必要額

皆さんはお金のことで夫婦喧嘩になったことはありますか？ 今回は夫婦のお金にまつわる物語とその感想を紹介します。イラスト：スカッとドラマ毎月カードを限度額まで使う妻主人公は妻と2人暮らしで子どもはいません。妻には生活に必要なものを購入するために、限度額を40万円に設定したクレジットカードを渡していました。しかし妻は専業主婦にもかかわらず、毎月クレジットカードを限度額いっぱいまで使ってしまうのです。無駄遣いの多さに唖然…出典：スカッとドラマさらに妻は40万円までの限度額を使いきったうえに、金額が少なすぎると文句を言う始末。無駄遣いしすぎだと注意をしても、まったく反省しません。そんなある日、主人公は義実家で偶然にも義母のクレジットカードを拾いました。タイミングが合わず、すぐに返せなかったため財布に入れていたのですが、なぜかいつのまにかそのカードを紛失…。実はそのカードは妻がこっそり主人公の財布から抜き取って無断使用していたのです。あまりの使用金額の多さに義父が不審に感じて調べたところ妻の悪事が発覚し、義母も義父も驚くばかり…。思わぬ形で悪事がバレてしまい、言い訳をしはじめる妻なのでした…。読者の感想大人になってもお金のありがたみがわからない人には、クレジットカードを持たせるのは怖いなと思いました。結婚するときは相手の金銭感覚もしっかり確認しておいた方がよさそうですね…。（30代／女性）40万円も使用しておいて文句を言うだけでなく、財布からクレジットカードを盗み使用していた妻に驚きました。お金を稼ぐことの大変さを身をもって感じてほしいです。（40代／女性）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。（lamire編集部）

皆さんは、クレジットカードの請求額に悩んでしまったことはありますか？今回は「クレジットカードを不正利用されたときの話」とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト：カタツモリクレジットカードの不正利用！？主人公は大学4年生の女性です。クレジットカードは持っていましたが、月々の支払いは1万円程度。しかしある日、カード会社から連絡があり…。出典：CoordiSnap「支払予定額が130万円を超えています」と言われてしまったのです。しかも、クレジットカードは海外で使われていると言われて顔面蒼白になる主人公。異常な請求額に慌てふためき「使ってないです」と伝えました。幸いにも不正利用だと信じてもらえて、お金を支払わずに済みましたが…。実は、語学留学の経験がある主人公。心当たりのある人物が脳裏に浮かんできたのでした…。こんなとき、あなたならどうしますか？カード会社に相談クレジットカードを不正利用されたことに気づいた場合は、すぐさまカード会社に連絡を入れるのがベストな方法でしょう。（40代／女性）カードを利用停止する明細などを必ずチェックし、心当たりのない請求がないかどうかをきちんと確認することが大切でしょう。不正利用があった時点で、カードの利用停止をお願いしようと思います。（30代／女性）今回はクレジットカードの不正利用への対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。（CoordiSnap編集部）

皆さんは、水道光熱費に悩んだことはありますか？今回は、電気代の請求額に驚愕したエピソードを紹介します。電気代の請求額は…半月後に夫と合流して…常時稼働するヒーター目を疑う請求額が！？ヒーターをつけっぱなしにした電気代は相当なものでした…。あまりの金額に驚いてしまいましたね。今回のことを受けて、電気の使い過ぎには注意していきたいですね。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。イラスト：文月チコ（愛カツ編集部）

結婚するとなると、それなりにお金が必要ですよね。みなさんはそのための費用を貯めたことがありますか？今回は「貯金額を偽っていた彼氏の話」を紹介します。デート終わりの日の夜互いの貯金額を把握数年後貯金額は嘘！？「結婚したい」「子どもが欲しい」とよく口にしていた彼氏。しかし結婚の話が本格化してきたときに、貯金額を偽っていたことが発覚しました…。見栄を張りたくなる気持ちもわかりますが、できるだけ本当のことを話してほしいですよね。

家計の見直しの必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。そこでMOREDOOR編集部では、「毎月の支出額の内訳」に関するアンケートを実施！今回は神奈川県に住むSさん家庭の収支内訳から、独自のやりくり術も含めて結果をご紹介します。監修者：黒田悠介税理士法人Bridge代表税理士金融機関・IPO企業・富裕層コンサルティング会社を経て、税理士法人Bridge東京・静岡事務所を創設。「お客様に幸せの架け橋を」というビジョンを掲げ、多角的な税務サービスを行っている。Sさん家庭の状況●所在地：神奈川県厚木市●年齢：20代後半●家族構成：夫婦●世帯年収：夫4,000,000円、妻1,000,000円●貯金額：5,000,000円神奈川県、2人家族の収入状況と1ヶ月の主な出費内訳家賃や食費、光熱費など、主な1ヶ月の収支内訳は以下の通りです。●賃貸：90,000円●間取り：2LDK●食費：10,000円●交際費：60,000円●電気代：20,000円●ガス代：0円●水道代：3,000円●車（3台）：70,000円●その他：外食費50,000円Sさんの悩んでいること「結婚前の夫には貯金の習慣がまったくなく、ゼロから貯金することになりました……」とのことで、結婚後から貯金を始めることになったのを悩んでいたようです。Sさんの節約術はこれ！「コンビニの利用を控える、銀行の手数料のかからない時間に利用するといったことをやっています。また、先取り貯金を行っています。残ったお金だと毎月決まった金額が残せるとは限らないからです」と話してくれたSさん。手数料の節約や、先取り貯金などで節約を実践しているようです。細かい出費をなくしていくことも大切なのかもしれませんね。すぐできる節約術は？また、編集部に寄せられた他の方の節約術もご紹介します。「現在は光熱費が高いので、部屋の断熱性を高め、節電・節水を心がけることで出費を抑えるようにしています。また、クレジットカードやポイントカードなどを使って、ポイントを有効利用しています」（53歳／会社員）「子ども服や自分の服は値下げ品しか買いません。3月ごろには冬服、9月ごろには夏服と、頃合いを見計らい来年用の服を買っています。子ども服はサイズアウトしないように1～2サイズ大きめを買うと良いと思います」（32歳／主婦）家計を見直す際の参考にしてみてくださいね。今回の「みんなの節約術」は、神奈川県にお住まいのSさんの収支内訳と、すぐにできる節約術をお伝えしました！監修者：黒田悠介（税理士法人Bridge代表税理士）※この記事は編集部に寄せられた実話ですが、すべての方が当てはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。（MOREDOOR編集部）◆調査主体：MOREDOOR編集部◆調査方法：クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるアンケート調査◆調査期間：2023年04月11日

家計にゆとりを持つために節約に取り組んでいる方も多いのではないでしょうか。そこでMOREDOOR編集部では、「毎月の支出額の内訳」に関するアンケートを実施！今回は三重県に住むCさん家庭の収支内訳から、独自のやりくり術も含めて結果をご紹介します。Cさん家庭の状況●所在地：三重県松阪市●年齢：50代●家族構成：夫婦、息子1人●年収：夫3,200,000円、妻1,000,000円●貯金額：3,000,000円三重県、3人家族の収入状況と1ヶ月の主な出費内訳家賃や食費、光熱費など、主な1ヶ月の収支内訳は以下の通りです。●住宅ローン：71,000円●間取り：5LDK（一軒家）●食費：50,000円●交際費：30,000円●電気代：10,000円●ガス代：13,000円●水道代：6,000円●車：ガソリン代10,000円●その他：外食費20,000円、酒代5,000円Cさんの貯金術はこれ！「給料日に必要額以外を引き出さないことです。下ろしにくい銀行に入金します」と話してくれたCさん。必要なお金だけ引き出すようにして貯金を実践しているようです。偶然余ったお金を貯めるのではなく、意識を持って貯金することが大切なのかもしれませんね。すぐできる節約術は？また、編集部に寄せられた他の方の節約術もご紹介します。「マイボトルを持ち歩くようにしています。また、スーパーなどではつい買い過ぎてしまうため、家を出る際にこれだけしか買わないとリストアップして買い物しています」（27歳／会社員）「外食をやめることです。自炊へ切り替えることで食費が安くなります。健康面においても栄養バランスの改善に繋がり、病院や市販薬に頼る頻度が減るので節約に繋がると思います」（39歳／会社員）貯金方法を工夫したい方は参考にしてみてくださいね。今回の「みんなの節約術」は、三重県にお住まいのCさんの収支内訳と、すぐにできる節約術をお伝えしました！（MOREDOOR編集部）◆調査主体：MOREDOOR編集部◆調査方法：クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるアンケート調査◆調査期間：2023年04月06日

最近は家計のバランスが気になっている方も多いのでは。そこでMOREDOOR編集部では、「毎月の支出額の内訳」に関するアンケートを実施！今回は千葉県に住むCさん家庭の収支内訳から、独自のやりくり術も含めて結果をご紹介します。Cさん家庭の状況●所在地：千葉県千葉市●年齢：31歳●家族構成：夫婦、子ども2人（1歳、3歳）●世帯年収：6,000,000円●貯金額：2,000,000円千葉県、4人家族の収入状況と1ヶ月の主な出費内訳家賃や食費、光熱費など、主な1ヶ月の収支内訳は以下の通りです。●賃貸:86,000円●間取り：1LDK●食費：50,000～60,000円●交際費：20,000円●電気代：20,000円●ガス代：13,000円●水道代：5,000円●車：なし●その他：なしCさんの節約術はこれ！「つみたてNISAを自動引き落としにしています。また、普段は水筒を持ち、食事もできるだけ家でしています。衣類も必要最小限です」と話してくれたCさん。つみたてNISAを活用しつつ、日常で節約を実践しているようです。貯金に繋がる制度を探しつつ、日常で何かできることがないか考えてみるのも良いのかもしれませんね。すぐできる節約術は？また、編集部に寄せられた他の方の節約術もご紹介します。「毎月使う金額を決めて封筒に入れておくことです。余ったら繰り越すようにしています。小銭でも貯まると大きいので続けています」（43歳／無職）節約を考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。今回の「みんなの節約術」は、千葉県にお住まいのCさんの収支内訳と、すぐにできる節約術をお伝えしました！（MOREDOOR編集部）◆調査主体：MOREDOOR編集部◆調査方法：クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるアンケート調査◆調査期間：2023年04月03日~2023年04月04日

輪郭や目、鼻、口などの形で占う【顔相】において、“額の形”は「頭の良さ」や「持って生まれた力の活用法」を表すとされています。そこで今回は、あなたの“額の形”から「ポテンシャルの引き出し方」がわかる顔相診断をご紹介します。Q．あなたの額の形は次のどれに近いですか？A：平らな額B：丸い額C：ボリュームのある額D：眉骨が発達した額あなたの額はどれに近いでしょうか？さっそく結果を見てみましょう。“額の形”でわかるのは？「ポテンシャルの引き出し方」顔相において“額の形”は、「頭の良さ」や「持って生まれた力の活用法」を表します。そのため選んだ答えから「ポテンシャルの引き出し方」を探ることができるのです。A：「平らな額」のあなた…注目を浴びるこの額の形に近い人は、頑張り屋でコツコツと努力できる反面、目立った強みや特技があまりないタイプかも。ですが、実は自分で気付いていないだけで、たくさんの素晴らしいポテンシャルを秘めていそう。それを引き出すポイントはズバリ、注目を浴びること。シャイなあなたは“恥ずかしくてそんなことはできない”と思うかもしれませんが、勇気を出してコンテストやコンペなどの華やかな舞台にエントリーしてみましょう。人目に触れることで眠っていた力が引き出され、ブレイクスルーを果たせる可能性があります。B：「丸い額」のあなた…小さな負荷をかけるこの額を持つ人は、バランス感覚に優れていて感情が安定しているタイプ。ささいなことで怒ったり凹んだりせず、いつも穏やかなマインドをキープできていそう。あなたの「ポテンシャルの引き出し方」は、小さな負荷をかけること。特に短期間での目標設定が有効なようです。長くても半年ぐらいを目途にゴールを決めて動き出すことで、眠っていたパワーが覚醒する可能性が！驚きの才能を発揮できるようになるかもしれません。C：「ボリュームのある額」のあなた…ライバルを見つけるこの額を持つ人は、陽の気が強くてパワフルなタイプ。エネルギッシュで行動力があり、みんなを引っ張っていくリーダー気質の持ち主といえそう。今でもポテンシャルを発揮できているとはいえ、さらに力を引き出したいときには、ライバルを見つけることが大切。自分より実力やスキルが格上の相手を探して、心の中でライバル視するだけでもOKです。その人に負けたくないという気持ちが、新たなパワーや才能を引き出す原動力になってくれるでしょう。D：「眉骨が発達している額」のあなた…尊敬できる指導者を探すこの額の人は、生まれながらにして人気と金運に恵まれているタイプ。自己肯定感が強い反面、プライドが高くて地味な努力を嫌う傾向も。あなたが本来の力を発揮できていないとすれば、自己流になっているからかもしれません。よくも悪くも自分に自信があるため、人の意見やアドバイスを無意識のうちにスルーしがち。ポテンシャルを引き出したいなら、尊敬できる指導者を探しましょう。「この人の話が聞きたい」と素直に思える相手なら、きっとあなたの隠れた力を引き出してくれるはずです。おわりにどんな形であれ、額をきれいに保つことで開運効果が高まり、ポテンシャルの開花につながると考えられます。傷や吹き出物ができてしまったときは、すぐに処置してくださいね。©ちゃんぽん/PIXTA(ピクスタ)文/月風うさぎ

ハクバ写真産業株式会社(本社：東京都墨田区)は、お気に入りのハンカチを飾って楽しめる、「ハンカチ額 HG-01」4色を発売いたします。■ ■ハクバハンカチ額HG-01（ナチュラル／ブラウン／ブラック／ホワイト）アイデア次第でハンカチ以外の額装にも。切手やポストカードなどのコレクションやパッチワーク作品、メガジャケなどアイデア次第でハンカチ以外も飾れます。（厚さ約2mmまで）お気に入りのハンカチを飾って楽しめる、シンプルなデザインの正方形額縁。約250×250mmのハンカチにちょうどいいサイズです。（厚さ約2mmまで）大きなハンカチは、見せたい柄が表にくるようにハンカチを折りたたんでセットします。小さなハンカチは背景の余白も楽しめます。（背景用に白紙が入っています）スタンドで置いて飾ったり、裏面の金具を使用して壁に掛けて飾ったりと、二通り楽しめる2WAYタイプ。（吊りヒモ付き）アイデア次第でハンカチ以外の額装にも。切手やポストカードなどのコレクションやパッチワーク作品、メガジャケなどアイデア次第でハンカチ以外も飾れます。（厚さ約2mmまで）希望小売価格：1,700円（税抜）発売開始日：2022年04月06日URL： 【会社概要】商号 ： ハクバ写真産業株式会社所在地 ： 東京都墨田区亀沢1丁目3番地7号設立 ： 昭和30年6月（1955年）事業内容： 写真、映像、音響、OA、通信関連用品の販売資本金 ： 5,000万円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

■前回のあらすじ「お仕事制度」を通じて、子どもたちに“一番伝えたいこと”とは？それから半年後のお話です。本当に、毎日コツコツよく頑張っていると思います。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！

「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金（所得税と住民税）と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」今年4月に介護保険料の新しい基準額が発表。全国平均は月6,000円を初めて超え、過去最高額を更新した。基準額が9,800円と日本一高かったのは東京都青ヶ島村。年金260万円の夫婦の手取り額を試算すると232万1,780円となる。対して、基準額が3,300円と全国でもっとも安い北海道音威子府村は248万6,840円。なんと1年間で16万5,060円の差だ。北村さんはこう解説する。「ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていきます。財政状況がよい自治体と悪い自治体の差も広がるでしょう。実際の手取りを知ることで、年金の仕組みもわかれば、老後資金を守る大きな一歩になるはずです」おおよその手取り額を知るためには、年金の“額面”に0.9をかけるといい。だが、正確に知りたい人は、複雑な計算が必要となるが、自分で計算することもできるのだ。北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さんは次のように語る。「国民健康保険料と介護保険料の計算式や額は、自治体ごとに異なりますが、各自治体がホームページなどで公表していますし、役所の担当部署に問い合わせれば教えてくれます」年金のみで生活している65歳以上夫婦の場合、東京23区や横浜市、大阪市などの大都市圏であれば、妻を扶養している夫の年金が211万円を超えない限り、住民税がかからない。これは、自治体の規模などによって違い、大都市圏以外の県庁所在地などなら201万9,000円、それ以外の市町村なら192万8,000円が境界線となる。やはり税率も自治体によって違うので、正確な税額を知るためには、自分で確認するか、問い合わせる必要がある。同じく、ブレイン社会保険労務士法人の伊藤紀代美さんはこう話す。「本当の手取り額を知らず、ねんきん定期便の見込み額だけで人生設計をしていると、将来的に想定外の事態になってしまうことも。手取り額を知ることで、資産運用を検討したり、退職金の受け取り方を考慮したりするきっかけにもなるのです」いざ年金を受け取ったときに戸惑わないためにも，実際に使えるお金を知っておこう！

「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金（所得税と住民税）と社会保険料（国民健康保険料と介護保険料）を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」そこで北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さん、伊藤紀代美さんに、夫婦で“受給額（額面）”が160万円（夫・80万、妻・80万円）、260万円（夫・180万円、妻・80万円）、420万円（夫・260万円、妻・160万円）という3つのケースで、複数の自治体の年金の手取り額を試算してもらった。■都庁のある東京の中心・東京都新宿区夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：145万7,600円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万1,467円〉【手取り率：91.1％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：243万1,842円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万2,654円〉【手取り率：93.5％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：376万2,244円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万3,520円〉【手取り率：89.5％】■財政危機にある天下の台所・大阪府大阪市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：142万6,865円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・11万8,905円〉【手取り率：89.2％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：239万6,841円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・19万9,737円〉【手取り率：92.2％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：370万318円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・30万8,835円〉【手取り率：88.1％】■人口が日本第1位の自治体・神奈川県横浜市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：147万1,280円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万2,607円〉【手取り率：92.0％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：244万5,360円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万3,780円〉【手取り率：94.1％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：376万2,840円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万3,570円〉【手取り率：89.5％】■中部地方の中核都市・愛知県名古屋市夫婦の額面・〈年額：160万円〉手取り額（概算）・〈年額：145万5,752円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額（概算）：〈月額・12万1,313円〉【手取り率：91.0％】夫婦の額面・〈年額：260万円〉手取り額（概算）・〈年額：243万1,448円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額（概算）：〈月額・20万2,621円〉【手取り率：93.5％】夫婦の額面・〈年額：420万円〉手取り額（概算）・〈年額：374万9,590円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額（概算）：〈月額・31万2,466円〉【手取り率：89.2％】「社会保険料の差が大きく反映されました。国民健康保険料と介護保険料の負担が大きい自治体では、特に手取り額が少なくなります。たとえば夫婦2人の年金受給額が260万円のケースでは、負担が多い大阪市と少ない横浜市では概算で4万8519円もの差が出ました」（山岡さん）夫婦そろって90歳を迎えた場合、25年で121万円もの差になる。今後も、自治体ごとの“格差”は広がっていきそうだ。

老後2,000万円が不足するとの報道が出て以降、老後資金について心配する人が増えているようです。実際のところ、老後にはどのくらいの金額が必要になるのでしょうか。本記事では、老後のために備えておくべき金額の目安や考え方、具体的な貯蓄方法について、実際の事例を紹介しながら詳しく解説します。老後資金の蓄えはなぜ必要か老後の生活資金というと、真っ先に年金を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。「老後は年金をもらうから、老後資金の準備なんて必要ない」、なんて思っている人は少なからずいるのではないかと思います。そんな風に思っている人に質問です。みなさんは老後にいくら年金をもらえるかご存知でしょうか。年金事務所などから定期便で支払い状況が送られてきますが、見てもイマイチいくらもらえるのかわからない、と思っている人は多いのではないかと思います。ここからは平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況をもとに解説します。共働き世帯の夫婦が定年退職後もらえるお金夫婦が共働きの会社員だった場合、もらうことができる年金は次のようになります。ちなみに、20歳から60歳までもれなく保険料を納めた場合の金額です。男性：平均受給月額165,000円女性：平均受給月額103,000円会社員の場合は、国民年金のほかに厚生年金がもらえるので、自営業者に比べるともらえる年金額が多くなります。内訳としては、国民年金で約56,000円が支給され、残りの部分が厚生年金部分です。厚生年金部分は収入に応じて金額が変化するため、女性よりも男性の年収のほうが高い傾向になるので上記のように差が出ます。夫婦合わせればある程度の生活は可能かもしれませんが、仮に独身者だったとすると新卒の初任給にも満たないような金額ですから、現役時代を比べてかなり生活レベルは落ちてしまうことが予想されます。自営業者1人世帯の年金額とは年金額で注意が必要なのが自営業者の方です。自営業者は厚生年金に加入していないので、月額の受取額は約56,000円しかありません。正直なところ金額的にはバイト代のような水準なので、とても生活費が足りるとは思えませんよね。貯蓄などの蓄えが一切ない状態で老後を迎えてしまうと、事実上生活していくことができないと思う必要があります。資産形成か生涯現役かかつての老後生活というと、定年退職して悠々自適の生活を送るイメージがあったかもしれませんが、現在では退職金制度がない企業も増えてきたこともあり、定年退職せずに生涯現役で働くことが想定されてきています。そのため、定年退職後に楽しく気ままに余生を送りたいと考えているのであれば、若いうちからしっかりと資産形成しておくことが必須なのです。このように国民年金の水準が非常に低いのは、事前の資産形成か生涯現役のどちらかを国民に迫っているからといえるでしょう。定年後までに準備すべき金額の目安事前の準備なくして悠々自適な老後はないことがお分かりいただけたところで、次に具体的な金額について考えてみましょう。一体老後はいくらの収入があれば、問題なく暮らしていけるのでしょうか。老後必要になる金額についてはさまざまな推計がされていますが、大前提として考えなければならないのが今現在の消費支出額です。よく年収別に必要となる消費支出の目安について論じられることがありますが、実際のところ消費支出額を考える上で大切なことは、自分自身の生活水準を把握することにあります。夫婦共働きしていた世帯なのか、自営業者の1人世帯なのかによって受け取れる年金額に大きな差が生じることから、準備すべき目安となる金額は世帯によって変わってきます。夫婦2人暮らし世帯の必要額平成29年の総務省「家計調査報告（家計収支編）」によると、高齢者夫婦世帯が1ヶ月に消費する金額の平均は合計で263,717円だそうです。夫婦が現役時代に共働きだったとすると、年金月額は268,000円なのでギリギリ足りる可能性がありますが、医療費が変動する可能性も踏まえて考えると、予備費として毎月3万円程度は確保しておきたいところです。そうすると年間で36万円、老後生活20年と仮定して720万円程度が事前に準備すべき必要額といえます。自営業の単身世帯の必要額自営業で単身者となると、年金額は国民年金の約56,000円なので生活費としては全く足りなくなります。仮に年間200万円で生活すると仮定したとしても、年金で賄えるのは672,000円だけで、残りの1,328,000円は別で準備しなければならないのです。ここまでの金額になると、貯蓄を切り崩すだけでは非常に厳しいので、老後もある程度の収入が得られるような対策が必要になってきます。そうはいっても、現役世代の方からすると、老後資金の不足と聞いてもなかなか実感が湧かないのではないでしょうか。そこで次項では、老後生活を甘く見ていたせいで生活が破綻しかけてしまった事例についてご紹介したいと思います。下流老人が増えるわけ最近下流老人が増えているという報道を時々耳にします。下流老人とは生活水準が低い老人のことで、悠々自適とはほど遠い老後を送っている人たちのことをいいます。下流老人と聞くと、現役時代もあまり高給取りではなかったのではないか、と思うかもしれませんが、実は下流老人の多くは年収800万円以上稼いでいた一流サラリーマンだったケースも多いのです。では、なぜそんな人まで下流老人になってしまうのでしょうか。[adsense_middle]下流老人の実例私が実際に聞いた実例についてお話ししたいと思います。現役時代は年収1,000万円という高給取りだったXさんが定年退職された後の話です。結論からいうと、この方は最終的に自己破産のスレスレまで行ったのですが、その原因がなんだったのかについて探ってみましょう。高額の退職金が出たのに一流企業に勤務していたXさんは、定年退職する際に2,000万円ほどの退職金が支給されました。これだけでもかなり高額ですが、そのほかにも現役時代の預金として500万円を蓄えていたそうです。一見すると老後の好スタートを切っているように見えるかもしれませんが、Xさんは退職金と預金の一部を使い、老後の住まいとして都心部のタワーマンションを購入したのです。そして、これがのちに大きな痛手となります。引越した当初は、年金と貯蓄で十分生活ができていて何不自由ない生活を送っていたのですが、あることをきっかけに少しずつ歯車が狂い始めます。妻の認知症が発覚老後生活を始めた間もなく、奥さんが認知症になってしまい、自宅での介護が難しいと考えたXさんは奥さんを介護施設へ入所させることを選択したのです。介護施設は費用が安いところはなかなか入所ができない状況で、契約したところは月額10万円以上するような施設しか見つかりませんでした。それでもXさんは年金でまかなえるだろうと見込んで、奥さんの介護施設への入所を決断したのです。増える医療費で生活が維持できない奥さんの介護施設への費用を支払うと、生活に当てられる金額はわずか数万円だったそうです。それでもなんとか人並みの生活はできていたそうですが、Xさんを次なる不幸が襲います。持病の腰痛が悪化し、病院への定期的な通院が必要になり、月額の医療費がかさみ始めたのです。若いうちは医療費といっても、大きな手術をしなければそこまで多くの金額がかかることがないため、真剣に向き合う機会が少ないかもしれません。老後の医療費というのは若いころとは違い、治療して終わりというものではなく、数年や一生涯治療を継続していかなければならない持病にかかってしまうことがよくあるのです。今は医療が進歩しているので、かなり多くの病気は治療によって助かるようになりましたが、その一方で助かるが故の継続的な医療費負担という問題が出てきています。例えば、がんでも手術で除去して終わればよいのですが、継続的に薬などで治療が必要になるケースでは、医療費がランニングコストとして重くのしかかるのです。医療費は健康や命に関わる部分なので、支出の中でもどうしても削ることができません。Xさんの事例のように、自身や家族が病気になったことで生活が維持できなくなったという人は少なくないのではないでしょうか。消費者金融からの借り入れは危険結局Xさんは年金だけでは生活が維持できなくなったせいで、ついに消費者金融から借金をすることになってしまいました。最初は数万円程度で軽い気持ちだったようですが、毎月のキャッシュフローが赤字だと、借金も毎月積み重ねていくことになってしまうので、気がついたときには数百万円の借金ができてしまったのです。子供に相談すればよかったのではと思う人もいるかもしれませんが、現役時代にそれなりの収入があった人ほど子供に頼りたくないと強く思う傾向があります。この方も子供に迷惑をかけたくないという理由から、相談はしなかったそうです。自宅を売却して賃貸にXさんは最終的には老後の住まいとして購入したタワーマンションを売却し、それで得たお金を使って借金を完済し、自身は家賃6万円程度のアパートに引越したそうです。しかも、売却価格は購入時の7割くらいにまで落ちてしまったため、実質的には退職金をほぼ失ったような形になってしまいました。幸い自己破産を免れたそうですが、人によってはこのような状況で自己破産に追い込まれてしまう人は少なくないのではないでしょうか。老後生活の困窮を回避する3つのポイントXさんの実例をもとに、老後安定した生活を送るためのポイントについて考えてみたいと思います。ポイント1：退職金を一気に使い切らない退職金が出る人は非常にラッキーですが、今回の事例のように一括でマンションを買うなど一気に消費してしてしまうと、その時はよくてもXさんのように奥さんの認知症など後発的な状況に対応できなくなる可能性があります。そのため、退職金はできるだけ全額を使うことはせず、ある程度の金額を手元に残しておくことをおすすめします。また、どうしても新居の購入やリフォームなどでまとまったお金を支出する際には、事前に人間ドックを受けるなどして自分や家族の健康状態を把握してから判断するほうがよいでしょう。ポイント2：医療費を甘く見ない老後生活を脅かす1つの原因が医療費負担です。若いころはそこまでかからなくても、定年後の医療費は非常に大きな負担となります。特に注意が必要なのが薬です。がん治療などで使用する薬は高額なものも多く、1粒数万円というものもよくあるので、たとえ命が助かったとしても生活が助からないということも十分ありえます。ポイント3：家族に相談するさまざまな対策をとったとしても、何らかの事情で生活が回らなくなることも十分考えられます。このような場合、Xさんのように1人で抱え込んでしまうとさらに傷口が広がってしまうので、できるだけ家族に早い段階で相談して解決させることが大切です。老後生活資金を準備する方法老後生活を豊かに安定的に過ごすためには、やはり準備が必要なことは間違いないでしょう。ただ、準備といってもただ貯蓄しておけばいいという単純な問題でもありません。老後のためにできることには、大きく分けて次の3つがあります。[adsense_middle]年収の3倍程度の貯蓄人によって個人差はありますが、できれば最低でも年収の3年分程度の貯金があると非常に安心です。実際はもっと必要になることのほうが多いですが、あまり多くの金額を貯蓄に回そうとすると、現役世代のときの生活レベルが落ちてしまうので、無理をしすぎない範囲で3年分を目安にしましょう。なお、退職金制度がある会社であれば、その分貯蓄に回さなければならない金額は減ります。ただ、途中で転職する可能性も含めて考えると、あまり退職金ありきの資産形成はお勧めではありません。医療保険に加入する30代後半くらいからは、高額な医療費リスクをヘッジするために医療保険への加入も検討しましょう。若くして手術をしたり入院したりすると、医療費はもちろんですが収入が途絶えることになるので老後どころではありません。特に40歳を過ぎると持病なども発覚し始めるころなので、できれば保険料が安くて加入できるうちに加入しておくと、将来の医療費に対してリスクヘッジできるでしょう。収入源を作る今の日本で老後を迎える場合、最も重要といえるのがこれです。老後の収入源が年金しかないと、生活レベルはどうしても落ち込みますし、医療費が賄えなくなる危険性もあります。人生100年時代をいわれる昨今、65歳の定年退職後も何らかの収入源を確保しておくことが、老後資金対策としてとても大切です。例えば、現役時代の収入があるときに賃貸物件を購入しておき、老後はその家賃収入を生活費にあてるやり方がよく用いられます。そのほかにも株式投資による配当金や個人年金など、老後も定収入を生み出す方法がいくつかありますので、ぜひ早めから実践してみるとよいでしょう。専門家に相談することが大切これらの対策を講じる際には、必ずファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから始めることが大切です。ベストな対策はご家庭によって変わってきますので、より効果的に老後資金対策をするには、まず専門家に自分自身の家計をベースに診断してもらうことから始めるとよいでしょう。対策のベースとなる情報が違っていたら的外れな対策になってしまうので、必ず何かを始める前に現状把握から始めることが大切です。老後資金にいくら必要かに関するまとめ今回は老後資金対策について解説してきました。年金だけで老後がやりくりできると考えていると、気がついたときには下流老人になっている可能性があります。早いうちから対策をとることで、老後も現役時代と同じくらいの水準で余生を送れる可能性がありますので、まずは早めに専門家に相談してみましょう。

住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい？住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか？借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は？年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか？[adsense_middle]返済負担率20～25%を目指すまずは、返済負担率を20～25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20～25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる？さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20～25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20～25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。

生命保険料の適正額が分からずに悩んでいる人は多いのではないでしょうか？「日本人は保険好き」と言われることもあるように、中には不必要な保険にまで入り、毎月の料金が高額な人もいます。そこでこの記事では、生命保険料の決め方が分からない人向けに、データ別に見た生命保険料の平均額や、保険料の適正額を決める方法をお伝えします。全体で見る生命保険料の月額平均は約3万2千円公益財団法人生命保険文化センターが公開している「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年12月発行）によると、全世帯の平均年間払込保険料は38.2万円。月額平均にすると約3.2万円です。また、平均年間支払保険料で最も多かったのは12〜24万円でした（16%）。月額平均にすると、1～2万円です。また、最も保険料の高かった年間平均84万円以上の世帯（月額7万円以上）は、全体の5.8%でした。保険料は年齢とともに上がるが、60代以降には下がるどのデータを見ても共通して言えるのは、20代から50代にかけて保険料の平均額は上がるということです。しかし、60代以降には保険料の平均額は次第に下がっていきます。もちろん、保険料は世帯・年代・年収・就労形態などが要因で変化するものです。それぞれ詳しく解説します。世帯別に見る生命保険料の月額平均は？夫婦のみの世帯（40歳未満とそれ以上）・乳児～就学修了する末子がいる世帯・高齢夫婦（有職と無職）の世帯の年間平均は約36.4万円。月額にすると約3万円です。世帯別に見ると、末子が高校・短大・大学生のときに最も保険料が高いことが分かります。年間平均は46.2万円で、月額にすると3.9万円です。以下の図表を参考にしながら、それぞれの世帯ごとの生命保険料の平均額を見てみましょう。夫婦のみ・子どもがいる場合の月額平均保険料夫婦のみの世帯の場合は、40歳未満で年間平均払込保険料は24.3万円（月額約2万円）と最も低い金額です。一方で40歳以上の場合は37.3万円（月額約3.1万円）で、世帯別に見る平均よりは低い数値です。一方で、末子が乳児～就学修了までは、末子が乳児の場合は34.5万円（月額約2.9万円）であり、最も保険料が高額な時期は高校・短大・大学生のときです。子どもの有無で備えるべきリスクが異なる子どもの有無によって、備えるべきリスクは異なります。子どもがいる世帯は、世帯主が亡くなったときなどに備えて、残された配偶者と子どもの生活を保障したいと考える人が多い一方で、子どもがいない世帯にそのような補償は不要です。そのため、夫婦のみ（40歳未満）の年間平均払込保険料が最も少なくなります。また、末子が高校・短大・大学生のときに最も教育費がかかるため、備える補償額も一番大きくなります。高齢夫婦の場合の月額平均保険料高齢夫婦（60歳以上）の場合は、仕事の有無で変わってきます。仕事がある高齢夫婦世帯の年間平均払込保険料は32万円（月額約2.7万円）であり、仕事がない世帯は25.6万円（月額約2.1万円）です。仕事がある場合は、ない場合と比べて収入に余裕があるため、保険料の支出も大きくなると解釈できます。高齢夫婦には今までのストックがあるケースが多い高齢夫婦の場合は、今まで貯蓄型の保険に加入してきているケースもあります。その場合は、いざというときの備えがすでに完成しているため、60歳以降に大きな保険料を支払う必要はありません。大きなリスクに対する準備は整っているため、夫婦のみ（40歳以上）の世帯などよりも保険料は少なめです。保険料の平均は子どもが大きくなるにつれて上がる年間平均払込保険料は、子どもが大きくなるにつれて大きくなります。その理由は、進学するにつれて必要な教育費が上がっていく傾向があるためです。そのため、子どもの就学期間が過ぎた後は保険料の負担は減ります。また、夫婦が定年に近づくにつれて、老後の資金を備えたり、すでに貯蓄型の保険でリスクに対する備えができていたりするため、必要な保険料はさらに減るのです。年代別で見る生命保険料の月額平均は？「生命保険に関する全国実態調査」を参考に、29歳以下の人から90歳以上の人までの年間平均払込保険料を見てみましょう。[adsense_middle]29歳以下の月額平均保険料29歳以下の人の年間平均払込保険料は23.3万円（月額約1.9万円）です。全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）と比べると、大きく下回ります。20代は30代以降と比べて家庭を持つ人の割合が少ない分、備えるべきリスクは少なめであるため、全体平均よりも保険料が低いと考えられます。30代の月額平均保険料30～34歳の年間平均払込保険料は29.8万円（月額約2.5万円）であり、35～39歳は38万円（月額約3.2万円）でした。30代後半になると、前半のころと比べて大きく保険料の平均が上がっています。その理由は、夫婦間で子どもが生まれたり住宅ローンを組んだりして生命保険に入る人や、世帯主に何かあったときに備えて医療保険に入る人がいるからです。40代の月額平均保険料40～44歳の年間平均払込保険料は34.5万円（月額約2.9万円）であり、45～49歳は42.7万円（月額約3.6万円）でした。40代は子どもが高校・大学生になる歳であるため、30代より1人あたりの教育費が高くなる厚生労働省の資料「人口動態統計」の資料によると、30～34歳で出産する人が増加しています。もし30歳で出産すれば、子どもが高校・大学生になるのは親が48～50歳になったころです。最も教育費がかかるのも高校・大学生であるため、40代後半は保険料が30代のころより高くなり、さらに全体平均38.2万円（月額約3.2万円）よりも大きくなっています。50代の月額平均保険料50～54歳の年間平均払込保険料は48.3万円（月額約4万円）であり、55～59歳は45.3万円（月額約3.8万円）です。年代別で平均保険料を見たとき、50～54歳の人が最も高くなります。その理由は、40代のケースと同じく子どもの教育費・進学費に備える人や、年齢を心配してがん保険の加入や医療保険を厚くしたりする人が出てくるためです。60代以降の月額平均保険料60～64歳の年間平均払込保険料は44.5万円（月額約3.7万円）であり、65～69歳は32.1万円（月額約2.7万円）です。70代以降は、全体平均の38.2万円（月額約3.2万円）を下回っています。65歳以降から平均保険料が下がっているのは、定年退職して現役時よりも保険料の支出が困難になったことと、今までの貯蓄があることが理由です。年代が異なるだけで平均保険料に2倍近くの差がある年代別で生命保険の年間平均払込保険料を見ると、50~54歳の人が最も多く、48.3万円（月額約4万円）でした。次いで55~59歳の45.3万円（月額約3.8万円）、60~64歳の43.9万円（月額3.7万円）です。一方で、最も少ないのは90歳以上の23.6万円（月額約2万）、次いで29歳以下の23.3万円（月額約1.9万円）です。最も多い額と少ない額で2倍近くの差があることが分かります。平均保険料に差が出る理由は、年代ごとに備えるべきリスクが異なるため年代ごとに備えるリスクは異なります。そのため、年間平均払込保険料には年代により差が生じるのです。例えば保険料が高めな50代は、子どもの教育費だけではなく、自身の健康に対するリスクに備えるための保険に加入します。一方で保険料が低めな29歳以下は、ほかの年代と比べて家庭を持っている人は少ないため、備えるべきリスクは少なめです。このように年代による特徴は、支払保険料に影響します。年収で見る生命保険料の月額平均は？次は年収による生命保険料の平均額です。平均年間支払保険料が最も少ないのは、年収200万円未満の人で21万円（月額約1.8万円）でした。一方で、最も多いのは年収1,000万円の人で、61万円（月額約6.1万円）です。年収が上がるにつれて、保険料も上がる図表と見ると、年収が上がるにつれて、平均年間支払保険料も上がっていることがわかります。最も少ない年収200万円未満の人の保険料と、最も多い年収1,000万円未満の人の保険料の差は約3倍です。年収に占める保険料の割合は、年収の低い人の方が高い下の図表を見ると、年収に占める保険料の割合は、年収200万円未満の人が最も高めです。年収200万円未満の人は、年収の12%を保険料に充てています。例えば年収180万円の人なら、年間21.6万円（月額約1.9万円）です。年収の低い人ほどリスクヘッジが必要その理由は、年収の低い人ほどリスクヘッジが必要であるからです。保険とは、貯蓄だけで対応することが困難な事態に備える手段です。例えば病気で入院して高額な医療費が必要になった場合、年収の高い人なら貯蓄で対応できますが、年収の低い人は困難である可能性があります。このように、いざというときに対応するために、年収の低い人はリスクに備えておく必要があるのです。就労形態で見る生命保険料の月額平均は？続いては就労形態による生命保険料の月額平均です。下の図表では、保険加入者が以下の3パターンに分けられており、それぞれの平均年間支払保険料は次のとおりです。夫就労・妻無職35.9万円（月額約3万円）共働き（妻はパート・派遣）37.5万円（月額約3.2万円）共働き（妻はフルタイム）55.8万円（月額約4.7万円）収入が多い共働き世帯の保険料が最も高いこの中で最も平均保険料が高いパターンは、共働き（妻はフルタイム）です。収入が上がるほど支出できる保険料も上がります。一方で、夫就労・妻無職のパターンは最も平均保険料が低くなっていますが、年収に占める保険料の割合は最も高いと考えられます。その理由は、共働き世帯に比べて貯蓄が少ない分、いざというときのリスクを保険で備える必要があるためです。年齢ごとに見ると50代共働き世帯の保険料がピーク30代から60代までを比較すると、30代から50代にかけて平均保険料は上がり、60代になると下がることが分かります。夫が正社員ではない場合の保険料は？夫が自営業やフリーランスなどの会社員ではない場合、年収の低い人の保険料は平均より少なく、年収に占める割合は高いと考えられます。また、年齢によって保険料も上がるため、30代から50代にかけて年間平均支払保険料は上がり、60代には下がるでしょう。子どもがおらず夫婦だけの2人世帯の場合は、最低限の保険だけのほうが合理的であるため、全体平均よりも保険料は下がります。保険料の適性額を決めるポイント2つここまで保険料の平均額をさまざまな視点で見てきました。平均額を参考に、保険料の適性額の決め方をお伝えします。適性額を決めるときは、以下のことを意識しましょう。どんなリスクに備えたいかいざというときにどれほどの保険金を受け取りたいかそれぞれ説明します。[adsense_middle]ポイント①備えるべきリスクを明確にする保険料の適正額を決める1つ目のポイントは、自分がどんなリスクに備えたいかを明確にしておくことです。何をリスクと捉えるかは年代や収入、本人の価値観などによって異なります。例えば、自分がケガ・入院・死亡などしたとき、誰がどのように困るのかを考えることがオススメです。具体例を用いて説明します。事例1以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収30万円）、妻（自営業、月収15万円）毎月の生活費：25万円貯金：180万円ある日、夫が病気になって入院し、しばらく自宅療養することになりました。入院・手術の医療費は高額療養費制度で負担を軽減。加えて、働けない間は傷病手当金で、夫の収入の約2/3（約23万円）を受け取ります。このとき考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについてこの事例を見ると、貯金や生活費を切り詰めれば生活していくことは可能であるように感じます。しかし、もしこの夫婦が住宅購入のために毎月一定額を貯金していた場合は、将来設計に支障が出るでしょう。もしくは、夫の看病のために妻が仕事をする時間を減らした場合は、生活に支障がでる可能性もあります。そのため、考えられるリスクは生活費と将来への備えが不足することです。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。医療保険就業不能保険医療保険は入院日数に応じた給付金や、手術を受けた場合に一時金がもらえます。就業不能保険は働けなくなったときに保険金を受け取れます。しかし保険が必要なのは、この事例をリスクと捉える人のみです。もし多くの貯金があったり、生活費が少ない人にとっては、この事例をリスクと判断しないでしょう。その場合、保険は不必要です。事例2次に、以下のような事例を検討します。家族構成：夫（会社員、月収35万円）、妻（パート、月収10万円）、子ども（1歳半）毎月の生活費：35万円貯金：475万円ある日、夫が事故で亡くなったとします。このときに考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについて夫が事故で亡くなれば、主な収入がなくなるため、家計が厳しくなります。子どもはまだ1歳半であり、就学修了まで教育費・進学費が必要になるでしょう。そのため、生活費・教育費などの不足がリスクとなってきます。一方で、もし住宅ローンなどを組んでいて団体信用生命保険などに加入していれば、ローンの返済義務はなくなります。そのため、住宅ローンはリスクにはなりません。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。定期保険収入保障保険いずれも、保険金を受け取るのは家族が死亡ないしは高度障害になったときです。定期保険の場合は保険金給付が毎月一定額で、収入保障保険の場合は何千万円といった額の保険金を一括で受け取ります。もしも、夫婦のいずれかの親族が裕福であり、夫が亡くなった後に定期的な支援が期待できる場合などは、保険の加入でリスクに備える必要はありません。リスクを明確にする目的は、人によってリスクの許容度が異なるため人によってリスクの許容度は異なります。例えば世帯主が病気・ケガなどしても、十分な貯蓄があれば生活費が不足することもありません。一方で、貯蓄が少ない人は、生活費をカバーする目的で保険に入る必要があります。このように、人によってリスクの許容度には差があるため、何をリスクと感じるのかを明確にしなくてはなりません。ポイント②いざというときに必要な保険金額を決める保険料の適正額を決める2つ目のポイントは、いざというときに受け取りたい保険金を決めておくことです。先ほどの事例をもとに必要な保険料を考えてみましょう。事例1事例1では、夫が病気になって入院した世帯を例に取り上げました。入院時に保険で受け取れる入院給付金は1万円、1.5万円などと選択できます。貯金が十分ではなく、夫に何かあったときの生活費が不安だという方は、給付金額を多めに設定しましょう。事例2事例2では、夫が事故で亡くなった世帯を例に取り上げました。夫が亡くなった場合の支出と収入を考えてみます。収入額だけで支出額がカバーできなくなった分を、生命保険金で補う形にすれば、毎月の保険料が自ずと決まります。いざというときの収支バランスを考え、不足分を保険金で補おう必要な保険金を決めるときは、いざというときの支出に対して、いくら収入が不足しているかを考えましょう。収支バランスを考えて、補うべき不足分を保険金でカバーすればよいのです。あとはその保険金を受け取るために、いくら保険料を払えばよいのかを明確にします。保険料の総額が家計を圧迫しないよう注意！保険料の適正額を決めるときは、保険料の総額が家庭を圧迫しないように注意しましょう。あくまでも保険は、リスクを回避するために入るもの。保険料のために家計が圧迫されては本末転倒です。そのようなことがないように、注意する必要があります。年間の保険料が家庭にとって負担ではないかどうか年間の保険料総額が家庭の負担にならないようにします。保険料を払いすぎていないかどうか確認するには、自身の年齢・年収などの平均を参考にするとよいでしょう。毎月の掛け金の設定に無理はないかどうか年間総額だけではなく、毎月の掛け金が大きすぎないかどうかも意識しましょう。生命保険料の平均と保険料の適正額に関するまとめ生命保険料の月額平均額は約3万2千円です。しかし保険料の額は世帯・年代・年収・就労形態によって変わるので、あくまで参考程度と捉えましょう。適正額を決めるためには、自分にとってのリスクを明確にしたり、いざというときに必要な金額を把握したりするなどのポイントがあります。ポイントを押さえて、自分に合った保険料を設定しましょう。

・すごい…！これが世界トッププレイヤーの実力。・個人でこの寄付額は、やばい。・度肝を抜かれた。男子テニス、ロジャー・フェデラー選手が新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の感染拡大を受け、多額の寄付を行っていたことが分かり、驚きの声が上がっています。人々を驚かせたのは、その寄付額。産経新聞が、フェデラー選手の寄付額や寄付先について報じています。フェデラー自身は、母国で困窮に直面する家庭を対象に計１００万スイスフラン（約１億９００万円）を寄付すると３月に明らかにしている。産経新聞ーより引用フェデラー選手は、自身が理事長を務める『ロジャー・フェデラー財団』としても、コロナウイルスの感染拡大で休校に追い込まれたアフリカの児童やその家族のため、日本円にして約１億６００万円を助成しています。現代男子テニス界において、トップレベルの実力を誇るフェデラー選手。知名度がある人物のこうした支援は、きっと多くの人に影響を与えることでしょう。フェデラー選手のような多額の寄付金はできなくとも、私たち一人ひとりができる支援を行い、こうした善意の輪を広げていきたいですね。[文・構成／grape編集部]

健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える！書き込み式得する年金ドリル』（宝島社）の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査（’18年）を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」（井戸さん・以下同）いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「繰り下げ受給」で増やす！老齢基礎年金の支給は65歳からが基本だが、必要であれば60歳から受け取ることも可能。これを「繰り上げ受給」といい、1カ月繰り上げるごとに年金額が0.5％減額される（一部繰り上げをしたときも減額率は同様）。受給開始のタイミングを一度選択したら取り消すことはできないので要注意。反対に受給開始を70歳まで先延ばしする「繰り下げ受給」もでき、この場合1カ月繰り下げるごとに年金額が0.7％増額。5年間繰り下げて70歳から年金を受け取ると、じつに42％も増額される。「65歳で年間78万1,700円もらえる人が5年間受給を先延ばしすると、年金額は約111万円。約32万円増額します。65歳からの年金受給額を78万円として、男性の平均寿命82歳、女性の平均寿命88歳まで生きた場合の年金の受取総額と、70歳まで受給を延ばした場合の総額を実際に計算して比較してみましょう」【例】65歳からの老齢基礎年金受給額（100％）を78万1,700円とすると〈65歳から受給を開始すると〉夫＝82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100％×18年＝1,407万600円妻＝88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×100％×24年＝1,876万800円〈70歳から受給を開始すると〉夫＝82歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142％×13年＝1,443万182円妻＝88歳までに受け取る老齢基礎年金の総額78万1,700円×142％×19年＝2,109万266円70歳まで繰り下げると受け取る総額は、男性約1,443万円、女性は約2,109万円となった。これを65歳から受け取る総額と差し引くと、男性は約36万円、女性は約233万円になる。長生きするほどおトクだということがわかる。「もちろん、健康状態に不安のある人は無理は禁物。そうしたケースでは、夫の老齢基礎年金は65歳から、妻の年金は70歳から受け取る、という方法もあります」「女性自身」2020年4月14日号 掲載

こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど！まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数（月数）」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金！想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど！次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額（年収）」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。（※あくまで目安です）これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額（年収）と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金（老後）への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7％、最大で42％（70歳受給時）まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo（イデコ）」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用（投資）する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える！結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう？60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか？実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、できない女性も増える一方で、やけに「老後に必要な貯金額」を語る記事も増えたように思えます。しかもその必要な貯金額は、ほとんどが「少々の努力ではどうにもならない金額」です。本当にそんな貯金額を皆が貯めているのか気になる反面、どうやって備えればいいかも気になるところかと。そこで今回は、独身女性の老後に必要な貯金額と、その備え方をお伝えします。あなたの人生にお役立て下さいませ。60代の独身者、貯金の中央値は500万円まずは年代別に独身世帯の実際の貯金額を、統計を通してお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、各年代の貯金額の中央値は以下の通りです。（中央値とは、対象を順に並べた時、中央にくる人の数値）20代：5万円30代：40万円40代：25万円50代：100万円60代：500万円見た通り、全ての年代で独身世帯は「ほぼ貯金できていない」のが普通といえます。かろうじて60代ともなると多少は備えていますが、人生100年時代、まだ40年も続く人生を考えると、極めて乏しい蓄えといえるでしょう。現在のあなたの貯金額はいくらですか？少なくとも皆、貯金できていない訳ですから、変に怖がる必要はありません。まず、この現実をしっかり理解して安心に繋げましょう。平均貯金額＝安心できる額ではない！さすがに「先ほどの貯金額を超えているから大丈夫」と考えられる人は少ないでしょう。本当にその通りであり、皆が貯金できていないから貯金できなくても大丈夫……でもありません。無暗に怖がる必要はないものの、楽観的に捉えて過度に安心するのは危険です。簡単にいえば、皆が危険な水準にいるのが今の日本といえます。中には信じられない人もいるかもしれませんが、これが実情です。まずはこの現実をしっかり知っておきましょう。安心できる貯金額は「最低3000万円」次は、独身者に実際に必要な老後資金の目安についてです。これについては明確な基準がある訳ではないのですが、それでも「最低3000万円」というのが一つの目安になっています。定年後に年100万円取り崩すと考えると、これで30年分、90歳までギリギリですけどね。もう少し言えば、60歳時に3000万円必要なので、仮に今のあなたの貯金がゼロなら、年齢に合わせた「計画的な貯金」が必要になります。具体的に言えば、年齢が50歳なら年300万円、40歳なら年150万円、30歳なら年100万円ずつ……ですね。準備を始める時期が遅くなるほどに準備が困難になります。中にはすでに「そんな貯金できない」と感じる年齢の方もいるでしょうが、無理でも誰も助けてくれませんから、できるだけ頑張りましょう。いくら必要かを意識した準備を心がけよう中には「いくらの貯金が必要か」を考えず、やれるだけやればいいと考えて、実際には極めて少ない金額しか貯金していない統計のような人も沢山います。結婚していないのなら、それで困るのは本人だけなので良いとも言えますが……できれば意識の改善をお勧めしたいところですね。そして今、必要なだけ貯金できないのなら、年収そのものを上げる努力を含め、必要なだけ貯金する方法を考えて実行していきましょう。そんな自立心が、独身者には何より重要です。貯金以外の金融資産を持つことが大事今度は、独身女性が取るべき老後対策の方法をお伝えします。これには複数の方法があるのですが、まずできれば「資産運用」をお勧めしたいところです。まだまだ抵抗のある日本人も多いのですが、貯金だけで先ほどの3000万円を蓄えるのは、かなり困難ですからね。最近では「貯蓄から投資へ」の号令の元、国が率先して「（つみたて）NISA」や「iDeCo」など、節税も踏まえた様々な運用手法が登場しています。運用ですから、どうしてもリスクは避けられないのですが、「投資をしないのも一つのリスク」と考え、試してみませんか？どうしても資産運用を避けたいなら、貯金だけで3000万円貯められるなら問題ありません。しかしそれが無理なら、まずはこの機会に勉強から始めていくことをお勧めします。働くだけでは厳しい。勉強と経験を！詳しくは後述しますが、結局のところ現代は定年後も働かなければなりません。しかし定年後の労働は給料が安く、食べるだけで精いっぱいです。しかも十分な高齢ですから、いつ働けなくなってもおかしくありませんし、実質的に「死ぬまで働く」のも不可能といえます。しかし資産運用なら、アタマさえしっかりしていれば何歳になっても稼げ、何もしなくても収入を得ることも可能です。とはいえ簡単に稼げるものでもないため、ぜひ老後までの長い時間を勉強や経験に充て、老後対策の一つとしていきましょう。[adsense_middle]準備不足ならバイトか非正規労働という老後にさらに、もう一つの独身女性が取るべき老後対策の方法です。結論からお伝えすれば、「定年後の仕事」を備えておきましょう。これは独身女性に限りませんが、独身なら支えとなってくれる男性がいないので尚更です。ちなみに、あなたの仕事は定年後も続けられますか？残念ながら本人の思惑とは裏腹に、ほとんどの仕事は定年を迎えると戦力外と見なされ、実質的に働けなくなります。仮に働けてもアルバイト、または非正規労働となり、年収は半減するのが普通です。実際、65歳以降の女性の年収は約200万円というのが統計結果になります。年収200万円では食べるだけで貯金はできず、職か健康を失えば即、家計破たんするでしょう。先ほどの資産運用も含め、備えられるだけ老後までに備えておくことをお勧めします。「60代で普通に働く」のは想像以上に困難「定年後の仕事」に備えるのは想像以上に困難です。少々の経験や資格があっても、そもそも企業は人を安く雇いたい心理がありますし、起業しても簡単には顧客は得られませんからね。十分な経験や資格があっても、それが直接的な収入や仕事には結びつきませんから尚更です。明確な「こうすればいい」という方法が存在しないからこそ、一人一人の自主性や自立心が求められる問題といえます。誰も助けてくれないからこそ、健康とともに「生きる方法」も養っておきましょう。若い頃の10年と中年の10年は違う！最後に、老後対策を考える時の大切な注意点をお伝えします。そもそも一般論として、人は追いつめられないと動かない生き物です。多くの小学生が夏休みの宿題を終盤まで溜め込むように、多くの人は現役時代の終盤、50歳を超える頃にならないと備えを始めません。しかし、若い頃の10年と中年の10年は違います。定年が迫る10年なら尚更です。長年、勉強から遠ざかっていた人が資格を取るのは困難ですし、チャレンジから遠ざかっていた人が新しい事に挑戦するのも大変な事といえます。備えられる時間も短いので尚更でしょう。つまり、老後対策は老後が近づいてからでは遅い、という事です。結婚を真剣に諦めたのなら、代わりに老後対策を始めるのに十分な年齢といえます。今すぐ、備えを始めましょう。老後対策はがんばった分だけ確実に報われる！夏休み終盤、現役時代の終盤まで物事を溜め込む人というのは「まだ沢山の時間があるから大丈夫」と考えがちです。残念ながら、何年あっても何もしなければ時間だけが失われる事になります。気が付いたら宿題が終わっていた、十分な貯金ができていた……は中々ありません。ただ、がんばっても結果が出るか分からない婚活に比べ、老後対策はがんばった分だけ確実に報われます。望んで独身なら将来的に「結婚しなくて良かった」と思うために、改めて早期に自分の未来を考えて動いていきましょう。独身女性の老後貯金に関するまとめどう人生を生きるかは個々人の自由です。しかし、どんなに辛く苦しい状況に陥っても逃げられない、逃げ切れないのもまた人生といえます。しかも独身なら、親以外は誰も助けてくれません。だからこそ自分の力で、老後の仕事や貯金に備えられるよう、改めて励んでいきましょう。

「6月第1週あたりから、年金受給者を対象に『年金額改定通知書』が郵送されます。毎年少しずつ年金額は変わるため、キチンと目を通しておくことが重要です。なかでも、見落としたくないのは、妻が65歳以下で夫より年下の場合、夫が『加給年金』をもらえているか。逆に妻が年上の場合、妻の年金に『振替加算』が上乗せされているか、ということです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さん。そもそも、「加給年金」と「振替加算」とは何なのだろうか。「会社員だった夫が65歳になり、老齢厚生年金を受け取れるようになったとき、専業主婦である年下妻のために与えられる“家族手当”に当たるのが加給年金です。厚生年金に20年以上加入している人（この場合、夫）が65歳になり、65歳未満の配偶者（妻）、子どもがいれば18歳到達年度の末日まで、あるいは所定の障害状態にある20歳未満の子がいる場合に支給されます」加給年金は、夫が1943（昭和18）年4月2日生まれ以降なら、年額で39万100円が給付される。「次に、振替加算については2つのパターンがあります。（1）年下妻が65歳を迎えたとき、夫が加給年金をもらえなくなる代わりに、妻自身の老齢基礎年金（＝国民年金）に加算されるもの。（2）もともと加給年金が支給されない年上妻のために、夫が65歳を迎えたときに妻の老齢基礎年金に加算されるもの。どちらも、加算額は同じです」振替加算として上乗せされる額は、妻の年齢によって細かく分けられている。じつは、この2つのどちらかを受け取れる資格があるのに、もらえていない家庭は多いのだという。「’17年9月に厚労省が公表し、世間を騒がせたのが振替加算の“支給漏れ”。その存在を知らず、約10万人もの人が受け取っていなかったことが明らかになりました」（経済部記者）もし、加給年金も正しく受け取れていない人が同じだけの数いたら、それらの夫婦は1年につき約40万円損していることになってしまう……。それを防ぐためにチェックすべきなのが「年金額改定通知書」だ。「年下妻の場合、夫が65歳になったときに、夫の通知書を見てみましょう。まず見るべきなのは『厚生年金保険』の欄。そこに『加給年金額』と記載されていなければ、“受給漏れ”の可能性があります。年上妻の場合は、自分の通知書を見て、国民年金の欄に『振替加算額』が記載されていなければ、同じく“受給漏れ”を疑うべきです。来月みなさんのもとに届く通知書は、もらえるはずの年金を見抜くための手がかりなのです」

今や世帯加入率が62.8％（注）となっているがん保険。生命保険を検討する際の保険種類として、その認知度は高くなっています。しかし、一方で「本当にがん保険って必要なの？不要ではないの？」という疑問をいだく方もいらっしゃるようです。今回は具体的なケース（がん保険に入らなかった場合と、がん保険に入っていた場合）を設定して、がん保険が必要なのか不要なのかをどのように考えればよいかをわかりやすく説明していきたいと思います。注：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する実態調査」がん保険に入らなかった場合には？それでは早速、ある具体的な人物像を設定して、がん保険に入らなかった場合と入っていた場合とを比較していきます。まずはがん保険に入らなかった場合を考えてみましょう。人物像を設定30歳女性のAさんは独身の会社員（年収400万円）で一人暮らしをしています。このAさんが、がん保険に入っていないまま、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんとの診断を受けたとしましょう。入院後乳房温存手術を行い、1週間入院後に退院となりました。その後5週間にわたって放射線療法を受けたと仮定します。公的医療制度と自己負担額は？皆さまご存知の通り、がん保険に入っていなかったとしても公的な医療制度があります。今回のAさんの場合では、この公的な医療制度はどのように適用されて、Aさんの自己負担はどのぐらいになるのかを確認していきましょう。まず、Aさんに対する治療費総額はどれぐらいになるでしょうか？乳がんの専門学会でのデータをもとに試算すると以下の通りとなります。乳房温存手術で1週間入院：75万円放射線療法で5週間通院：47万円上記の治療費合計122万円はあくまで総額であり、皆さんが負担する金額ではありません。公的な医療制度が適用されて、皆さんの負担は通常この治療費総額の3割となります。自己負担額の治療費をあらためて示すと以下の通りで合計37万円となります。乳房温存手術で1週間入院：23万円放射線療法で5週間通院：14万円さらに、高額療養費制度というものがあり、1ヶ月の自己負担額は、80,100円＋（267,000円を超えた額）×1%が限度となります。今回は入院後6週間が経過したケースですが、仮に1ヶ月間で37万円の自己負担額であったとすると、自己負担額は81,100円程度となります。がん保険に入っていない場合のまとめ以上の通り今回Aさんが、がんに罹患して治療する際にかかる自己負担額を確認してきました。がん保険に入っていなかったとしても、こうした負担額をまかなえる貯蓄があればとりあえずの対処は大丈夫ということになります。ただし気をつけていただきたい点があります。今回のケースでは、公的保険の適用外となる治療がありませんでしたが、先進医療といわれる治療を行った場合は、公的医療が適用されないため、全額自己負担となります。例えば身体への負担が少なく乳房等の切除を避けたいと考えて量子線治療という先進医療を選択した場合、276万円という全額自己負担の治療費がかかることあります。（注）また治療費以外にも差額ベッド代といわれる入院代の追加費用や病院での食事代、入退院や通院でのタクシー代などの費用が別途かかることは押さえておきたいところです。（注）生命保険文化センター「ひと目でわかる生活設計情報」しかし逆にいえば、こうしたもしもの時の貯蓄が無く、がん保険にも入っていない場合は、経済的に苦しい状態になる可能性が残ってしまうのです。がん保険に入っていた場合には？それでは次に、がん保険に入っていた場合を考えてみましょう。人物設定先程と同じ30歳女性のAさんに登場していただきましょう。このAさんが、30歳でがん保険に加入していて、5年後の35歳の時に会社の健康診断で再検査をすすめられ、病院で乳がんの診断を受けたとしましょう。その後の経過は先程と同じと考えます。このAさんが加入していたがん保険を設定しましょう。アクサダイレクト生命のがん終身に入っており、保障内容は以下の通りだったとします。もちろんこの保障内容で実際に加入することが出来ます。アクサダイレクト生命がん終身・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・月払保険料：3,600円がん保険の給付金が支払われるAさんが入っているがん保険から、どれぐらいの給付金が支払われるでしょうか？今回の治療で支払われる給付金は以下の通りです。がん診断給付金で200万円がん入院給付金で14万円（7日間×2万円）がん手術給付金で10万円退院後療養給付金で10万円合計すると234万円となります。がん保険の保険料負担を考えておくこれに対して、Aさんの治療費の自己負担は先程の保険に入っていなかった場合と同じく8万円程度となりますが、出費はそれだけではありません。35歳にまるまでの5年間、がん保険に加入していたのですから、その保険料の負担を考慮に入れなければいけません。この負担額は毎月3600円×5年（60ヶ月間）であり約22万円となります。最初のがん保険に入っていなかった場合と平等に比較するためには、この保険料負担も入れて考える必要があるのです。自己負担額8万円程度に支払保険料の22万円を合わせて30万円の負担に対して、234万円の給付金の支払いがある、ということになります。がん保険に入っている場合のまとめこれまで確認してきた通り、がん保険に入っていた場合は、がん治療の自己負担額を十分まなかえる給付金が支払われることがわかりました。しかしながら一方で毎月がん保険の保険料は支払う必要があり、さきほどのAさんのケースでは、5年間で22万程度の負担が発生することになります。加えて5年後にがんになるとは限りませんので、10年後、15年後かもしれませんし、逆に1年後かもしれません。10年後、15年後にがんになった場合は、そこまでの支払保険料は2倍、3倍になりますし、60歳、70歳まで保険を継続することになれば、30年、40年の保険料負担になるのです。なお、今回のAさんが加入していた商品のように保険料払込免除特約（注）があれば、がんになった以降の保険料の負担はなくなります。以上のことも考慮にいれてがん保険の必要性を考えると良いでしょう。（注）保険料払込免除特約とは？がん保険は、がんの診断で保険金を受け取った後も、保険自体は消滅せずに継続となります。そうすると本来は保険料をその後も支払う必要があるわけですが、保険料払込免除特約が付帯している保険は、その後の保険料支払いが免除されるわけです。これはがんに罹患した人にとってはとても有難い制度です。まとめ今回は、「がん保険は本当に必要なの？不要ではないの？」といわれる素朴な疑問を出発点として、がん保険に入っていた場合と入っていなかった場合とを比較することで、がん保険が必要か不要かを考えるヒントにしていただきました。がん保険に入っていない場合には、当然ながら公的な医療制度で保障される範囲をこえた治療費の自己負担額を貯蓄しておくことが必要となります。一方でがん保険に入っている場合には、そうした自己負担額をがん保険の給付金で手当てすることが可能ですが、そのがん保険の保険料（費用）を毎月支払い続ける必要があります。がん保険が必要か不要かを判断する際は、「がんになった時にどれぐらいの自己負担となり、それを貯蓄で支払えるかを考える。」または「自己負担をがん保険の給付金で手当てするために保険料はどれぐらいなら支払うのかを考える。」こうした両面から検討することが重要なのです。

出産準備中、購入を迷うアイテムのひとつが、ベビーベッドではないでしょうか。かさばる上に高価で、「絶対必要なものなの?」「必要期間が短いのに、わざわざ用意しなきゃダメ?」と思っている方もいるでしょう。この記事では、ベビーベッドの必要性、ベビーベッドを使うことによるメリットやデメリットについてご紹介します。デメリットの解消方法もご紹介しているため、ぜひ参考になさってみてくださいね。ベビーベッドが必要な人の特徴ベビーベッドの必要度は、ライフスタイルによって異なります。必要な人の特徴は、以下の4つです。洋室スタイル（就寝スタイルがベッド）ペットがいる幼い上の子がいる腰痛持ちである ベビーベッドが必要ない人の特徴一方、必ずしもベビーベッドが必要ではない人の特徴は、以下の3つです。和室スタイル（就寝スタイルが布団）1人目の子どもである手狭な住環境必要度を踏まえた上で、ベビーベッドを使用するメリットとデメリットを確認していきましょう。 ベビーベッドを使うメリット6つベビーベッドが不要な生活スタイルであったとしても、使うメリットはあります。順に見ていきましょう。ほこりから守れる1日の大半を寝転がって過ごす赤ちゃん。床よりも高い場所で寝かせることで、ほこりからガードできます。添い寝による事故防止大人の横に寝かせる添い寝。親も楽ですし、赤ちゃんもママの横で安心して眠れるスタイルですが、就寝中の事故が起きる可能性はゼロではありません。ベビーベッドに寝かせてあげることで、不慮の事故を防げます。蒸れにくく快適に過ごせる赤ちゃんは汗っかき。ベビーベッドは床面の下に空間があるため、布団に寝かせるよりも通気性が保たれます。床板がすのこ式や通気孔があるタイプのものを選ぶと、より蒸れにくくなりますよ。ベビーグッズを収納できるベビーベッドの下部分は、収納スペースであるタイプがほとんど。かさばるおむつやおしり拭き、着替え類など、ベビーグッズをまとめて収納できます。ベビーベッドでおむつ替えをする場合、お世話グッズをまとめておくのは効率的にも適していますね。腰の負担を軽減できる前かがみの姿勢は腰に負担を生じさせるものです。赤ちゃんは1日に何度もおむつ替えが必要。また、抱き上げるときにも前かがみになる必要があるため、ベビーベッドのように高さがある方が、腰にかかる負担を軽減できます。上の子やペットからガードできる四六時中赤ちゃんから目を離さないでいられるわけではありません。上にまだ幼い子がいる場合や、犬や猫など、部屋を自由に動くペットを飼っている家庭では、赤ちゃんの安全を守るためにもベビーベッドを使いたいものです。ベビーベッドに寝かせてあげることで、上の子やペットに対し、赤ちゃんに関することで叱責する回数も激減。無用なストレスを与えずに済むでしょう。 ベビーベッドのデメリット4つベビーベッドによるデメリットは、以下の4つ。環境面・手間面のものがほとんどです。予算がそれなりに必要安価なものを購入しても、2万円程度かかるのがベビーベッド。何かと赤ちゃんグッズにお金がかかる出産時期、ベビーベッドに数万円使うことに躊躇する家庭もあるでしょう。部屋が手狭になる赤ちゃん用のベッドとはいえ、いざベビーベッドを部屋に置くと、なかなかの圧迫感を抱くものです。賃貸アパートや団地など、手狭な環境に住んでいる方にとっては、スペースの問題が大きなデメリットに感じられるでしょう。不要時の処分が面倒ベビーベッドの使用期間は2年程度。ベビーサークルなど、違う形に組み替えられるものもありますが、どちらにせよ数年で使用しなくなるものです。大型家具のため、不要時の処分が面倒に感じられる人もいるでしょう。特に上階に住んでいる人の場合は、より手間がかかるものです。ベビーベッドで寝てくれない赤ちゃんも……赤ちゃんのなかには、抱っこや添い寝でなければ寝てくれず、ベビーベッドにどうしても寝かせられないという子もいます。「買ったけれど、全然使わなかった」という場合もあるのです。生まれたあと、試してみなければわかないのも難点。費用がかかるものなので、「寝てくれない子もいる」ことは気に留めておきましょう。 デメリットの解消方法4つベビーベッドのデメリットは、方法を考えればある程度解消することができます。以下の4つを確認してみましょう。ミニサイズを選ぶベビーベッドには、スタンダードサイズのほか、小さめのミニサイズがあります。それぞれの内寸は以下の通り。スタンダードサイズ（120×70cm）ミニサイズ（90×60cm）住居スペースにゆとりがない場合は、ミニサイズを選ぶのもひとつの手です。折りたたみタイプを選ぶベビーベッドのなかには、簡単に折りたためるタイプのものがあります。日常的に折りたたむ機会はあまりないかもしれませんが、来客など、いざというときにスペースが空けられる点が便利です。また、日中と夜間とで寝かせる部屋を変える場合も、折りたためるタイプのものであれば移動させやすいでしょう。中古品を購入する費用面がネックであれば、中古品を購入することで予算を抑えられますよ。ただし、何よりも優先させなければいけないのは安全性なので、中古品を購入する際は、くれぐれも安心できる購入先を選んでくださいね。レンタル品を利用する予算面のほか、処分時のことがネックになっているのであれば、レンタル品を利用するのがオススメです。レンタル品も中古品ですが、会社側が維持管理をしっかりしているため、安心して使えます。気に入った際の購入サービスがあるところもあるため、ニーズに合ったレンタルサービスを選んでくださいね。 二人目が生まれたらベビーベッドは別途必要?二人目が生まれるときにベビーベッドの購入を考えるのは、「一人目で用意していなかった」場合と、「一人目がまだ使っている」場合とがあるでしょう。一人目で用意していなかった場合は、上の子との年齢差によって必要性が変わります。上の子が幼い場合は、赤ちゃんの安全性のためにもベビーベッドがあった方が安心です。また、小さなおもちゃが散乱しやすい場合も、ベビーベッドがあれば赤ちゃんの居場所を確保できますね。年子の場合など、一人目がベビーベッドを使える間に、二人目が生まれるというケース。こうした場合は、下の子が生まれるタイミングで上の子の寝る場所を新たに確保し、ベビーベッドはお下がりにすれば、ムダが出ないでしょう。上の子を添い寝にする、チャイルドベッドを用意するなど、住環境や就寝スタイルに応じて選んでくださいね。 不要になったベビーベッドの処分方法いつかは不要になるときがくるベビーベッド。処分方法は、「捨てる」「売る」「あげる」の3つです。捨てるベビーベッドは粗大ごみ。処分方法は自治体によって異なります。パーツごとに分解する・切断が可能であれば、燃えるごみとして捨てられるケースもあるため、自治体の情報を確認してみましょう。売る中古品として買い取ってもらう方法です。実店舗を展開しているリサイクルショップのほか、ネットにも専門業者があります。業者によっては、買取を強化しているメーカー・ブランドを提示しています。該当するものがあるか、一度チェックしてみましょう。ただし、決して高額で買い取ってもらえるわけではありません。ある専門業者での買取り価格の目安は、5,000円前後。ただ、ごみで捨てるにも費用がかかるため、いくらかでも買い取ってもらえるのはメリットといえるでしょう。あげる親戚・友達にあげる場合は、くれぐれも押しつけにならないように注意しましょう。親切心を迷惑なものにしないためにも、新品を用意したいと考えている人もいることを忘れずに。地域のフリーペーパーや広報誌に「譲ります」というコーナーを設けている場合もあります。捨てる前に、一度こうした媒体を利用してみるのもひとつの方法です。 安全&負担減にはベビーベッドが必要!ベビーベッドによるデメリットの多くは、環境や手間・お金に関すること。赤ちゃんにとってはメリットがほとんどです。世話をするママやパパにとっても、腰への負担が軽減されることは、長い目で見て大きなメリットだといえるでしょう。大切な赤ちゃんの安全のためにも、ぜひベビーベッドの導入を検討してみてくださいね。

なかなか周りの夫婦に訊けない貯金額。若いうちは「まだ若いし」と楽観的に考えていても、40代に入ると老後が視野に入ってくることもあり、自分たちの貯金額が一般的に見て多いのか少ないのか、気になってきませんか?今回はそんな40代夫婦の平均年収と貯金額を見ていきましょう。40代の平均年収は?転職サイトDODAが調べた平均年収ランキング2017によれば、40代の平均年収は541万円。年齢の変化で見てみると、40歳513万円、43歳525万円、46歳559万円、49歳594万円と500万円台をじりじりと上がっていく結果でした。40代夫婦の世帯年収は?次に、40代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働きフルタイムでの共働き夫婦の平均年収額は1,010万円でした。年収1,000万円の壁を40代で超えることに。パートタイム妻がパートタイムの場合、配偶者特別控除の上限103万円の収入と仮定した世帯年収は690万円です。フルタイムの女性平均年収額も年齢に応じて上がっているため、フルタイム共働き世帯との差は徐々に大きくなっています。専業主婦妻が専業主婦の家庭では、平均年収は541万円です。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成28年）」によると、40代が貯蓄に回す割合は、手取り収入の10～15%がもっとも多い（18.8％）という結果になりました。5%未満5.2%5～10%未満6.3%10～15%未満18.8%15～20%未満4.2%20~25%未満9.9%25～30%未満1.6%30～35%未満12%35%以上12%貯蓄しなかった30.2% 一定割合を貯蓄に回している人がいる一方で、気になるのは「貯蓄しなかった」と答えた人が30.2%もいること。近年では晩婚・高齢出産化が進んでいるため、40代に入ってから出費が増えたという家庭も少なくないでしょう。「貯蓄しなかった」理由が、こうしたライフスタイルの変化なのか、貯蓄に対する意識が薄いのかについては、気になるところですね。40代世帯の平均貯金額先ほどと同じ調査によると、40代世帯の平均貯金額は815万円でした。全世帯の平均は776万円。40代で平均額を上回ることがわかります。40代世帯の投資・金融資産保有額40代世帯がどういった種類の金融資産を保有しているのか、それぞれの額と投資の種類についての結果は、以下のようになりました。金融資産保有額1594万円預貯金815万円金銭信託・貸付信託4万円生命保険82万円損害保険6万円個人年金保険47万円債券76万円株式343万円投資信託139万円財形貯蓄45万円その他金融商品36万円 株式や投資信託の額が30代に比べてそれぞれ飛躍的に伸びています。収入が増え、投資に回せる余裕が生まれる人が多いことが要因のひとつでしょう。これまであまり投資に興味がなかった人も、老後や今後必要となるお金を考え、「増やして貯める」ことを意識し始める時期ともいえるのではないでしょうか。 40代夫婦で貯金なしで大丈夫?40代世帯の平均貯金額は815万円でした。しかし、これは全体を通しての平均額。年齢を重ねるほどに、収入の高低差は広がるため、貯蓄額にも差が見られるのは当然のことです。実際に、40代夫婦では33.7％、50代になっても31.8％の世帯が「貯蓄0円」なのだそうです。40代の間は、子どもにかかる費用がまだまだ多額になる家庭も多いでしょう。しかし、20～25年程度で定年がくる40代。いつまでも貯蓄0円では不安です。年金支給年齢の上昇、支給額の減額を想定すると、何とか早めに貯蓄を始めておきたいですね。40代夫婦の貯金テクニックこれから子育てにお金が掛かったり、子どもの高校大学ともっともお金がかかる時期が到来したり。40代夫婦はどのような心づもりで貯金をしていけば良いのでしょうか。40代前半子どもがいる夫婦の場合、出産時期によって貯金しておきたい金額が変わります。出産が遅く、まだ子どもが小さい場合は、今が貯めどきと心得ておきたいもの。少々多めに貯金額を定めておくなど、後の出費を考えた貯金予定を立てていきましょう。 住宅購入を考えている場合は、無理のない返済予定・頭金を算定してくださいね。40代後半40代後半になってくると、残りの子育てにかかる費用はもちろん、自分たちの老後を見据えた貯金も始めておきたいところです。 どの程度の額の貯金額が必要で、現在どの程度の貯蓄があるのかを把握するために、ファイナンシャルプランナーに相談してみても良いでしょう。 40代世帯の平均貯金額は815万円自分たちの世帯の貯金額と比較して、815万円の貯蓄は多いですか?それとも「妥当」と思える額だったでしょうか。平均貯金額はすべての人から算出したものなので、「うちはもっとある」というかたも、「そんなにない!」と感じるかたもいるでしょう。とはいえ、「貯蓄なし」の状態は早く脱しておきたいところ。必要に応じて固定費や家計の見直しをし、一定額をコツコツ貯めていける状態を整えましょう。 参考：平均年収ランキング2017（DODA）各種分類別データ（平成28年）（知るぽると）貯蓄0円世帯が約31％も！世代別の貯金なし率（AllAbout）

貯金、できていますか?どれくらいの額が貯められていますか?周囲に聞ける話でもないため、「うちの貯金額って少ない?それとも妥当?」と気になってしまいますよね。今回は、30代夫婦の平均貯金額をご紹介します。結婚後、子どもが生まれ、家や車など大きな出費を抱える人も増えるこの世代。一体、どの程度の貯金額が平均なのでしょうか。30代の平均年収は?転職サイトDODAが行った調査によると、30代の全体の平均年収は455万円。男性は487万円、女性は386万円と100万円ほどの差があります。同じ調査での20代の平均年収の男女差は50万円程度、40代では160万円程度となっており、年代が上がるほど、男女差が大きくなっているようです。年齢別に見た結果は、以下のとおりです。30歳：416万円（男性440万円：女性372万円）33歳：452万円（男性482万円：女性389万円）36歳：475万円（男性513万円：女性393万円）39歳：501万円（男性545万円：女性396万円）30代夫婦の世帯年収次に、30代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働き先ほどの平均年収から、共に30代の夫婦が共働きをしている場合、平均年収は873万円です。パートタイム一方、妻がパートタイムで勤務している場合、妻の年収は配偶者特別控除枠の上限の103万円までという場合が大半でしょう。その場合の夫婦の平均年収は586万円です。専業主婦妻が専業主婦の場合、男性の平均年収487万円が、そのまま世帯平均年収となります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多いのは10～15％未満。全体の21.8％となりました。次いで35％以上（16.2％）、25～25％（14％）となっています。一方、「貯蓄しなかった」と答えた人も14.8％。堅実に貯金をしている人たちがいる一方で、なかなか貯金ができていない人も一定以上いることがわかります。このなかには、子どもの幼稚園代など、出費がかさむ時期がかさなり、貯金が難しかったという人もいるでしょう。30代世帯の平均貯金額同調査によると、30代世帯の平均預貯金額は617万円。全世帯の平均額は776万円です。30代世帯の投資・金融資産保有額30代世帯の金融資産保有額は957万円です。そのうち、株式や投資信託は、20代世帯の平均額からそれぞれ約4倍、約7倍に増えています。20代に比べて収入が上がっていることと、貯蓄以外の方法でお金を増やすことに視野が広がる人が増えていることが、その背景なのではないでしょうか。 30代夫婦で貯金なしで大丈夫?平均貯蓄額はあくまで「平均」。高収入家庭の貯蓄額が数字を引き上げているのも事実です。なかには「貯蓄が0円」という家庭もいます。30代世帯…33.7％40代世帯…33.7％なんと、30代よりも収入が上がっているであろう40代でも、収入が0円の世帯割合は変わっていません。昨今では晩婚化が進み、出産・育児にお金がかかる時期も後ろにずれています。また、20代後半～30代前半で出産していたとしても、もっともお金のかかる高校・大学に進学する時期が40代にかかることから、30代、40代ともに貯金が難しいという背景もあるでしょう。しかし、「0円」はやはり心許ないもの。まずは月に数万円ずつでも、先取り貯金をする習慣を始めたいものです。 30代夫婦の貯金テクニックライフステージが大きく変わりやすい30代夫婦。どのように貯金を進めていけばよいでしょうか。30代前半結婚や出産を迎える人も多い年代です。共働き夫婦であっても、産休や育休で一時的に片方（主に妻）が満額収入を得られない状況になる期間が発生することも。世帯収入が減る期間も、月に○万と決めて、無理なく貯金を続けたいものです。また、マイホーム購入を考えている場合、購入希望時期と頭金予定額を考えて、そのための貯金をコツコツ始めてみても。30代後半子どもが小学校に入学し、低学年のうちは習いごとへの出費も少ない期間であることから、「貯めどき」といわれます。今までよりも月の貯金に回す割合をプラスしておくと、後々出費がかさむ時期を安心して迎えられるでしょう。ただ、家族でのお出かけが楽しめる時期でもあります。貯金とは別枠で「レジャー費・旅行費」を貯めておき、家族での時間も大切にしたいものですね。 平均貯金額は617万円30代世帯の平均貯金額は617万円でした。想像よりも多かったですか?それとも少なかったでしょうか。「こんなに貯金なんてできていない…」と過度に心配しなくても大丈夫。どんどん収入の高低差が広がる30代、この貯金額のなかには、平均年収が700万、800万といった人たちの貯金額も含まれているのです。ただし、いつまでも「0円」も不安の元。一定割合を貯金に回す生活は、そろそろ始めておきたいところですね。 参考：平均年収ランキング2017（DODA）各種分類別データ（平成28年）（知るぽると）貯蓄0円世帯が約31％も！世代別の貯金なし率（AllAbout）

定年から生涯を終えるまでに、どのくらいの資金が必要かご存知ですか？退職後の主な収入源となる「年金」は先行きが不透明で、今後受給年齢の先延ばしや支給額の減少が見込まれます。その一方で高齢になると医療や介護に関する支出が増え、まとまった資金がなければ安心して生活することができません。そんな老後への経済的不安を解消するべく、必要な老後資金についてまとめてみました。実際に老後を迎えてから慌てることがないよう、今からできる準備を考えてみましょう。■老後資金とは？定年後に必要となる支出をチェック近年よく耳にする「老後資金」という言葉。高齢化社会が年々深刻化してきている中、年金など公的制度によって手厚く老後を保障してもらえる可能性は低くなってきています。そのため若いうちから老後を意識して資金を確保していく「老後資金」の重要性が問われています。しかし一口に老後資金と言っても漠然としていて、何のためのお金が必要なのかイメージしづらいですよね。まずは定年後に実際どのような支出が想定されるのか、具体的な内容や金額について知っておくことが大切です。【毎月かかる支出の内訳】・生活費（食費・光熱費・雑費）：80,000～100,000円・医療費（外来）：3割負担で20,000円程度、1割負担で10,000円程度・医療費（介護）：要介護3、在宅介護の場合で40,000～50,000円程度・娯楽費：1人につき20,000～30,000円（夫婦で50,000円程度）・老人ホーム利用料：50,000～150,000円程度毎月このような使い道でお金が必要となりますが、もちろん年齢や健康度によって大きく異なります。娯楽費については「必要ない」と考える人がいるかもしれませんが、老後の生活を楽しむために準備しておくべき金額です。夫婦の場合、平均すると月に220,000円程度、住宅ローンが残っていたり娯楽への支出が多かったりする場合は250,000～350,000円程度必要になってきます。独身の場合も夫婦とさほど差はなく、150,000～250,000円程度は必要と言えるでしょう。【年間にかかる支出の内訳】・固定資産税など税制面における支出：50,000～200,000円程度・車関係の支出（ガソリン代・車検代）：200,000円程度・旅行関係の支出：300,000円程度・子供や孫への支出や交際費：200,000円程度年間にかかるお金は住まいの状況や車の有無、人付き合いの程度などによって大きく変わります。平均すると夫婦2人の場合で、年間3,000,000～4,000,000円程度、独身の場合で2,000,000～3,000,000円程度見積もっておく必要があります。【特別なときの支出】・家のリフォーム費用：1,000,000～2,000,000円・入院時の医療費：3割負担で50,000～100,000円程度、1割負担で40,000～50,000円程度・介護サービスを利用するための費用（自己負担額）：20,000円程度・老人ホームへの入居費用：入居一時金として200,000～10,000,000円住宅購入する人の平均年齢が30代後半～40代前半頃なので、ちょうど定年頃にリフォームやリノベーションの必要性が出てきます。また入院時や介護サービスの利用などまとまったお金が必要になるケースを想定し、特別なときの支出用に資金を確保しておくと安心です。夫婦2人で10,000,000円程度、独身の場合は7,000,000円程度見ておきましょう。■夫婦の場合に必要な老後資金はいくら？老後にかかる具体的な支出がわかったところで、実際にどのくらいの老後資金が必要なのか算出してみましょう。まずは夫婦2人で生活している場合に必要な老後資金を求めてみます。求め方は定年後に予想される年間支出から年間で得られる収入を引き、そこに残された寿命（年数）をかけて計算します。例えば65歳の夫婦の例を見てみましょう。まず年間支出としては毎月かかる費用が220,000円程度のため、年間で2,640,000円程度、その他医療や娯楽などにかかる特別な年間費用を1,000,000円と見積もると、年間支出は2人でおよそ3,600,000円となります。次に年間収入の見込みを考えてみましょう。会社員の夫と専業主婦の妻の場合、夫が月に147,000円の厚生年金、妻が54,000円の国民年金を受け取ることができると想定でき、年間収入はおよそ2,400,000円となります。残された寿命を割り出すには、現在の平均寿命を使います。日本人の場合は男性が80歳、女性が86歳となっています。よって現時点で65歳ですから、残りおよそ20年間分の資金を蓄えておくと安心であることがわかります。上記を参考に、夫婦2人に必要な貯金額を算出してみましょう。【夫婦2人（どちらも65歳）の場合に必要な老後資金額の例】年間支出3,600,000円－年間収入2,400,000円×残りの寿命20年＝およそ24,000,000円また老人ホームに入居した場合など特別な支出が増えるケースを考慮すると、さらに資金はプラスされます。そう考えると、最低でも夫婦で30,000,000円程度の資金を貯蓄しておく必要があると言えるでしょう。ただし人によって収入や支出の額が異なるため、自分たち夫婦のライフスタイルを念頭に置いて老後資金を考えてみましょう。■独身の場合に必要な老後資金はいくら？続いては独身のケースを考えてみます。夫婦の場合と同様に、年間で必要な支出や得られる収入、残された年数から老後資金の平均的な必要額を算出してみましょう。同じように65歳の例で考えてみると、支出が毎月180,000円程度かかったと仮定して、年間で2,160,000円、そこに固定資産税や車検といった年間支出を足して2,860,000円程度となります。また老人ホームや介護サービスを利用した場合の特別な支出は7,000,000円程度で見ておきます。次に年間収入ですが、仮に会社員とした場合は厚生年金として月に147,000円支給されるため、年間で1,760,000円が見込まれます。残された年数については、夫婦の場合と同様に20年、85歳まで生きると仮定して計算してみましょう。【65歳の独身者の場合に必要な老後資金額の例】年間支出2,860,000円－年間収入1,760,000円×20年＝22,000,000円＋特別な支出7,000,000円＝29,000,000円仮に退職金が10,000,000円程度ある場合は、最低でも19,000,000円程度貯金から切り崩す必要があることになります。ゆとりある生活を送るためにはさらに大きな資金が必要となるでしょう。必要貯蓄額は求める生活レベルや必要となる医療・介護費用によって異なるため、自分自身のケースに当てはめて算出しておくと安心です。■老後資金はこうやって貯めておこうこうして見てみると、老後資金の想像以上の額にびっくりした人も多いでしょう。老後は収入が減ってしまうにもかかわらず、支出は増える一方であることがわかってもらえたと思います。もし老後までに必要な資金を準備できなかったら、どのような生活をすることになるのでしょうか。家賃が払えなくなったり、病気になっても医療機関を受診できなかったりなど、さまざまなリスクが予想されます。そういった生活苦に見舞われてしまうと、健全で楽しい老後生活を送ることができないだけでなく、長生きすることも難しくなってしまうでしょう。このような心配がないように、今から老後のことをしっかりと考えて備えておく必要があります。実際どのように老後資金を増やせばいいのか、今からできることをまとめてみました。【貯蓄方法1】貯蓄まずは、日々の貯蓄に対する意識を高めることが大切です。例えば30代の場合は子育てへの支出が多い時期ですが、収入のほとんどを子育てに注ぎ込んでしまうと老後資金を増やすことができません。収入から「子育て＋老後資金」の両方を差し引き、それ以外のお金で生活費を賄うことが理想的です。銀行に定期預金をしたり、保険を利用したり、自分たちに合う方法でコツコツと老後資金を確保していきましょう。40代になると子供の入園や入学などで子育てが一段落、妻がパートあるいはフルタイムで働くことで、それまで以上の収入が確保できるようになります。一方で子供の受験・進学によって養育費がかさみ、支出が増えることも事実です。子供が成人するまでにかかる養育費を算出した上で、月々にかかる生活費や保険内容を見直してみましょう。節約と貯蓄をバランスよくやりくりすることが大切です。50代になると子供の独立によって子育てにかけるお金がグンと減るため、老後資金を増やす大きなチャンスです。ただし生活習慣病や持病のリスクが増える時期でもあり、健康面における大きな支出が懸念されます。定期検診をしっかり受けて健康に留意しつつ、これまで以上に貯蓄に回す額をプラスして、着実に老後資金を増やしていきましょう。【貯蓄方法2】資産運用資産運用はうまく行けば一気に資産を増やせますが、一方で元本割れのリスクもあります。運用期間や商品によっては手数料が高額になる場合もあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。ローリスクでできる資産運用としては、個人向け国債がおすすめです。個人向け国債は国が発行する債券のため、国が破綻しない限りは安全です。商品は固定金利3年・5年と変動金利10年があり、1年を経過すれば中途解約できます。債権は10,000円から購入できるため、始めやすいでしょう。銀行に預けておくよりも利率が高いため、使う予定のない貯金がある場合にお得に資産運用できます。また2014年からスタートした少額投資非課税制度（NISA）もおすすめの資産運用です。投資によって出た利益がまるまる非課税になるというお得な運用法で、年間100万円を限度として自由に投資金額を決めることができます。投資期限は5年間ですが「ロールオーバー」という非課税の期間が延長されるシステムを利用すると、最長10年まで非課税扱いになります。こういったローリスクの資産運用法を実践し、長期間コツコツと老後資金を増やしていきましょう。初めは右も左もわからず不安かもしれませんが、知識と経験を積むほどにコツが掴めてきます。資産運用の仕方に不安がある場合は、資産運用のプロに相談する方法もあります。身近なのはファイナンシャルプランナーでしょう。現時点での貯蓄額や資産運用の目的などを考慮し、1人1人に合った運用方法をアドバイスしてもらうことができます。まずは少額から始めて、ローリスクの投資商品や非課税扱いの投資商品を利用し、焦らずじっくりお金を増やしていきましょう。【貯蓄方法3】保険の見直し今加入している保険をよく見直してみることも大切です。見直しすることで、月に数千円安くなる場合があります。ほんの少しの違いでも、年間あるいは長期間で考えると大きな金額。今契約している保険に無駄がないかどうか確認しましょう。【貯蓄方法4】定年後も働く健康状態がよければ、再雇用などを利用して引き続き働くという選択肢もあります。今まで働いていた会社でなくても、ハローワークなどで新しく職を探すことは可能です。これまでに得た資格や特技を活かせる職を探してみると、意外と見つけやすいでしょう。働くことで貯蓄に頼らずに済むのと同時に、生活にメリハリが生まれるといったメリットもあります。実際に定年後に働いている人はたくさんいるため「定年＝隠居生活」と決めつけずに生き生きした生活を目指すことをおすすめします。■おわりにいかがでしたか？老後は意外と必要なお金が多いことがわかりましたね。また老後に求める生活水準やそのときの健康状態によっても必要資金は大きく変わるため、今からある程度シミュレーションをして、気持ち的にも物理的にも備えておくことが必要です。確実に言えることは、健全な老後生活のためには今からコツコツ貯蓄しておくことが大切だということ。理想としては老後を迎えるまでに30,000,000円は貯めておきたいところでしょう。年金だけをあてにして今の生活を楽しむのではなく、老後のことを考えて日々の生活やお金のやりくりを見直すことから始めましょう。

「よそはよそ、うちはうち」と思っていても、自分と同じくらいの年代や年収の人にどれくらいの貯蓄があるのか、気になるものですよね。貯蓄額は、生活の状況や、これからどのような生活をしていきたいかによってそれぞれに違っていてよいものですが、世の中の相場も参考として知っていて損はありません。そこで今回は、気になるみんなの平均貯蓄額をさまざまな視点から詳しくご紹介します。毎月の貯金額の目安やお金が貯まる貯金の考え方などもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。※記事内のデータはすべて、総務省統計局の2015年「家計調査報告」によるものです。貯蓄額の「平均値」と「中央値」について総務省統計局が毎年5月に発表している「家計調査報告」によると、2人以上の世帯における2015年の平均貯蓄額は18,050,000円でした。これは、通貨預貯金や定期預貯金のみではなく、生命保険や有価証券などの金融資産も加えた金額です。また、前年と比較すると0.4％、金額にして70,000万円の増加であり、2012年から考えると、3年連続の増加という結果になります。平均の貯蓄額が18,050,000円と聞くと、「我が家の貯蓄額は遠く及ばないけれど、大丈夫？」と心配になる人も少なくないでしょう。それもそのはず、貯蓄額ごとの世帯分布図を見てみると、全体の約7割は平均貯蓄額を下回っています。つまり、貯蓄額が多い一部の富裕層が、全体の平均値を押し上げているかたちとなっているのです。「平均値」という言葉を聞くと、たとえばテストの平均点といったように、全体のおおよそ真ん中に位置する値を想像します。けれども金融資産を考える場合は、このように必ずしも真ん中の値に近くならないことが多くあります。そこで参考にしたいのが、「中央値」です。中央値とは、小さい値、あるいは、大きい値から順に並べたときに、ぴったり真ん中にくる値のことを指します。2015年の家計調査報告でいえば、平均貯蓄額は18,050,000円ですが、貯蓄額の中央値は10,540,000円となっており、大きな差があることが分かります。また、総務省統計局が発表している分布図には貯蓄額が0の世帯は含まれておらず、貯蓄していないと答えた世帯を含めると、中央値の金額は9,970,000円とさらに低くなります。さらに、貯蓄がない世帯を除く全体の11.1％は1,000,000円未満の貯蓄額であり、ほとんど貯蓄をしていない世帯やまったく貯蓄をしていない世帯が一定数あることも、考慮に入れる必要があるでしょう。分布図から考えると、貯蓄がない世帯を除く全体の約半数は貯蓄額が10,000,000万円以下ですから、10,540,000円の中央値のほうが現実的で実感が湧くという人は多いでしょう。金融資産を評価するうえでは、平均値よりも中央値のほうが、より実際に即していると考えられています。しかしながら、アメリカでは金融資産に関わる統計において中央値が最重要視されている一方で、日本では金融資産に関する統計資料において、中央値が言及されることはほとんどありません。最近ではメディアが実感値として中央値を取り上げることも増えてきましたが、まだまだその重要性が認識されているとはいえないでしょう。以下、2015年の家計調査報告をもう少し深く掘り下げていきますが、平均値と中央値の違いを理解したうえで読んでいただくと、より参考にしやすいのではないでしょうか。また、ネットなどで中央値を取り上げたデータを見つけた際には、ぜひ注目して見てみてください。気になるみんなの貯蓄額はいくら？～年代別編～さてここからは、2015年の家計調査報告をより具体的に見ていきましょう。まずは、2人以上世帯における年代別の貯蓄額です。＜年代別平均貯蓄現在高＞40歳未満6,080,000円40歳以上50歳未満10,240,000円50歳以上60歳未満17,510,000円60歳以上70歳未満24,020,000円70歳以上23,890,000円60代までは、年代が上がるにつれて貯蓄額も増えていることが分かります。50代では多くの人で子どもが独立しはじめ、60代では退職手当などのまとまったお金が入ってくるため、60歳以上になると平均貯蓄額は20,000,000円を超えるという結果になりました。また、貯蓄額の一定の目安となるのが、10,000,000円。上記の結果から考えると、40代のうちに10,000,000円には到達しておくように貯蓄計画を立てることが、ポイントになるといえそうです。さらにここで、「純貯蓄」についても見ていきます。純貯蓄とは、貯蓄から負債を差し引いた、実質的な貯蓄のことを指します。たとえば、10,000,000円の貯蓄があったとしても、未返済の住宅ローンなどが10,000,000円残っていれば、純貯蓄は0円となります。＜年代別平均負債現在高＞40歳未満9,420,000円40歳以上50歳未満10,680,000円50歳以上60歳未満6,450,000円60歳以上70歳未満1,960,000円70歳以上830,000円＜年代別平均純貯蓄額＞40歳未満-3,340,000円40歳以上50歳未満-440,000円50歳以上60歳未満11,060,000円60歳以上70歳未満22,060,000円70歳以上23,060,000円負債の中で多くの割合を占めているのは、住宅や土地の購入に関わる費用です。そのため、住宅ローンなどの支払いが多く残っている30代・40代では負債額が大きくなっています。加えて、教育費など子どもにかかる費用もまだまだ高額なため貯蓄額も伸びず、純貯蓄額はマイナスという結果になりました。ただし、このような傾向は毎年大きく変わることはなく、年代が上がれば貯蓄額が増えて負債額が減るため、純貯蓄も増えていきます。注意したいのは、上記は負債がないと答えた世帯も含むデータであるということです。全体の割合でいえば負債なしの世帯のほうが多く、負債があると答えた世帯は4割に満たない数です。そこで、負債がある世帯のみの結果も以下に記しておきます。＜年代別平均貯蓄現在高（負債がある世帯のみ）＞40歳未満5,280,000円40歳以上50歳未満8,600,000円50歳以上60歳未満13,240,000円60歳以上16,540,000円＜年代別平均負債現在高（負債がある世帯のみ）＞40歳未満17,960,000円40歳以上50歳未満16,530,000円50歳以上60歳未満11,810,000円60歳以上7,080,000円＜年代別平均純貯蓄（負債がある世帯のみ）＞40歳未満-12,680,000円40歳以上50歳未満-7,930,000円50歳以上60歳未満1,430,000円60歳以上9,460,000円70歳以上のデータはありませんが、負債ありの世帯だけで見ると、平均貯蓄額はどの年代でも低くなっていることが分かります。また、30代・40代の負債額を他の年代と比較すると、負債なしの世帯を含めた平均値と同様特に高額になっており、純貯蓄額も大幅なマイナスです。さらに着目してほしいのは、50代・60代でもかなりの額の負債が残っているということ。会社勤めの場合は退職金の一部を返済に充てることもできますが、自営業や自由業の場合は、年代が上がっていっても、毎月の定期的な収入以外は期待できないでしょう。また、近年は晩婚化の影響により、子どもの養育費や教育費、住宅ローンの返済、老後の資金準備といった負担が、40代・50代で一気に重くのしかかってくる傾向にあります。20代・30代のうちから、将来を見据えて貯金をしていくことの重要性がうかがえる結果だといえるのではないでしょうか。気になるみんなの貯蓄額はいくら？～年収別編～続いて、2人以上世帯における平均貯蓄額などを、年収別に見ていきましょう。＜年収別平均貯蓄現在高＞第1階級（3,390,000円）7,710,000円第2階級（5,070,000円）9,160,000円第3階級（6,540,000円）11,840,000円第4階級（8,250,000円）13,960,000円第5階級（12,200,000円）22,780,000円＜年収別平均負債現在高＞第1階級（3,390,000円）3,450,000円第2階級（5,070,000円）6,360,000円第3階級（6,540,000円）8,270,000円第4階級（8,250,000円）9,810,000円第5階級（12,200,000円）9,850,000円＜年収別平均純貯蓄＞第1階級（3,390,000円）4,260,000円第2階級（5,070,000円）2,800,000円第3階級（6,540,000円）3,570,000円第4階級（8,250,000円）4,150,000円第5階級（12,200,000円）12,930,000円総務省統計局の家計調査報告では、かっこ内の平均年収別に5つの階級に分けて結果を記載しています。内容を分析してみると、年収が高くなるにつれて貯蓄額も増えていますが、同時に、負債額も増えていることが分かります。そのため、貯蓄額から負債額を差し引いた実質的な貯蓄となる純貯蓄額では、第5階級を除けば、最も年収が少ない第1階級で最多という結果です。さらに、それぞれの平均年収から貯蓄額の倍率を算出すると、第1階級で2.27倍、第2階級で1.80倍、第3階級で1.81倍、第4階級で1.69倍、第5階級で1.86倍です。年収を考慮すれば、第5階級を抜いて第1階級が最も多く貯蓄ができていることになります。また、最も倍率が低かった第4階級が、平均年収8,000,000円程度と比較的裕福であるにもかかわらず、生活に余裕があることでかえって無駄な支出が増えていることを示しているともいえるでしょう。収入がないから貯金ができないわけではなく、支出をコントロールできないからお金が貯まっていかないのです。1ヶ月当たりの貯金額の目安は？定年退職後も再就職をせず、年金と貯金だけで安定した老後の生活を送りたいと考えるならば、老後の資金として30,000,000円貯めておくことがひとつの目安になります。もちろん、土地などの保有資産の有無、持病の有無、家族構成、年金受給額などは人それぞれですから、誰にでもあてはまる金額とはいえません。あくまでも目安として参考にしてください。【退職金がある場合】退職金10,000,000円を老後の資金に充てるとすると、必要な貯金額は20,000,000円です。60代でこの金額を貯めておくためには、年収の金額によっても異なりますが、保険料や税金を差し引いた給料の手取り分のうち、毎月10～15％程度を貯金しておくとよいでしょう。【退職金がない場合】自営業や自由業、勤務先に退職金制度がない人の場合、退職金がもらえないため、30,000,000円全額を貯金でまかなう必要があります。単純に20歳から60歳までの40年間働くとすると、1年間に必要な貯金額は750,000円です。しかし、20代のうちは収入が少ないことも多く、手取りを20万と考えれば、毎月給料の約30％を貯金しなければならない計算になります。しかし、生活費をどうにかやりくりしながら給料の30％を貯金することは、なかなか容易ではありません。そこで、30代、40代と年代が上がるにつれてキャリアやスキルを積み、毎月の給料もアップすると考え、20代で年間500,000円、30代・40代で年間750,000円、50代で年間1,000,000円の貯金を目指せば、毎月手取りの約20％を貯金に回せばよいことになります。20％程度であれば、コツコツと節約を積み重ねるなどの工夫で可能な範囲だといえるのではないでしょうか。働く世代が将来にお金を残すための貯金の考え方家計調査報告や、老後に安定した生活を送るための毎月の貯金額の目安から考えると、20代・30代の若い年代からしっかりと将来を見据えて貯金をしていくことの重要性が認識できます。では、将来にまとまったお金を残すには、具体的にどのような計画を立てていけばよいのでしょうか？最後に、年代別のお金に関する考え方や貯金への取り組み方をまとめます。【20代】給料1ヶ月分からはじめよう家族を養う必要がない独身時代はお金の貯めどき。一人暮らしなら毎月手取りの10～15％、実家暮らしなら30％が貯金の目標額です。ただし、これまで貯金経験のない人がいきなりこの金額を貯めようと思っても、後々生活をやりくりするのが苦しくなって、貯金に失敗する可能性もあります。まずは、臨時の出費に対応できるようにするくらいの感覚で、1～2年で給料の1ヶ月分を貯めることを目標にしてみましょう。最初の目標が達成でき、貯金のクセがついてきたと思ったら、少しずつ毎月の貯金額を伸ばしていきます。【30代】「使うお金」と「貯めるお金」を明確にしよう20代後半から30代にかけては、自分の魅力に磨きをかけ、仕事人としてもスキルアップを目指すべき重要な時期。一定の金額を貯めつつ、必要なところにはお金をかけるメリハリが必要です。将来の資金として貯めていくべきお金は別口座に入れ、どんなにお金が貯まっても、その口座は切り崩さないようにします。貯金用の口座に入れないお金は、必要であれば自己投資のために使っていきましょう。30代後半になってきたら、お金の勉強もかねて、少額を投資信託などに充てるのもおすすめ。ただお金を貯めるのではなく、資産運用で効率よくお金を増やしていく術を学びましょう。【40代】マイホームの買い時はココ！40代でこれまで積み上げてきた貯金がしっかりとあるならば、貯金の一部をマイホームの購入に充ててもよいでしょう。貯金が習慣になっていれば、貯蓄残高が多少少なくなっても、今後の収入から老後の資金まで捻出することは難しくないはずです。40代後半から50代にかけては、30代で得たお金のノウハウを生かし、少し高額の資産運用にチャレンジしてみてもよいかもしれません。まとめいかがでしたか？平均貯蓄額といってもそれぞれに生活の状況は違うので、「必ずいくらの貯金をしておかなければならない」ということではありません。しかし、ある程度の目安として、老後も含め、今後どのような生活を送りたいか、将来設計をどうするか、といったことを考える際には役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。

同世代の貯蓄額って気になりませんか。貯金をしている人、そうでない人の個人差は意外と大きいもの。みんなの平均額と比較してみて、自分の額が少ないと感じた方は、貯蓄を考え直すチャンスかもしれません。年齢別の平均貯蓄金額を見てみましょう。■意外とみんな貯蓄をしている！転職サイトDODA（デューダ）を運営している株式会社インテリジェンスの2014年の調査によると、22～27歳の平均貯蓄額は、171万円。貯蓄額の分布をみると、「50万円未満」が最も多く31％、次いで、「100～200万円未満」（20％）、「50～100万円未満」（18％）。約半数の人は貯蓄額が100万円未満ということがわかりました。一方、「500～1000万未満」（4%）、「1000万以上」（1%）という高額な貯蓄をしている人も５％近くおり、貯蓄額は人によって大きく異なるようです。年齢別の貯蓄額と最高額は、以下の通り。年齢：平均貯蓄額／最高額22歳：101万円／800万円23歳：113万円／860万円24歳：146万円／1500万円25歳：182万円／1000万円26歳：217万円／2300万円27歳：268万円／5000万円年齢の上昇に比例して平均貯蓄額も右肩上がりに増加する傾向があります。22歳では「50万円未満」と答えた人が4割弱いるのに対して、27歳で「貯蓄額50万円未満」は25％。それなりに貯金をしているという人は、4人に3人。20代後半といえば、結婚を意識する年齢ですよね。将来のことも考えて、そろそろ貯蓄しなければ……という人が増えるのでしょうか。また、まったく貯金をしていない人もちらほらいるようで、26歳になっても「給料日前になると、いつも残高が0に近くなってしまう」なんて意見もあるのだとか。確かに、「20代の借金は貯金」なんていう名言もあるように、お金だけでない経験ができるのも20代の特権。「貯金ばかりしていて、いろんな経験をしないまま30歳になってしまった」「独身である20代のうちにもっと遊んでおけばよかった」などと後悔している30代もいるので、”お金”と”経験”のバランスを大切にして20代を過ごしていきたいものです。■貯蓄が苦手な人は、「手取り給料×6か月」は貯めよう同世代の平均貯蓄額は、171万円。この数字、あなたの現実と比較してみていかがでしょうか。社会人になれば、自分の生活費は自分でやりくりするのが当たり前ですよね。このご時世、突然会社が倒産してリストラされることだって、あり得る話。いざ転職したいというときも、すぐに次が見つかるわけではないので、貯金が命綱となってきます。万が一のときに備えて、毎月の手取り額の約6倍を目安に貯蓄をしておきたいところ。6カ月分の生活費があれば、預金を崩しながら再就職もできます。自己都合で会社を辞めた場合でも、約4ヶ月後から失業保険を受給できるので、なんとか生活を立て直すことができるでしょう。■貯金好きな人は「貯める目的」を明確に毎月、給料日前に財布の中が空っぽになるのは論外ですが、せっかく働いているのにケチケチするのも考え物。お金は貯めるためではなく、使うためにあるものです。貯金が趣味で毎月せっせと節約に励んでいる人は、「貯める目的」をはっきりさせておきましょう。結婚や出産のライフプランがはっきりと決まっている人は、それにあわせて計画的に貯蓄を。まだ未定の方は、この先10年ぐらいのライフプランをおおまかに考えて、「いつまとまったお金が必要になるか」を洗い出してみてください。これまで何となく貯金をしていた人も「使う目的」を決めれば、お金を稼ぐ楽しみも湧いてくるはずですよ。貯金に関してはさまざまな意見があると思いますが、備えあれば憂いなし。いざという時に泣きを見ることのないよう、少しでも多く貯金をしておいたほうがいいかもしれませんね。

今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか？これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。■払った金額より多く年金をもらえる？厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。よって、物価上昇を考慮していない（）で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳（1975年生）の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命（その年齢からの平均寿命）生きた場合ですが……。■運用利回りが大きな問題になっている「じゃあ安心なのね？」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り（年何％で資産を運用できたかを表す数値）です。平成16年のシミュレーションの前提である年金積立金の平均運用利回りは、3.2％でした。この数字だけでも「本当に大丈夫？」と疑いたくなるのに、直近平成21年に開かれた年金制度を見直す国の会議（※財政検証・・・5年に一度年金財政を検証する会議）では、その運用利回りの前提が4.1％に引き上がっているのです。「さすがにこれは無理があるんじゃ……？」などと疑問が出ても不思議ではありません。年金制度をいまの給付水準のまま維持しようとするなら、この運用利回りがないと成り立たないということなのでしょう。逆にいえば、この運用利回りが出せないようであれば、いまの水準の年金を受取ることはできないということになってしまいます。ちなみにこの12年間の平均運用率を見てみると、平成13年度は－4.01％だった実質的な運用利回りが平成24年度には10.21％になっており、大きく変動していることがわかります。ただし、平成24年度はアベノミクス効果で株高になったため、10.21％という高い利回りになっていますが、平均すると1.54％。到底4.1％の数字には届きません。もちろん、「他の国にくらべて、日本の年金運用の実績は悪すぎる。運用方法を改善するべきだ」という意見もあるようですから、今後の数字がどうなってくるかはわかりません。未来は予測したとおりにはならないのですから。■利回りが変わらなかったら80％の額しかし、もしも現在の利回りがこの先も変わらないとするとどうでしょうか？あるシミュレーションでは、現在40歳で平均年収350万円の人が、65歳時点で受け取れる年金は毎月約105,000円になるともいわれています。逆にいえば、このぐらい年金額を下げないと、年金制度が維持できないということです。また、現時点と同じ金額を受け取るには、現在65歳からもらえる支給開始年齢を70歳まで引き上げないといけないという研究者もいます。現在130,000円もらえている年金が105,000円になるということは、おおよそ現在の80％の額しかもらえない計算になるのです。とはいえ、考え方を変えれば、「そうか、いまの80％程度は年金がもらえるんだ」ということにもなるはず。「年金がもらえない」ということと、「年金はいまの80％ぐらいはもらえる」という考え方は全然違います。悲観論で示されるこの金額をひとつの目印として、老後の生活の準備に入っていくのはいかがでしょうか？（文／ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝） 【参考】※（世代ごとの保険料負担額と年金給付額について）年金制度における世代間の給付と負担の関係について－厚生労働省※岡崎充輝（2014）『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社

家計を上手にやり繰りするうえで気になる、毎月の貯金額。給料のうち、いくらを貯金にまわせばいいのか知りたい人も多いのではないでしょうか。貯金の目安は目的に応じて異なりますが、今回は「目的に関係なく、毎月決まった額を貯蓄するための目安」についてご紹介したいと思います。■「余ったら貯金」はNGよくありがちな「余ったら貯金する」という考えですが、これはあまり好ましくありません。貯蓄上手は、貯金する分は口座から引き出さず、もしくは貯蓄専用の口座に移し、預金したままの状態にします。こうしておくことで毎月一定額が貯金され、貯金分のお金には手をつけないでおくことができます。貯金分を「もともと無かったもの」として考え、差し引いた金額でやり繰りできるというわけですね。■貯金は給料の○％が目安では、その目安はいくらでしょうか。毎月貯金する額は、家族構成に応じて変わってきますし、共働きなのか専業主婦なのかによっても異なります。　　●ケース1　共働き夫婦で子どもがいない場合・・・給料の20％～30％が目安●ケース2　共働き夫婦で子どもがいる場合・・・給料の15％～20％が目安●ケース3　専業主婦で子どもがいない場合・・・給料の15％が目安●ケース4　専業主婦で子どもがいる場合・・・給料の10％が目安　「え、こんなに？」と高い比率に感じる方もいるでしょう。でも、やり繰りに慣れてくれば自然と一定額を貯める感覚が身についてきます。そのためには、「余ったら貯金」という考えを捨て、先に決まった額を給料から差し引いて手をつけず口座に残しておくことが重要なのです。家賃や水道光熱費、携帯代金といった固定費の見直し、食費や雑費などのやり繰りは、妻としての腕の見せどころでもあるでしょう。あまり節約しすぎて家族に苦痛を強いるのは好ましくありませんが、家計簿を見直せば「無駄な出費」が見えてくるはずです。「塵（ちり）も積もれば山となる」の精神で、やり繰り上手＆貯蓄上手を目指しましょう。まずは、毎月の給料から一定額を貯金する習慣を心がけてみてはいかがでしょうか。「備えあれば憂いなし」です。いつ、どのタイミングで急な出費が必要になるかなんて誰にもわからないこと。今のうちから貯金に対する意識を高めておきたいですね。　　

ゆうちょ銀行は4月1日から、通常貯金や定額貯金などの合計の預入限度額を現行の1,000万円から1,300万円に引き上げる。○限度額の引き上げは25年ぶりこのたび、4月1日から限度額が引き上げることになったのは、3月25日に限度額引き上げのための政令が公布されたことに基づく措置。通常貯金や定額貯金、定期貯金などの合計の預入限度額はこれまで1,000万円としていたが、4月1日から1,300万円に引き上げる。ゆうちょ銀行は「限度額の引き上げは、1991年11月に700万円から1,000万円に引き上げられたとき以来25年ぶり。1,300万円までに引き上げられることで利用者の利便性は高まる」としている。マイナス金利の影響については「市場金利の状況を鑑みると、限度額の引き上げによって貯金残高がそれほど大きく増えることはないと見ており、預入限度額の変更が業績に与える影響は軽微である」と予測している。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲には変更なく、保護されるのは預金者1人当たり元本1,000万円までとその利子。ただし、1,000万円を超えていても、金融機関の財産状況に応じて、超過分についても支払われる場合がある。