意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「高度プロフェッショナル制度」です。6月、8つの法律から成る働き方改革関連法が成立。長時間労働をなくすため、残業時間の上限が原則月45時間、年間360時間に定められました。上限を超えると使用者側に6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、「同一労働同一賃金」を導入。同じ企業で同じ仕事内容の場合、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正することになりました。8つの法律の一つが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。年収1075万円以上の専門職は、残業や休日、深夜労働などの割増賃金の支払い対象から外すというもの。証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが対象とされています。残業せずに自分の裁量で効率よく働けばいいという制度なのですが、現実問題、自分の仕事が終わったからと、残業せずに帰ることができるでしょうか。上司に新たな仕事を頼まれ、サービス残業を強いられるのではないか。家族が過労死した遺族らはこの法案に反対していました。優秀で責任感の強い真面目な人こそ、過労に至ります。本来、法律はそういう働き手を守るためにあるべきなのに、「高プロ」はそうではないと肩を落としていました。実はこの法案、第1次安倍内閣のころにも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名で推し進められましたが、猛反対にあい、潰されました。安倍内閣が、なんとしてもこの法律を通したかった背景には、アメリカからのリクエストがあります。「日米投資イニシアティブ」という、経済的にパートナーシップをとろうという交渉のなかで、アメリカは日本の雇用環境を、従来の終身雇用型の家族的なあり方ではなく、成果主義ですぐに首を切れる外資系スタイルに変えることを要望。そうして、日本企業でアメリカ人の雇用を増やすことを望んでいるのです。高プロは、労働者側に、拒否する権利を与えています。しかし、有給休暇の申請さえしづらい日本の職場環境で、対象者は拒否できるのか。また、現在は一部の高所得者、専門職のみが適用対象になっていますが、それも将来もっと広げられるのではないかと、危惧する声も上がっています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年09月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「児童虐待」です。見つけたら通報の義務がすべての市民にあるのです。3月に東京都目黒区で発生した、5歳の船戸結愛ちゃんの虐待死亡事件は、世間に大きな衝撃を与えました。日本小児科学会の調べによると、全国で1年間に虐待によって死亡した可能性がある子どもの人数は、約350人。この数は高い水準で増え続けています。これは、児童相談所など、制度として様々な欠陥があるからなんですね。東京都内の児童相談所の数は11か所。児童福祉司1人が抱える虐待相談などの世帯数は100を超えます。これは欧米の約5倍の数字。児童相談所も児童福祉司の数も全く足りていないのです。また、児童相談所には常勤の弁護士がいません。日本は、親の親権が強く保障されているので、子どもを親から引き離そうとするとき、親に訴えられないよう、法律家の判断を仰ぎたくても、スピーディに対応できないのです。そして、東京都の警察内には児童虐待専門の部署がありません。児童虐待防止法には、市民は児童虐待を認知したら通報する義務があると明記されています。その相談窓口の全国共通ダイヤルは「189(いちはやく)」。通報は匿名でできますし、虐待でなかった場合も罪には問われません。3月の事件を受け、社会起業家の駒崎弘樹さんを中心に、芸能人や作家、ソーシャルセクターが集まり、制度の改革を求める10万人の署名を集めて厚生労働大臣に提出。政府は緊急に児童虐待対策に動き出しました。結愛ちゃん家族が以前住んでいた香川県の児相の担当は、大変心配していたのですが、東京に転居したあと、新担当は家庭訪問に行ったけれども本人に会うことができませんでした。これを受け、面会ができなかった場合は強制的に立ち入り調査ができるよう児相の権限を強化。また、各地の児相や警察が情報を共有できること、児相や児童福祉司の数を増やすことなどが検討されることになりました。しかし、虐待は対応だけでなく、未然に防ぐことが実は重要です。店や電車で子どもが泣きわめいているのを、迷惑そうにしている周囲の大人たちの視線が、どれほど親御さんを追い詰めているか。虐待を生まない社会を作るために、私たちはどうしたらいいか、いま一度考えてみませんか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年8月29日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年08月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ナチスのプロパガンダ」です。いまも使われるプロパガンダ手法。自覚が必要です。今夏、ナチス関連の映画『ゲッべルスと私』や『ヒトラーを欺いた黄色い星』が公開されました。ヒトラー率いるナチス・ドイツの独裁体制が始まったのが85年前。ヒトラーはプロパガンダの名手で、ゲッべルスを宣伝大臣に任命し、ラジオや映画、新聞を駆使し、自分が魅力的なリーダーであることを知らしめました。「プロパガンダ」とは大衆宣伝のこと。知らず知らずのうちに、ある主義や思想を大衆に浸透させてしまうことです。プロパガンダ自体には、良いも悪いもありません。しかしナチス・ドイツは、間違った選民意識をドイツ国民に植え付け、ユダヤ人廃絶に加担・黙認させました。欧州中のユダヤ人を強制収容所に送り強制労働をさせ、女性や子供までガス室に送り、約600万人を虐殺したのです。80年も前のヨーロッパの悲劇が現在の日本と何の関係が?と思われるかもしれません。しかし現代でも、「いつの間にか世の中が偏った空気に包まれる」ということは起きているのです。例えば、先日のサッカーW杯。「観ない奴は非国民」という熱狂の声があがり、「観ない自由はある」という反論派との論争が起きました。でも、ない問題をあたかもあるように見せ、人々を分断するメディアにまんまと乗せられたともいえます。メディアは番組や記事に注目を集めるため、反論が出ることを見越した上で、わざと過激な見出しをつけて対立を煽ります。これは、仮想敵を作り、美しいドイツを守るためにはユダヤ人を排除せねばならないという極端な理論を押し通したナチスと同じ、プロパガンダ手法です。問題は情報を受け取る私たちの側にもあります。メディアの煽りには乗らない、という冷静な姿勢が大事。煽られるのは怒りや不安だけでなく、SNSでよく見る「いい話」や「感動的な話」も実は危険です。ネット社会では、誰がどんな目的で私たちの「精神」に働きかけ、プロパガンダを仕掛けているかわかりません。心が揺さぶられたときには立ち止まり、頭の半分で「誰かが私の心に何かを刺した」と警戒心を持ってください。いつの間にか体制に反論できなくなった、ナチス・ドイツの教訓を忘れてはなりません。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年8月15・22日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年08月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「AYA世代のがん」です。人生のイベントが集中する世代のため負担は大きい。AYA世代とは「Adolescent & Young Adult」、思春期と若い成人の15~39歳の人をさします。実はAYA世代のがん対策は遅れており、今年3月、厚生労働省は「がん対策推進基本計画」のなかに初めて組み込みました。AYA世代のがんは、他の世代に比べて患者数が少なく、がんの種類も多様なため、治療法がまだ確立されていないんです。また、AYA世代は小児と成人領域の狭間の世代だということもあります。15歳未満は小児科で対応しますし、40歳以上は成人病予防としての健康診断も一般化されています。ところがAYA世代は健康に意識が向く前に、受験や就職、結婚、出産など、人生の様々な課題にぶつかる時期です。そのため、がんが発覚しても、学校や仕事はどうするのか。誰にどこまで公表するのか。患者の環境や生活によって異なるため、個別のニーズを考慮した診療連携体制を構築することが肝要といわれています。国立がん研究センターは今年初めて、AYA世代のがんの現状を公表。2009~’11年までの人口10万人あたりの罹患率を日本の総人口に当てはめると、1年間にがんと診断された数は、15~19歳が約900例。20代が約4200例。30代は約1万6300例。10代は白血病、20代は卵巣がんや精巣がんなどの胚細胞腫瘍・性腺腫瘍、30代は女性乳がんが最多。AYA世代は進行も早く、希少な難治性がんであることが多いのです。標準的治療が確立されていないため、治療の選択肢も限られます。病気のストレスに加え、思春期特有の悩みも重なりますし、家族や友人らとの人間関係、将来への不安も抱えることになります。治療の副作用による脱毛や、むくみなども大きな負担に。僕の知人のデザイナーの広林依子さんは、26歳のときに乳がんが発覚。余命宣告をされ、生きた証を残したいと、昨年亡くなるまでメディアに出続けました。治療費を稼ぐために、描いたイラストをインスタグラムにアップして売ることもしていました。彼女を支えていたのはパートナーとご家族です。これまで目が向けられていなかったAYA世代のがん。周囲の広い理解と早急な対策を望みたいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年8月8日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年08月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「リカレント教育」です。人生100年時代を乗り切るための職業訓練的な学習。政府は人生100年時代構想会議のなかで、リカレント教育の充実を検討しています。「リカレント教育」とは、社会人が生涯にわたって再教育を受けることができ、就学と就労を交互に行える教育システムのこと。「recurrent」は、反復・循環の意で、1960年代にスウェーデンの経済学者ゴスタ・レーンが提唱しました。欧州では、仕事を始めてからも新たに学習する必要があれば、長期にわたり正規の学生として学校に再入学することを推奨しています。スウェーデンやフランスなどでは給料保証もされ、フルタイムの就学と就労を繰り返せるのです。アメリカにはコミュニティ・カレッジという公立の2年制大学があり、何歳になっても専門的な学びを得ることができます。そもそも、大学や大学院にいろいろな年齢層の人が一緒に学んでいる環境があるんですね。ところが、日本の場合は終身雇用、年功序列のシステムが確立されていたため、在職中に数年間会社を休んで大学に通うというのはなかなかできませんでした。しかし、いまは会社が定年まで存続できるかわかりませんし、寿命は延び、人生100年時代に入りました。少子化により、労働者人口も減っています。そこで、国はリカレント教育の拡充を提唱し始めたのです。一つの会社、一つの仕事に固執せず、時代の変化に合わせて新たな知識やスキルを身につけ、バージョンアップを目指す。職業訓練的な学習ですね。そうやって働く場を自分で開拓していく必要がますます出てくるでしょう。日本の伝統的なリカレント教育は放送大学。文部科学省が設置した通信制の大学です。一般の大学でも、今後は社会人の受け入れを増やそうとしています。ほかにも、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会と連携して、NTTドコモグループの会社が提供している「gacco」というオンラインサービスは、大学教授陣の講義を無料で受けられ、登録者は43万人を超えています。時間や経済的な制約があっても、学ぼうと思えば機会はあります。仕事をどう広げたいか、何を身につける必要があるのか、その見極めが一番大切なのかもしれません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年8月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年07月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「iPS細胞研究のいま」です。再生医療とともに創薬の分野でも研究が進んでいる。京都大学の山中伸弥教授率いる研究チームがiPS細胞の作製に成功してから12年が経ちました。iPS細胞は人工多能性幹細胞といい、病気やケガによって体の組織や臓器の細胞が失われてしまっても、自身の体細胞から人工的に作り出すことができ、再生医療などでの活用が期待されています。人体に使用する際の危険性もだいぶクリアになったと、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)は発表。2015年には、患者の細胞から網膜を再生し移植をしたところ、経過は良好で異常は見られていなかったという臨床報告が上がりました。ほかにも、脊椎損傷やパーキンソン病、貧血などの血液疾患に関しても動物実験では安全性が確認されています。最近では、iPS細胞から、ミニ肝臓の大量製造に成功したという報告も。肝臓移植を待つ人は年間、数千人にのぼり、ドナーの数が圧倒的に不足していますから、これが将来、実用されたなら、たくさんの命が助かるでしょう。現在研究が進められているのは、再生医療ともうひとつ、新薬の開発です。難病指定されているパーキンソン病やミトコンドリア病。皮膚・結合組織疾患、悪性関節リウマチ、骨や関節系の疾患、消化器系の疾患。アルツハイマー、てんかん、アトピー性皮膚炎、スギ花粉症…などを改善する薬をiPS細胞を使って作ろうとしています。ただし、創薬は疾患箇所の体細胞を採取して行いますが、そもそもそれが病気の根本原因なのか?また、Aさんの疾患細胞から作られた薬が、同じ病気とはいえ、BさんやCさんにも効果があるのか?など、まだまだこれから研究が必要な課題もあります。iPS細胞の研究には、クラレや味の素、ニコンなどの民間企業も積極的に参加しており、これからますますビジネスとして注目されることでしょう。そのぶん、最新研究の成果が一部の企業の独占にならないよう、情報公開も求めていきたいですね。科学技術の発達につれ、いよいよ人が死ににくくなる時代。一方で、生命に対して人間がどこまで介入してよいのか、という倫理観を問われる議論も、持ち上がってきています。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年07月21日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「海賊版漫画サイト」です。漫画は無料で読むものと勘違いしていませんか?漫画やアニメを違法にアップロードし、ユーザーに無料で提供する海賊版サイト。10代を中心に大人まで、利用者はウナギのぼりに増え、被害額は3000億円以上。状況を改善するべく、4月、内閣府は「漫画村」をはじめとする3つの大手海賊版漫画サイトを対象にブロッキングの要請を検討すると発表。漫画やアニメは日本のクールジャパン政策には欠かせないもの。積極的な輸出をはかるためにも著作者を守っていかねばなりません。これを受け、NTTグループは3サイトに対してブロッキングを実施しました。しかし、サイトのブロッキングは、憲法で保障されている、「通信の秘密」「検閲の禁止」に抵触するのではないかと、法律家やメディア業界から反発の声が上がっています。これまでも児童ポルノなど人権に関わり、ほかに手段がない場合には実施してきました。しかし、たとえブロッキングしても、サーバーやアドレスを変えればまた立ち上げられるので、いたちごっこにすぎないところもあるのです。海賊版サイトを立ち上げるには、資金も労力もかかります。それでもなかなかなくならないのは、莫大な広告収入が得られるからです。優良企業の広告が、知らぬ間に海賊版サイトに掲載されていたケースも多々。そこで、海賊版サイトへの出広をなくし、資金源を断つことがサイトへの大きな打撃になると考えられています。悪質サイトの撲滅にはまず、(1)サイトに中止を要請。(2)ユーザーに利用しないよう要請。(3)広告掲載中止を要請。(4)検索にかからないよう制限を要請。そして最後に「サイトブロッキング」という手段を選ぶのが適当なのではないでしょうか。私たち読者に求められているのは、海賊版サイトを利用しない機運を高めることです。たとえ使いやすく無料で読めたとしても、利用者が増えれば漫画は売れなくなり、制作者にお金が回らず、制作続行が困難になり、将来、新しい漫画が作られなくなるかもしれません。また、ブロッキングが広がれば、国によって通信の自由が奪われる事態に陥らないとも限りません。結果、私たちに跳ね返ってくる問題であるということを忘れないようにしましょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年07月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政治家と官僚」です。間接的には国民も官僚の人事に関わっています。森友学園をめぐる文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽、加計学園の獣医学部新設など、政治家と官僚にまつわる問題が度々起きています。ここで政治家と官僚の違いについて改めて整理すると、政治家は、国民が選挙によって選んだ、「私たちの代表」です。これに対し官僚は、各省庁ごとに採用された公務員で、国民の代表ではありません。基本的には、政治家が官僚に対して指示を出し、官僚はそれを実行する立場にあります。なにか不祥事を起こした場合、政治家ならば、次の選挙で当選させない、ということができますが、官僚については国民が人事に関わることはできませんでした。しかし、官僚機構のなかだけで人事を決めることで、官僚と民間の癒着構造ができ、天下り問題が取りざたされるようになりました。省庁のトップに上がれなかった人たちの受け皿として、機能していない公益法人を作り、無駄な税金が使われた。そこで、第1次安倍政権は「官民人材交流センター」を内閣府に設置。国家公務員の再就職先を民間企業と相談しながら支援するというもの。その後、民主党政権になり、官僚の勝手にはさせないと、政治主導にしようとしたのですが、うまくいきませんでした。第2次安倍政権になり、平成26年に国家公務員法の一部を改正。「内閣人事局」を作って、国家公務員の幹部の人事を政府が行うことになりました。主に官房長官に一任されており、最大の人事権を持つのは内閣総理大臣です。こうして、間接的ではありますが、国民は官僚の人事に関われるようになったんです。ところがそこで起きたのが、出世したい官僚が、人事権を持つ政治家に擦り寄り、忖度するようになったということ。その結果、冒頭のような問題を引き起こました。官僚の指揮命令系統は大変整っているため、あってはならない文書改ざんまで、上司の命令が通ってしまいました。裏を返せば、よいこともスムーズに処理されているということですが…。原因は内閣人事局の設置ではないと、僕は思います。問題再発を防ぐには、各省庁に適切な人材を配置できる政治家を、私たちが選ぶということなのではないでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月11日号より。写真・樽木優美子(TRON)スタイリスト・有咲ヘア&メイク・尾口佳奈(KOHL)インタビュー、文・菅野綾子(by anan編集部)
2018年07月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「子ども食堂」です。立ち上げだけでなく持続できる仕組みを。見守る社会が肝要。いま、日本の子どもの7人に1人が相対的貧困に陥っています。そこで民間から支援のひとつとして広がったのが「子ども食堂」です。週に1回もしくは月に1回程度開催され、子どもが一人で参加し、無料または低料金で食事を摂れるというもの。全国に2286か所まで拡がってきました。数が増えたのは喜ばしいことですが、実は問題を抱え閉じてしまった食堂も少なくありません。自治体やNPOが支援しているケースもありますが、個人が集い、手弁当で始めているところがほとんど。食材を持ち寄り、地元の飲食店や企業に提供を依頼するなどしてやりくりしているため、継続するのは大変なんです。主催者が途中で仲たがいをしてしまったり、食中毒が出て閉鎖に追い込まれることも。最大の問題は、「子ども食堂=貧困」というイメージがつき、子どもが通いづらくなってしまったということです。子ども食堂には、子どもの孤食問題を解決するという目的もあります。親に500円玉1枚を渡され、コンビニでカップ麺やおにぎりを買って一人で食事を済ます子どもたち。栄養面の偏りだけでなく、困ったことがあっても相談する人が誰もいないという孤立が深刻な問題です。子ども食堂へ行けば友達もできますし、ボランティアのお兄さんお姉さんに宿題をみてもらったり、ゲームをして遊んだり。子どもの居場所づくりが可能になります。子ども食堂はまだ不足しています。問題を解決するため、事故に対応できるよう保険参加を支援するクラウドファンディングが立ち上がったり、地元の人が誰でも集える場所として、名称を「じもと食堂」にしてみたり。文京区では非営利団体と共同で、貧困家庭に食事を届ける「こども宅食」を始めました。食事を届けるだけでなく、親や子を孤立させないつながりを作ることを重視。この取り組みの支援には、ふるさと納税も使えるようにしました。子どもを地域で見守るということが大事なスタンス。「こども食堂ネットワーク」のHPでは近くの子ども食堂が調べられます。行政、企業、NPO、個人が協力し合って、社会問題を解決することが必須になってきています。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「データ資本主義」です。タダほど高いものはない。情報の重要さを自覚して。Facebookユーザーの個人情報が流出し、民間企業に不正に売られ、その情報に基づき、一昨年のアメリカ大統領選では、トランプ陣営が相手側に不利になる情報を流しコントロールしたのではないか、という疑惑があがりました。これは、「性格診断アプリ」によって、ユーザーの支持政党や投票傾向が抽出され悪用されたというもの。アプリを利用したユーザーとその友達、最大8700万人が被害に遭ったといわれています。みなさんもSNSでアンケートや性格診断、占いなどをよく目にしますよね?無料だったり、ポイントがもらえたりして気軽に楽しめますが、その対価として私たちは貴重な個人情報を差し出しています。基本的に、「タダで楽しめるものなんて、世の中にはない」と肝に銘じておいたほうがよいでしょう。SNSやメール、音楽配信、ゲームなど、企業は無料で提供することにより、膨大なデータを入手し人工知能を鍛えます。名前や年齢、住む場所、家族構成などの属性、年収、趣味嗜好など、詳細なマーケティングが可能になる。ユーザーの回答、投稿するワードや写真をもとに、その人の興味を引きそうな広告をタイムラインにアップし、購買につなげるのです。これからは、モノのインターネット化「IoT」が広がります。たとえば冷蔵庫とインターネットがつながれば、不足した食材は自動的にネットに注文、補充されるようなことも夢ではありません。日々のデータを蓄積し、リアルタイムで消費動向を把握。データ(情報)が企業の大事な資本となる「データ資本主義」が進んでいくのです。しかし、そのデータを、GoogleやFacebook、Amazonなど、一部の企業が独占しているのは問題ではないかと、今年のダボス会議(世界経済フォーラム)で言及されました。人権意識の強い欧州では、「一般データ保護規則」により、個人情報を違法に移転したり処理することに厳しい罰則を課し、警鐘を鳴らしています。私たちは、利便性を追求するあまり、自分の情報を差し出し、気づかないうちに選択の自由をも手放しているという認識を忘れてはならないと思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「人生100年時代」です。教育、雇用、社会保障を変えていく必要があるんです。安倍政権が掲げている人づくり革命のベースになっているのが「人生100年時代」です。日本は超高齢社会に突入しており、2007年に生まれた子供の半数が107歳よりも長く生きると予想されています。それに伴い、教育、雇用、社会保障など、国の制度を見直さねばならなくなりました。政府は昨年9月に有識者を集めて「人生100年時代構想会議」をスタート。すでに会議は7回開かれました。これまでの日本人の主な人生設計は、一つの会社で定年まで勤めあげ、退職後はゆったりとした年金生活を10~20年過ごして一生を終える、というものでした。それが、寿命がさらに20年延び、定年後の生活が長くなるのです。厚生労働省の発表によると、平成28年の男性の平均寿命が80.98歳。日常生活に制限のない健康寿命は72.14歳。女性は平均寿命が87.14歳に対して、健康寿命は74.79歳でした。現在では、iPS細胞など再生医療の分野の研究や、義手義足など身体機能を補う技術が進んでおり、健康寿命も延び、これからは高齢でも現役で働けるようになると予想されています。社会的にも、日本の人口は減少していきますから、高齢者も大事な労働力に。若者が高齢者の生活を支えるという、高齢者に重きをおいた従来の社会保障から、幼児教育や高等教育の無償化など、互いに支え合う全世代型の社会保障に変わっていくでしょう。終身雇用は崩れ、雇用の流動性が求められます。そこで、政府が推奨しているのが、何歳でも学び直しができる、「リカレント教育(生涯学習)」です。社会に出たあとも、新しい技能や知識を身につける機会を得て、第二、第三の仕事に就くことができるようにしようとしています。そのとき注意しなければいけないのは、急速な社会の変化です。20年前に花形だった業種がいまは斜陽産業という例はいくつも出てきています。AI時代の到来により、人が担う仕事も変わるでしょう。人生100年時代は社会も生き方も働き方も変容しますから、意識の変革が必須。20年単位で自分をバージョンアップしていくような柔軟な姿勢が大事なのかもしれませんね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「公文書」です。明確なルールが不十分。国民の財産という意識を。森友学園や自衛隊の日報など、公文書にまつわる問題がたびたび取りざたされています。公文書とは、国や地方公共団体などの機関、公務員が作成する文書を指します。日本では長い間、公文書についての明確なルールが決められておらず、「公文書管理法」という法律が整備されたのも2009年、麻生内閣のとき。年金の納付記録漏れなどが発覚し問題になった時期でした。公文書管理法の第1条には、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と記載されています。公文書は国民の大切な財産。のちに政策や意思決定の経緯を検証するための重要な資料となります。日本には、太平洋戦争で敗戦が濃厚になったときに、軍が書類を焼却処分したという苦い過去があります。たとえば、満州で陸軍の731部隊が、生物兵器の人体実験を行ったのではないかといわれている件も、関係資料が残っていないために実証ができておりません。現在、公文書は内容に応じて最長30年保管され、その後も歴史的に必要と判断されたものは、国立公文書館に移されます。公文書にするかどうかは各役所の判断に委ねられており、公文書にすると決まったら、文言もいろいろ整えてから作成されるのだそうです。短期で目的を終えると担当者が決めたら「1年未満文書」として、管理簿へ記載されず、審査を受けることなく廃棄できます。自衛隊の日報があとから見つかったという問題も、日報を公文書とするかどうかの意識にズレがあったからではないかといわれています。アメリカには国立公文書記録管理局があり、誰でも自由に閲覧できます。僕もサンオノフレ原発事故について調べたときに、民間企業の担当者の連絡先まで辿ることができました。「不都合になりそうなことは隠す」のではなく、公益性を考え、社会にとって必要な情報は公開する。民主主義国としてアメリカは先輩格だなと実感しました。徹底した管理をするには、人員が足りていないという問題もあります。今後の公文書のあり方、情報公開と保存についてしっかりと整備し、ルールを作り上げていくことが望まれます。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月6日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月10日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「尊厳死と安楽死」です。超高齢化社会の日本の今後の課題。徹底した議論を。今年の1月、評論家の西部邁さんが入水自殺をした際、知人の2人が自殺の手助けをしたとされ、自殺ほう助の罪に問われ、逮捕されました。西部さんは生前、老齢で病気になり家族に迷惑をかけたくないと思う人間が、自分の裁量で死ぬという選択があってもよいのではないかとおっしゃっていました。橋田壽賀子さんも昨年、『安楽死で死なせてください』という著書を出され、物議を醸しました。尊厳死とは、回復の見込みがなく苦痛を伴う状態にある場合、延命措置を断り最後は自然死を迎えるというもの。安楽死には、薬物を投与したり、延命治療を途中でやめる「積極的安楽死」と、延命治療を行わない「消極的安楽死」がありますが、線引きは曖昧です。現在、日本では安楽死は認められていませんが、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、カナダ、アメリカの一部では認められています。オランダでは2002年に安楽死を法制化し、通常の医療行為として、保険が適用されているそうです。認められる条件は、本人の自発的な要求のほか、改善の見通しがない、安楽死以外の解決策がない、安楽死の担当医以外の医師の診断などです。2016年には6091人の人が安楽死を選択。7割が末期ガン。あとは高齢者や認知症患者などが占めていました。超高齢者がますます増える日本にとって、終末期医療・ケアは大きな課題です。厚生労働省は3月に「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」を改訂しました。本人の意思を尊重するのは大前提ですが、本人が意思決定できなくなる前に、家族や医療・介護従事者が連携をとって方針を繰り返し話し合い、文書にしておくことを勧めています。尊厳死、安楽死は難しい問題です。治る見込みがなく、毎日苦痛を伴いながら家族を犠牲にして生き続けるのは確かに辛い。しかし、生きることを前提に作られている社会で、死を自ら選択できることになれば社会不安を起こします。また、弱者は切り捨ててよいという発想にもなりかねません。人生100年時代、社会でも家族間でも徹底して議論する必要があるでしょう。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月13日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「18歳成人」です。少年法や保護者の責任期限など、要検討事項も多々。3月の閣議で、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めました。それに合わせ、結婚できる年齢を女性も18歳に変更、2022年4月の施行に向けて、現在、細かな法律の整備を進めています。成人年齢引き下げのきっかけとなったのは、4年前に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を18歳としたことです。続けて一昨年、選挙権も18歳に引き下げられました。今回、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は20歳のまま据え置きになりますが、親の承諾なしにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことが可能になります。高校を出たての若者が悪徳商法に引っかかるなどの被害が出ないかと、心配の声も上がっています。一番懸念されているのは、少年法の適用年齢を引き下げるかどうかです。現在、未成年の犯罪の場合は少年院に送られ、更生指導を受け、一般社会に戻されます。ところが、もしも18~19歳でいきなり刑務所に送られることになれば、社会経験のないまま、更生の機会も得られず、再び社会に放り出されることにもなりかねません。刑期を終えたあと、2年以内の再犯率は11.5%。この数字が増えてしまうことになるかもしれません。未成年でも凶悪事件は刑法で裁かれる場合もあるので、20歳のままの年齢設定でもよいのではという意見も出ています。また、成人年齢引き下げでしっかり議論すべきなのが、保護者が責任を持つ年齢です。児童養護施設にいられる年齢、養育費の支払い義務は何歳までになるのか。18歳から成人となれば、大学費用の負担がシングルマザーやファーザー家庭で増えたり、あるいは子ども本人に負担が及ぶでしょう。世界では、成人年齢を18歳に定めている国がほとんどです。世界のスタンダードに合わせ、自立する年齢が早まるのはよいことですが、そのかわりに、税金や労働法、経済の仕組みやリテラシーなど、社会に出て必要とされることの教育プログラムを作る必要があると思います。ブラックバイトの問題が後を絶たないのも、それらが違法だという知識が、雇われるほうにないのが一因なんですね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月30日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「死刑制度」です。世界は廃止が主流。加害者の人権をどう捉えるか。1989年~‘95年に起きた一連のオウム真理教事件。関連する刑事裁判がすべて終結し、麻原彰晃死刑囚をはじめ、死刑が確定した13人の刑の執行もまもなく行われるといわれています。日本の死刑の歴史は古く、5世紀の仁徳天皇時代からあり、現在の刑法に定められたのは明治40年です。しかし、世界では死刑制度は廃止の方向に進んでいます。1990年時点で、死刑制度のあった国は96か国、廃止国は80か国。2009年には死刑存置国は58か国に減り、廃止国は139か国に増えました。イギリス、フランス、ドイツなど、ベラルーシ以外の欧州諸国や南米諸国は廃止。アフリカでも廃止国が増えており、アメリカで死刑が存置されているのは一部の州のみです。中国も国際社会からの批判を受け、適用を厳格化することにしました。多くの国が死刑制度を廃止にした主な理由は、人権的な問題と、実は死刑が凶悪犯罪の抑止力にはならないと証明されたからです。国連人権理事会は、日本政府にも死刑制度の廃止や一時停止の勧告を行いましたが、政府は世論が求めていないからと、検討する構えを見せていません。平成26年度の内閣府の世論調査によると、80.3%の人が「死刑もやむを得ない」と答えました。「死刑は廃止すべき」が9.7%、「わからない、一概にいえない」が9.9%。「やむを得ない」と答えた人のうち5割以上の人が、その理由を「被害者やその家族の気持ちがおさまらない」「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」としています。そして、「死刑を廃止すると、凶悪犯罪が増える」と考える人が57.7%いました。しかし一方で、袴田事件や名張毒ぶどう酒事件といった死刑判決が確定した事件が、再審でのDNA鑑定により冤罪だったことなど、問題も複数起きており見過ごせません。日弁連は、人権擁護の観点から死刑制度廃止を訴え続けていて、再来年、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催されるまでに、進展を見せたいと考えています。加害者とはいえ、人が人を殺してもよいのか。終身刑ではなく、死刑でなくてはならない理由は何か?みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月23日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月16日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米朝首脳会談」です。史上初のできごと。非核化と拉致問題解決を望みます。トランプ大統領は3月、北朝鮮が韓国を通じて申し入れた直接対話に、応じると即答。金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領の首脳会談が6月上旬までに開かれることになり、世界を驚かせました。実現すれば、現職のアメリカ大統領と北朝鮮の最高指導者の会談は史上初となります。北朝鮮はここ数年、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返し行い、アメリカは経済制裁の圧力を強め、いつでも応戦態勢にあることをアピール。両国間の緊張状態が続いていたため、首脳会談の受け入れは、突然手のひらを返したように見えますが、北朝鮮は20年以上、米国大統領との直接会談を求めていました。国際社会に北朝鮮の金体制を認めさせたいという理由からです。しかし、いまや核を保有するとみられる、非人道的な独裁国家を認めるわけにはいかないと、これまでの大統領はそれを拒否していました。けれども、トランプ氏は大統領選のころから直接対話の可能性をほのめかしており、今回それが実現されようとしています。もちろん、これには1月に北朝鮮と韓国の閣僚級の会談が行われ、平昌五輪で南北合同チームが参加するなど、韓国の尽力による南北融和ムードも下支えしています。北朝鮮にとって、最大の貿易国は中国です。アメリカとの直接対話の前に、中国との関係を良好に保ちたい金委員長は、急きょ非公式に中国を訪問。習近平主席と会談し、「米韓が北朝鮮に対して平和的な措置をとれば、朝鮮半島の非核化問題も解決できるだろう」とコメントしました。先日、安倍首相は、中国外相と北朝鮮の「非核化」と拉致問題の解決に向けて協力体制をとることを確認。続いて渡米し、トランプ大統領と会談。米朝首脳会談では拉致問題を議題にあげるという、大統領の約束をとりつけました。この数か月、北朝鮮とアメリカ、中国、韓国の4国間で交渉が急展開し、圧力路線一辺倒だった日本は、若干蚊帳の外にあった印象でしたが、拉致問題を交渉のテーブルにのせる確約がとれたことは、喜ばしいできごとです。実現するか否かも含めて、米朝首脳会談の行方に、世界中が注目しています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月16日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「仮想通貨の現状」です。仕組みが不安定。投資目的の購入はリスクが高すぎる。今年1月、仮想通貨交換業者の大手コインチェックで、ハッキングにより仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が流出する事件が起きました。仮想通貨の技術を支えるのはブロックチェーンという仕組み。世界中の複数のサーバーで情報を共有。互いに監視、管理するシステムなので安全だと言われていました。なので流出後のNEMも追跡できていましたが、遂には、ダークウェブといわれる、一般ではアクセスしづらいインターネット最深層部にある闇の取引所で取引され、細かく分散、換金されてしまいました。そのため、全てのNEMの追跡は実質不可能に。流出したお金の最終的な行き先は、独裁国家の可能性も高いと言われています。仮想通貨の取引に関して、取り締まる法がなかったため、金融庁は、昨年4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。コインチェックは、まだ申請段階の「みなし業者」だったんですね。この事件を受け、他のずさんな業態の交換業者にも処分命令を出し、登録審査の基準も厳しくしました。またZaif(ザイフ)という仮想通貨取引所では、2月にビットコインが0円と表示され、ある利用者が21億BTC(時価総額2246兆円)をタダで購入するというトラブルが起きました。翌日それは無効になり、後にZaifはシステムエラーによるものと謝罪。ただ、そもそも発行総量が2100万BTCと決まっているビットコインが、なぜ総量を上回って購入できたのか、ネット上では疑問の声が上がりました。最近は「ICO」といい、株のように仮想通貨を発行して資金を調達する仕組みも出てきました。様々な仮想通貨が生まれましたが、変動が大きすぎて安定した売買ができず、もはや通貨ではなく、ただの投資のためのデータになってしまっているものもあります。仮想通貨はまだ過渡期。勉強のための少額購入ならよいですが、まとまったお金を投資するにはリスクが高すぎると思います。先日、コインチェックはネット証券のマネックスグループに買収されました。仮想通貨はあくまで、ブロックチェーンという技術を世界に浸透させる先導役なのだと思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「平昌パラリンピック」です。平昌パラリンピックで、日本は前回ソチ大会を上回る10個のメダルを獲り、選手は大活躍でした。2012年のロンドン大会以降、パラリンピックやパラアスリートへの関心は高まり、企業のブランディングの一環として、広告への起用や支援も増えてきました。東京五輪に向けてNHKも放送に力を入れ、約60時間と、ソチ大会から放送時間が倍増したのは喜ばしいことです。僕も現地に行きましたが、今回日本の報道陣は頑張っていて、他国が1クルー程度だったのに対し、どこも日本の取材クルーが大挙して押し寄せていました。韓国の公共放送でさえ、放送時間は18時間程度と日本の3分の1以下。日本の報道陣を見て、文在寅大統領が急遽、放送時間を拡大するよう指示を出したほどです。ただ日本でも、取材したものの、発表する放送枠、紙面が少ないことに報道陣は頭を悩ませていました。財務省の文書改ざん問題など、世間の関心を集めるニュースに場を奪われてしまったことも要因です。取材の受け皿を広げるためには、「もっとパラアスリートを見たい」という視聴者の声が必要になるでしょう。オリンピックに比べてまだ関心の低いパラリンピック。金メダルを獲ったアメリカの義足のスノーボーダー、マイク・シュルツさんは、義足を作る会社の経営もしています。「パラアスリートたちのストーリーや、競技の技術力の高さは価値あるものだから、自分たちの活躍を通して、皆の関心を引き寄せたい」と話していました。今回、もう一つ平昌で痛感したのは、ボランティアの方々の重要性です。通訳や障害者の方の移動支援など、とてもスムーズだったんですね。ボランティアのなかには、「世界の人々と交流を深め、平和に貢献したい」と、2か月間仕事を休んで参加している青年もいました。平昌ではボランティアスタッフに食事と宿泊施設を提供していましたが、現状、東京五輪ではボランティアの宿泊費は自己負担です。選手の活躍、観客の声援、ボランティアの温かな支援が重要な要素となる五輪。約11万人のボランティアを募集しますが、気持ちよくサポートしてもらうためにも、待遇面のケアは必要だと思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月25日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「アメリカの核態勢の見直し」です。抑止力のために、実践的な核兵器を持つことに。今年2月にアメリカは、「核態勢の見直し」(NPR)を公表しました。これは1994年から行われているもので今回で4回目。オバマ前大統領は「核なき世界」を訴えており、前回の2010年のNPRでは核兵器の役割を低減させると発表しました。これに対し、トランプ大統領は今回、ピンポイントで狙える小規模な使いやすい核、「戦術核」を持つと公表したのです。これまでアメリカが持っていた核兵器は「戦略核」といい、全土を焦土にしてしまうような、広範囲に効力を示すものでした。それを使用した後の被害規模を思えば、実際問題、容易には使えません。「使うことを前提に持っていなければ、抑止力にはならない」というのがトランプ大統領の主張です。この背景には、ロシアや中国が軍事力を増し、戦術核を開発してきたことや、北朝鮮の脅威の拡大などもあります。アメリカは核兵器のオプションを増やし、サイバー攻撃や核以外の攻にも対抗して使えるようにしたいと考えたんですね。アメリカは、冷戦期に比べて、核保有量を85%以上削減してきました。技術の進歩により、小さくても性能のいいものができ、必ずしも大きな核兵器を保有しなくてもよくなったからです。世界で核軍縮が進んだように言われていますが、核の脅威そのものがなくなったわけではないんですね。今回のNPRの公表も、オバマ政権時代から進めていた核戦略近代化計画に即したもの。トランプ氏がいきなり方針転換をしたように見えますが、表向きは核廃絶を訴えながら、裏で核開発を進めてきたアメリカの、表の顔をなくしただけ、ともいえます。核を持たない国は核廃絶を訴えます。しかし、核保有国は、積極的に核の不使用を宣言しません。世界から核兵器をなくした場合、どうけん制し合い、世界の均衡を保てばよいのか、ほかの抑止力が見つからないからです。日本政府は今年のNPRを高く評価すると発表しました。けれども、どのような核も非人道的なものに変わりはありません。武力以外の抑止の方法を、真剣に考えなければいけない時期に来ているのではないでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月18日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「徴兵制度」です。戦争の形も変わり兵役制度も変化してきています。今年の1月よりスウェーデンは、8年前に廃止していた徴兵制度を復活させました。ロシアの脅威に備えるためです。続いてフランスでも今年、マクロン大統領が、18~21歳の男女を対象に兵役を課すことを発表しました。ロシアへの対抗、テロ対策の強化が主な理由です。また、アメリカのNATO軍への負担が大きいため、トランプ大統領がヨーロッパ各国にも公平に参加してほしいと依頼したことも起因していると思われます。ただ今回のフランスの兵役は1か月なので、軍事訓練というよりは国威発揚を促すことに重きがおかれているのではないでしょうか。日本人は、徴兵制度というと太平洋戦争のときのイメージを持つかもしれませんが、いまは無人攻撃機やサイバー攻撃などが増え、かつての大量の歩兵による肉弾戦とは戦争の形が変わっています。それにともない、兵役の内容も変化してきているんですね。たとえばIT先進国のイスラエルでは、18~19歳から男子が3年、女子は2年の兵役義務があります。軍隊で心身ともに鍛えながら、同時にさまざまな最新のIT技術を学んで身につけます。退役後はそのスキルをいかし、起業するケースが多いんですね。また、マレーシアでも男女が徴兵され、3か月間の共同生活を行います。ただし、軍事訓練というよりは社会奉仕活動がメインなのだそうです。現在、男女ともに兵役のある国はこの2国のほか、ノルウェー、スウェーデンのみ。男性のみ義務がある国は、韓国、北朝鮮、シンガポール、ベトナム、タイ、スイス、ロシアなど。アメリカやイギリス、ドイツ、イタリアなどには徴兵制度がありません。かつてはあったのですが、冷戦が終わったときにほとんどが廃止されたんです。日本に徴兵制度が復活する可能性は低いでしょう。ただ、現在自衛隊が定員割れしています。「予備自衛官補」という、18~34歳の学生や一般社会人が基本訓練を受け、災害時や有事に徴集されるという制度も設けています。現在の自衛隊の人手不足を考えると、災害救助や救急救命のノウハウを学ぶための短期間の徴兵制度なら、あってもよいのではという声もあります。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「銃規制」です。19歳の少年により、17人の高校生・教職員の命が奪われた、アメリカ・フロリダ州パークランドの銃乱射事件。同州の高校生は、デモなど、銃規制を求める抗議運動を行いましたが、これに対して猛烈な反論があり、インターネット上でのいじめも起きています。アメリカの銃の所持率は、先進国のなかでも突出して高く、国内に3億丁を超える銃があります。2016年のFBIの統計では、銃が原因で死亡した人が1万1004人。そのうち自殺は約5500人。乱射事件もたびたび起きており、銃の事故のため、多額の税金が医療費に投入されています。僕がアメリカに住んでいた2012年にもコネチカット州の小学校で銃乱射事件が起き、子どもたちが犠牲になりました。事件後、ロサンゼルス市警が、銃をフードクーポンなどと交換する「買い戻し」キャンペーンを催したところ、多くの市民が集まりました。ライフル銃が何丁も積まれた車の長蛇の列を目の当たりにし、アメリカがいかに銃社会なのかを実感しました。世論調査によると、アメリカ国内の銃規制を求める声は決して少なくありません。購入希望者の身元調査をしたり、購入者を限定する規制に賛成する人は半数以上います。オバマ前大統領も法案による銃規制を目指しましたが、議会で反対され実現しませんでした。その後の規制を強化する大統領令も、現政権になり廃止されています。銃規制が一向に実現しない背景の一つが、規制に反対する団体、全米ライフル協会(NRA)の存在です。会員数は公称で500万人。潤沢な資金を持ち、政治家への影響力も大きいんですね。また、合衆国憲法では、市民の銃の所持を重要な権利として尊重しています。銃規制は違憲という判決も出ています。それは、もしも政府が独裁政治を強いるなど市民の権利を奪おうとしたときには、市民自ら武装して、国を守れるようにという理由からなんです。これらから、アメリカでは銃規制の実現は容易ではありません。しかし今回の事件を受け、航空会社や保険会社など複数の企業が、NRA会員の優遇措置をやめると発表。今後、銃規制の流れがどう進むのか目が離せません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月01日まずは母語を完璧に。自分の意見を話す訓練も大事ですね。グローバル化が進むなか、2020年度より、英語教育(外国語活動)の開始を小学校3、4年生に早め、5、6年生からは英語が正式な教科となることが決まりました。現在、文部科学省では指導計画を考案中です。僕自身、英語習得に苦労したので、英語教育のスタートが早くなるのは、とてもいいことではないかと思います。早期英語教育の話が出ると、「母語の教育をおろそかにしてはいけない」という反論がよく上ります。母語はとても重要です。必ずしも日本語でなくても構いませんが、複雑な気持ちを表現できる言語を何か一つ、徹底的にきちんと身につけるのは、生きていく上で必要なことです。言葉は人に気持ちを伝えるだけでなく、自分の思考を深める助けにもなるからなんですね。母語も新しく学ぶ言語も未熟な状態を「ダブルリミテッド」または「セミリンガル」といいます。それだと“アイデンティティ・クライシス”に陥りやすく、モヤッとした気持ちを伝えられないと不安が募り、暴力的になったり、引きこもりになることもあります。勘違いされやすいのは、その言語環境にいれば子供は勝手に言葉を話せるようになるだろう、ということ。しかし、思考を深めるくらいの言語を習得するには専門的な教育が必要です。日本語であれば、国語の授業や小論文ですね。これにより言葉の表裏を知り、表現が鍛えられます。ですから、早期英語教育を始めるにあたっては、母語教育が重要なんですね。ダブルリミテッドは避けなければいけません。海外で日本人が苦労するのは、言葉以前に、自分の意見を話すということではないでしょうか。英語力があっても、意見がなければコミュニケーションにはなりません。文科省では、討論や発表を通じ、自ら問題を見つけ解決できる学習を、英語だけでなく各教科で導入していこうと計画しています。日本人以外の非英語圏の人たちは、多少文法が間違っていたり、発音が訛っていても、たくましく自分の意見を英語で伝えようとします。日本人が英語が苦手な理由は、「間違ったら笑われる」という不要な羞恥心が邪魔をしているのかもしれませんね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年3月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年03月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「食品ロス」です。無意識の習慣が食品ロスを加速させています。まだ食べられるのに捨てられてしまうという、食品ロスの問題。日本では1年に約621万tの食べ物が廃棄されているといわれています。これは日本人1人当たり、お茶碗1杯(約136g)のご飯を毎日捨てているという計算。世界の恵まれない地域や難民のみなさんへの食料援助量が年間約320万tですから、その倍近くを廃棄しているというのは胸が痛みますね。食品ロスが生まれる一番の問題は「3分の1ルール」です。これは、食品流通業界の商慣習で、加工食品の製造日から賞味期限までを3等分して、最初の3分の1がお店への納品期限、次の3分の1を店頭での販売期限とするというもの。その期限を過ぎると返品や破棄されます。これには、私たち消費者の責任もあります。店頭で賞味期限を見比べて、古いものから買えばいいのに、つい日付が先のものを手にとってしまいますよね。そうすると、販売期限の切れた売れ残りが出て、廃棄処分になってしまうのです。農林水産省の統計によると、食品ロスの半分は家庭から出ており、約302万tの食料が廃棄されているそうです。また、そのなかには手付かずの食品が約2割含まれ、うち4分の1は、賞味期限内にもかかわらず捨てられているんです。残りの半分は製造業や小売店、外食産業から出ています。政府は、売れ残りや、製造・加工・調理の際に生まれた食品廃棄物を、家畜の飼料や熱エネルギーとして再利用する取り組みを推進しています。また「フードバンク」という取り組みもNPO団体を中心に行われています。これは、食べられるけれど、印刷ミスなど規格外で流通にのらない商品、賞味期限が1か月以上ある加工食品などを預かり、児童擁護施設などの福祉施設、ホームレス支援団体の炊き出しなど、食べ物に困っている人のために使うというもの。最近では、「TABETE」という、売れ残りそうな食品を引き取るフードシェアリングサービスも実験的に開始されました。食品ロスは、私たちの意識で減らすことができます。食品を買いすぎないこと、冷蔵庫の中をまめに点検するのも無駄をなくす方法ですね。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年3月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年03月15日「嵐」松本潤と有村架純が共演した映画『ナラタージュ』のBlu-ray&DVDが5月9日(水)にリリース。この度、Blu-ray&DVDの豪華版に収録される松本潤×行定勲監督×プロデューサーによるオーディオコメンタリーの収録が先日行われ、その際のレポートが到着した。オーディオコメンタリーでは、主演の松本さん、行定監督、そしてプロデューサーの3人が作品を観ながら撮影当時の想いや裏話を語り合った。本編スタート早々、10年温めてきた作品の映画化に至った経緯について話し始める行定監督とプロデューサーは、「キャスティングが全て」と述べ、本作で松本さんが演じた高校教師・葉山について、行定監督は「プロデューサーから松本潤はどうか、と言われて、もともと持っていた松本くんのイメージと葉山が違うので、驚いた」と言うも、「松本くんは強い印象があるので、この“弱い”部分のある葉山を松本くんで観てみたい、と思った」と決めた理由を明かす。さらに、プロデューサーも「また来年の3人(松本さん、有村さん、坂口健太郎)だったら、全然違っていたと思う」とタイミングが良かったと語っている。一方、松本さんは今回の撮影では感情を抑えることを心がけたそうで、「泉の記憶の中にいる葉山、というシーンが多かったから、泉の目線というか、泉がどう(葉山を)記憶しておいてほしいか、を意識して演じた。いつもの考え方とは違う演じ方をしていて、面白いアプローチだった」「いつもなら、葉山がどう思ったか、葉山ならどうするか、を考える。例えば、“葉山だったらこんなに大きい声を出して言わない”というところも、今回は泉には声を荒げているように見えた、ということを意識していた」とふり返っている。ヒロインの有村さんについて行定監督は、「自分はこれだけ深い恋愛をしたことがないので不安だ、とはじめは言っていたけど、いろんなことを理解していろんな表情で演じてくれた」と話し、松本さんも「有村さんがすごい思い入れを込めて泉を演じていて、それでぶつかってきてくれたことで、また自分も引き出された部分があった」とコメント。さらに行定監督曰く、「良い恋愛映画ってツッコみたくなるもの」だそうで、葉山が泉に“ごめん”と謝ってしまうシーンや、小野が感情を抑えられず泉を責めてしまうシーンなどでは、「男ってほんとに…」とツッコんだり、泉の発言に対して「これを言われちゃうと…」と葉山や小野に同情する場面も。手料理を披露するシーンでは、普段料理をするかが話題となるなど、プライベートな話も交えたコメンタリーとなっていた。収録を終え行定監督は、これからBlu-ray・DVDで映画を観る方に向けて見どころとして、「自分でもいま見直して、俳優たちの表情がすごくいいと思った。作った自分たちには何処かでわからないところもあって、観客の方々が何かを感じてくれれば良い(と思っている)。有村架純の胸がしめつけられているような辛そうな顔とか、松本潤の“ごめん”って謝った後の、憂いのある目線や表情、坂口健太郎のある種暴力的でありながら、非常に愚かな男の辛さがにじみ出る表情とか、それぞれが心に残る表情、目線を送っているというところが一番の見どころだと思う」とアピールしている。今回発売されるBlu-ray&DVD豪華版には、このオーディオコメンタリーに加え、メイキングや未公開シーン集、特番など、計180分を超える映像特典が収録。こちらもファン必見の内容となっている。『ナラタージュ』Blu-ray&DVDは5月9日(水)リリース&レンタル開始。(cinemacafe.net)■関連作品:ナラタージュ 2017年10月7日より全国にて公開© 2017「ナラタージュ」製作委員会
2018年03月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「#MeToo」です。敵対で終わらせず、自分の行動を省みるきっかけに。ハリウッドの大物プロデューサーからセクハラを受けていたと、女優のアリッサ・ミラノさんが昨年秋にTwitterに投稿したのを機に、業界に蔓延していたセクハラや性的暴力に、声を上げていこうというムーブメント「#MeToo」が広がりました。それまでは「告発すると仕事を失う」と、我慢を強いられていた人たちが次々に、私も!と声を上げ、ムーブメントは世界に広がりました。1月のゴールデン・グローブ賞授賞式では女優たちが黒いドレスで参列し、「Time’sUp(もう、おしまい)」とセクハラ撲滅を訴えたのも大きなニュースになりましたね。一方、過熱した#MeTooムーブメントに対し、フランスの女優カトリーヌ・ドヌーブさんら女性100人が連名で署名し、新聞に、逆告発する意見書を提出。記事の内容は“#MeTooは行きすぎ。全体主義の風潮を作り出しており、性の自由を妨害している”というものでした。これは男性擁護だと強い反発が起き、ドヌーブさんはすぐさま性被害に遭った女性に対してのみ、謝罪文を出しました。日本でも、#MeToo運動は広まりましたが、被害を訴えた本人が批判の対象になり、結局皆が口をつぐんでしまうという残念な結果になってしまいました。メディアの責任も大きいのですが、いまはどうしても、A対Bという対立の構図が作られてしまいます。でも、皆の希望は告発合戦ではなく、セクハラ、パワハラのない社会をめざすことでしょう。#MeTooを、当事者だけの問題にせず、「私も誰かに不快な思いをさせていたのではないか」と、各々、自分の行動を省みる機会にしてはどうでしょうか。なにげなく後輩に、恋人の有無や異性の好みを尋ねることが、実はセクハラになっているのかもしれません。逆に、ハラスメントを恐れて会話を自制してしまうのも後ろ向きですよね。不快なことをされたら「私は嫌です」と正直な気持ちを言える環境を作ることも大切です。アメリカのセクハラ問題は深刻で、グラミー賞では参列者が白いバラをつけて連帯。今年のアカデミー賞ではどう扱われるかが注目されています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年3月14日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年03月11日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「eエストニア」です。日本の未来の姿がここに?いま注目のI T 先進国。今年の1月、安倍首相は日本の首相としては初めて、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国と、ブルガリアなどの東欧諸国を訪問しました。北朝鮮の脅威に対抗するには、他国との連携が必要。エストニア以外の国は北朝鮮と国交があるため、首脳会談のなかで、経済制裁の強化の必要性などを説きました。今回の歴訪には、日本企業約30社の幹部も引き連れており、経済交流を深めたいという意図もあったようです。バルト三国は1991年にソ連から独立しましたが、ソ連時代に、ラトビアは車両や造船、リトアニアは電子産業、エストニアはインターネットの分野に力を入れていました。そしてエストニアは、いまや世界を代表するIT先進国に成長。Skypeを開発したのもエストニアです。この国では政府、病院、警察、学校などの公的手続きがすべてインターネットで行える電子政府化を進めており、「eエストニア」と呼ばれています。まず、マイナンバー制度のようなものを導入し、15歳以上に配布されるIDカードには、身分証明、医療情報、運転免許のみならず、お店のポイントなどの個人情報も統合されています。電子投票も導入されていて、2005年に地方議会議員選挙で、2007年には国会議員選挙、2009年には世界で初めて、欧州議会議員選挙でも電子投票を行いました。ロシアからサイバー攻撃を受け続けた結果、高レベルのセキュリティガードを確立。NATOのサイバー防衛協力センターも首都タリンに置かれています。エストニアの国土は、日本の9分の1の4.5万平方キロメートル。人口は約132万人で日本の100分の1です。2014年には、エストニアに住んでいなくても、外国人が電子居住権を得て、口座開設をし、エストニアで会社を登記することもできるようになりました。最新鋭のIT技術によって、小さな国土、少ない人口でも、外国企業を呼び込み、税収を確保できるようにしたのです。これは、人口減少に悩む日本にとっても学べる手法かもしれません。いま、財界人や経営者たちはこぞって、エストニアの視察に行っているんです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年3月7日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年03月04日「anan」2092号2/28水曜日発売「君たちはどう生きるか」特集、表紙にはTEAM NACKSのみなさんが登場。今回の表紙撮影の様子を紹介します。anan編集部なんだか生きづらさを感じている、そんな人にこそ読んでほしい特集です。情報があふれ、多様な価値観が受け入れられつつある。そう言うと、世の中は進化しているように思える。でもうらはらに、なんだかみんなが生きづらさを感じている気もする。情報はたくさんあるけれど、何が正しいかわからない。すべてが揺らいでいて、何ひとつ確かなものがない。ソツなくやっているけど手ごたえがない――。そんなぼんやりとした不安のなかで、昨年から話題となっている本がある。戦前、吉野源三郎氏により書かれた小説を漫画化した、『漫画 君たちはどう生きるか』だ。主人公の中学生の物語を通じて、「どう生きるか」ということに向き合う一冊で、世代を超えたベストセラーになっている。今回、ananでは、この本のテーマに寄り添って、〝いまをより豊かに生きる″ことを目指した特集を組むことにしました。漫画家の羽賀翔一さんのご協力もあり、本誌のための特別描き下ろし漫画も実現。そして、特集の案内役として多くのページに登場してくれることになったのはチームナックスの5人。〝人生を考える本″〝人間関係″〝折れない心″〝話術″〝サバイバル″の各テーマにメンバーが参加。あるときはアドバイザーとして、あるときは再現モデルとして、テーマに沿って様々なかたちで出演しています。特集内には、漫画家の西原理恵子さんや、作家の瀬戸内寂聴さんもアドバイザーとして登場。人生の先輩からの本音のアドバイスは、おもしろくて実際役に立つこと必至。モノクロページは、連載「社会のじかん」のスペシャル版。ジャーナリスト・堀潤さんの解説で、生き方にも関わってくる様々な時事問題について考えます。(S)
2018年02月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「平昌五輪と北朝鮮」です。五輪を機に募る南北融和ムード。問題は閉会後。新年早々、約2年ぶりに韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が開かれ、北朝鮮は平昌オリンピックに参加することになりました。女子アイスホッケーは南北合同チームで出場するなど、南北融和ムードが広がってきています。会談は、北朝鮮がリードする流れになり、「朝鮮半島の問題は2国間で話す。核やミサイルは、アメリカがこちら側に銃口を向けているから身構えているだけ。我々の問題に水をさしているのはアメリカだ」というメッセージを国際社会に打ち出しました。金正恩体制の一番の脅威はアメリカ。友好関係にあるアメリカ、韓国、日本の分断を狙っているといわれています。北朝鮮にとっては、慰安婦問題や竹島問題など、日本と韓国の間も火種を抱えていたほうが都合がいいんですね。韓国の文在寅大統領は、公約で、南北問題に関しては融和政策をとると宣言していました。しかし、日本やアメリカとの良い関係は保ちたく、国内世論も気にしています。以前、取材で、韓国の退役軍人数名に北朝鮮についての思いを聞いたところ「アメリカ軍と行動を共にするけれども、北には自分らの親戚も住んでおり、かつての同胞なんだ」と、複雑な表情で本音を漏らしていました。もし、ここで北朝鮮が平昌オリンピックに参加しなかったら、国際的な緊張関係はますます高まったでしょうし、北朝鮮は交渉のカードを1枚失うことになります。また、北朝鮮国内に対しても、国際社会の一員であることを示すために参加は必須でした。問題はオリンピック後でしょう。核兵器やミサイルの問題が解決されないまま、韓国と北朝鮮の友好ムードが吉と出るか凶と出るか。鍵を握るのは中国、ロシア、アメリカです。最悪のシナリオは、このまま北朝鮮の核の保有を世界が認めるということ。そうなれば、日本と韓国は安全保障を根本から見直さなければなりません。また、他の国々も核の保有を主張しだすかもしれません。いずれにせよ、北朝鮮にとって、いま平昌オリンピックが開催されたことは、自国を優位に持っていくための絶好のチャンスだったんですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年02月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「夫婦別姓」です。先月、サイボウズの青野慶久社長らが「選択的夫婦別姓を認めないのは憲法違反だ」として、東京地裁に提訴したニュースが話題になりました。青野社長は結婚時に妻の姓にしたところ、株の名義変更などに多額のお金がかかり、飛行機やホテルの予約が本名でないとしてキャンセルされるなど、多くの不利益を実感したといいます。それは憲法の「夫婦の権利の平等」を侵害するものではないか。戸籍を持たない外国人と結婚した場合は夫婦別姓を選べるのに、日本人同士の婚姻ではどちらかの姓を選ばなければいけない。日本人同士でも同姓か別姓かを選択できるルールを作れないか、というのが青野社長の主張です。姓を変えた従業員に対し、雇う側の労力、コスト増についても言及していたのは新鮮でした。反対意見としては、子供の姓はどちらを選べばいいのか、混乱するのではないか。また、別姓を名乗れば家族としての一体感が失われるなどの声が上がっています。現在の戸籍制度ができたのは明治時代。名字は豊かさの象徴で、人々にとって憧れのものでした。家名を代々受け継いでいく家父長制は日本の伝統とされるようになったんですね。しかし、いまは核家族や離婚も増え、家族のあり方も多様化。離婚後300日以内に生まれた子供は自動的に前夫姓になるため、それを恐れて届け出をしない無戸籍児の問題なども起きています。マイナンバー制度など、個人を特定するシステムが完備されたら、もしかしたら戸籍は必要なくなるのか?それとも戸籍制度があるから、個人の証明や信用が保証されているのか。社会の変化に合わせて、改めて議論を重ねる必要はありそうですね。毎日新聞の2015年の世論調査によると、夫婦別姓を選べる制度に賛成は51%、反対の36%を上回っています。それでも現在、婚姻時に夫の姓を名乗る女性は96%と圧倒的多数です。妻の姓を名乗る男性の割合が半数くらいになったら、生活のなかの不具合は改善されるのかもしれません。「結婚したら当然夫の姓を名乗るもの」という意識から変えていくことが、大事なのかもしれませんね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年02月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ICAN」です。昨年、ノーベル平和賞に輝いた「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」とは、101か国468団体が参加している国際NGO。「核兵器禁止条約」が国連で採択されるよう働きかけた功績が認められ受賞に至りました。ICANは、核戦争防止国際医師会議という組織を母体とし、2007年にオーストラリアで発足し、2011年からジュネーブに国際事務所を置いています。日本からはNGO「ピースボート」が参加し、幹部を担っています。ピースボートは被爆者の方々とともに船で世界中を回り、各国で核廃絶を訴えてきたんですね。国際条約では、地雷や毒ガス、化学兵器などが使用を禁止されており、違反すれば国際刑事裁判所で処罰されます。核兵器もそれらに加え、開発や保有も禁止しようというのが、核兵器禁止条約。昨年7月の国連で122か国の賛成を得て採択されました。ところが、肝心の常任理事国やNATOに加盟するヨーロッパの国々、インド、パキスタン、イスラエルら核保有国、そして日本もこの条約の交渉会議に参加しなかったのです。日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器保有も禁止する条約には反対の立場。より現実的な対策として「核兵器廃絶決議」を24年間連続して国連総会に提出しています。この決議案は、核の保有は認めながらも段階的に減らして、「核兵器不拡散条約(NPT)」を完全に実施しようというもの。中国、北朝鮮、ロシア、シリアが反対しているものの、アメリカや欧州諸国など156か国の賛成を得て採択されました。しかし、ICANのベアトリス・フィン事務局長は1月に来日し、「世界唯一の被爆国である日本こそが、核兵器禁止条約に賛成し、核廃絶のリーダーシップをとるべき」と訴えました。核兵器は絶対に使われてはなりませし、被爆者のみなさんのメッセージは後世まで広く伝え続けなければいけません。けれど、大国同士が核を保有していることが抑止力となり、戦争を回避できているという現状も否めません。もし世界から核兵器がなくなったとしたら、何が抑止力となるのでしょうか。みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月14日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年02月12日