元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏が18日、都内で行われた映画『バイス』(4月5日公開)スペシャルトークイベントに出席した。同作は、ジョージ・W・ブッシュ政権で、アメリカ史上最も権力を握ったといわれる副大統領ディック・チェイニーの裏側を、実話を基に描く社会派エンターテイメント。クリスチャン・ベールが約20キロの体重増量と特殊メイクでチェイニーに扮し、プランB率いるブラッド・ピットがプロデューサーとして加わった。本年度の第91回アカデミー賞で8部門にノミネートされ、メイクアップ&ヘアスタイリング賞部門を受賞した。クリスチャン・ベール扮するチェイニーのお面を手に登壇した堀氏は、「さすがアカデミー賞をとったメイクアップ技術。そっくりでした。ライスさんとか、あまりにも似すぎて悶絶しました」と驚きを伝え、「最近見た政治系の映画の中では一番起伏に富んでいて面白かったです」と称賛。「映画の投げかけるメッセージとしてはものすごく大切」「ジャーナリズムが窒息しそうな状況の中で、われわれは何を失ってはいけないのかという問題提起がすごくよかった」と要点を挙げ、「感情を揺さぶられるシーンが多かったので、監督含め構成はさすがだなと思いました」と感想を述べた。司会を務めた映画評論家の松崎健夫氏は、作品見どころを振り返りつつ、「この映画の中でフェイクは重要なポイント」とし、「われわれの生活のレベルで見破れる方法。何を心得ていたらできるものなんですか?」とフェイクニュースの見極め方に話題を振る。堀氏は、「僕は極めてシンプルで」と前置きし、「自分が見た世界でさえ物語だと思っています」「物語だから、いつも『本当はどうなのかな』というのを頭の片隅に置いています。僕の話にも“僕”というフィルターがかかっている。人の話も、『なるほどね』と言いながら、『あなたも気づいていない何かがあるのでは?』と思いながら向き合っています」と明かす。原発事故後、周囲からは「どのメディアを信じていいのか分からない。どの情報を信じればいいのか」と問われたこともあったそうで、「信じるという行為はある意味、目をつぶって手を合わせる行為。そんなのおっかなくてできないです。自分の身を無防備に委ねる。苦しいから信じたいというのは分かりますが、本当に自分の身を守るためだったら、もっと興味を持って関わってほしい」と呼びかけつつ、「だから、われわれメディアが頑張らないといけない」と自らにも言い聞かせていた。
2019年03月18日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「原発輸出政策」です。輸出は実質ゼロに。今後は中露が、世界に広げる?イギリスで日立製作所が進めてきた原発建設計画が中断されることになり、日本の海外への原発輸出計画は実質、すべてストップすることになりました。原子力発電の輸出政策は民主党政権のころから推し進めていました。水道や鉄道(超高速鉄道)など、インフラ技術を売ることが輸出の重要な鍵になるといわれており、そのひとつが原発だったのです。当時の鳩山首相は、温室効果ガスを2020年までに25%削減すると国際的に公約。そのためのクリーンなエネルギーとして、原発を増やそうとしていました。新興国では、しばしば電力が足りなくなり工場で停電が起きます。アジアや南米などに原発を輸出しようとしていた矢先、2011年に福島で原発事故が起きました。それ以降、安全対策にコストがかかり、原発の建設費用が1基5000億円以下だったのが、1兆円以上に跳ね上がりました。また、原発は、稼働し続けて初めて利益が回収できるもの。トラブルや災害で止めなければならない状況になると、収益も見込めません。これまでにも1979年にアメリカ・スリーマイル島、1986年にチェルノブイリ、2011年に福島と10数年に一度、世界で大きな事故が起きていますし、小さなトラブルは無数にあります。輸出先で事故が起きると、その損害賠償はメーカーが負わなければいけません。これはとても大きなリスクです。さらにいまは風や熱、光、潮など再生可能なエネルギーが増えました。信用を落とした日本の原発に、投資家たちはなかなか投資をしてくれません。福島第一原発事故が起きたのは、日本の技術が劣っていたからではなく、耐用年数が40年だったにもかかわらず、1960年代の古い型の原子炉を使い続けていたからです。最新型の原発ではそんなことにはなりません。そんななか、いま、原発の開発に力を注いでいるのは、ロシアと中国。国が開発資金をつぎ込み、輸出後のトラブルも国が補償。アメリカやフランス、イギリスなどが原発に後ろ向きになっているのに対し、ロシアや中国など強権な国が、アジアやアフリカに輸出をし、核を扱うアライアンスを世界中に広げていくというのは脅威でもあるのです。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月15日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ザータリ難民キャンプ」です。内戦が終結しても難民キャンプの課題は山積みです。今年の初めに僕はヨルダンにあるザータリ難民キャンプに行ってきました。シリア国境に近い広大な敷地に、8万人近い人が暮らしています。2011年から始まったシリアの内戦。昨年、トランプ政権は、シリアからアメリカ軍を撤退させると決め、軍事的には現アサド政権の勝利で終わろうとしています。内戦後の復興の話も出てきており、中国の企業が名乗りを上げているとか、海外から投資を呼び込んでいるなどと報道されていますが、「戦争が終わってよかった」という単純な話ではありません。反政府軍の拠点である北西部のイドリブではまだ激しい戦いが続いていますし、ザータリ難民キャンプのシリア人難民はさまざまな理由で行き場を失っています。難民キャンプは難民の一時的な保護の場なので、内戦が収束に向かっているのであれば自国に帰るよう促すことが、難民条約には書かれています。しかし、シリアの内戦は、政府が反政府側の市民を弾圧して激化しました。難民として国外へ逃げた人の中には、国に戻れば不当に逮捕される恐れのある人もいます。また、現政権は徴兵制を敷いているため、男性は帰国すると兵にとられ、参加したくもない戦争に駆り出され、同胞に銃口を向けなければいけない状態になるかもしれません。アメリカからの国連への拠出金も引き下げられ、予算は縮減。キャンプ内の学校でも資金が打ち切りになり、シリア人の先生は解雇されていきました。子どもたちの教育の機会は縮小され、診療所も閉鎖。遊んでいて額から血を流した子どもが、救急箱目当てにNGO「国境なき子どもたち」に集まってきているのを目の当たりにしました。日本では中東のニュースはほとんど流れません。シリアも難民キャンプも遠い存在です。でも、現地で僕は「ヤバーニ(日本人)!」と大歓迎されました。アメリカと戦い、原爆を落とされた不幸な歴史を背負っているが、中東のために経済力を役立ててくれる尊敬する国、という意識でいるのです。日本政府や民間がこれまでODAで積み重ねてきた功績の結果です。絶え間ない支援活動が、日本の安全保障につながることを改めて感じました。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月13日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月11日“愛を仕事にする”とは、どういうことなのか。連載「社会のじかん」でお馴染み、ジャーナリストの堀潤さんが、これまで取材で出会った数多くの人から、若くして今の社会の問題に気づいた人物に再取材しました!紛争や貧困、あらゆる社会の歪みは真っ先に子どもに向かっていく。フォトジャーナリスト・安田菜津紀さん、31歳。激しい内戦や紛争の渦中にあるシリアやイラクをはじめ、中東、アジア、アフリカ、東北の被災地など、困難と向き合う地域で生きる人々の日常を記録し続けています。穏やかで冗談交じりの笑顔を絶やさない安田さんの人柄そのままに、彼女の写真は体温を感じさせます。両手で包み込んだろうそくの灯りのように、ほのかな明かりが破壊された街や荒涼とした大地に道しるべを添えるような写真です。そんな安田さんはつい先日も、シリアの取材に行ってきたばかり。絶えずどこかの現場に足を運んでいます。何度も、何度も。何年も、何年も。なぜ彼女は通い続けるのでしょうか。「避難生活を送っている方々の生活が厳しいことに変わりはないですし、故郷の町というのは戦闘が続いていたりする。でもシリアの方にかけていただいた言葉の中で忘れられないのは、『自分たちのことを本当に苦しめている、追いつめているのは、爆弾を落とすような勢力でもないし、IS(イスラム国)のような過激派の勢力でもない。これだけのことが起きているのに自分たちに関心を寄せない世界だ。無視している。それが自分たちを追い詰めるんだ』という訴えです。それって、東北の被災地でかけられる言葉にも似ていて。例えば、どうしても大きなメディアの中では、節目という言葉で語られがちです。3年目の節目、5年目の節目。じゃあ節目というものが通り過ぎてしまったら、自分たちのことって伝わらなくなるのか、という不安の声をいただくようになって。忘れるはずがないですよと、震災でお世話になった方々に意思表示ができるには、多くの方々に関心を持ってもらっているという、その土壌が必要だなと思ったんですよね」安田さんが初めて現場で取材をしたのは16歳の夏休み。NGO「国境なき子どもたち」がカンボジアに派遣する「友情のレポーター」の募集に応募したことがきっかけでした。安田さんは、中学2~3年の時に父親と兄を相次いで亡くし、強い喪失感を抱いていたといいます。家族の結びつきとは何なのか、自問自答する日々でした。そうした中、初めて訪ねたカンボジア。人身売買の被害にあった子どもへのインタビューは価値観を大きく揺さぶるものでした。「騙されてお金で売り買いされたり、虐待を受けながら働かされていたということも衝撃的だったんですが、やっぱりそれでも家族を支えるために仕事に就きたい、自分以外に『この人を守りたい』っていうものを持っているカンボジアの子どもたちの姿勢に、とにかく驚かされたんですよね。自分は今まで自分しか守るものがなかったからモヤモヤしていたんだなということに気がついて。どうして友達はもっと優しくしてくれないんだとか、家族はどうしてもっと理解してくれないんだろうとか、自分しか守ろうとしてこなかったんだなと思って。だから私も彼らみたいに自分から誰かを守りたいっていう、そういう姿勢を持てる人になりたいと教えてもらいました」帰国後、安田さんは高校、大学時代を通じ写真や文章での発信を本格的にスタートさせます。2010年にカンボジアを取材しHIVと共に生きる子どもたちを記録した初の個展を開催。震災後は、夫の両親が暮らしていた岩手県陸前高田町で被災地の記録を続けている。初めての取材から15年。安田さんに気持ちの変化はあるのでしょうか。「軸は変わっていないと思うんです。カンボジアに初めてお邪魔した時、子どもって社会の指標みたいなものなんだなっていうことに気がついたんですね。紛争だったり貧困だったり、あらゆる社会の歪みって、真っ先に子どもに向かっていくんだなと。子どもの表情を見ると社会の実相がわかるし、子どもが笑えていない社会ってやっぱり豊かな社会とはいえない。だから、子どもたちの尊厳が傷つけられる現場があれば、それは憤りを持ってシャッターを切りますし。逆に子どもたちの命や魂が輝く現場があるのであれば、それは本当に喜びを持ってシャッターを切っていきます。その軸は変わっていないように思います」やすだ・なつき1987年生まれ。「Dialogue for People」所属。16歳の時、「国境なき子どもたち」のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。その後、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の現場を取材。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 世界の子どもたちと向き合って』(日本写真企画)ほか。(2枚目写真)取材の合間に、シリア北部の集落の子どもたちと。2018年5月。滞在していた集落で、近所の子どもたちとカメラを通してコミュニケーション。ほり・じゅんジャーナリスト。「GARDEN」CEO。NPO法人「8bitNews」代表理事。様々な社会問題や、国、地域、そして人を精力的に取材、発信している。※『anan』2019年3月13日号より。写真(人物)、取材、文・堀 潤(by anan編集部)
2019年03月08日想像以上に幅広いボランティアの世界。踏み込んでみると、自分の新たな世界もぐんと広がっていきそう!「自分に何ができるか」を考えた後は、「どこで活動できるか」「ボランティアについて理解する」にすすみましょう。【どこで活動できるか探す。】ボランティア活動の募集先を見つけるなら、まず各地のボランティアセンターへ!ボランティア情報を探すなら、まずは全国各地にある「ボランティア(市民活動)センター」にアクセスしてみよう。センターには、ボランティアの募集やイベントなどのチラシがたくさん置かれている。地域によって情報量に差はあるが、都市部は比較的種類も豊富。「定年退職された方や主婦向けの、平日の活動が多めなのですが、受け入れ側は常にボランティアを歓迎しています。興味のあるところが見つかれば、『週末なら行けるのですが』『こういうことならできるのですが』と提案してみると、募集が出ていなくても、ぜひ!ということが」と、東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)の河村暁子さん。また、ボランティアには相性があるので、一度見学や体験をしてから始めるといい。募集先が安心できるところかどうか、HPなどをよくチェックしてか ら参加を決めるように。また、年間数百円で加入できるので、対人対物の賠償責任が付加されているボランティア保険には入っておくと安心。「イベントやセミナーなどに参加して、興味のある団体を見つけるのもひとつの方法です」民間のポータルサイトでも見つけられる。Yahoo! ボランティア3万件以上の全国のボランティア情報を掲載。環境、地域・人権、医療・介護など9つのカテゴリーや地域から選べて便利。ボランティアプラットフォーム海外支援活動をしているNGOが運営する、海外のボランティアプログラムを紹介するサイト。短期から長期、国や予算で選べる。「東京ボランティア・市民活動センター」ボランティアや市民活動に関する相談事業を行う。夏には体験ボランティアのキャンペーンを開催。東京都新宿区神楽河岸1-1飯田橋セントラルプラザ10FTEL:03・3235・11719:00~21:00(日曜~17:00)月・祝日休河村暁子さん東京都社会福祉協議会東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)主任。多様な団体の活動を知るエキスパート!CSRの一環で、企業からのボランティア研修の相談も増えているとか。【ボランティアについて理解する。】ボランティアとは?詳しい2人に聞きました。「知ることだけでもボランティアです。」特定非営利活動法人「両育わーるど」理事長・星野勝太さん線維筋痛症って聞いたことありますか?原因不明の激しい痛みが起こる難病で、日本では59人に1人いるといわれていますが、あまり知られていません。ボランティアって、まずこういうことを“知る”ことからスタートするのだと思います。僕は8年ほど知的・発達障がい児の福祉施設でボランティアをしています。障がいのある子どもたちは、様々な人と接することが成長に繋がる。でも実は、出会う機会は少ない。健常者には、“福祉ボラ”って縁遠いですよね?だから、“障がいってこんなに身近なんだよ”と知ってほしくて、〈THINK UNIVERSAL〉という活動を始めました。みんなにとって居心地のいい社会にするために、興味を持ってくれたらうれしいです。星野勝太さん知的・発達障がい児と育成者が共に学び合える社会作りを目指す、特定非営利活動法人「両育わーるど」理事長。「ボランティアに参加する動機って?」ジャーナリスト・堀 潤さんボランティアを始めるきっかけや目的は、有名になりたい、実績を積みたい、評価されたい、そんなエゴまみれでも何でもいいんです。なぜなら、例えばそういうモチベーションで災害ボランティアに参加して、成果を上げるためにすごく頑張ったとしますよね。その結果、被災地では誰かが救われるんですから。要は“ウィンウィン”の関係です。僕はこれができる。君は僕にこれをくれた。お互いにとっていい関係ができあがることに意味があるんです。自発的に関わるということをボランティアと呼んでいるだけで、決して無償の愛ではないですから。だから、誰かの役に立つことも重要かもしれませんが、自分のためになる、成長に繋がるアクションを大切にしてください。堀 潤さんジャーナリスト。「GARDEN」CEO。NPO法人「8bitNews」代表理事。TOKYO MX『モーニングCROSS』キャスターほか、様々なメディアで活躍中。ウェブサイト「GARDEN Journalism」でもボランティア情報を発信中。※『anan』2019年3月13日号より。写真・大澤千尋(by anan編集部)
2019年03月08日連載「社会のじかん」で、いつも世の中のことを教えてくれる、ジャーナリストの堀潤さん。今回、これまで取材で出会った数多くの人から、特に、若くして今の社会の問題に気づいた人物に再取材。“愛を仕事にする”ことについて迫ります!誰かの犠牲で成り立つファッションはいらない。鎌田安里紗さん、26歳。高校進学と同時に16歳で徳島県から単身上京。高校に通いながら渋谷109のショップで働き、ファッション誌のモデルとしても活躍してきました。現在の肩書はエシカル・ファッションプランナー。慶應義塾大学の博士課程に在籍し、同大学総合政策学部の非常勤講師も務めています。エシカル・ファッションとは、自然環境や生産者に配慮して作られた洋服などのこと。かつて、バングラデシュでは、安い洋服を作るために女性たちが劣悪な環境で働かされていた工場が倒壊し、多くの犠牲者を出したことがありました。アパレルメーカーが、経済的に貧しい国の人々を安い賃金で使い倒していたことが、大きな問題となったのです。鎌田さんがこの問題に関心を持ち、学び始めたのは17歳のころ。洋服のデザインに関わるようになったのが、きっかけでした。「企画の仕事を自分でするようになって、お洋服のデザインをする部署に交ぜてもらって服を作るんですが、イメージを決め、パターンに合わせて生地のサンプルを選んで発注すると、ポーンと服になって返ってくるんです。まさに魔法みたいなんですけど、その背景は全くわからない。でも調べてみると実態が少しずつわかってきました。搾取されているとか、貧困に陥るとか、そういった問題が“字ヅラ”ではなくて、本当に起きていることなんだって実感がわきました」当時の心境は正義感よりも好奇心だったそう。もっと知りたい、自分の目で確かめたいと情報を辿っていき、『ピープルツリー』というファッションブランドに出合います。’90年代から環境保護や途上国の支援を掲げ、世界的に注目を集めていた草分け的な存在です。この出合いがきっかけで鎌田さんは生産現場を訪ねることもできました。正当な賃金が支給され、一日三食がきちんと食べられる環境。子どもに教育を受けさせる仕組みをブランドが一緒になって整備していく姿勢。見てみたかった現実がそこにありました。「最初は、仕事を提供する・されるという構図があるのだと思っていましたが、実際に行くとそれは全然違いました。彼らがもともと持っている手織りの技術や刺繍の技術をどうデザインするかなど、日本で売れるものを一緒に考えながら洋服が生まれるプロセスはまさに、共同作業。パートナーという関係でした」その後、鎌田さんは、自分が企画するブランドにエシカル・ファッションを取り入れたいと社内で相談しますが、ファストファッションとの価格競争にさらされ、実現できる状況にはありませんでした。数年後、鎌田さんは独立を決意します。共感を寄せてくれたブランドと共に服の開発をしたり、一般の人たちと現地の縫製工場などを訪ねるスタディツアーを大手旅行会社と企画するなどして、啓発に力を入れるようになります。これまでに、カンボジア、インド、スリランカ、ベトナム、ニュージーランド、岡山など各地でツアーを開催。今年1月からは「Little Life Lab」という会員制のラボを立ち上げ、コミュニティづくりもスタートさせています。そんな鎌田さんに、「変化の実感はありますか?」と尋ねてみました。「昔は友達にエシカル・ファッションの話をすると、『すごいね』みたいな言葉が多かったんです。『いいことしてるね』って。でもすごいねって、他人事ですよね。それが最近変わったんです。『実際に環境負荷を抑えるためにはどういう素材を使えばいいか』など、質問をしてくれるようになったんです。それって自分の話になってるじゃないですか。本当に取り入れたいと思ってくれているんだって思うと、とても嬉しい」鎌田さんの気づきは周りの意識を変え始めています。かまだ・ありさ1992年生まれ。慶應義塾大学大学院生。同大学総合政策学部非常勤講師。モデル。高校進学と同時に単身上京。渋谷109でアルバイトをする傍ら、雑誌『Ranzuki』のモデルとしてもデビュー。同時にエシカル・ファッションプランナーとして、フェアトレード製品の製作やスタディツアーの企画ほか、国内外問わず幅広く活動。環境省「森里川海プロジェクト」アンバサダー。会員制オンラインラボ「Little Life Lab」主宰。(2枚目写真)タイの山岳民族カレン族の村で「腰織り」を体験。商品企画を行う際や、取材で生産地を訪問。他にも、ネパールやバングラデシュを訪れた。ほり・じゅんジャーナリスト。「GARDEN」CEO。NPO法人「8bitNews」代表理事。様々な社会問題や、国、地域、そして人を精力的に取材、発信している。※『anan』2019年3月13日号より。写真(人物)、取材、文・堀 潤(by anan編集部)
2019年03月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「バラマキ戦略」です。企画の裏にある意図を想像して、参加を決めよう。年末年始は、PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」やZOZOTOWNの前澤友作社長の「1億円お年玉企画」が話題を呼びました。PayPayのキャンペーンは、電子マネーのPayPayを使って支払えば、支払額の最大20%がポイントにて還元され、40回に1回の確率で全額還元(上限10万円相当)という内容。1人月額5万円相当までと高額だったため、10日で100億円に達して終了し、現在第2弾が開催されています。前澤社長のお年玉企画は、前澤さんのTwitterをフォローし、企画をリツイートすればエントリーできるというもので、これによりフォロワー数を550万人増やすことができました。どちらもバラマキ型のPR戦略。現金やポイント還元という、人々の欲望を直接的に刺激する手法で、過剰にPRに力を入れるということは、裏を返せば、それだけ企業側も背に腹は代えられない状況なのだろうと思います。Twitterでは、その後似たようなキャンペーンが出現し、フォローをしてみたら、マルチ商法に誘い込むツイートだったなど、トラブルも発生しました。いずれにせよ、理念や信念もよくわからない人を不用意にフォローしたり、リツイートするのは、危ないのでやめておきましょう。お祭りなんだから、深く考えず参加すればいいじゃないかという意見もありますが、僕自身は、貨幣本来の適正な価値を逸脱しているような気がして、こういう戦略には抵抗があります。ちょうど「平成の大合併」を思い出します。2005年3月末までに合併した市町村には優遇措置を与えると、熟考する間もなく、せき立てられるように合併した自治体には、のちに様々な弊害も生じました。どうしても思考停止になってしまうんですね。自分の身の丈に合わないスピードで、過剰な利益を追求するあまり、森林を破壊したり、河川を汚染したり、人権を侵害したりという結果をもたらす構造と同じなのではないかと思います。目の前のお金に飛びつくのではなく、それらの企業の理念に共感するのか、応援したいと思うのか、先の未来を見据えて参加を考えてみてはいかがでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年3月6日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年03月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「中枢中核都市」です。地方の都市に集中させる目論見だが、理想通りには…。昨年12月18日に内閣府は82の市を“中枢中核都市”に選びました。人口が東京、神奈川、千葉、埼玉の東京圏に集中するのを抑えるためになされた地方創生政策のひとつです。2018年に東京圏に転入したのは約14万人。2020年時点で、東京圏と地方の転入・転出が均衡を保てるようになることを目標にしています。選ばれたのは、北海道ならば、札幌、函館、旭川。福島県では福島、郡山、いわきの3市。1県に1市のみのところも数多くあります。東京圏以外の、政令指定都市や県庁所在地、中核市。つまり、ある程度大きな街です。自治体の財政が厳しいいま、地方全体を活性化させるのは難しい。そこで、“地方創生推進交付金”の上限を引き上げ、企業誘致や住宅団地の再生などを支援し、地方のなかで、潜在的な成長が見込める都市に、人も仕事も集めて活性化させようという計画なのです。しかし、日本には792の市、東京都の特別区が23、743の町、183の村の合計1741の自治体があります。そのうち東京圏を除いた約1500からたった82市に絞り込んだわけですから、将来的には、数多くの田舎町が切り捨てられることになるでしょう。しかし、この政策を成功させるのは難しいのではないかと僕は思います。同じ県内でも、習慣や言葉、文化が異なります。いくら交付金を出し、「さあ、ここに集まってください」とお膳立てしても、あくまで東京目線。地方創生は、地方発信で進めないかぎり、壁にぶち当たるのではないでしょうか。平成の中頃までは地方分権の機運があり、地方は自分たちで支え、国と県とは対等の立場で緊張関係を持とうとしていました。そんななか、大阪府では橋下徹知事が出てきました。しかし、安倍政権になり霞ヶ関の中央官庁出身の配下を地方の知事に据えたため、地方と国のパイプが強くなり、中央主導が基本の関係になってしまいました。各州が独立して独自の法を持ち、その土地の文化を守っているアメリカのように、北海道や九州が独立して、“日本合衆国”になるくらいドラスティックに変わらないと、本当の意味での地方創生は実現しないのかもしれません。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年02月26日「2月19日にブログで舌がんを公表する前に、堀は堀越学園の同窓生で’82年デビューの同期である早見優に会っていました。堀は早見に病気のことを告げるとともに、82年組のほかの同期生たちにも病気のことを伝えてもらうこと、そして同窓会を開いてほしいということを頼んだのです」(芸能リポーター)ステージ4の口腔がんであることを公表した堀ちえみ(52)。同じく“花の82年組”である早見優(52)は元シブがき隊の薬丸裕英(53)に相談し、手分けをして親しい同期生たちに連絡をとることになった。そしてがん公表後、連絡を受けたメンバーたちは堀に次々とエールを送っていた。「’80年代当時は歌番組も多く、控室も大部屋だったりで、若いアイドルたちが仲良くなる機会もいまより多かったのです」(前出・芸能リポーター)ただ82年組メンバーのなかでは昔からアーティスト路線で、一時期芸能活動も休止していた中森明菜(53)の連絡先を知っている者はいなかったという。「しかし薬丸から連絡を受けた小泉今日子(53)が、『もしかしたらたどれるかもしれない』と、明菜への連絡役を買ってでたのだとか。2人は’93年にスペシャルドラマ『瞳に星な女たち』でW主演もしており、仲も良かったのです」(前出・芸能リポーター)早見は“堀が会いたがっているにちがいない同期”という条件で、連絡網を敷いたようだが、堀と明菜の交流についてはあまり知られていない。だが’80年代アイドルにも詳しいフリーライターの堀越日出夫さんは言う。「’82年9月に発売された堀ちえみさんの著書には『親友』と題された章があります。そこには、ファーストコンサートで小泉今日子さんからメッセージカード付きの花籠をもらったと書かれています。著書には《(今日子ちゃんは)お仕事の上ではライバルだけど、2人がいい意味で競争し合えたら最高だと思います》という記述もあります。きっと堀さんは小泉さんとの縁で、その親友である明菜さんとも交流があったのだと思います」舌がんが発覚する前は、82年組ネットワークの中心を担っていた堀は、ずっと明菜のことを気にしていたようだ。堀は’10年のブログで『明菜ちゃん、ガンバレっ』というサブタイトルの記事を書いていた。「明菜は’10年10月に体調不良により、芸能活動の無期限活動休止を発表しています。その当時、堀はその3年前にテレビ局で明菜と出会ったエピソードを披露し、《元気になった明菜ちゃんと、会いたいな私は明菜ちゃんの笑顔を、いっぱい見てきたから》などと、つづりました」(前出・芸能リポーター)それから8年、いまは逆にエールを送られる立場になった堀。芸能リポーターの城下尊之さんは言う。「明菜は堀の病状を聞いて絶句したそうですが、連絡をくれた小泉に《私も応援しています。強いちえみちゃんのことだから、絶対に病気に負けずに頑張ってくれると信じています》というメッセージを託したと聞いています」手術日当日には、同期たちが空に向かって手術の成功を祈ったというが、明菜も堀との再会の日を待ちわびているに違いにない。
2019年02月26日松本人志(55)が2月24日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)で“同意のないまま性行為を行うこと”に対して持論を展開。ネットで非難の声が上がっている。番組では、21日に自民党を離党した田畑毅衆院議員(46)を取り上げていた。田畑議員は昨年のクリスマスイブに元交際相手の女性が酒に酔って寝ていたところで乱暴し、女性の全裸の写真を無断で撮影したとの容疑が浮上。女性が被害届を提出したことで、田畑議員は準強制性交容疑で刑事告訴されている。しかし松本は女性の“乱暴された”との主張に対して、「クリスマスイブに、彼女ですよね。お酒をたらふく飲んで、この女性はどういうつもりだったのか」と発言した。ジャーナリストの堀潤氏(41)がスウェーデンの法律を取り上げて「交際中であっても、明確な相互の同意なしに性的行為に及んだ場合は違法になった」と解説したが、松本は「それはどうかな」と何度も繰り返し否定的な態度。さらに、こう持論を展開した。「やっぱり男女間のムードってあるじゃないですか。明確に『いいよ!』とかねぇ。『ヤろうよ!いいよ!イェイ!』みたいなん、すげえ冷めるし」それに対して指原莉乃(26)は男女間の同意について「男性側が感じ取るものじゃないですか?」と男性が女性の気持ちを汲むことが重要だと指摘。すると松本は「女性側も演出してる」といい、「イヤッ!って言われたらわかるけども、イヤンだと」と返した。今回は刑事告訴にまで発展している性暴力事件。そういったテーマで発した松本の発言に、Twitterでは非難の声が上がっている。《「女性って途中でイヤァンって言うやん」という発言には、女性に対する本質的な蔑視と、性犯罪の被害にあった女性の心を踏みにじる悪意しか感じられません》《「同意の上での性交渉」については「今現在がどうか」を基準に話をするからおかしなことに見えるだけで、これからそれをスタンダードにしようって話にならないのが日本って感じ》《そりゃ日本がジェンダーギャップ指数最低レベルの後進国だというのもうなずけるわな》ドイツでは16年7月に法改正が行われ、拒否とわかる意思表示を無視した上での性行為にも強姦罪が成立するようになった。またアメリカやイギリスでは「同意」について議論されることが多く、理解を深めるためのワークショップが大学で開かれている。「『彼女だからいい』という考えは、あまりにも時代に即していないといえるでしょう。同意とは相手を尊重し、思いやってこそ成立するのもの。女性が傷ついているなら、ムードどころではないはずです。そうした考えを、マスメディアこそ率先して伝えていくべきだと思うのですが……」(テレビ局関係者)“イヤよイヤよも好きのうち”は、古い考えだ。
2019年02月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「水道民営化」です。水道管の再整備が必要な時期。不透明なところも。昨年12月に「改正水道法」が成立しました。これにより、上下水道事業が民営化されやすくなります。改正の動きは数年前からありました。地方の自治体の財政基盤が弱っており、全国隅々まで水道インフラを維持するには、効率よく経営できる民間に任せたほうがいいという判断からです。日本の水道インフラは、主に高度成長期に整備を進めていきました。水道管の耐用年数は約40年のため、いままさに再点検が必要な時期なのです。昨年6月に起きた大阪北部地震では、老朽化した水道管が破裂し、高槻市や箕輪市で約9万戸が一時期断水に追い込まれました。今後こういう被害は増えていくだろうといわれています。実は水道料金は全国一律ではありません。破損した水道管を修理するにも、住民の数により負担額は変わります。平成28年4月の水道料金を見ると、全国平均は月額3227円。最も安いのは兵庫県赤穂市の853円で、最も高いのは北海道夕張市の6841円と、約8倍の格差があります。水道法の改正により、「コンセッション方式」といい、水道施設の所有権は自治体にあり、運営権のみを民間に売却できる仕組みを取り入れることになりました。民営化した場合の問題は、水道料金が高くなること。フランスは1980年代にコンセッション方式で水道民営化を実施しましたが、3か月後には水道料金が値上がりし、25年間で倍以上に高騰したため、2010年に公営化に戻りました。民営化でもうひとつ懸念されるのは、インフラの維持・管理。災害などが発生した場合に復旧されるのか?日本には、水メジャー(上下水道事業を担う巨大な国際企業)はありませんから、フランスのヴェオリア社やスエズ社、アメリカのGE社などが参入することになるでしょう。それらの海外企業が、災害で水道管が破損した際の費用負担をするのか。そもそも老朽化した水道管をまず整備しないことには、商売も始まらないのでは?という疑問も。ヨーロッパでは公営化に戻す動きが主流ななか、日本のこの、水道民営化に移行しようとする流れは、実は不透明なところもあるのです。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月20日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年02月15日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「移民キャラバン」です。先進国の搾取が生んだ問題。人道的な解決策を。ホンジュラスやグアテマラなど中米諸国から、数千kmを歩きアメリカをめざす移民たちの集団「キャラバン」が、昨年11月以降、メキシコの国境の町・ティフアナにおしよせ、その数は1万人を超えました。彼らが着の身着のままで母国から逃げ、アメリカを目指す大きな理由は麻薬にあります。麻薬組織の活動がギャング化し、治安をひどく悪くしているのです。そのため安定した仕事がなく、貧困が深刻化、国内にとどまるならギャングになるしか道がない。警察も麻薬組織と結びついて機能しない。犯罪や暴力、飢えと貧困から逃れるためアメリカをめざす人々の呼びかけが、SNSにより広がり、みるみる膨れ上がったのでした。しかし、トランプ政権は移民の受け入れを拒み、メキシコ国境に兵士を7000人超配備。違法入国を試みて拘束された人は2600人。難民申請を待つ人は2500人を超えましたが、ほとんどが却下されています。移民の受け入れに強く反対している人たちの中には、すでに移民としてアメリカに入国している人たちも。自分たちの仕事が奪われることを恐れているんです。これまで中米は安い労働力、農作物の生産などでアメリカ経済を支え、自国の成長を阻害されてきました。自らの手で豊かさを手に入れるための教育や技術を持つことができず、麻薬に手をそめるしか道がなかった人々も少なくありません。この状況を打破するには、キャラバンの人たちが自国で安定した暮らしができるよう、国際社会が動かないといけません。国連ではSDGsといって、持続可能な開発目標を掲げ、各地域の貧困や紛争、人権を踏みにじる行為に、世界中が協調して取り組みましょうと、先進国側に呼びかけています。NPO法人「アクセプト・インターナショナル」がアフリカで行ってきた活動も、参考になるかもしれません。ギャングの若者に道徳的観念を伝え、社会復帰を促す支援を草の根的に行っています。かつて中東諸国に行ったように、苦しむ中米に対して人道支援をするのが日本の役割なのではないかと思います。そうして日本のシンパを増やすことが、安全保障にもつながるのではないでしょうか。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月13日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「黄色いベスト運動」です。格差社会の膿が噴出するフランス。将来、日本でも?フランスでは、昨年11月から9週連続で、毎週土曜日にマクロン政権に反対するデモが開かれ、参加者は8万4000人にのぼりました。発端は、燃料税の値上げ。アメリカはトランプ政権になり、パリ協定を離脱するなど、環境問題に後ろ向きの姿勢を示しています。先進国として、フランスは率先してCO2の排出量を減らす対策を立てようと、燃料税を上げ、国民に電気自動車への乗り換えを促そうとしたのです。ところが、多くの国民にとって電気自動車は高額なため買えません。そこで、黄色いベストを着て、政策に反対の声を上げました。参加した人たちは、月収25万円前後の労働者や年金生活者。毎月ギリギリの生活を送っている、パリ近郊に住む人たちでした。彼らが政権を非難した理由はもう一つ。フランス政府が高額資産者に対して課していた富裕税を取り払ったからです。しかし、政府からすれば、富裕層がタックスヘイブンに逃げ、多額の税収を取り損ねないためには、ある程度の優遇もやむを得ないんですね。黄色いベストの人たちにイデオロギーの対立はなく、左派も右派もお金がないという点で団結しています。11月末にはシャンゼリゼ通りでデモ隊が暴徒化する場面がニュースになり、世界を震撼させました。壊し屋専門の部隊が出動しており、一部の極端なグループが黄色いベスト運動に便乗して起こしたともいわれています。12月に政府は燃料税の引き上げの延期を発表しましたが、その後もデモは続いています。フランス国民は、市民革命によって独裁王政を倒し、民主主義を勝ち取りました。幼少期から、「生きやすい社会とは自ら手に入れるもの」という教育を受け、デモは国民の当然の権利として認められています。しかし、これほどデモが続くということは、庶民の生活はかなり追い込まれているということでしょう。暴徒化するパリの映像を見たとき、僕は、これは5年後、10年後の日本の姿なのではないかと思いました。所得の格差はますます開き、今後は外国から賃金の安い労働者も入ってきます。仕事の奪い合いになり、国民の不満が溜まっていったら…。日本も決して他人事とはいえないのです。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年2月6日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月31日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「漁業法改正」です。日本の食を支えた魚がいま、大変な状況になっている。昨年12月、70年ぶりに漁業法が改正されました。四方を海に囲まれた日本は、瀬戸内海などの内湾も含め、魚が豊富に獲れていました。魚は日本の食文化を支え、日本人にとって大切なカルシウムやタンパク源。ところが長年の乱獲により、日本近海で魚が獲れなくなってしまいました。昨年開設した豊洲新市場も、最新設備の整った広大な市場にもかかわらず、取扱量は、築地市場と変わりません。漁獲量の減少は、深刻な問題になっているのです。たとえば居酒屋の定番メニューのホッケは、この20年で激減。紋別で、かつては1kg約70円で取引されていたものが、いまでは2500円にまで跳ね上がっています。そのためホッケの代わりに、ロシアやアラスカ産のマホッケが使われるようになりました。このように、日本で獲れなくなった魚の代わりに、似たような魚を他の海から獲ってきて「代用魚」にするということは実は数多くなされているんです。寿司ネタのエンガワは、ヒラメやカレイの代わりにオヒョウという1mを超える巨大な魚。マグロやカツオのたたきにはアロツナス(細ガツオ)、アナゴの代わりにクロアナゴ、アワビの代用はチリ産のアワビモドキ(ロコ貝)が食されています。日本近海で魚が獲れなくなった理由の一つに、成長前の小魚まで獲っていたことが挙げられます。そのくらいこれまでは漁業に関して規制が緩かったんですね。日本国内で取引される魚は約500種類ほどありますが、獲りすぎていないか、魚の生態を観測しているのは84魚種。魚の乱獲を制御し、持続可能な漁場を作るために、今回の漁業法改正に至りました。資源としての魚をどれだけ守るかということには、世界的に注目が集まっており、養殖業の技術も向上しています。オーストラリアなどでは天然マグロよりも養殖マグロのほうが、脂ののったトロがとれるようになりました。日本は、魚の価格高騰とともに、消費量も落ち込み、平成18年ごろからは肉が魚を上回っています。漁業従事者の人数も減る一方。彼らの生活を守りつつ、食卓から魚が消えないよう、長期的な対策を練る必要があるでしょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月30日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「平成の30年間」です。改革を目指したけれど、失敗の連続だった。昨年の「今年の漢字」は「災」、災害の目立った一年でした。それも、自然災害だけでなく、人災の要素も孕んでいました。台風や豪雨で川が氾濫し、家を破壊していったのは、山の管理がなされていなかったのも一因です。国の財政が、社会保障や国防などに多く投入され、地方の公共事業に回らなくなったことに起因しています。岡山県や広島県でも被害が集中したのは、市の周辺の山あいの地域でした。人口減少により、コンパクトシティ化を進め、宅地開発されたエリア。きちんと都市計画がなされていれば、被害を最小限にとどめられたかもしれません。平成の30年間には、たくさんの改革がなされましたが、ことごとく失敗しています。自民党と社会党の「55年体制」が崩れ、新党がたくさん生まれて、首相が頻繁に変わっていきました。行政改革、省庁再編、選挙制度改革をしましたが、政治離れは一層進行。人口減少による税収不足を補うため、平成とともに消費税をスタートさせましたが、社会保障費は膨らむばかりで国の借金は一向に減りません。実質賃金は下がる一方。労働市場は正規雇用と非正規雇用の格差が広がりました。第2次安倍政権以降は長期政権になり、安定しているといわれますが、政治と金の問題は解決せず、アベノミクスで恩恵を受けたのは一部の人にすぎません。福島の原発事故も、平成の大惨事でした。日本は原発の輸出を計画していましたが、フランスやトルコは反原発体制に舵を切り、エネルギー政策は転換期を迎えています。この30年の間に、世界で戦っていた日本の家電や車産業も、いつの間にか中国や韓国に追い抜かれてしまいました。その背景には、国も企業も既得権益に固執し内向きになっていったこと、デジタル分野など新しい産業、若い起業家を後押しする姿勢になかったことが挙げられます。昨年は企業不祥事、パワハラ、#MeTooなども表出しました。そんななか、失敗を払拭するかのように、平成最後に打ち上げたのが、東京オリンピックと大阪万博。昭和と同じ手法です。いまこそ平成の問題をきちんと検証し、膿を出しきり、次の改革へ踏み出せたらと思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月23日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「TPP11」です。安くてよいものが入ってくる半面、危機感も否めない。2018年12月30日にTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的)協定が発効しました。日本やオーストラリア、チリ、東南アジア各国など、太平洋を取り囲む国々で関税を取り払い、サービスや投資の自由化をめざすという経済連携協定です。12か国で交渉を進めていましたが、トランプ政権になり、アメリカが離脱し、「TPP11」となりました。関税は、自国の産業を守るための防波堤です。外国から入るモノに対して高い税金をかければ、消費者を安い国産品に誘導できます。それが、自由貿易に向かう流れになったのは、関税を取り払うことで競争が生まれ、より質のいい製品が作られるようになることや、また、他国の消費者を取り込むチャンスにもなると考えたからです。TPP11協定で、日本のコメは関税を維持。オーストラリア米だけ13年目以降年間8400tの輸入が決まりました。他にも、牛肉は現行の38.5%から段階的に引き下げ、発効から16年目に9%とすることに。小麦はカナダやオーストラリアからの輸入ものの売買差益を9年目までに45%削減。チーズではチェダーやゴーダ、クリームチーズなどの関税が16年目に撤廃に。日本から輸出する際の関税は大半の撤廃が決まり、日本酒や醤油、水産物の輸出が増えることになるでしょう。工業製品は、日本から輸出する品目の99.9%で撤廃されることになります。TPP11発効に伴い、貿易や投資が拡大し、日本経済は拡大向上。新たに46万人の雇用が生まれ、GDPをおよそ8兆円、1.5%押し上げる効果があると政府は公表しています。しかし、そう楽観視はできないと思います。自由貿易により競争が激しくなれば、安いモノが売れますから、国内では生産コストを削減しなければいけなくなります。人件費をおさえるため、機械化や国外での生産になり、雇用が奪われるかもしれません。また、国産品が海外に売れるというのは、世界中の人が欲しいと思う「いいモノ」であることが大前提です。企業の不祥事が次々に起きているいま、日本のモノづくり産業そのものが崩れかけています。危機感を持って対処するべきでしょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月16日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「軽減税率」です。増税負担を軽減するために開始。生活にも変化?2019年10月からの消費増税にともない、日本で初めて「軽減税率」が導入されます。消費税が8%から10%になるということは、100円のものが108円から110円になります。低所得者にとっては2円でも痛く、これが日々積もれば負担は大きくなります。社会保障の財源を確保するために消費税を充てようとしているのに、社会保障が必要な人たちにさらに負荷がかかるのは困る。そこで、日々購入するような食料品などの税金は安くし、煙草や酒などの嗜好品や、高級品は税率を高くする仕組みを取り入れることにしました。ヨーロッパでは既に導入されているシステムです。いまのところ決まっているのは、酒や外食を除く飲食料品は8%のまま。また、民主主義にとって言論は必要なものとして、定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞も据え置くことになりました。いま、最も議論がなされているのは、どこまでを外食とするかという問題です。牛丼も店内で食べれば外食扱いで10%ですが、テイクアウトの場合は8%。コンビニのイートインコーナーは外食扱いになってしまうので、今後は「休憩所」という扱いにしようとするなど、線引きが揺れています。これまで日本に軽減税率が導入されてこなかった背景には、「税の三原則」というものがありました。税金は「公正」「中立」「簡素」であることが必須とされてきたんです。モノによって税率が変わるのは、簡素とは言い難いですし、日用品の税率を据え置きにしましたが、お金持ちも日用品は購入するので、公平と言い難い部分もあります。いま様々な分野で税率据え置きの陳情がなされており、それらが決まるには時間がかかるでしょう。多少の混乱は避けられませんが時間をかけて制度が定着していくのだと思います。これまではどちらかというと、個の消費が推進され、お一人様用の商品が充実したり、外食の環境が広がってきていました。軽減税率が始まれば、外食は高くなりますので、家族や友達と家に集まって、みんなで食事を摂るなど、お茶の間の“シェア消費”が増えていくのかもしれませんね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年1月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「社会のじかん」。今回はイラストレーターの五月女ケイ子さんと共に、消費税について考えます!消費税が10%になる。→堀さんの分析:高い税金、高いキャッシュバックの制度作りに向けた議論が始まりそうです。堀:30年前にスタートした消費税。2019年10月には、8%から10%になります。五月女:最初は3%でしたよね?当時、中学生だったので、すごく痛かったです。堀:少子高齢化の進む日本では稼ぎ手が減るので、税収も減って、将来、国の財源が足りなくなる。そこで始まったのが消費税です。国は将来的には20~30%くらいまで上げたいと思っているんです。五月女:そんなに上がるんですか!?堀:段階的に上げてきましたが、税率が上がるたびに消費が落ち込んで景気が悪くなってしまう。そこで国は、いくつかの増税対策を検討中で、そのうちの一つが、「軽減税率」です。五月女さんは普段、どんなものを買いますか?五月女:なんだろう?食料品とか服とかでしょうか。堀:あまり買わないものは?五月女:宝石とか家とか車とか…飛行機?(笑)堀:軽減税率とは、米やパンなど日常的に必要な食料品は8%の据え置きにして、酒や煙草などの嗜好品や、経済的に余裕のある人しか買わない高価なものは、税率を10%にするという仕組みなんです。正確には据え置きなので、「軽減」ではないのですが。五月女:本当だ!名前がずるい!堀:ものによっては複雑になります。たとえば、スーパーのお惣菜は買って帰れば8%ですが、イートインコーナーで食べると「外食」扱いになり10%になるんです。五月女:えー!それは混乱しそう。堀:増税対策はほかに、一定期間、中小小売店でのキャッシュレスでの支払いにはポイントを還元するとか、低所得者と0~2歳児のいる子育て世帯には、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行するなど、全部で9項目が予定されてます。五月女:お店のポイントとかも、私は活用するのが苦手で、本当に得になっているのかな?と思ったりします。堀:僕もポイントはあまり活用できていません(笑)。ただ、日本の社会保障をこれからも支えていくには、消費税は上げていかないともたないんですよね。北欧やヨーロッパの一部の国では、消費税が30%台と高い代わりに、学校や病院を無償にしています。五月女:日本はそういうふうにはできないんですか?堀:日本は長らく、政治家たちが人気取りのために選挙のたび「減税」を謳う時期が続いて、消費税の制度設計がうまくいっていませんでした。五月女:何のために増税が必要なのか、わかるように説明してくれれば私たちも納得できるんですけど。堀:高い税を支払う代わりに、子どもの教育費、奨学金、介護や医療費などで高いキャッシュバックが得られる制度作りに向けた義論が、2019年は本格化すると思います。生活の向上につながる還元策になっているか、私たちは見守ることが大事になりますね。堀 潤さん(写真左)ジャーナリスト。「8bitNews」代表。「GARDEN Journalism」主宰。『モーニングCROSS』(TOKYO MX)ほか、レギュラー多数。五月女ケイ子さん(写真右)イラストレーター。ツイッターは@keikosootome。楽しいグッズ満載のオンラインストア「五月女百貨店」は@sootomehyakka。※『anan』2019年1月2・9日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子取材、文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年01月03日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「GAFA」です。個人情報を独占しつつある4 社。規制強化の方向に。GAFAとは、「グーグル」「アップル」「フェイスブック」「アマゾン」の4つの企業の頭文字をとったワード。巨大プラットフォームを築いたこの4社は、世界の時価総額の上位を占めています。ところが、フェイスブックでは、約3000万人の個人情報が流出し、CEOのマーク・ザッカーバーグが米国議会や欧州議会に呼ばれるなど黄色信号も点滅しはじめています。GAFAのサービスは便利で魅力的で、多くのユーザーを惹きつけましたが、検索や買い物、SNS利用を通じて、莫大な個人情報などが日々吸い上げられています。データがGAFAに集中して市場の寡占が進んだ状況は、独占禁止法に違反するのではないか。巨大IT企業の方針に他の企業が従わざるを得なくなり、不公正な取引を強いられてしまいます。また、GAFAは世界にまたがりビジネスを行っているため、税金の安い国に事業本社を置き、多額の課税逃れをしています。欧州ではいち早くこの問題に懸念を示し、EUでは今年「一般データ保護規則」を導入。個人情報の保護を強化しました。また、イギリスでは2020年4月より、大手IT企業にデジタルサービス税を課することを発表。日本も年明けから、規制強化に向けた検討を本格化させることを決めました。しかし、巨大プラットフォーマーの脅威は、GAFAに限りません。実は中国企業の「バイドゥ」「アリババ」「テンセント」「ファーウェイ」を称した「BATH」も市場を広げています。11月11日の中国の「独身の日」には、1日で3.5兆円の売り上げがあり、それを牽引したのはアリババでした。時価総額はアマゾンのほうが上ですが、利益率では、アリババはアマゾンを大幅に上回っています。中国はアジア、ヨーロッパ、アフリカへ着々と貿易圏を拡大しています。数年内にはBATHの利益率がGAFAを上回るのではないかという試算もあるほど。先日ブエノスアイレスで開かれたG20では、国際的にデジタル課税制度を整備するよう連携姿勢を表明しましたが、巨大IT企業を抱えるアメリカと中国は反発。来年は日本が議長国。引き続き議論がなされる予定です。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月26日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ふるさと納税と災害支援」です。ふるさと納税の制度が始まって10年。近年は、返礼品がしばしば問題になっています。ふるさと納税が作られた背景には、東京を筆頭に大都市に人が集まり、税収も都市に集中したこと。人口減少の進む地方にも税収を分配できる方法をと、故郷や自分の好きな町に納められる制度として創設されました。そして、税を納める代わりに、返礼品として地域の特産物が贈られたのです。やがて数々のクラウドファンディング事業者が参入、ふるさと納税の申込窓口を請け負うようになりました。すると自治体ごとに競争が生まれ、返礼品を競い合うようになり、土地の特産品といえないものまで贈るようになりました。本来の趣旨からかけ離れていったため、総務省が音頭をとり、寄附額の3割を超える返礼品を出す自治体は税優遇から外す方針を掲げました。しかし、実は今年、ふるさと納税は大活躍しました。豪雨や台風、地震などの災害で被災した自治体が、復興にかける資金を調達するのに、ふるさと納税のしくみが大きく貢献したのです。寄附には、義援金もありますが、被災地に公平に割り当てられますし、届くまでに時間がかかります。ふるさと納税ならば、送りたい町にすぐさま届けられ、救命・復旧活動に使ってもらうことができます。また、「代理寄附」という制度も生まれました。ふるさと納税は、納税者が税の控除を受けるために、納税証明書の発行が必要になるなど、煩雑な事務処理が発生します。被災直後の自治体にとっては、その作業が負担になってしまう。そこで、別の自治体が事務手続きを代行し、手続きを終えたお金だけを被災地に送るという仕組みが生まれました。これは、熊本地震のときに、その前年に豪雨災害にあった経験を生かし、茨城県境町が名乗り出てスタートしました。2008年の開始当初には想定していなかったことです。ふるさと納税には批判もあり、見直す必要がある一方で、災害支援としてはとても有効な仕組みです。ネットで検索すれば、各災害ごとに納税先を選ぶこともできます。税額控除にもなりますし、みなさんもぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月19日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月17日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自己責任論」です。仕掛けられた議論。大衆の意識の低さにも問題が。3年4か月にわたり、シリアで武装勢力に拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが無事解放されました。ところが帰国後、テレビやネットなどの日本のメディアで多くとりあげられたのは、シリアの情勢や安田さんがどんな取材活動をしてきたのかよりも、“自己責任論”でした。危険な地域での人道支援やジャーナリストの取材に対して、“自己責任”という言葉が使われるようになったのは2004年、3人の日本人の若者が、イラクで武装勢力の人質になったときです。「危ないといわれているところにあえて行くのは、自分自身の責任の部分が多い」と、当時の小泉政権の閣僚が言い、広まっていったのです。自衛隊のPKO派遣と重なった時期で、3人の行動により国の政策を変えるわけにはいかず、政府批判が高まらないように政府が作った官製用語でした。安田さんの帰国以降、日本のメディアでは主に、「自己責任なのだから、危険地帯に行った人は死んでも仕方がない」という話か、それゆえ「危険な地域には行くな」という2元論しかされていません。しかし、「危ないから取材には行かない」ということだと、日本にとって情報の空白地帯が生まれてしまいます。「シリアなんて遠い国の話は日本に関係ない」と思う方がいるかもしれませんが、それは違います。中東が混乱し、石油が手に入らなくなったら、私たちの生活は根底から覆される可能性があります。また、日本は貿易国。輸出で収益を得ており、世界中とつながっていますから、情勢を知らなくていい地域などないと思います。自己責任論のなかには、「国に迷惑をかけるな」という意見も挙がりましたが、国が邦人を保護するのは当たり前の話。それは、急性アルコール中毒で倒れた人を“自己責任”だからと、救急車が乗車拒否をすることはないのと同じことです。今回の自己責任論は、メディアによって仕掛けられた議論でした。本来伝えるべきシリア情勢よりも、感情に訴えかける大衆受けのするコメントを流し、議論をショーアップしていきました。しかし、メディアは社会を映す鏡です。メディアにそうさせたのは、果たして誰なのでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月12日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「パワーハラスメント」です。職場のパワーハラスメント(パワハラ)とは、同じ職場で働く人に対して、地位や人間関係などの優位性を使い、適正な範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与える行為をさします。2010年からの5年間で、過労が原因でうつ病などの病気を発症して労災が認められたケースが2000人。そのうちの368人は過労自殺でした。2000人のうち、30代が3割以上。20代も加えると5割以上になります。少子高齢化で労働不足になっている日本にとって、若い世代が心を病んだり自殺に追いやられているというのは、もはや国難です。2017年度に「心の病」が労災認定された506人のうち、パワハラが原因の人は88人。前年度より14人増え、2年連続で原因別の最多となりました。パワハラは、起こしている本人にその自覚がないケースが多く、トラブルになっていますが、受ける側もそう捉えていないことに根深い問題があります。僕自身、今にしてみれば、上司からパワハラを受けていたと思うことがあります。しかし、当時の僕は、「厳しく指導してもらったおかげで成長できた」と思い込んでいたのです。手に震えが出るなど、体に変調を来していたのに、上司も自分も、それが問題だとは感じていませんでした。上司の失点になってはいけないと、部下が自らタイムカードを適度な時間に打刻し、帰社したことにして、会社に申請せずに長時間残業をする。部内全体で、それを無言のうちに強いるというのも、一種のパワハラです。「受けている本人がパワハラと認識しなければ、パワハラではない」とされていますが、それは違います。業績を上げることや効率を最優先する会社の価値観に染まり、知らないうちに負担を強いられ、心を病むこともあります。あなたの会社の常識は、世の中の常識とは違うかもしれません。厚生労働省は、企業にパワハラ防止措置を義務付ける、法の整備を検討し始めました。嫌だなと思うことに、NOと言える環境や、その職場に問題があれば、我慢せずに、20代30代でもほかの職に移ってもいいという風潮も、広げていく必要があると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米中貿易戦争」です。自国産業を守るはずが、自らの首を絞める結果に。いま、アメリカと中国の貿易戦争が激しくなっています。アメリカの貿易赤字を解消し、経済を立て直したいと考えているトランプ大統領は、最大の貿易赤字を出している中国に対して関税を引き上げることにしました。これに対し、報復措置として、中国側もアメリカに高い関税をかけ、競争はエスカレート。11月末の米中首脳会談で進展がなければ、アメリカは、中国からの全輸入品にさらに制裁関税をかけると発表しました。自動車でも、農産物でも、海外からの輸入品が安く手に入るようになれば、国内産のものは競争に負け、売れなくなってしまいます。そうならないよう、自国の産業を守るために、輸入品に関税をかけるのです。トランプ大統領は、自身の支持層でもあるドメスティックな企業を守ると約束し、TPPやNAFTAなど、関税をなくして人やモノが自由に行き来する「自由貿易」の流れから真逆の方向に向かいました。しかし、現代はグローバル社会です。すべてを自国でまかなえた時代はそれでよかったのですが、いまやドメスティック産業も、部品など、一部は輸入に頼っています。国産車が輸入車に負けないようにと関税をかけたつもりが、国産車を作るための原材料や部品は実は輸入しており、それらが関税により高額になったため、製品の価格も上げざるを得なくなり、結果売れない。というようなことが様々な産業で起きてしまったのです。GDP1位と2位のアメリカと中国が貿易摩擦により国内経済がひっ迫すれば、世界経済も低迷します。ドルやユーロが不安定になれば、安定している円が買われる。すると、輸入品は安く手に入りますが、輸出は厳しくなる。輸出産業に頼る日本経済は冷え込んでしまうのです。日本はいま、自由貿易を推進していますが、安倍政権を応援する保守層には、いまのアメリカ同様に、国内にだけ目を向けた政策を望む声もあがっています。しかし、日本こそ、自国内だけでは商売が成り立ちません。トランプの関税政策は、中間選挙前の人気とりと捉える意見もあります。選挙が終わった今後、方向転換も考えられますから、目が離せません。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月14日どこか昔を思わせるレトロな雰囲気と、ビビッドな色彩が印象的な五月女ケイ子さんの絵。弊誌の堀潤さんの連載「社会のじかん」の挿絵でもおなじみの五月女さんが、このたび個展を開催することに。「雑誌のイラストだったり、広告に使う絵だったり…。仕事で頼まれて描く絵はあらかじめテーマが決まっているので、それに沿って、さらに相手が何を望んでいるかを考えつつ描くもの。でも個展のために描く絵は、“私が何を言いたいか”が大事になってくる。まずはテーマ、絵を通して発信したいことを決める。そして自分の内面を探り、追求する作業があるところが、仕事で描く絵とのいちばんの違いでしょうか」個展のために自身と向かい合い、考え、ペンを走らせることで、自己に対する新たな発見や驚きと出合える。その時間が楽しいと語ります。「私ってこんなことを考えてたんだ、とか、こんなふうに世間を見て、感じていたんだということが、徐々に見えてくるのがおもしろいですね。絵を通して、世の中と自分を繋げていくような感じ。まさに今、その作業の真っただ中なので、日々自分と向き合ってる感じです」今回のテーマは、日本人にとってとても大きな存在である、富士山。もともと好きで、今までも幾度となく描いてきたモチーフです。「富士山は、私が思う“ザ・昭和”の象徴みたいな存在で、美しく素敵、愛らしさもありますよね。私自身は平成になってから仕事を始めて今に至るのですが、なぜかよく私の画風は、“昭和レトロ”と言われることが多くて(笑)。もうすぐ平成が終わる中で、あえてその“昭和の象徴”的なものを描くことに、なにか意味があるような気がしています」本来は、そんなに主義主張を掲げるようなタイプの作家ではない、と自らを分析する五月女さん。しかし、ここ数年変化があるようで…?「たぶんアンアンで、『社会のじかん』の挿絵を描いてることが、結構大きい気がします。あのコーナーに関わっていることで、いろんなことに興味が出てきて、少しずつ“伝えたいこと”みたいなものも出てきたというか…。一つの時代が終わる今、この先、時代や日本、世の中、そして私自身、どうなっていくのかなと、ふと思うことがよくあって。昭和という過ぎた時代をテーマにしつつ、この先の未来に繋がるような作品を作り出せたらいいですね」あえて最後に無粋な質問を。個展では絵を販売するそうですが、売れたらやりたいことはありますか?「えー!?じゃあ自動運転の車を買うべく、貯金しようかな。なんか明るい未来っぽくないですか?あと私、免許持ってないし(笑)」今回展示する作品は、すべて販売するそう。富士山仕様の角隠しをかぶった淑女の絵が、今回のイメージビジュアル。その他の画像は順に、年賀状に使いたいくらいおめでたい絵、富士山クリスマスツリー仕様…。そおとめ・けいこイラストレーター。タレントやコラムニストとしても活動中。今年は台湾でも大規模な個展を開催し、大好評を得たそう。『五月女ケイ子の富士山展』GALLERY HOUSE MAYA東京都港区北青山2-10-2611月19日(月)~12月1日(土)11:30~19:00(土曜~17:00)日曜休無料TEL:03・3402・9849©keiko sootome※『anan』2018年11月21日号より。写真・内田紘倫(The VOICE)インタビュー、文・河野友紀(by anan編集部)
2018年11月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「アメリカ中間選挙」です。トランプ政権への国民の審判がなされるとき。11月6日(日本時間7日)にアメリカで中間選挙が行われます。中間選挙とは、連邦議会の議員選挙のことで、今回は上院100議席のうちの35議席と下院435議席すべてが改選されます。大統領の任期の半分の時期に行われるため、実質、大統領の約2年間の働きと与党に対する国民の評価が問われる選挙になります。トランプ政権を引き続き応援したい人は現与党の共和党議員に票を入れますし、異を唱えたい人は、野党の民主党に投票します。先日、歌手のテイラー・スウィフトさんが、地元テネシー州で民主党候補者への支持を表明し、話題になりました。テネシー州は共和党の強い地域。スウィフトさんは、この2年間が自分の思い描く未来と違ってきていることや、女性やLGBTの権利獲得の必要性を語り、ファンに投票を呼びかけました。アメリカでは、行政権を持つ大統領と、立法権を持つ連邦議会がはっきり分けられ、均衡を保っています。現在の議会は共和党の議員のほうが若干多いため、トランプ大統領の法案も議会では通りやすく、政策はスムーズに進められています。しかし、これが、野党優勢の議会になると、大統領の意思は通らず、「決められない政権」になってしまいます。事前の世論調査と専門家の見立てでは、上院は共和党が過半数を維持するものの、下院は民主党が多く議席をとるのではないかといわれています。そうすると、上院と下院でねじれが生じるので、議会決定のスピードは落ちることになるでしょう。また、下院には大統領を弾劾訴追する権利があります。下院が弾劾を求め、上院の3分の2が賛成したら、弾劾裁判が行われます。トランプ大統領には、ロシア疑惑、セクハラ問題など、数々のスキャンダルがありますから、選挙で民主党が勝てば、それらの訴追がなされ、トランプ政権が任期半ばで倒れる可能性もゼロではありません。大統領も実績を誇示するのに必死でした。これまで安倍総理は、トランプ大統領との仲の良さを世界にアピールしてきました。しかし、中間選挙の結果次第では、アメリカの次の政権を見据え、日本もスタンスを考えなければいけなくなると思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月14日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)#悩みについてさらに読んでみる。#社会のじかんをもっと知りたい。
2018年11月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「外国人労働者拡大」です。頼れる労働力だが受け入れ体制は問題が山積み。日本は少子高齢化が加速し、空前の人手不足です。それを補おうと、政府は外国人労働者へ門戸を広げようとしています。2017年10月現在、外国人の雇用状況は約127万9000人。2016年に100万人を突破し、1年で2割ずつ増え、最多を更新中です。外国人労働者を雇用している事業所数は、全国で19万4595か所で前年より1割以上増。国別の外国人労働者の数は、中国人、ベトナム人、フィリピン人の順に多く、最近とくに増えているのはベトナムとネパールです。円の価値が高いため、これらの国々の人にとって日本の賃金は魅力的なのです。日本に住むには、ビザとは別に「在留資格」が必要になります。留学生や、日本人と結婚をした場合以外は、その人の学歴や職歴により、日本に必要な人材とみなされて初めて資格が取れます。これまでは、大学教授や弁護士など、高度な専門技能を持つ人にしかその資格は与えられませんでした。せっかく日本の大学で学んでも、日本で就職できず帰国してしまうケースも多々。そこで政府は規制を緩和し、日本の大学を卒業した留学生には、在留資格を出すことを検討しはじめています。マンガやアニメ、日本料理などクールジャパン戦略に関連する分野の専門学校卒業生もそこに含まれます。また、単純労働による在留資格は、これまでは認められませんでしたが、深刻な人手不足が見込まれる、介護や建設業、農業、漁業などの職種でも資格が得られる新しい在留資格案が先日発表されました。生活に支障がない程度の日本語ができることを条件に、最長5年まで在留可能。高度な技能を持つ人材は永住許可も検討されています。来年4月の制定を政府は目指していますが、外国人の急激な受け入れ拡大は、問題なのではないかという声も上がっています。たとえば、日本語のできない外国人の子どもは、日本の公立学校に4万3000人以上います(2016年現在)。その数は増え続けていますが、サポートできる体制は整っていません。いまや日本の社会は外国人労働者抜きには回りません。ともに日本で働く仲間として、受け入れる態勢を整える必要があると思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月7日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日ロ平和条約」です。70年以上平行線だった問題。いま何を選択するか?9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席で、プーチン大統領はいきなり「日ロ平和条約を年末までに、前提条件なしに締結しよう」と発言し、波紋を呼びました。1951年、第二次世界大戦を終結させるサンフランシスコ講和条約にソ連(現ロシア)は調印しませんでした。その後、1956年の日ソ共同宣言により国交は回復したものの、ロシアとの間では、戦争は終わっていないことになっています。平和条約締結を阻んでいるのは、領土問題。日本は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島返還を条約締結の条件にしています。ところが、ロシアは歯舞、色丹の2島のみ返還という姿勢を崩していません。鳩山一郎内閣のとき、2島返還、平和条約締結ののちに残りの2島の交渉を続けるという方針で決まりかけましたが、いったん返還を認めてしまうと、残り2島は二度と戻らないかもしれないという強い反対意見があり、条約締結は棚上げされました。このとき、アメリカのダレス国務長官が「2島返還を認めるなら、アメリカは沖縄を領土とする」と脅したともいわれています。返還する島には米軍基地を置かないことなどの条件があり、交渉が進まない理由にもなっていましたが、今回は「前提条件なし」。ロシアは日本との平和条約締結に焦っているのです。ロシアの国内経済は落ち込み、プーチンの支持率も下がってきているため、ここで日本の支援を受け、経済成長を狙いたい。日本にとっても、ロシアと協力体制をとることは安全保障面からも大きな意味があります。唐突に感じられたプーチンの年内締結の提案ですが、僕は、これまで何度も首脳会談を行っている仲の安倍首相との間で、すでに話がなされていたのでは?と考えています。4島返還に固執するのか。まず2島、で手打ちにするのか、日本は選択を迫られています。世界的にみると、ロシアは、クリミア半島に侵攻したり、シリアに激しい空爆を仕掛けるなど、非人道的な行為を重ね、経済制裁を受けています。自国の利益のためにロシアと手を組むとなれば、アメリカや欧州から日本が孤立する可能性も実はゼロではありません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月31日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害とインフラ」です。被災後に想定されるリスクを平時から確認して。西日本豪雨、北海道地震と災害が続いています。先日は台風が日本を縦断し、停電や交通機関がストップするなど各地で混乱をきたしました。インフラがストップすると、台風や地震がおさまっても、生活の不都合は続きます。まず、長期間停電が続くと、充電もできないのでスマートフォンが自由に使えなくなります。北海道地震で被災したある地域では、携帯基地局の電力災害がダウンし、エリア一帯が圏外になりました。そうすると、どこで何が起きているのか、被害の大きさや支援の状況もまったく把握できなくなります。断片的な情報により、デマにのせられることも。こういうとき唯一頼りになるのが、乾電池で動く防災ラジオです。また、学校や公民館が被災してしまい、避難所を開設できなくなるというケースもしばしば起こっています。近所の避難場所に指定されている施設と、そこまでの経路は2つ以上、チェックしておいたほうがよいでしょう。大きな災害時には、人命救助や消火活動を行う緊急車両が円滑に動けるように、交通規制が敷かれます。東京の場合、環八から都心方面は交通抑制。環七から内側方向へは通行禁止、首都高、主要な国道などの幹線道路は緊急自動車専用路になります。車で都外には出られなくなると思ってください。いま、関東で30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は、千葉市85%、横浜市82%など各地で高い数値が予想されています。また、富士山の噴火リスクも高まっており、神奈川、山梨、静岡の3県では合同で定期的に避難訓練をしています。もし火山灰が数cm積もったら、それだけで東海道新幹線、東名高速、飛行機はストップしてしまいます。雪と違い、灰は撤去しないかぎりなくならないので、長期間、東京への物流はストップしますし、家に閉じ込められるような状況になります。いつ、どこで何が起きるかわかりません。被災しても自力で生き延びられるよう、最低1週間分の水や食料を蓄えるようにしておきましょう。普段、当たり前にしていることができなくなります。スマホや電力、コンビニに頼れなくなったら、どうなってしまうか、みなさんも想像してみてください。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「北朝鮮の実情」です。予想外に開かれた平壌。互いに知ることが重要では?8月に平壌を視察してきました。想像以上に発展しており、現地の新聞や雑誌には、新しい工場建設の見出しが日々躍っていました。また、街なかでは外国人が多く歩いていました。北朝鮮と国交を断っている先進国はアメリカとフランスと日本のみ。世界の98%の国とは交流があるので、決して閉ざされた国ではないんですね。北朝鮮の人たちの話を聞くと、彼らの希望はとにかく経済発展させること。これまで国家予算は核開発にあてられ、国民は厳しい生活に耐えてきましたが、核兵器が完成して、ようやく生活や科学技術の向上を望めます。農村部との格差をなくすために、AR(拡張現実)技術を使って遠隔操作で教育を施すなど、教育にも力を入れていました。非核化に関しては、「アメリカが核を持っているかぎりは難しい」とコメント。ただ、9月9日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルの展示はなく、それは、米朝間交渉を円滑に進めるための配慮だといわれています。経済制裁のダメージは受けていて、ある女子学生は「おしゃれな雑貨が入ってこなくなった」と話していました。最新医療現場では日本やドイツ製の医療機器も置かれており、すべてを自国製で賄うのは難しいため、一刻も早い国際社会との連携を願っています。拉致問題について学生に意見を聞いてみると、そんなことが自国であったことに衝撃を受けた、と話していました。でも彼らの主張は、それよりもまず戦時賠償解決のほうが先立つんですね。交流を断っているため、お互いに50年くらい前のイメージのまま止まっています。これは両国政府の反日、反北朝鮮プロパガンダが浸透しているといえます。北朝鮮の方々は、過去の日本に対しては厳しい認識を持っていますが、日本の国民性や技術力に対しては期待を抱いており、互いに協力したいという声もたくさん聞きました。北朝鮮も日々変化しています。外交官同士が雑談レベルで話せる関係を持ち、互いの最新のニーズを知ることが大事だと思います。韓国や中国との間にある問題と同様、対立する道具にするのではなく、知恵を出し合って、解決する機運を高めていきたいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「エドテック」です。教育格差や不登校、地方創生など、諸問題の解決にも。エドテック(EdTech)とは、Education(教育)とTechnology(科学技術)を組み合わせた造語で、教育分野にイノベーションを起こそうと、世界中に広がっている取り組みです。アメリカでは、貧困問題、教育格差を解消するために、10年以上前に政府が貧困地域にノート型パソコンを配布し、授業カリキュラムを配信しました。現在では、スタンフォード大学やハーバード大学がインターネットで授業を公開するなど、遠隔地に高等教育を届ける仕組みを作っています。エドテックの最たるものとして、人気を集めているのが、アメリカのミネルバ大学。この学校にキャンパスはなく、全寮制なのに授業はすべてオンライン。サンフランシスコを皮切りに、学期ごとに学生は世界の7都市を巡って授業を受けます。世界中の教師が参加し、オンライン・ミーティングの形で授業を進行。学生の発言はすべて記録され、AIによって個々の弱点などを検出。一人一人に適切な指導が行われるのです。教室内で生徒のレベルに差があることや、不登校や引きこもりの問題は日本でも深刻化しています。平成28年度の不登校を含む引きこもりは、小学生で約7万人。中学生は約14万人、高校生は約8万人です。ニートの大人の2割は元引きこもり児だったという統計もあり、減少する労働人口を補う上でも、インターネットを使って、家にいながら安心して学べる仕組みを作ることは重要です。ネット環境さえ整えば、都市の学校に行かずとも、離島でもどこでも最新の授業を受けられますから、地域による格差もなくなり、地方創生にも一役買うことができるでしょう。これからは単純な仕事はAIやロボットが担いますから、暗記した知識より、それらに適切な指示を与えられる、そんな人材が必要になります。そこで、経済産業省はIT企業やNPOと協力し、「未来の教室」という名を掲げ、効率的な知識習得と、課題の発見・解決能力を育成する学習プログラムの開発を行っています。エドテックは学校教育にとどまらず、人生100年時代のリカレント教育、ITや医療などの専門分野の学習にも生かされています。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月09日