どの特約をつけているか?】「火災保険の特約は『臨時費用補償特約』『個人賠償責任特約』など、保険会社によって異なります。なかでも個人賠償責任特約は日常生活の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの。最近、事故が多く報告されている自転車事故による相手への補償のリスクを考えると加入をおすすめします」【申請しないと受け取れない】「水漏れやカギ開けなど緊急を要する場合はもちろんですが、補償を受けるにはまず保険会社に連絡をすることが必要になります。いざというとき、すぐに連絡ができるように保険会社の連絡先は必ずスマホに入れておくことです」もし「汚損・破損」や必要な「特約」に加入していない、また新たに「家財」に契約したい人などは火災保険の見直しが必要になる。「フルサポートの保険に加入し直す場合、保険会社によって保険料が異なるので、同じ条件の“相見積もり”が大切です。次の数社に見積もりし、いちばん安い保険商品を選んでください」【長尾さんおすすめの主な火災保険】<大手損害保険会社の火災保険>・損保ジャパン「THE すまいの保険」・東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」・三井住友海上「GK すまいの保険」<インターネット系の火災保険>・ソニー損保「新ネット火災保険」・楽天損保「ホームアシスト」・セコム損保「セコム安心マイホーム保険」火災保険料は、家の広さや築年数など、さまざまな条件を加味して算出されるため、見積もりをしてみよう。’24年に平均13%と大幅な保険料の値上がりが予定されている。見直すなら今年中がチャンスだ。
2023年07月10日腰椎を圧迫骨折した86歳の義母を自宅で介護していたわが家。一生懸命介護したかいあって、義母は手すりにつかまって歩いたり、手引き歩行をしたりすることができるまで回復していました。そんな矢先、今度は義母が脳梗塞を発症して入院。退院後にはさらに過酷な介護生活が待っていました。★関連記事:突然始まった介護生活! 義母が腰椎圧迫骨折をして入院後、自宅介護に【体験談】義母が脳梗塞に!腰椎を圧迫骨折してから、あまり動かない生活をしていたからかもしれません。ある日のこと、義母の左側の手脚の動きがちょっと悪いなと思ったのですが、そのままデイサービスに送り出しました。帰宅したとき、デイサービスの方にも左脚の動きが悪いようですから病院で診てもらったほうが良いですよとの助言を受けました。そこで、早速かかりつけ医に診てもらうと、すぐに大きな病院に行ってくださいとのこと。次の日、かかりつけ医に紹介された大きな病院に行き、MRI検査を受けました。診断結果は脳梗塞(のうこうそく)でした。私も画像を見せてもらいましたが、白い影がいくつかありました。その中でひときわ白い場所があり、医師によると、これが今回脳梗塞になったところだということでした。退院後、介護施設に入るか自宅介護か迫られ先生からは脳梗塞ですから、すぐに入院してくださいと言われました。幸いにも義母の場合は脳梗塞でも細い血管の脳梗塞のため症状は軽いほうだということでした。とはいっても、左側の手脚がうまく動かせず、また、左側全体的にまひがあるせいで食事のときの飲み込みが弱くなってしまいました。入院中は血流を良くするための点滴を受けながら、手足の動きを良くするためのリハビリを受けました。2週間で退院となったのですが、退院時指導では医師から認知症もあり本人のリハビリの意思が弱いので、退院後はリハビリ病院に行っても効果が期待できないと言われました。このまま介護施設に入るか、自宅に帰ってデイサービスに通いながらリハビリをするかの選択を迫られたのです。いつもお世話になっているケアマネジャーさんとも相談し、とりあえず自宅介護をしてみて、大変だったら介護施設を探しましょうということになりました。車椅子生活となった義母の介護自宅にはすでにあらゆるところに手すりはついていましたが、義母は完全に車椅子の生活になってしまいました。新たに室内用の車椅子をレンタルし、ベットの手すりもL字型に開くものに変えました。さらにトイレの中にも立ち上がり用の手すりを設置しました。玄関の上がりかまち(玄関の段差)は、なんとか車椅子でも降りられるのですが、玄関の外側に3段くらいの階段があり、そこにはスロープを設置して、車椅子でもスムーズに降りられるようにしました。一番大変だったのは、左側のまひがあるせいで力が入らず、車椅子からベットやトイレに移乗させる際に義母の体を持ち上げるのが重くて重くて。私のほうも腰や背中が痛くなってしまいました。あとは食事の飲み込みが弱いため、ご飯をおかゆにしたり、スープや飲み物で栄養をとれるようにしたりしていました。まとめ今日こそ限界だと思いながら、義母を毎日デイサービスに送り出してリハビリをしてもらうという生活を続けたところ、義母は3カ月くらいで手すりにつかまったまま立ち上がれるようになりました。さらに半年後には、左側の手脚が少しだけ動くように。元の状態には戻りませんが、車椅子から移乗させるのがだんだんラクになってきました。食事もおかゆだったのが、ご飯を飲み込めるようになり、果物やトマトが食べられるようになりました。自宅介護は大変ですが、ケアマネジャーさんやデイサービスの職員さんに助けられながら、できるところまでは自宅でお世話していこうと思っています。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。監修/駒形依子先生(こまがた医院院長)2007年東京女子医科大学卒業後、米沢市立病院、東京女子医科大学病院産婦人科、同院東洋医学研究所を経て、2018年1月こまがた医院開業。2021年9月より介護付有料老人ホームの嘱託医兼代表取締役専務に就任し現在に至る。著書に『子宮内膜症は自分で治せる(マキノ出版)』『子宮筋腫は自分で治せる(マキノ出版)』『膣の女子力(KADOKAWA)』『自律神経を逆手にとって子宮を元気にする本(PHP研究所)』がある。イラスト/おみき著者/ラベンダーミント(57歳)子育てを終え、今は義母の介護と仕事に忙しい毎日を送る主婦。日々の楽しみは、おいしいものや体に良いものを見つけてお取り寄せしたり、趣味の手芸でかわいいものを手作りすることにはまっている。
2023年07月04日皆さんは介護の経験はありますか?今回は、義祖母の介護が不安な女性のエピソードを紹介します。大好きな義祖母義実家で同居する主人公の義祖母は、要介護認定を受けています。以前は主人公の手料理をよく食べてくれていた義祖母ですが、最近は食が細くなっていました。結婚前から優しくしてくれた義祖母のことが大好きな主人公。義祖母がいるから義実家での同居を決めたほど、大切な存在でした。1人で介護をする不安ある日、義母が外出するため、主人公が1人で義祖母の介護をすることに。急だったため、ヘルパーさんに頼むことができませんでした。不安な気持ちを夫に話しますが、夫からは自分の夕飯の心配しか返ってきませんでした…。驚いた主人公は、義祖母の世話で大変なことを改めて伝えました。しかし夫は「夕飯が作れないほどじゃないだろ(笑)」と笑います。介護に慣れていない主人公は、お礼も言わずに自分勝手なことばかり言う夫に呆れてしまいました。介護する当事者大好きな義祖母とはいえ、1人で慣れない介護をするのは不安ですよね。夫には主人公の気持ちを考え、思いやりのある言葉をかけてもらいたかったですね。原案:愛カツ読者編集:愛カツ編集部※この記事はユーザーのエピソードをもとに作成しています。
2023年06月26日23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄(含む障害年金)を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費(食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など)の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料(家賃)は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス(課金やネットでの買い物)などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない?」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう?という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが(笑)(執筆/荒木まち子)(監修:渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD(注意欠如・多動症)注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD~型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD(限局性学習症)LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。
2023年06月19日「人生100年時代と言われるいま、介護は非常に身近な問題です。もし今後、自分が介護を受けることになったとき、どのくらいのお金が必要になるか、試算したことがありますか?」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2023年版』の共同監修などで“保険のプロ”としておなじみの長尾義弘さん。下の図が、生命保険文化センターが公表している日本人の平均的な介護期間と費用の試算だ。「この試算によると、公的な介護保険を利用したうえで、さらに介護の初期費用として平均74万円、さらに毎月平均8.3万円の個人負担が必要。これを平均の介護期間である5年1カ月で合算すると、介護にかかる費用の総額は約580万円以上になります。もし夫婦で介護状態になると、この倍近い費用が必要になることも忘れてはなりません」(以下、コメントはすべて長尾さん)厚労省の発表では80~84歳で要介護・要支援の人は26.4%、85歳以上では、59.8%になり、85歳を過ぎると6割の人は介護が必要になる。まさに長生きをすると介護は避けて通れない問題だ。「’19年に金融庁の報告書に端を発した“老後資金2千万円問題”で不足するとされた2千万円のなかにこの介護費用は含まれていません。老後資金に余裕がある人は別として、介護にかかる費用は今後、私たちに重くのしかかってくると言わざるをえません。その介護費用をカバーする手立てとしていま注目されているのが、保険会社が発売している介護保険です」民間の介護保険とは介護が必要になったときに備える商品。保険会社が定めた介護状態になったときに保険金が支払われる仕組みで、一時金タイプ、年金タイプ、一時金と年金の併用タイプなどさまざまなものが発売されている。「10年ほど前まで、介護保険の支払い条件は厳しい商品が多かったのですが、近年、その点が見直されてきて、要介護1になったら支払われるものも出てきています」と話す長尾さんが教える介護保険の賢い選び方は次の4つだ。【1】支払い条件の要介護度が低い「自治体の介護認定の審査は厳しくなる一方で、なかなか要介護1の認定を受けるのもたいへんな状況です。介護が必要になったときになるべく早く保険金を受け取れるように支払い条件の要介護度が1もしくは2の保険を選ぶこと」【2】払込免除特約の条件が緩い「払込免除特約とは、保険会社が定める状態になったら以後の保険料の払い込みを免除する特約。保険金を受け取りながら保険料を支払うなどということのないように、条件が“緩い”保険を選んでください」【3】死亡保障はいらない「介護保険のなかには死んだときに保険金が下りる死亡保障がセットになっているものがありますが、その分、保険料が割高に。介護保険は介護費用をカバーするものと割り切ることで保険料の負担を安く抑えることができます」【4】国内大手各社「介護特約」や各社「外貨建て介護保険」は避ける「国内大手各社の介護特約は、定期型になっていて、保障が一生続かないなど使い勝手が悪いものが多いです。また、外貨建て介護保険はつねに為替リスクと隣り合わせの商品。もし運用することを中心に考えるのなら外国債券や投資信託を買うべきで、保険と運用は分けて考えたほうがいいです」■とにかく保険料を安くしたい人には「コープの介護保険」がおすすめそんな長尾さんがすすめる「使える介護保険ベスト3」は以下のとおり。「第1位のアフラック『アフラックのしっかり頼れる介護保険』は支払い条件が要介護1以上で、保険料と保険金のバランスがいいコスパに優れた保険。要介護1と2は、介護一時金の形で支払われ、要介護3以上になると年金で支払われるのが特徴です。第2位の朝日生命の『あんしん介護』は保険料は高めですが、しっかりと介護費用をカバーしてくれる安心度の高い保険です。第3位の東京海上日動あんしん生命の『あんしんねんきん介護』は持病のある人も加入しやすいのがメリット。支払い要件は要介護2からですがコスパは高いと思います」さらに保険料が格安という面で損保ジャパンの「コープの介護保険」もおすすめという。「コープの組合員になると加入できる変則的な団体保険ですが、コープにはだれでも加入できますので、とにかく保険料を安くしたい人向きの介護保険です。要介護2以上になると介護一時金500万円が支払われます。60歳での保険料は1千750円です」日本人女性の平均寿命が87歳を超えたいま、介護費用は重要な課題。自分の貯蓄額や年金額などを参考にしながら民間の介護保険を検討してみてはいかがだろうか。
2023年06月05日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日介護に備えて「何もしていない」が6割を超える調査結果も。自分の親が倒れて要介護となった場合、どんなことが必要なのか。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は新イシュー「親を介護するためにもっとも重要なことは?」について2023年5月29日に当社が運営するSurfvoteでユーザーの意見投票を開始しました。Surfvoteは誰でも投票に参加できるSNSです。 ■親の介護のために重要なこととは?SOMPOホールディングスが2019年に行った調査では、3割近くが親の介護を近い将来行う可能性があると認識していますが、6割以上の人が介護の準備は何もしていないと回答しています。しかしながら、実際に介護が始まった人たちからは、経済的な不安や仕事への支障、何から始めたらいいのかわからない、といった声があります。特に、公共サービスの情報収集を事前にしておくべきだった、親本人との話し合いや介護費用を貯めておけばよかった、など、事前にこうしておけばよかったという切実な声も上がっています。30年以上老身介護の現場を取材してきた太田差惠子氏は、これら調査結果を踏まえ、親の介護のために何がもっとも重要なのか?をSurfvoteで問題提起しました。この投票を通じて、親の介護に対するユーザーの意見や意識、具体的にどのようなこと(時間、お金、親との話し合い、介護サービスの情報など)が重要だと考えているかを調査し、社会を前に進めるための参考意見を広く集めることを目的としています。参考資料: ■問題提起いただいたオーサー 太田差惠子氏京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP(日本FP協会)の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。著書に『親が倒れた!親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』(以上翔泳社)『遠距離介護で自滅しない選択』(日本経済新聞出版)『知っトク介護弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。■Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は内容に応じて、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 ■Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月30日皆さんは義家族の身勝手な行動に困ったことはありますか? 今回は「自分勝手な義叔母」のエピソードと感想を紹介します!『自分勝手な義叔母』第一子を妊娠中の主人公は、義父の介護をしながら生活していました。そんなある日、突然義祖母が家にやってきます。義祖母は義叔母が介護していたのですが、なんと義叔母が主人公に介護を押し付けてきたのです。義叔母の主張は…。身勝手な義叔母の主張出典:lamire義叔母の身勝手な意見に賛同してしまった義父。「妊娠中なのに2人も介護できない」と主人公は抗議します。夫と相談して義祖母には申し訳ないと思いつつ、帰ってもらったのですが…。それ以降、義叔母とは絶縁状態になってしまったのでした。読者の感想悲しいですが、家族の介護について揉めてしまうことってありますよね。でも、妊娠中はもう少し気遣ってほしいとも思います。これからも、困ったことは旦那さんとよく相談して、かわいい子どもの誕生を待ちましょう。(56歳/会社員)妊娠中に義父の介護をするのも大変なのに、義祖母の介護まで押し付けてくることに怒りを感じました。結局、義叔母とは絶縁になり良かったと思います。(匿名)※実際に募集したエピソードと感想をもとに記事化しています。
2023年05月28日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日愛カツ編集部がお届けする「愛カツ漫画」。今回は、義母の介護をしている女性からのエピソードを紹介します。義母の介護をしていた女性。突然、義母が緊急入院することになります。女性は急いで病院に向かいましたが、その先に待ち受けていたのは…。作画:おむ原案:愛カツ読者編集:愛カツ編集部
2023年05月03日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日■前回のあらすじ離婚して実家に住むことになった義妹。しかし自分の家のことすらやろうとせずにお茶入れも由貴に頼んでくる。さらに自分の家の家事を夫である景士が分担しているのだから義母の介護は由貴がやることが当たり前と言い切られてしまい…。 >>1話目を見る お義母さんの介護の相談に来たはずが、気づけば義実家の家事をする話に…。しかも景士はすぐにその場で断ってくれず、お義父さんも紬さんも出かけてしまいました。いくら何でも私の意思をまるっきり無視したこの状況に私は怒りがおさまらなくて…。次回に続く(全12話)毎日更新!※この漫画は実話を元に編集しています脚本・ 日野光里 /イラスト・ ふゆ
2023年04月07日「4月1日から、改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者のヘルメット着用が義務化されました。ただし、今回の法改正は罰則規定のない“努力義務”のため、実際どこまでヘルメット着用が浸透するか不透明です」(社会部記者)近年、自転車事故による死者数は減少傾向ではあるものの、毎年300人以上が亡くなっている。警察庁のデータによると、自転車乗車中のヘルメット着用状況別の致死率(死傷者のうち死者の占める割合)は、着用よりも非着用が約2.6倍も高く、死亡者の約6割が頭部に致命傷を負っている。このような背景から、ヘルメット着用が義務化されるのだ。かつてバイクも、ヘルメット着用は努力義務であったが、1986年に罰則規定のある完全義務に。近い将来、自転車も同様に規制が強化されることが予想されている。さらに、今後ノーヘルで自損事故を起こし、死亡もしくは頭部にケガを負った場合、保険の補償適用外になるとの噂もある。多くの商品の約款で「故意または重大な過失によるケガ」については、保険金が支払われないと明記されていることなどが理由だ。「現時点で補償内容を変える予定はありません。今回のヘルメット着用は“努力義務”なので、ケガをした場合などはこれまでどおり保険金のお支払いの対象となります」(損害保険ジャパン広報部)まだ“努力義務”の段階なので、“重大な過失によるケガ”には該当しないということだ。「ただし、今後バイクと同じように罰則規定のある完全義務化となれば、保険会社の約款で、頭部のケガに関しては補償適用外になる可能性はかなり高いと思います」こう警鐘を鳴らすのは、交通事故案件を多く扱っているアディーレ法律事務所の長井健一弁護士だ。ヘルメット着用の義務化で、死亡事故を減らす一定の効果は期待できる。だが、いっぽうで事故の原因となる、自転車利用者による道路交通法違反の増加も問題視されている。罰則規定のあるルール違反をする運転者が、じつはたくさんいるのだ。■意外と知られていない道路交通法の自転車利用ルール7【1】酒酔い運転5年以下の懲役または100万円以下の罰金等。自転車は軽車両のため、車と同様に飲酒運転は禁止。飲んだら乗らずに押して歩けば、歩行者として扱われる【2】スマホ操作をしながらの片手運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。通話や、画面を注視するなどの「ながら運転」は事故を起こした場合、重大な過失と判断される可能性も【3】傘さし運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。視界が悪くなるため、固定器具を使用しての傘さしも多くの都道府県の規則で禁止。レインコート着用を【4】イヤホン、ヘッドホンの着用3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。安全運転に必要な周囲の音や声が聞こえる状態を確保しなくてはならない。片耳でも注意を受ける可能性がある【5】歩行者に対し、むやみにベルを鳴らす2万円以下の罰金または科料。ベルを鳴らして歩行者に進路を譲らせるのは違反。ベルはあくまでも危険を察したときや、やむをえない状況で使用する【6】歩道を通行する際、車道から遠い側を走る2万円以下の罰金または科料。歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、自転車の進行が歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければならない【7】2台以上で並進2万円以下の罰金または科料。進行方向への意識が弱まってしまうため、道路標識で認められている場合を除き、ほかの自転車と並んで走るのは禁止「道交法違反で自損事故を起こしてケガした場合、保険金が貰えなくなる可能性があります。とくに飲酒運転やスマホを操作しながらの事故でのケガは、事故態様やケガの部位などから重大な過失によるものと判断されると、保険金は支払われません」(長井弁護士)交通違反の取り締まりや規制が強化されるのは、死亡事故やケガを減らすために必要なこと。事故を起こさないに越したことはないので、まずはヘルメットの着用を含めた自転車の交通ルールを面倒がらずに守る。それが自分の命と生活を守ることにつながるのだ。
2023年04月07日子育ても一段落したと思っていたら、同居している義母が突然腰椎を圧迫骨折して入院。その後、退院してから、わが家の介護生活が始まりました。今回はそのときの様子をお伝えしたいと思います。★関連記事:厳格だった父が認知症に。たったひとりで介護をしていた母が電話口で泣いていて…義母が腰椎圧迫骨折で入院同居している義母が80歳を超えてきて、足腰が弱ってきたなと感じていたある日の朝のことです。「どっしーん」という大きな物音にびっくりして義母の部屋に駆け込むと、ベッドから起き上がろうとして尻もちをついたらしく、あお向けのまま動けなくなっている義母の姿がありました。あいにくその日は他の家族が誰もおらず、私ひとりの力ではどうすることもできませんでした。さらには義母が痛い痛いと声を上げて痛がるので、すぐに救急車を呼んで病院に搬送しました。診断の結果、腰椎の圧迫骨折でおよそ2カ月の入院となりました。先生によると、骨粗しょう症が進んでいるので、ちょっとした衝撃でも圧迫骨折を起こしてしまうということでした。ケアマネージャーに介護について相談病院を退院する前に医師や看護師を交えての退院時指導がおこなわれました。退院後は自宅に戻るのか、どこかの介護施設にお世話になるのかを決めてくださいと言われました。とりあえず自宅で様子を見ることにしましたが、自宅での介護が大変になると思いましたので、近くにある地域包括センターに相談に行きました。そこではまずケアマネージャーを探して相談に乗ってもらうようにすすめられました。紹介されたのはやさしそうな若いケアマネージャーで、自宅に来てくださり介護についての説明を受けました。今後は市の介護課から介護認定調査をしてもらって介護認定を受けると、いろいろな介護サービスが利用できるようになるということでした。要介護2の認定。介護サービスを受けることに市からの介護認定調査の結果、義母は要介護2の認定を受けました。私は仕事をしており昼間は義母ひとりになってしまいますので、まずは日帰りのデイサービス施設に毎日通ってもらうことにしました。お風呂もデイサービス施設で1日おきに入れてもらい、さらには機能訓練をおこなって毎日リハビリしていただきました。退院後の義母は入院時に作ったコルセットを着用して、手を引けば何とか歩けるようにはなっていましたがベットからの起き上がりが困難になったので、電動ベットをレンタルすることにしました。またトイレと玄関の上がり框(あがりかまち:玄関の土間と床との段差)や廊下に手すりをつけてもらうよう工事をしてもらいました。上限はありますが、助成金制度により改修工事の自己負担額はうちの場合1割ですみました。その後、義母は手引き歩行したり、家の中で手すりにつかまりながら自力で歩行したりできるくらいには回復しました。まとめ介護生活は突然やって来ました。最初はわからないことだらけでしたが、地域包括センターの方々やケアマネージャーさんのおかげでいろいろな介護サービスがあることを知りました。さまざまなサービスを利用してなるべくストレスをためないように気を付けつつ、仕事をしながらなんとか自宅で介護をしていきます。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。監修/駒形依子先生(こまがた医院院長)2007年東京女子医科大学卒業後、米沢市立病院、東京女子医科大学病院産婦人科、同院東洋医学研究所を経て、2018年1月こまがた医院開業。2021年9月より介護付有料老人ホームの嘱託医兼代表取締役専務に就任し現在に至る。著書に『子宮内膜症は自分で治せる(マキノ出版)』『子宮筋腫は自分で治せる(マキノ出版)』『膣の女子力(KADOKAWA)』『自律神経を逆手にとって子宮を元気にする本(PHP研究所)』がある。著者/ラベンダーミント(57歳)子育てを終え、今は義母の介護と仕事に忙しい毎日を送る主婦。日々の楽しみは、おいしいものや体に良いものを見つけてお取り寄せしたり、趣味の手芸でかわいいものを手作りすることにはまっている。
2023年03月30日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日物価の上昇に歯止めがかからないなか、今年は介護保険の負担割合増、後期高齢者の医療保険料の上限額引き上げ、さらには社会保険料のアップなど、家計にダメージをおよぼす制度変更が相次ぐ。「昨年から食料品の値段が急激に上がり、『家計のやりくりが大変』という人たちからの相談が急増しています。節約を心がけても、お給料が上がらないので、どの項目をカットしたらいいかわからない、という声をよく聞きます。今のうちに赤字体質を改善しておかないと、老後の生活に支障をきたすことになりかねません」そう警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。政府は物価上昇率を上回る賃上げを企業に要求するものの、収入が上がる家庭は一握りにすぎない。それどころか、50代後半から60代にかけては、収入が“崖”のように段階的に激減する事態が待ち受けている。「最初の“崖”は、55歳ごろ。『部長』『課長』といった役職から外れて、ヒラ社員になる『役職定年』を迎えるときです。役職定年にあたってどのくらい収入が下がるのかは会社によって異なるとはいえ、約2割は下がるといわれています」(黒田さん・以下同)国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳男性の平均給与は687万円。2割減となると549万6千円まで下がる。仮に月収44万円、ボーナス2回で合計180万円もらっていたとすると、役職定年後は月収が36万円、ボーナスは120万円となり、年収は138万円も下がる計算に。いまは生活が苦しいほどではない、という家計でも、この収入ダウンを考慮しておかないと大惨事になりかねないのだ。そして2つ目の“崖”は60歳の「定年退職」のとき。高齢者雇用安定法が施行されたことで、希望者に対しては65歳まで社員を雇用することが企業側に義務づけられているが、多くの企業は60歳定年制を維持したままで、希望する社員に対して再雇用を行っている。現在、60歳の定年時に約75%の人が再雇用を選択しているが、ここでも大幅な年収ダウンは避けられない。労働政策研究・研修機構の調査によると、継続雇用を選択した場合、約4割の人が、定年前と比べ賃金が60%以下になるという。退職前の年収を549万6千円として、そこから40%ダウンすると、220万円ダウンの329万7千円となる。「定年後、再雇用で働くといっても、ボーナスが出ないケースがほとんどです。そのため、毎月の赤字をボーナスで補塡したり、ぜいたくのためにパァッと使うなどしていると、いつまでたってもお金が貯まりません」3つ目の“崖”は65歳。仕事を完全にリタイアし、公的年金が生活費の柱になると、年収はさらに減る。「専業主婦の妻の年金を合わせた世帯での年金収入は、約276万円。50代後半から65歳まで10年足らずの間で、年収は半分以下になってしまうのです。それでおしまいではなく、夫婦どちらかの死別後には年金額がさらに下がります」要注意なのが夫に先立たれた妻のケース。夫の厚生年金の4分の3にあたる額を「遺族厚生年金」として受け取れるが、老齢基礎年金と合わせても月額14万円、年間でも168万円だ。収入ダウンの崖の前にいる人、そして崖の途中にいる人も、今すぐやるべきことは「支出の見直し」だと黒田さんは話す。「年収が減った影響や物価上昇のダメージを埋めるには、毎月の固定費を抑えると効果があります。たとえばスマホ料金。年間で数万円単位のコストカットを達成できるため多くの雑誌で『格安スマホへの乗り換え特集』が掲載されますが、実践する人はほとんどいません。なるべく早く行動に移すことがとても大切です。さらに着手したいのが、いまボーナスで支払っている『特別支出』の見直しです。家電の買い換え費用や家族旅行、自動車税や固定資産税など、夏と冬のボーナスを充てていた項目を書き出し、取捨選択します。必要な分は12等分して、1カ月の予算に振り分けて、毎月の収入内でやりくりできるようにすると、慢性的な赤字体質から抜け出せるようになります」住宅ローンや教育費がまだ残っている人は、退職金で一括返済してしまうと貯蓄が増やせなくなる。自分たちの老後資金のためにもなるべくとっておき、ローンを返済し終えるまでは、夫はフルタイムで、妻もパートで働き続け、できるだけ世帯収入を増やしたい。家計への負担増の波が収まることは期待できそうもないなか、少しでも早く手を打っておこう。
2023年01月20日慢性的な人材不足に加え、コロナ禍や物価高が、介護事業者を直撃している。東京商工リサーチの調べによると、’22年の介護事業者の倒産は、過去最多の143件(前年比76.5%)に。うち8割が、ヘルパーによる訪問介護と、施設へ通うデイサービスを行う事業所だった。つまり、高齢者が在宅で健康に暮らすために必要なサービスが危機的状況にあるのだ。全国老人福祉施設協議会、副会長の小泉立志さんは、「訪問介護やデイサービスの倒産が多かったのは、コロナ禍当初に利用控えが相次ぎ、利用低迷状態で2年以上経過して小規模事業者が打撃を受けたため」と原因を指摘する。実際に、倒産、あるいは事業を閉じたのは8割が地域を支えてきた小規模事業者だ。「断腸の思いでした。地域密着でがんばってきたんですが、コロナ前からのヘルパー不足と高齢化に加え、コロナ禍による利用控えもあって、毎月20万円もの赤字が続くようになってしまって……」業務廃止に至った苦渋の決断をそう明かすのは、’22年7月に10年続いた訪問介護事業を廃止した「うさぎの和」(東京都江戸川区)代表の三田友和さん。約30人いたヘルパーも廃止直前は6人に。うちほとんどが60~70代の高齢者で、濃厚接触者となって出勤できないヘルパーも出たことが追い打ちをかけた。■コロナの感染対策が影響し、売り上げ大幅減に「このままの状況が続くと介護を受けられない高齢者が大量に出かねない」そう危機感をあらわにするのは、京都市内のヘルパーステーション「わをん」の代表、櫻庭葉子さんだ。「引き受け先が見つかればいいですが、引き受けたくてもできない事業者も少なくないはず。うちにも、昨年何度か『訪問介護事業を閉じるので、利用者さんを受けてくれないか』という問い合わせがありましたが、とてもじゃないけどムリ。泣く泣くお断りしたんです」その理由のひとつが、重くのしかかるコロナの感染対策。「大手さんの場合、コロナに感染した利用者さんのところには、〈サービスに入りません〉というところも多い。実は、看護師につく危険手当はヘルパーにはつかないんです。でもうちは、ヘルパーが防護服や防護マスクをつけてケアに入ります。ですからどうしても通常より時間がかかって、一日に回れる件数が減ってしまうんです。新規を受ける余裕もありませんから、うちはコロナ前より年間で800万円近く売り上げが落ちています」加えて、物価高による影響も受けている。昨年8月に訪問介護事業を閉じた東吾妻町社会福祉協議会(群馬県)は、「高騰するガソリン代が痛手になった」とこう話す。「うちのような地方では車移動が必須です。県からいくらか補助金は出ましたが、それだけではとても追いつかず事業を畳みました」ガソリン代のほかにも、光熱費だけで月100万円も出費が増えた施設もあるという。■生活がすさみ、要介護度が上がってしまう高齢者もさらに前出の櫻庭さんは、「このところの物価高は、事業者だけでなく利用者のサービス離れを加速させている」と危惧する。「利用者さんのなかには、月5万円以下の年金で生活している人も少なくありません。この物価高で生活が立ちゆかなくなって、生活援助サービスを減らさざるをえない人も。食事を作る、住まいを掃除する、といった生活の基本を整えないと、どんどん要介護度が上がってしまうんです」訪問介護サービスには、食事や掃除などをサポートする「生活援助」と、排せつや体の清拭など「身体介護」の2種類あるのだが、「コロナ禍以前から、生活援助のサービスが使いにくくなっていることが問題」と訴えるのは、NPO法人「暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里さんだ。「政府は、社会保障費の増大を理由に、この間、なんとか介護保険で提供するサービスを縮小しようとしてきました。そこでやり玉に挙がってきているのが生活援助。『家事なんて主婦の仕事』だと言わんばかりに介護報酬が低いのです。だから大手事業者は、公然と『(報酬が低い)生活援助だけでは請け負いません』と言っています。こうした大手が引き受けたがらない生活援助を担ってきたのが、地域密着の小規模事業者なんです」こうした小規模事業者がどんどんつぶれていくと、どうなるのか。「小さい事業者はつぶれて大きいところが吸収したらいいなんて話も聞こえてきますが、大手の場合、利用者が支払う介護費用も高くなります」(小島さん)支援が受けられなくなった高齢者の末路は悲惨だ。「たとえば、骨折をした高齢者がなんとか歩くことはできるけど家の片付けはできないといった場合、支援が入らなければ部屋は散らかり放題ですよね。すると、またつまずいてほかの部分を骨折したり、それがきっかけで、どんどん無気力になったりするんです」そうなると、認知症を発症する可能性も高まってしまうだろう。さらに、前出の櫻庭さんも、「家族も犠牲になる」と指摘する。「サービスが受けられないことで、介護に疲れて介護殺人が起きたり、子どもや孫が介護に忙殺される“ヤングケアラー”などの問題も増加すると思います。実際に、介護サービスを探しても受けられないから、といって諦めてしまっている高齢者も多いですから」高齢者や家族が犠牲になる悲惨な未来を防ぐためにも、国や自治体には早急な対応が求められる。
2023年01月19日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日いざ不妊治療を始めよう思っても、保険適用の年齢は? 適用回数の上限は? どこまでの範囲が対象なの? と分からないことだらけという人も多いのでは。2022年の4月から保険の適用範囲も変わったので、まずは不妊治療の正しい制度を知ることから始めてみませんか?今回、最先端の知識と豊富な経験を持つ、桜十字ウィメンズクリニック渋谷の院長・金先生にお話を伺いました。教えてくれたのは…桜十字ウィメンズクリニック渋谷 金南孝院長大阪市立大学医学部を卒業。学生時代から生命の誕生に惹かれ、産婦人科医としてのキャリア積む。自身も結婚後に自然妊娠しなかったことをきっかけに不妊治療を経験し、相手の立場にたった診察に重きを置いている。患者さんと信頼し合える生殖医療のパートナーとなれることを願ってやまない。 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 保険適用はどこから? 回数に上限はある?さまざまな疑問に医師が回答――保険適用範囲が変わりましたが、これまでと違う点を教えてください金先生:2022年4月から、生殖補助医療※1が概ね保険適用されることになりました。「体外受精」や「顕微授精」においては、女性の年齢が43歳未満(治療開始時点)であることが条件となります。適用回数は、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用となります。※1 生殖補助医療…採卵・採精、体外受精・顕微鏡授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存・胚移植金先生:これまで体外受精をはじめとする生殖医療は、高額な治療費がかさむことが大きな問題となっていました。その最大のデメリットが大幅に解消されることになり、これまで以上に多くのご夫婦の手助けができるようになりました。実際に、当院でも保険適用範囲が拡大してから患者様の数は増加しており、患者様にとってのメリットが大きい制度変更だと感じています。――保険適用範囲拡大後、おおよその治療金額を教えて下さい金先生:治療に関わる総額は各個人によっても違いますが、概ね体外受精で15万〜20万程度、凍結胚移植で5万〜10万程度の金額が1カ月当たりにかかります。保険適用になったとはいえ、依然として高額ではありますが、以前は体外受精と凍結融解胚移植をそれぞれ1回ずつ実施した場合、100万円近い金額がかかっていたため、大幅に減額されてはいるのは事実です。ただし、保険適用対象になったことから、さらに減額が受けられる可能性があります。例えば高額療養費制度を利用したり、各個人で加入している生命保険などを利用したりすることで、実質数万円で採卵を行うことも不可能ではなくなりました。保険適用をめぐっては、各クリニックで負担が生じていることも事実ですが、総合的に考えるとやはり患者様にとっての利点の方が上回るだろうと思います。私自身、不妊治療で高額な治療費をかけた身として、この大幅軽減は羨ましくも思います。現代女性のリアルな不妊治療にまつわる悩みって?不妊治療の保険適用内容が分かったら、すぐに不妊治療に手を出せるのかというと、そうではありません。編集部で不妊治療に関するテーマで話してみると、女性のさまざまな悩みが見えてきました。30代の友人からも「そろそろ不妊治療も考えたほうがいいかと思ってる」って声をすごく聞くようになって…。いつかは授かりたいと思うけど、自分が妊娠できるのかどうかと想像すると不安になるよね。1人目は自然妊娠できたけど、2人目がなかなかできないって困ってる声も良く聞くな。「二人目不妊」なんて言葉もあるよね。やっと軌道にのったキャリアも大事にしたいから、2人目に踏み切れないってママもいるよね。ライフステージに合わせ治療にもさまざまな選択肢が――女性にはさまざまなライフステージがあり、不妊治療に対して身構えてしまう方もいると思います。実際にクリニックにいらっしゃる方はどんなお悩みを抱えて来る方が多いですか?金先生:自然妊娠できず治療を始めたいけれど、何から始めたらよいか分からないという方はもちろん、不妊治療を次のステップに進めたいという方もいらっしゃいます。当院は「卵子凍結」も行っているため、「いずれ子どもは欲しいけれど今は難しい」という理由で、卵子凍結を希望される方も多くいらっしゃいます。年齢は40歳前後の方がボリュームゾーンですが、カジュアルな気持ちで来られる、若い方も少なくありません。変化の大きな時代に生きる女性たち大きな一つの選択肢ともなる「卵子凍結」先生がお話ししてくださった、卵子凍結。実際にどんな技術なのか詳しく伺ってみましょう。――卵子凍結はどんな技術ですか?金先生:卵子凍結は体外受精と全く同じ技術になります。体外受精とは、卵巣を刺激して卵子を採取し、精子と卵子をかけあわせて受精卵を作り凍結します。卵子凍結はこのうちの採卵までは全く同じであり、精子を掛け合わせずに卵子のまま凍結させる方法になります。そのため、体外受精に比べて特別な技術が必要な訳でもなくむしろ媒精(精子と卵子を掛け合わせること)がない分シンプルな技術と言えるでしょう。――精子ではなく、なぜ卵子のみ凍結が必要なのでしょうか?金先生:精子と卵子の決定的な差が原因です。精子は毎日作られているのに対し、卵子は産まれた時から新たに作られることはなく、減少し続けるからです。正確にいうと胎生期6カ月前後の時に約700万個まで卵子が増加して以降減少に転じます。出生時には約200万個程度まで減少しているとされ、月経が始まる10~15歳ごろにその数は約30万個となります。そして月経サイクルの中で毎月1個の卵子が排卵されていきますが、1個の卵子が排卵されるまでに、約1000個の卵子が消えてしまいます。これは、たくさんの卵子の中から、ひとつの成熟した卵子を排卵させるためのホルモン働きです。こうして多くの卵子が消失していき、およそ45~55歳になるとすべての卵子が失われ、閉経を迎えます。つまり、妊娠を考えるときには、自分の一生というライフプラン軸だけではなく、「残されている卵子の数や機能」にも十分な配慮が必要ともいえます。――卵子凍結の実施数は増加していますか?金先生:各クリニックの実施状況はわかりませんが、卵子凍結は間違いなく増加傾向にあると言えるでしょう。当院でも問い合わせの頻度が増加してきています。少子高齢化がかつてないほどのスピードで進行する日本国内においてこうした状況には頷けるものがあります。働く女性の割合は年々増加傾向にありますが、企業のサポート体制には依然としてムラがあり、妊娠出産を機にキャリアを一時停止させなければならないのであれば、必然的に妊娠を躊躇うことになるでしょう。私はその社会構造こそ変えていくべきだと日々考えていますが、現状こういった背景から卵子凍結をご希望される方が増加するのも自然な流れだと言えるでしょう。――卵子を凍結保存できる期間や年齢制限はありますか?金先生:一度凍結してしまえば理論上何年も何十年も凍結することは可能です。ただ何十年も凍結した卵子を融解した症例はほぼないに等しいですから、現実的にはご自身の生殖可能年齢、すなわち閉経するまでにご使用することを前提にお考えいただく必要があるでしょう。年齢制限はありませんが、妊娠率を考えると40歳くらいまでに決断されることをお勧めします。決断が早いほど少ない個数の卵子採取で済むことが多く経済的にも有利になります。――卵子凍結による妊娠の成功率はどのくらいですか?金先生:卵子凍結(未受精卵凍結)は加齢などの要因によって卵子の融解後の生存率等に影響を及ぼすといわれています。■35歳までに卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は90~97%、受精率71~79% 、臨床妊娠率36~61%と報告されています。(Fertillity steril 2013;99:37-43)■40歳を含む幅広い年代で卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は68.6~89.7%、受精率71.7~85.8% 、臨床妊娠率10.8~3.3%と報告されています。(Cil AP, Bang H, Oktay K. Age-specific probability of live birth with oocyte cryopreservation: an individual patient data meta-analysis. Fertil Steril. 2013;100:492–9.)――卵子凍結はどのクリニックでもできますか?金先生:卵子凍結はいくつかある不妊治療の一つの方法で、クリニックによってもできる場所が限られています。近年の生殖医療技術の発展からより身近な技術へとなりました。当院では、社会的適応(今は仕事を優先したい状況にある、介護などで今すぐの妊娠/出産が難しい、パートナーがいても今すぐ結婚することを考えていない等の理由)による卵子凍結を実施しています。■妊娠できるか不安…そう悩む前に一度受診を今を生きる女性にとって仕事と家庭の両立は大きなテーマ。コロナ禍でさまざまな生活環境の変化に対応し、自分の人生を見つめ直すきっかけとなったことは言うまでもありません。不妊治療は、早く実施すればするほど負担は軽減します。「妊娠できるのか不安」と一人で悩むのではなく、ご自身のライフプランも含めてお気兼ねなく相談してみることから始めてみませんか?金先生が院長を務める 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 のご紹介JR渋谷駅より徒歩約5分、渋谷PARCO隣の好立地に、2018年開業した渋谷エリア唯一(※)の不妊治療専門クリニック。日本生殖医学会認定生殖医療専門医である金先生をはじめ、体外受精を数多く手掛けるクリニックで経験を積んだ培養室長など高い技術を持った医師・スタッフがそろい、胚(受精卵)へのストレスを最小限にした最新型培養器「タイムラプス」や培養液の工夫、卵子凍結技術の向上など、ソフトとハード両面で患者さまを支えています。※2022年12月現在【住所】東京都渋谷区宇田川町3-7 ヒューリック渋谷公園通りビル4階( Google Map )※JR山手線 渋谷駅 ハチ公口 徒歩5分/東京メトロ 渋谷駅 6番出口 徒歩4分【診療日】月~土 ※水土午後・日祝休診( 詳細はこちら )【TEL】03-5728-6626 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 公式サイト [PR] 医療法人社団 東京桜十字
2022年12月26日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ!介護に疲れた81歳の夫が、79歳の妻を車いすごと海に突き落とすーー。そんな痛ましい事件が11月2日、神奈川県で起きたことは記憶に新しい。じつは今後、こうした悲惨な事件を増発させかねない、介護保険制度の“改悪”が進行中だという。「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」そう危機感を募らせるのは、同審議会の委員も務める「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。同じく委員を務める全国老人福祉施設協議会副会長の小泉立志さんも、「毎日、介護事業者などから『なんとかしてほしい』というメールや意見が山のように寄せられています」と戸惑いを隠せない。自治体の総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)のこと。これに移行されると、自治体の判断によって研修を受けた地域住民などを、ヘルパーよりも低い報酬額で、有償ボランティアとして動員することが可能に。“素人介護”となる可能性が指摘されているのだ。■保険はずしで介護困窮者が増加する現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている(下表参照)。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25%下がる」と日下部さん。「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん(68)も、こう嘆く。「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」(日下部さん)家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。(令和2年度介護保険事業状況報告より)「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」(花俣さん)岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。「’25年には約32万人の介護人材が不足するといわれていますが、これは介護従事者の賃金が他業種と比べて月額8〜10万円も低いことにも原因がある。岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップすると断言。今年2月から補助金給付を開始するもわずか8カ月で廃止してしまいました。防衛費を現在の2倍にすると言い出しましたが、介護にもお金をかけるべきでは」(日下部さん)日本の将来が危ぶまれるーー。
2022年12月07日「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」では、親子・夫婦などの家族や友達、恋人など身近な人と「介護」について考えたり、話し合ったりする機会を推奨しております。プロジェクトではやりがい・面白さ・魅力を届けるために介護従事者、関係者の応援ソングを制作中です!近日詳細公開しますのでお楽しみに!応援団メンバーも活動を通して、多くの方々に介護の魅力を感じていただけるよう、情報発信を行ってまいります。※「介護の日」高齢化などにより介護が必要な方々が増加している一方、介護にまつわる課題は多様化しています。こうした中、多くの方々に介護を身近なものとしてとらえていただくとともに、それぞれの立場で介護を考え、関わっていただくことが必要となっています。介護についての理解と認識を深め、介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの人たちを取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進する観点から、高齢者や障害者等に対する介護に関し、国民への啓発を重点的に実施する日を設定することとしました。厚生労働省 公式HP「介護の日とは」より: GO!GO!KAI-GOプロジェクト■「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」名称:GO!GO!KAI-GOプロジェクト本事業は、厚生労働省補助事業「令和4年度介護のしごと魅力発信等事業(情報発信事業)」を活用してテレビ朝日映像が主催します。公式サイト: YouTube : Twitter : Instagram : Facebook : 「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」では、福祉・介護への多様な人材参入を促進するために、厚生労働省補助事業「令和3年度介護のしごと魅力発信等事業(体験型・参加型イベント)」として、2021年夏に発足されました。2022年度もシーズン2として2021年から引き続き団長の福澤朗さんを中心に「福祉・介護の世界で活躍する人々の力になりたい!」と意気込む著名人たちが集い、当プロジェクトを盛り上げるための「応援団」を結成。フリーアナウンサー、お笑い芸人、女優、アーティストなど幅広い世代のメンバーたちが福祉・介護の現場に飛び込み、そこで得た発見や感動、仕事のやりがいなどを、WEB配信を通じてレポートしていきます!「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」を盛り上げる応援団メンバー配信中のYouTube動画の様子■「GO!GO!KAI-GOプロジェクト」今後の活動予定(1)シンガーソングライター井上苑子による福祉・介護の応援ソングをお披露目2023年2月 BS朝日 30分特番「GO!GO!KAI-GO 応援団」にてお披露目予定!(2) オンラインによるシンポジウムの開催イベント名: 「教師、親として知っておきたい!いまどきケアワークの最新事情と可能性」日時 : 2022年11月16日(水) 19:00~20:30会場 : オンラインによるLIVE配信(事前申し込み制)URL : (3)「介護の日」イベントへの出展イベント名:厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信サミット」(4) 女性層を中心に高い支持を得ている朝日新聞の紙面企画「ボンマルシェ」テーマ名: 「知りたい!イキイキ「介護」の現場のこと」日時 : 2022年11月24日(予定) ※掲載後、WEB配信予定!(5) BS朝日 30分特番「GO!GO!KAI-GO 応援団」2023年2月上旬 放送予定!(6) インフォマーシャルCM、公式サイトにて配信中!(7) TikTokチャンネル近日配信!テーマ:「思わず見ちゃう! 介護現場のテクノロジー」 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月09日「昨年6月に太陽生命が発売した『がん・重大疾病予防保険』は、がんと診断確定された場合、最高2千万円の一時金が受け取れる保険。その金額の大きさには、正直私も驚きました」と話すのは、『NEWよい保険・悪い保険2022年版実名ランキング』の共同監修などでおなじみの“保険のプロ”長尾義弘さん。それまで、がん保険の一時金でもっとも高額だったのは、同年4月発売のオリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」の最高600万円。ほかのがん保険の一時金は100万円程度が一般的だった。「今年11月には、一時金最高800万円の三井住友海上あいおい生命『&LIFEガン保険S(スマート)セレクト』も登場。高額一時金をメインとした新たながん保険が増えている大きな要因は、がん治療の進歩です」長尾さんが厳選した、がん保険「診断一時金」高額ランキング上位3つの商品の特徴を解説してもらった。【1】太陽生命「がん・重大疾病予防保険」(スマ保険)「がんと診断確定されたら、最高2千万円を受け取れます。そのほかにも急性心筋梗塞・脳卒中で手術を受けたときや、糖尿病・高血圧性疾患などで所定の状態に該当した場合にも、同額の一時金を受け取れます。予防保険なので、一時金を受け取った時点で保障は終了」【2】三井住友海上あいおい生命「&LIFEガン保険S(スマート)セレクト」「今年11月2日発売予定の新商品。主契約を『診断給付型』に設定した場合、診断給付金は最高800万円。それ以降も1年に1回を限度に再発・転移などでの治療時も回数無制限で受け取ることができます。2回目以降の給付条件は、がんの治療のために入院していることになります」【3】オリックス生命「がん保険Wish(ウィッシュ)」「がん一時金は100万円ですが、最初にがんと診断されたときだけでなく、再発・転移した場合も、1年に1回を限度に回数無制限で受給可能。加えて悪性新生物初回診断一時金を1回のみ最高500万円受け取れます」ひとつ注意してほしいのは、診断一時金が高額になるほど、月々の保険料負担も増加することだ。「太陽生命の『がん・重大疾病予防保険』は、女性が50歳で加入した場合、一時金1千万円を受け取るには月々1万2696円、2千万円の場合は月々2万4346円の保険料支払いが必要。現在の自分の生活設計に合った一時金を設定することが大切です」自分の将来を見据えて、検討してみてはいかがだろうか。
2022年11月02日10月に改正育児・介護休業法が施行され、生後8週の間に最大4週の休みを2回まで取得できる「産後パパ育休」制度が導入されることに。歯止めがきかぬ少子化の対策として、育休低取得率が指摘される男性の育児環境を改善した形だ。そんななか、出産後の“慣習”を巡る議論が活発化している。きっかけの一つとなったのは、今年6月5日に俳優・赤井英和(63)の妻・佳子さんがTwitter上に投稿した次のつぶやき。《出来れば提案したい。子供が産まれた時のお祝いのお返しの内祝をなしにしてほしい。ほとんどの場合、赤ちゃん産んだばっかのお母さんが、色々準備してお返しする。お祝いした方はお返しいらないし、全部ママに使ってもらいたいし、ママや赤ちゃんが元気ならそれでこっちも幸せだからね》赤ちゃんが誕生した折、出産祝いを贈ってくれた人への感謝の気持ちを込めた“お返し”として返礼の品を贈る「出産内祝い」。目安として、親族や目上の人にはもらったお祝いの三分の一、友人などには半返しが一般的とされている。古くから続く慣習である「出産内祝い」の撤廃を求めた佳子さんの投稿は反響を呼び、14.5万を超えるいいね(10月25日時点)がついており、「よく言った!」「変な風習」と共感する声が広がっている。そこでWEB女性自身とYahoo!ニュースは、男女2000人を対象に、「出産内祝い」に関する共同アンケートを2022年9月に実施した。まず、「あなたは“出産の内祝い”は必要だと思いますか?」という質問に対しては、「はい」が56.4%、「いいえ」が43.6%と、わずかに賛成派が上回る結果に。「はい」と答えた人の中には「お祝いの気持ち」のほかに、《慣例ならやっておいたほうが無難だから》(40代男性・会社員)《今後の付き合い遠円滑にするためにも必要》(50代男性・会社員)《もらった時は「お祝いしてくれてありがとう」という気持ちをこめてお返しする方がその後の人間関係も良い方に成り立つと思うから》(40代女性・専業主婦)というように、慣習を守ることによる、人間関係の構築を重視する意見も少なくなかった。さらに、「子供の名前のお披露目のため」に実施すべきという声も。《お祝いをしてくださった方への感謝の気持ちと子供の名前のお披露目もかねて必要だと思う》(50代女性・会社員)《子供の名前を知ってもらえるのでしたほうが良いと思います》(50代女性・該当なし)対して、「いいえ」と答えた人からは、《お返しを期待して出産祝いをプレゼントしたわけではないから。出産したばかりでてんやわやなのに内祝の手配までやったら大変そうだから》(50代女性・アルバイト)《内祝いは出産したママが用意するから、産後のママには負担が大きすぎるため》(20代女性・会社員)と、赤井さんの呟きのように、出産したばかりの母親への負担を気遣う声が多く寄せられた。また、《お祝い金は、全て赤ちゃんのために使って欲しいと思うからです》(50代女性・専業主婦)、《こちらはお祝いとして勝手に送ってるんだし、それに対してお返しして貰いたいとか微塵も思わない。意味がわからない伝統》(40代会社員・男性)と、そもそも見返りを求めて出産祝いを送っていない、という人も少なくなかった。拮抗した内祝いへの賛否だが、「出産内祝いを送ったことがあるか?」という質問に対しては63.6%が「はい」と回答する結果に。送った品物としては「お菓子やコーヒーの詰め合わせ」といった食料品、「子供服」や「タオル」などの衣料品が多く、「現金」と答える人も少なくなかった。また三分の一から半返しが言われている品物の相当金額については、3000円から1万円が多かったが、中には10万円と答えた人も。反対派も多い出産内祝いだが、実際に贈ったことのある人に困ったことや嫌な思いをした経験を聞いてみると、「そんな経験はない」という人が意外にも多かった。いっぽうでこんな声も。《慣れない子育てで大変な時に、内祝いを買って何軒分も郵送するのが、辛かった》(50代女性・専業主婦)《とにかく疲労と睡眠不足の慣れない育児なのにお祝いの金額を調べたりが大変だった》(30代女性・専業主婦)上記のように子育中の準備が大変だったという声がある一方で、《他の人と金額など歩調をあわせるのにも気を使った》(40代女性・専業主婦)、《何をどの金額の物で、どの間柄の人に送って良いかわからなかったから》(30代女性・該当なし)と、どのくらいの金額が妥当なのか悩んだという声も寄せられていた。反対に、アンケートで「内祝いを贈らなかった」と答えた人に理由を聞いてみると、「経済的負担」や「不必要な慣習」といった意見のほかに、こうした声が寄せられた。《自分自身に余裕がなく、あげなくても良い雰囲気だった》(40代男性・会社員)《送れば自分の時も送られることになり相手に負担がかかるから》(50代女性・専業主婦)中には、《お互いに送らないようにしましょうと約束しました。オムツなど消耗品をプレゼントする程度で、お返しが必要そうな物は送っていません》(20代女性・会社員)とお互いに贈らない協定を交わした人もいた。賛否がわかれた「出産内祝い」。どちらが正解ということはないが、コミュニケーションをとることが“ズレ”をうまない秘訣なのかもしれない――。
2022年11月01日