全国で栽培されていることから、通年市場で販売されている、レタス。サラダや炒めものなど幅広い料理に使えるため、安値の時期に丸ごと1玉購入し、徐々に消費する人もいるでしょう。レタスをモリモリ食べたい人におすすめなレシピを、全国農業協同組合連合会(通称:JA全農)の広報部のTwitterアカウント(@zennoh_food)が紹介していました!レタスを大量消費できるレシピが?同アカウントいわく、レタスを大量に消費したい時は、コールスロー風にするのがおすすめなのだとか。半玉のレタスを1cm幅に刻み、小さじ3ぶんの1の塩を振って5分置いてから水気を絞ります。カニカマなどの具を加え、好みの量のマヨネーズ、調味酢を入れて混ぜれば、あっという間に完成です!レタスが塩でしんなりとするため、かさが減り、モリモリと食べることができます。3枚目の画像のように、好みでマスタードを入れてもおいしいそうですよ。包丁のみでサッと作れるので、レタスをたくさん消費したい時はもちろん、献立に1品足したい時にもよいでしょう。冷蔵庫にレタスがある人は、ぜひ試してみてください![文・構成/grape編集部]
2023年07月25日さまざまなレシピをInstagramやYouTubeチャンネル『副菜食堂』で紹介している、ちはる(dake_meshi)さん。指で押すと芯が簡単に取れることから、数多くの野菜の中で、レタスを『定期的にちぎりたくなる野菜ランキング第1位』と評しているのだとか。ちはるさんは、ちぎるのが楽しいレタスを活用した、ずっと食べ続けられるほどおいしいという『無限レタス』のレシピを公開しました。ずっと食べられるほどおいしい『無限レタス』「1人で1玉を食べてしまうくらい、うまい!箸が止まりません!」と、『無限レタス』のおいしさを力説する、ちはるさん。さまざまな料理を作ってきたちはるさんが、それほどまでに絶賛する一品とは、一体どのような味なのでしょうか。早速、気になる作り方をご紹介します!【材料】・レタス1玉(約400g)・ごま油大さじ3杯・梅干し(しそ漬け塩分10%)1個(20g)・ニンニクチューブ5cm(みじん切りしたものの場合は1片)・塩昆布20g1.フライパンにごま油を敷き、ニンニク、梅干しを入れる洗ったレタスの水を切り、ニンニクとちぎった梅干しを加えます。ニンニクは、チューブ状のものでも、みじん切りをしたものでもOKです!2.フライパンに入れた具材を中火で加熱梅干しをつぶしながら、中火で加熱。ニンニクの香りが漂ってくるまで、炒めます。3.ちぎったレタスにかけ、塩昆布を加えたら完成!具材が温かいうちに、レタスが乗った皿に投入!さらに、お好みで塩昆布を加え、あとはよく混ぜるだけ。これで、おいしい『無限レタス』が完成です!※動画はInstagram上で再生できます。 この投稿をInstagramで見る だけメシ|ちはる(@dake_meshi)がシェアした投稿 ちはるさんによると、20分から1時間ほど冷蔵庫で冷やしてから食べるのがポイントなのだとか。すぐに食べてもおいしいですが、冷蔵庫で冷やすことで、レタスがシャキシャキ感を残しながらも、ほどよくしんなりとするそうです。レタスの味と、さわやかな食感、そこに複数の食材を混ぜると、相性は抜群!気付けば1玉ぶんペロリと食べてしまうほどの、魅力的な味わいになります。混ぜる具材は、お好みにアレンジをしてもOK!ちはるさんは、ツナやハム、サラダチキンをオススメしています。無限に食べられるだけでなくアレンジの可能性も無限大な、『無限レタス』。投稿を見た人からは「早速作ったけど、マジでうまい!」「今すぐレタスを買ってくる!」といった声が寄せられました。あなたも、『無限レタス』を作ってみてはいかがでしょうか。ただし、あまりにもおいしいからといって、食べすぎないように注意してくださいね![文・構成/grape編集部]
2023年07月14日電気代の値上がりが続き、全国の家庭に打撃を与え続けています。値上げは、電力不足や液化天然ガスの輸入価格の高騰によるもの。致し方ない事情があれど、多くの家庭が金銭的にひっ迫している現状です。製造・販売コストが上昇するため、電気代の高騰は、飲食品を中心とした物品の値上げにもつながっています。身近な家電の『消費電力ランキング』は?かつては『ぜいたく品』とされていた家電ですが、現代日本では生活をする上で必要不可欠な存在といえるでしょう。飲食品を保存する冷蔵庫や、衣類を清潔に洗ってくれる洗濯機、室内の気温を調整するエアコンなど、私たちの生活はさまざまな家電によって成り立っているのです。必要不可欠な家電が多い以上、電気代の高騰はなかなかの痛手。では、どのようにして節電の工夫を行えばいいのでしょうか。経済産業省資源エネルギー庁によると、1日の『電気使用量ランキング』は、上位からエアコン、冷蔵庫、照明器具の順。これらは消費電力の5割を占めているため、節電をする際は、3つの効率いい使い方を知るのがポイントといえます。※写真はイメージ気候が穏やかな日は必要のないエアコンや、外出する際は使わない照明器具と比べると、冷蔵庫は年中稼働する家電です。2位とはいえ、どの家電よりも使用時間が長いからこそ、工夫が必要といといえるでしょう。『ノジマ』が推奨する冷蔵庫の節電方法家電量販店である『ノジマ』は、ウェブサイトで冷蔵庫の節電方法を紹介。常に稼働させているからこそ、こういった小さな工夫が効果的だといいます。ドアを開けっぱなしにしたり、熱い状態で冷蔵庫に入れると庫内の温度が上がって再び冷却するために電力が必要になります。ですので冷蔵庫のドアの開け閉めは手早く行い、回数も減らすことがまず必要です。そのためには・冷蔵庫内が整理されどこに何があるのか分かりやすい・目的のものをすぐに取り出せるように整頓されている・熱いものは冷ましてから入れるなど庫内の温度変化が少なくなるよう工夫する必要があります。ノジマオンラインーより引用冷蔵庫内で一定の温度を保つために、電力は使われています。そのため、一番重要なのは冷蔵庫内の冷気を逃さないこと。中に入れておく物の配置も大切なのだとか。同社は、冷凍庫の節電方法についても、このように説明をしています。また、冷凍庫は整理されていることに加えて、なるべく隙間なく収納すると、保冷効果が高まります。ファミリー層では、二人暮らしであっても300〜400L以上のものを使うことが多いかと思います。料理好きだったり、新鮮な野菜をいつでも食べたいという人は野菜室が真ん中のタイプが使いやすいですし、仕事や育児で忙しい家族には、冷凍室が真ん中にあるタイプが便利です。作り置きのおかずや買ってきたお惣菜をメインの冷蔵庫に入れ、使用頻度の多い冷凍庫から冷凍食品などを取り出して活用するなどの際に、ドアの開け閉めが容易です。メインのエリアには、積み重ね棚やタッパーウェアのような積み重ねできる容器などで視認性や取り出しやすさの工夫をすると開け閉めの時間を減らせます。棚の段や右手側に飲料、左手側に調味料系などルールを決めて収納することで探しやすさアップです。ノジマオンラインーより引用多くの人が子供の頃に一度はいわれたことがある、「冷蔵庫のドアは早く閉めなさい」という言葉。あれは、節電方法として間違っていなかったようです。2023年6月には、大手電力7社で再度値上げが行われることが明かされています。少しでも生活に余裕をもつため、細かな工夫を心掛けたいですね。[文・構成/grape編集部]
2023年05月26日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日《決算剰余金拡大、増税延期を検討》(4月8日、共同通信)自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2%に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円(2019年~)の防衛費が、43兆円(2023年~)に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとしていますが、2027年以降から毎年不足することになる1兆円あまりのお金は2024年以降の増税で賄う予定です。しかし、選挙への影響などの懸念もあり、自民党内で防衛増税に反発する声が出ているのです」法人税の増税、復興特別所得税の実質的な転用、たばこ税引き上げが予定されているが、自民党内の反対派は冒頭の報道のように「決算剰余金」を拡大すれば増税を延期できると主張している。経済産業省の元官僚の古賀茂明さんは決算剰余金について、こう説明する。「決算剰余金とは、予算として計上したものの使われずに余ったお金のことです。半分が国債の償還、つまり国の借金返済にあてられ、残り半分が補正予算の財源にあてられてきました。これが、防衛費に回されることになるのです」しかし増税を回避できるほど、剰余金は出るものなのだろうか?第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんは解説する。「災害などの不測の事態に対応するため、平時の際には年間5000億円ほどを、使い道を決めていない予備費として計上してきました。しかし、近年、コロナ対策費や物価高騰の対策費、ウクライナ対策費などの理由で5兆円規模と巨額の予備費が計上されています。2020年度、2021年度はほぼ使い切っていますが、2022年度は約3兆8000億円が余っています」自民党内の増税反対派が注目しているのがこのお金だ。ここから国債の発行を取りやめるのに使われた残りが決算剰余金に計上されることになっているのだが、取りやめる額を少なくすることで、剰余金の額を増やせるという理屈だ。前出の古賀さんは“予備費の乱用”を危惧する。「とても使い切れる額ではない過剰な予備費を計上して意図的に余らせ、そこから防衛費に回そうとするのではないか。一方で、子育て支援や介護、年金などの財源が枯渇し、その予算が減らされる可能性があります」実際、2022年度に約3兆8千億円ものお金を余らせたにもかかわらず、2023年度も約5兆円という巨額の予備費が計上された。予備費はもとをただせば私たちの血税。少子化対策や子育て支援などの使い方もできる。また、国債も“未来の税金”だ。これを転用しつつ、「増税回避」とは噴飯ものだ。
2023年04月20日結婚の際は何かとお金がかかるもの。後悔のないように節約できるところは節約したいですよね。そこで今回は、「結婚費用で後悔したエピソード」をご紹介します!確認しておけば良かったドレスの金額初めて式場見学に行って契約した際に、見積書に「特典割引でウエディングドレスはどれを選んでも0円」と書いてあったので、1番豪華でキラキラのドレスを選びました。しかし、税込金額すべてが0円になる訳ではなく、税抜金額だけが0円で、消費税はそのままの金額を支払わなければいけなかったのです。式終了後に気付き、その消費税だけでもかなり高くついてしまったので後悔しました。(30歳/会社員)やめておけば良かったダイヤモンドでのプロポーズ婚約指輪を買うときに、妻の指の大きさや趣味が分からなかったので、先にダイヤモンドだけを買い、後から一緒にリングを作れるサービスを利用しました。ダイヤモンドを無事に渡しOKをもらったのですが、妻がそのダイヤモンドを無くしてしまい、結局指輪を作ることはできませんでした。私としてはリング代が浮いたのでラッキーだと思っているのですが、妻はいまだにその話題になると不機嫌になります。(28歳/会社員)これからの人は参考に結婚準備では予期せぬことが起きることもあります。今回の先輩方のエピソードを参考に、準備を進めてみてくださいね!※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。(MOREDOOR編集部)
2023年03月02日2月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP(国内総生産)の2%に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に関しては“国民に負担をお願いする”という岸田首相の発言があった後、“防衛増税”という言葉が一人歩きを続けていて、国民の不安をあおる形になっています」こう語るのは、自民党税制調査会の幹事でもある、西田昌司参議院議員(64)だ。自民党総裁である岸田首相から増税の検討を指示された同党の税制調査会の会合は大いに紛糾したと西田議員は明かす。議論の結果、防衛費増額で不足する1兆円超の財源を賄う増税策として“法人税”“所得税”“たばこ税”の3つの税目を組み合わせる案を了承。しかし、具体的な実施時期等についての議論は先送りとなっている。「財源については、これから法制化するまでに細かい設計の議論をします。法人税は、課税額に対してさらに一定の税率(4〜4.5%)を課す『付加税』となります。対象は主に大企業で、中小企業はほとんど該当しません」今回の防衛費増額の財源で、野党から猛反発を受けているのが所得税だ。これは’13年から課税されている東日本大震災の“復興特別所得税”(所得税額の2.1%)の税率を1%引き下げて、新たに1%の付加税として上乗せするというもの。“復興のための予算を防衛費に転嫁するのか”という批判の声もあるが―。「復興の財源は、国が“復興債”という国債を発行して充てています。復興税は、その国債を償還する費用のための税金です。復興予算は毎年度確保されているので“復興費用を防衛費に充てる”ということはありません」たばこ税は、1本3円相当の引き上げを、’24年以降、適切な時期に段階的に実施していくという。「こうした“防衛増税”の中身について、岸田首相は詳しく国民に説明すべきですね」国会では防衛増税の問題に加え、岸田内閣の最重要課題の1つである、少子化対策の財源についても、与野党間で激しいバトルが繰り広げられている。その伏線は1カ月前。岸田首相が年頭会見で“異次元の少子化対策に挑戦”と述べた翌日、テレビ出演した自民党の重鎮・甘利明前幹事長の次のような発言が大きな波紋を呼んだのだ。「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」消費税率の引き上げも検討対象であるとの認識を明らかにしたのだ。この“消費税増税”をにおわせることもミスリードであると西田議員は指摘する。「今年や来年に個人の税負担が増えるようなことはありません。自民党内でも、そういう議論はまったくしておりません。少子化対策も、防衛予算の追加も、国債を発行すればいいのです。税金だけで予算を組むということは、政府は通貨供給をいっさいしていないことになります。いっぽう、国債を財源として予算を組むことによって、国債発行に際して民間に通貨が供給されることにつながるのです」しかし、国債発行は将来的な財政破綻につながるのでは、という声もある。「国は中央銀行(日銀)を通して通貨を発行できるため、国債の発行をしすぎて財政破綻することはありません。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない。それをうのみにしている政治家や経済学者は、勉強不足だと言わざるをえません」国債発行のほかに、西田議員がテコ入れすべきと強く主張するのが、防衛費増加分の財源でもある法人税だ。「法人税に関しては大企業を中心に、この5年間で100兆円を超える内部留保が積み上がっており、全体で500兆円を超えている状況。私は、企業が内部留保をためずに、お金を積極的に循環させるような税の仕組みを考えるべきだとずっと提言してきました。法人税の引き上げにより、企業が内部留保をためるよりも、従業員の賃金アップや新たな設備投資に積極的になる環境を作ることが大切。それが経済を回し、民間・個人にお金が循環していくことにつながると考えます」西田議員は、このことを今後も自民党内に強く訴えかけていく意向だという。「岸田首相には、国民を置き去りにすることなく、強いリーダーシップを取っていただきたい」党内からの声に、首相の“聞く力”は発揮されるのか――。
2023年02月09日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、公益社団法人消費者関連専門家会議(以下/ACAP)が主催する、第8回ACAP消費者志向活動表彰(2023年2月7日、於・経団連会館 国際会議場)において、『使用済み紙おむつの再資源化に向けた取り組み』が評価され、「消費者志向活動章」を受章したことをお知らせします。uc_01■ACAP消費者志向活動表彰とはACAP「消費者志向活動表彰」とは、企業や団体、個人が行う活動のうち、消費者志向経営の推進またはこれを支援する観点から、特に優れた取り組みを表彰するもので、2015年に創設されました。■当社が「消費者志向活動章」を受章した『使用済み紙おむつの再資源化に向けた取り組み』とは当社は、パーパス(存在意義)に「SDGs目標達成への貢献」を掲げ、これを着実に実行するべく2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、事業活動を通じた社会課題の解決を推進しています。『使用済み紙おむつのリサイクル』への取り組みは、このような活動の一環として推進しています。本事業は鹿児島県志布志市ならびに大崎町と実証実験を進めており、すでに未使用品パルプと同等の衛生的で安全なパルプへとリサイクルする技術を確立しました。また2022年5月には、リサイクルパルプを原材料の一部に用いた大人用紙おむつを製造し、鹿児島県内の介護施設様でご使用いただきました。ご使用いただいた介護施設様からは、「品質は通常品と比べてまったく遜色がない」との評価をいただき、加えて「リサイクルパルプを用いた紙おむつの使用を通じて、環境問題の解決に手軽に参加できる」と、本事業の意義に共感いただきました。このような進捗を踏まえ、2023年は商業運転に移行する計画です。以上のような一連の取り組みについて、ACAPより「社会課題を解決する取り組みであり、新しい技術の開発やシステムの実用化に向けて自治体や他企業とも連携し、リサイクルシステムの確立を目指しているとの評価をいただき、今回の「消費者志向活動章」の受章へと至りました。(関連情報)「図解でわかる ユニ・チャーム紙おむつリサイクル」 「ユニ・チャーム 紙おむつの未来を考えるnote」 「ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030」 「ACAP消費者志向活動表彰」 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売ユニ・チャーム株式会社 ホームページアドレス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月08日12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2%に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1%のうち1%を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税(2.1%)は2047円で、1.1%分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」(板山さん)防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1%という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。
2023年01月11日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日11月28日、岸田文雄首相は防衛費などの関連予算を今後5年で倍増し、27年度には国内総生産(GDP)比2%以上にするよう関係閣僚に指示。財源確保を年内に決着させる考えを表明した。政治アナリストの伊藤惇夫さんがこう語る。「岸田首相は、これまで行った決定はことごとく間違ってきた“決断オンチ”です。だいたい岸田首相は、防衛費増額について数値目標を設けずに『必要なものを積み上げていく』と繰り返してきたのに、突然『2%目標』と数字を出してきました。政権を安定させるため、自民党で影響力のある安倍派に押されて数字を出さざるをえないという状況。さらに内閣支持率の低迷を打開するため、リーダーシップを発揮しようともくろんでいるともいわれています」2022年度の防衛費は約5.4兆円でGDP比1%ほどだが、これを2%に増やすと11兆円になる。軍事評論家の田岡俊次さんが語る。「今年4月に発表された『世界の軍事費』(ストックホルム国際平和研究所)によれば、2021年の日本の防衛費は世界9位でした。11兆円に倍増させると、日本は一気にアメリカ、中国に次ぐ3位に。平和憲法を掲げながらも、実質的に軍事的列強国の一国となるのです」あらたに必要となる5兆円規模の財源として、自民党内では国の借金である国債で一時的に対応するべきとするという声が大きい。■超物価高のなか所得税増税が……同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さんがこう憤る。「第二次世界大戦での戦時国債で戦禍を拡大させていった教訓があるはず。しかも11月29日に、日本銀行が買い入れている国債が下落して9千億円近くの含み損が発生したことが発表されたばかり。それでもまだ国債を使おうとする自民党政治家の見識が疑われます」一方、財務省は防衛費の増額分を増税で確保するべきだと考えている。伊藤さんが解説する。「防衛費は恒常的な経費のため、安定財源が不可欠といわれます。税目別で収入が多いのは消費、所得、法人の基幹3税ですが、消費税については自民党の宮沢洋一税制調査会長が、社会保障財源にあてるため『防衛費であまり手をつけたくない』と否定的な考え。財源として候補にあげられているのが所得税と法人税です」企業などの所得に対してかかる法人税について、11月21日に経団連の十倉雅和会長が「法人税が独り歩きして先行されて議論されるのはいかがなものか」と牽制した。「岸田首相は、就任当初に“金持ち優遇”となっている金融所得課税の見直しを打ち出しましたが、富裕層からの反発を受けてすぐに見送りました。経済界の意向や政治力のある人の声には“聞く力”があるようですから、法人税に対しては及び腰になる可能性が高い。そのしわ寄せは、声を上げられない国民にいくことになるのです」(浜さん)そうなると可能性が高いのが所得税の増税だ。2021年度の所得税の税収は21兆3千822億円。防衛費11兆円のためには5兆6千億円を捻出する必要があるが、所得税だけで賄おうとする場合、現在より約26%税収を増やさなければならない。仮に、単純に所得税が3割増税される場合、年収600万円の家庭(夫婦2人)の所得税は現在は年16万7000円ほどだが、増税されると約21万7100円と、年5万円の負担が増える。累進課税となっている所得税は、収入が上がるごとに税率が上昇する。年収800万円家庭(夫婦2人)の所得税は現在39万3000円ほどだが、増税されると51万900円と、年11万7900円も負担増に。「コロナ禍に加え、円安や物価高に直面する家計にとって増税は国民生活の破綻を招きます。国民の信を問わずに軍拡のための大増税はまさに政府の暴走といっていいでしょう」(浜さん)
2022年12月08日「国会中、相次いで閣僚が辞任することとなり、深くお詫びを申し上げます。私自身、任命責任を重く受け止めております」11月20日、こう語ったのは岸田文雄首相(65)だ。総務大臣にもかかわらず、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘された寺田稔議員(64)。同日、岸田首相は寺田議員が大臣職の辞表を提出したと明かし、冒頭のようにコメントした。岸田首相は今年7月、安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生し、旧統一教会の問題が紛糾したものの、教団に対して今一つ踏み込んだ対応を見せていない。さらに10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。また11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」という発言が問題視された葉梨康弘議員(63)が法務大臣を降りた。そこに寺田議員の一件も続き、辞任ドミノとなっている。そんな岸田政権に、さらなる追い打ちが。11月21日、ANNが発表した世論調査によると「岸田政権を支持する」と表明した人は30.5%で、不支持も44.7%だったという。支持率30%は政権発足以来、最低の数字だ。窮地に立つ岸田首相に対して、国民の視線は厳しい。ネットでは《政策に断固とした理念がなく、いつも目先でフラフラして意見をころころ変える。重要な決断が出来ない》《自分の中に芯や方向がないから、検討を検討し、世間の動向を緊張感を持って注視しているうちに手遅れになるパターンが定着している》との声が相次いでいる。また折しも現在、日本は円安や物価高に喘いでいる。そのため《この政権の致命的なところは、判断の遅さだけではない。空前の物価高に苦しんでいる庶民に対して、これでもかと負担増を強いてくることである》《貧困に直結する税類を上げる事だけは世間の状況を深く考えず全て即決》と岸田政権の経済政策を疑問視する声もネットで上がっている。「岸田総理は昨年9月の自民党総裁選にあたって、政策集に『成長と分配の好循環に向けた政策を総動員』と記し、その一つとして枠外に『金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破』と記載していました。現在、所得が増えるにつれて所得税の負担が増えるにもかかわらず、所得が1億円を超えるあたりから、逆に負担の割合が軽減されています。『金持ち優遇だ』との指摘もあり、“1億円の壁”が問題視されています。そこで総理は『打破する』と銘打ちましたが、就任後の10月に一転。『金融所得課税の見直しは当面考えていない』と話しました」(金融担当記者)■’24年に消費税15%…年間32万の家計負担もまた10月26日、岸田首相の諮問機関である「政府税制調査会」が開いた総会で、自動車の走行距離に応じた課税、いわゆる“走行距離課税”などの検討がスタート。そのニュースは、ネットを中心に大きな波紋を呼んだ。「来年10月からは、インボイス制度が始まる予定です。この制度によって個人事業主などの税負担が増加するだけでなく、事業者によっては取引が減る可能性も危惧されています。また事務的な負担も増えます。そこで個人事業主を多く抱えるアニメ業界や俳優業界、出版業界などから反対の声が多数上がっています。しかし10月28日、岸田総理はインボイス制度について『適正な課税確保のために必要』と会見で話しました」(前出・記者)国民の税負担が予想されるなか、支持率30%を叩き出した岸田政権。しかし、これは岸田離れの序章なのかもしれない。実はさらなる“国民の負担増”が目されているのだ。本誌は11月22日号で、今後予想される増税と実施時期をリストアップした“増税内定リスト&最速スケジュール”を公開している。まず10月26日の税制調査会で“引き上げ”に向けた議論が相次いだ消費税は、IMF(国際通貨基金)からの提言もあり、15%となるのは濃厚。このままいけば、その実施時期は最速で’24年10月と予想している。また、配偶者控除の見直しも行われる可能性が。現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されている。’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増に。よって、2つの増税だけで年間32万5076円も家計負担が増すことになる。この記事では、合計8つの増税を指摘している。国民生活に大きな影響を与える増税。現時点でもすでに支持率が低下しているなか、今後の厳しい大増税施策が行われれば、ますます岸田離れが加速していきそうだ。
2022年11月22日通学や通勤、子供の送迎などで、自転車を利用している人は多いものです。ちょっとした移動や車がない場合などに使えるため、便利な自転車。しかし、時に誤った運転行為により、危険な事故を起こしてしまう場合もあるのです。子供を抱っこして自転車の運転は危険!消費者庁は、我が子を抱っこした状態で自転車を運転することは、危険な行為だとTwitterで注意喚起をしました。抱っこをした状態で運転をすると、ハンドル操作が難しくなったり、足元の視界が悪くなったりして、転倒や子供の転落につながる可能性があります。同庁が投稿を引用した国民生活センターによると、子供が頭部に大ケガをする事故が実際に起きたそうです。【事故発生!自転車の子どもの抱っこ乗車は危険】×抱っこ乗車は禁止×前後座席とおんぶの3人同乗(4人乗り)は禁止幼児用座席を使用する際は、対象年齢、体重等を確認!座席のベルトとヘルメット着用も忘れずに。※幼児用座席を2つ取付けの際は「幼児2人同乗用自転車」適合の確認を pic.twitter.com/5TSU40LxoK — 消費者庁 子どもを事故から守る! (@caa_kodomo) November 16, 2022 また、チャイルドシートを使う時は、対象年齢や制限体重を確認し、座席のベルトとヘルメットの着用も忘れないようにすることを同庁は呼び掛けています。同庁が注意を呼び掛けた、今回のような危険な運転行為に対し、さまざまなコメントが上がりました。・この運転、意外と道端で見かけることがあるんですよね…。その度に「危ないのでは」とヒヤヒヤしています。・子供の将来を考えたら絶対にやめてもらいたい行為。「ちょっとそこまでだから大丈夫」ではないんですよ。・抱っこも見るけど、重量をオーバーしていそうな子供が自転車のチャイルドシートに乗っているのも見かけます。抱っこをすることで、我が子を守ろうとする人もいるのかもしれません。しかし、転倒や転落の発生が高まり、取り返しのつかない結果になりかねないのです。正しい方法で、自転車に乗ることを心がけたいですね。[文・構成/grape編集部]
2022年11月18日10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20~25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、’26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、’24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」(古賀さん)企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。■退職金控除や配偶者控除も見直される見通しさらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」(古賀さん)加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。’21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50~54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」(浜さん)なぜ、岸田首相は決断できないのか。「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」(古賀さん)このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。
2022年11月10日自身が設立した個人事務所で税理士として働く喜多弘美さん。『税金をもっと身近に!』をモットーに、今回は日々の暮らしに直結する『あの税金』について、身近な例を交えながら分かりやすく解説してくれます!大人でもよく分からない『税金』のことスーパーなどで買い物をする時、旅先で温泉に入る時、車の購入時など、暮らしのさまざまな場面で、必ずといっていいほど関わってくる税金。身近な存在でありながら、こんなふうに感じている人は多いのではないでしょうか。税金のことって、なんだか難しい…。なぜ必要なのか、理由もよく分からない。日常のさまざまな場面でかかる税金ですが、2022年現在、なんと約50種類もあるということをご存知でしょうか。気になるのは…暮らしに直結するあの税金!実はたくさんの種類がある税金。設定された理由はさまざまですが、意外と大人でも「そんなにあるなんて知らなかった!」という人もいるかもしれません。数ある税金の中でも、特に身近に感じ、気になるという声が多いのが『消費税』今回はそんな消費税について、簡単に分かりやすく解説します。レジ前で財布を開く瞬間や、ネット注文で会計画面に表示される『消費税』の文字に、なんとなくモヤモヤしている人は、ぜひ最後までお付き合いくださいね!※写真はイメージ消費税ってなんで始まったの?消費税は生まれたばかりの赤ちゃんにも関係している税金です。「えっ!」と思われるかもしれませんが、赤ちゃんのために買うオムツやミルクにも消費税がかかりますよね。そう考えると、いかに消費税が日々の暮らしと切っても切れないものだということが分かるでしょう。そんな消費税が始まったのは1989年。高齢化社会での福祉の財源確保を目的として導入されました。2022年現在から遡ると33年前なので、「自分が子供の頃はまだなかったのか…」と思う人もいるでしょう。ゴルフ用具は課税!じゃあ、テニス用具は…?消費税の前身となる税金に『物品税』があります。物品税は、貴金属や宝石類など贅沢品に対して課された税金でした。しかし、ゴルフ用具には課税されるのに、テニス用具には課税されないなど、政府が税金を制定する際、「どの物品に税金がかかり、かからないのか」という判断がとても大変だったのではないかと筆者は推測します。※写真はイメージさらに、国民の所得水準が上がったことで、誰でも貴金属や宝石類などを購入しやすい経済状況へと変化。もはや『贅沢品とそれ以外の商品を区別する必要がない』という時代になったといえます。物品もサービスも一律に課税!そこで、贅沢品だけでなく、一律に課税できるように、また、物品だけでなくサービスにも課税するように、消費税がスタート。「対象にサービスも含めることで、広く公平に税金を集めることができ、税収が安定する」というのも導入理由の1つです。しかし、「サービスにも課税」といわれても「具体的にどんなものにかかっているの?」と悩んでしまいませんか。そこで、恋人との楽しいデートプランを例に、一体、どれだけのモノやサービスに課税されているのかを考えてみましょう!デートでかかる消費税って、どんなの?恋人とディナー&カラオケデートをした場合・電車やバスで待ち合わせ場所へ交通費に課税・イタリアンレストランでディナー酒類含む飲食費に課税・カラオケ個室・設備の利用料に課税・電車やバスで帰宅交通費に課税こんなふうに書くと「デートの行く先々で課税されているのか…」と驚く人も多いでしょう。好きな人が自分のためにラブソングを歌ってくれて、ウットリしている間にも、消費税はしっかり発生しているのです…!※写真はイメージさらに、人によっては、前日に美容院で髪をキレイにしてもらったり、ネイルサロンで爪を磨いてもらったりすることもあるでしょう。当然、これらのサービスも課税対象になります。こうしてみると、消費税がどれほど日々の生活に密着しているかということが分かりますよね。ただし、好きな人と過ごす時間はお金に換えられないものですから、その間は税金のことは忘れて、思いっきり楽しみましょう。『消費税の導入理由』まとめると…?消費税が始まるまで、日本の税収は所得税が大部分を占めていました。2022年現在でも「高所得者の税金が高い」といわれていますが、消費税が始まる前の1987年の所得税の最高税率は60%で、住民税と合わせると76%に!高所得者の負担を減らし、税金の負担の偏りを解消することも消費税が始まった理由の1つです。消費税が始まった理由をまとめると、次のようになります。・高齢化社会という社会問題を解決するため。・税収を安定させるため。・税金の負担を公平にするため。「なぜ必要なのか?」を知ることが大切!税率3%から始まり、2022年現在では10%。今後もさらに上がるといわれている消費税。「税金をどう集めるのが公平か」という問題については、年収が上がった人や下がった人、家族が増えた人や子供が自立した人など、それぞれの立場によって意見が異なるため、線引きが難しいでしょう。さまざまな意見がある中、「高所得の人が税金を多く納めたらいいじゃないか」という考えもあります。ただ、そうすると高所得者はこのように考えるかもしれません。・もっと税金が低い国へ行こう。・一生懸命頑張って働いたのに、税金をたくさん負担しないといけないのか…。仕事などに対して、努力する気持ちを失ってしまうこともあるでしょう。その点、消費税は全員が同じように負担するので平等ともいえますが、これもまた、低所得層は少ない給与の中から消費税を支払う必要があり、結果として負担が大きくなることも考えられるので…本当に難しい問題だといえます。このように、税金の種類が1つだと、誰かの負担が大きくなってしまいます。だからこそ、税金は約50種類あり、いろいろな集め方をすることで、誰か1人にだけ負担がかからないようにしているのです。そう考えると、「税金もみんなで支え合って成り立っているのだな」と感じ、税金に対する見方が変わるかもしれませんね。[文・構成/grape編集部]
2022年09月01日まだまだ続くコロナ禍やSDGsなどの社会的ムーブメントの高まりを受けて、ここ数年でママたち・消費者のお金の使い方は変化してきました。その消費トレンドが「換え活」と呼ばれているのをご存知でしょうか?今回、「換え活」についてや藤本美貴さんらのリアルな消費者トークが伺えると聞いて、三井ダイレクト損保さまのトークセッションにお邪魔してきました。トークセッションではタレントの藤本美貴さん、北斗晶さんの長男・健之介さん、門倉凛さんの3人がゲストで登場。さらには、ファイナンシャルプランナー飯村久美さんも登壇し、 最新の消費トレンドである「換え活」について語りました。二児のママ、編集部M子が行ってきました!「換え活」とは?ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんによると、「『換え活』とは、自らの消費を見つめ直し、より良い商品・サービスへの乗り換えを実践し、ライフスタイルを向上させていくチャレンジのこと」とのこと。つまり、「換え活」とは、より自分の暮らしにあった商品・サービスに乗り換えていく動きのこと。たとえば保険・車・電力会社などの固定費や、ファッションや美容に関するものでも当てはまります。従来は、「ライフイベントに備えるために支出を見直したい」という人がほとんどでしたが、最近は「ライフイベントに関わらず、家計を気にしながら商品やサービスの選び方を見直したい人」が増えてきており、「換え活」ムーブメントの高まりを感じつつあります、と飯村さん。たしかにコロナ禍になってから我が家も車を買って、新幹線ではなく車で近場に出かけるようになったし、在宅勤務が多くなって外食よりもおうちごはんを充実させるグッズを買うようになったなぁ…これも「換え活」だったということですね!この内容についてゲストの3名は「『換え活』を知らなかった」と話しつつも、 藤本さんは「最近、電力会社の見直しや断捨離を行いました」と話し、健之介さん、門倉凛さん夫妻は 「健康を意識して、オーガニックな食材を選ぶようにしています」とそれぞれ知らずに「換え活」を行っていたことが明らかになりました。さらに飯村さんは「日常の中で見直しをせず、なんとなくそのままになってしまっていることって多いと思います。様々なことにアンテナを張って、より自分らしいライフスタイルを追求していってほしい」と話していました。うーん我が家も保険や通信会社などの固定費も数年見直していない…子どもの年齢も上がったから保険も見直したいし、在宅勤務だからスマートフォンも格安スマホにしてもいいのかも。FP飯村さんおすすめの「換え活」は「自動車保険」飯村さんが今一番オススメしたい「換え活」は「自動車保険」だと語ります。「自動車保険はなんとなく で加入し続けてしまったり、見直ししていない人が多いと思います。自分の暮らしにあった自動車保険への乗り換えが、まさに『換え活』にピッタリ!」と話す飯村さん。ゲストの藤本美貴さんも、「たしかに、言われた通りになんとなくで自動車保険に加入し続けてしまっています。本当にこんなに補償が必要なのかな、と不安になる時がありますね」と話していました。自動車保険! 私も車を買ったときに促されるまま入ったままだった…! 自動車保険の「換え活」、やってみます。すぐに行えるあなたの「換え活」は?イベント終盤では、3名のゲストが「明日から行える『換え活』」を発表することに。健之介さん、門倉凛さん夫妻は「新婚旅行」を「換え活」したいとのこと。今後、健之介さんはカナダで仕事を行い、門倉凛さんは日本でプロレスを続けるため、「これからは会うだけでもいっぱいお金がかかってしまいます。その為、新婚旅行のコストを見直したい」と楽し気に話しました。 また、藤本さんは「今までの自動車保険を『つよやさ』に『換え活』します」と発表。つよやさ:三井ダイレクト損保が打ち出した新商品「強くてやさしいクルマの保険(通称:つよやさ)」損保会社初の専任コンシェルジュサポートをはじめ、ネット損保初のドライブレコーダー特約「レスキュードラレコ」など、「保険は難しい、必要な補償が分からない」といったお客さまの声にお応えして生まれた保険で、11月からお申し込みいただけます(2023年1月1日以降にご契約を開始される方が対象となります)「生活環境やライフスタイルに合わせ、自分や家族に合ったサービスを選べることはとても良いと感じたので、早速、コンシェルジュに相談してみたいと思います」と話していました。「換え活」という言葉は知らなかったけれど、何気なくみんな行っていること。改めて自分の暮らしにあったサービスを見直すのは大事だなと思うセッションでした保険、車、住宅、趣味…みなさんは明日からどんな「換え活」を行いますか?情報提供:三井ダイレクト損害保険株式会社
2022年08月03日今年はレタスが豊作です!夏のレタスはみずみずしく腸内環境を整える食物繊維が豊富なので体の内側から綺麗になるためにたくさん食べたい野菜のひとつ。レタスをサッと茹でたり炒めたりする料理が人気です。食物繊維やビタミンなどの栄養素は短時間の火入れであれば流出の心配もありません。火を入れて量を減らしてたくさん食べた方が栄養をたっぷり摂れるのです。またレタスは包丁要らずで手でちぎって調理できる手軽さが良いですね。紫外線が気になる時期はたっぷりビタミンを摂りましょう!そこで今回は、火を通してたっぷり食べるレタス大量消費レシピをご紹介します。■エビとレタスのエスニック炒め冷蔵庫で残りがちな「スイートチリソース」を炒め物につかったエスニックな一品はプリプリのエビのピンクとレタスの緑のコントラストが美しい!2人分でレタス1/2個ががあっという間に食べられちゃいます。おかわり必至のレシピです。■ロールレタス火を入れたレタスはちょっと歯ごたえがある食感が楽しいですね。レタスは葉が柔らかいのでキャベツより巻くのが簡単。中のタネはお肉以外に高野豆腐で作るとヘルシーにに作れます。ダイエット中に小腹が空いた時に良いですね。■レタスと豚バラ肉のレンジ蒸し暑い夏はキッチンにいる時間を少しでも少なくしたいですね。包丁も火も使わわずにできるボリュームがある料理は強い味方!ポン酢とラー油の特製ダレはお好みでごま油をプラスしても良いですね。■シャキシャキレタスのやみつき卵炒め冷蔵庫にレタスと卵しかない…このレシピを知る前なら呆然としていたかもしれませんが、もう何も恐れることはありません!お給料日前のピンチも乗り越えられます。お好みでカニカマやちくわを入れても◎。■レタスのペペロンチーノ炒めパスタの時の副菜やワインのおつまみが欲しい時にオススメのレシピ。ニンニクでレタスをサッと炒めたペペロンチーノはいかがでしょう。レタスとプチトマトの組み合わせはサラダだけじゃない、と覚えておいてくださいね。重宝まちがいなしの洋風炒めレシピです。■レタスのヒタヒタお浸し昆布が効いた出汁でレタスをお浸しにしました。小腹が空いた時に重宝します。お酒の〆にそうめんを一緒に添えても◎。■レタスチャーハン毎日頭を悩ませる献立作り。レタスたっぷりのチャーハンは食べ応え満点で栄養も摂れます。あと汁物があればカンペキです。夏休み中のお昼ご飯にピッタリの一品。サラダとはひと味違う、火を通すレタスの料理。食感の違いを楽しみながらビタミンと食物繊維をたっぷり摂りましょう!
2022年07月27日電気代の高騰が止まりません。東京電力では、平均モデル家庭の8月分の電気代が7月より約250円高い9120円前後です。値上がりは12カ月連続で、1年前から約3割も上昇。電力逼迫で7年ぶりに「節電要請」が実施されるなど、電力不足は差し迫った問題です。そんななか、節電すれば「節電ポイント」がもらえる仕組みが広がっています。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「節電ポイント」について解説してくれましたーー。■ポイントは買い物券などに交換でき、料金も安く特に、電力逼迫が厳しい時間帯を通知し、電気使用量を抑えてもらう「デマンドレスポンス」が増えています。東京電力の「夏の節電チャレンジ2022」では、節電してほしい時間帯を前日か当日の1時間前までに通知。普段の使用量と比べ、節電量1kWhごとに5節電ポイントが付与されます。1kWhとは、一般的なドライヤー(消費電力1.2kW)なら50分使ったときの電力量です。何か1つで一気に節電は難しいので、ドライヤー時間を短くする、エアコンの設定温度を少し上げる、炊飯器の長時間保温をやめるなど、小さな節電を積み重ねましょう。ちなみに東京電力の1節電ポイントは1円相当です。キャンペーンの3カ月で最大1500ポイントまで付与され、300ポイント以上でTポイントなどに交換できます。東京ガスは「夏の節電キャンペーン」を行います。節電ポイントの基準は東京電力と同じですが、期間中の総節電量に応じて、最大4000円相当のアマゾンギフト券が節電ボーナスとしてもらえます。新電力のソフトバンクでんきは、ユーザー専用の「エコ電気アプリ」を配布。アプリで、季節を問わず月に2~4回「節電チャレンジ」を実施しています。参加者のふだんの使用量に応じて節電目標がそれぞれ設定され、クリアするとポイントがもらえる仕組みで、ゲーム感覚で節電できると好評です。北陸電力の「みんなde節電チャレンジキャンペーン2022夏」は、昨年の電気使用量と比較し節電できればポイントがもらえます。いずれも、メールなどで事前の参加申込みが必要。お忘れなく。節電ポイントは値上げ額と比べると“ないよりマシ”程度ですが、節電のきっかけにはなるでしょう。また、節電すれば電気代自体を抑えられますが、無理は禁物です。今年は猛暑のようですから、エアコンを上手に使いましょう。電気代の急騰で家計は大打撃を受けているのに、国が無策なことに私は憤りを覚えます。ガソリン高騰への補助金には1.5兆円もの予算を割くのに、電気代にはゼロ。「電気代の高騰を抑えるためには原発の再稼働しかない」と世論が傾くのを待っているのでしょうか。選挙が近づき、国が節電ポイントを支援する動きも出てきました。ですが、メールなどで申し込んだ方だけが参加できるキャンペーンの支援より、高騰が続く間だけでも「電気代には消費税をかけない」など、国民全員に行き渡る対策が、早急に必要だと思います。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年07月01日大学生のHAL(@hal_1050)さんが、Twitterに投稿した1枚の写真が話題を呼んでいます。HALさんがTwitterに投稿したのは、消費したボールペンの芯です。「最近、予想以上に芯の減りが早い」というHALさん。どれほど芯を消費したのかというと…。最近ボールペンで勉強するのハマってるんだけど予想以上に芯の減りが早くてワロてる pic.twitter.com/T2q57aHe7q — HAL (@hal_1050) March 22, 2022 ノートの上に並んでいるのは、ものすごい量の、空になったボールペンの芯!HALさんによると、3か月で115本もの芯を消費したそうです。よく使う、黒インクの芯は2日で3本消費するのだとか。HALさんが大学で学んでいるのは、化学。実験など、専門的に学ぶことが多いだけに、日頃からノートにメモする量も多いのでしょう。HALさんのボールペンの芯の消費量に、多くの人が驚いています。・努力のたまものだ…!こんなに消費するほど、勉強しているんだろうな。・使い切った達成感がすごそう。・そんなに勉強しているということか…!すごい。1本のボールペンの芯を使い切るのに、数か月かかる人もいるでしょう。そう考えると、短期間でここまでボールペンの芯を消費したHALさんの勉強量に、驚くばかりです![文・構成/grape編集部]
2022年05月31日令和4年5月25日の株式会社ファイテックの消費者庁措置命令についての報道内容の中で、「投てき用消火用具、根拠なし」「投げる消火用具、根拠なし」などと題した、消費者庁の措置命令の内容と異なる一部の誤報道により、「ファイテック投てき用消火用具」「火にポン」商品をご使用のお客様、並びに、消費者の皆様に誤認識を与え、事実誤認による不安を与えてしまった内容について、深くお詫びを申し上げます。令和4年5月24日又は25日、消費者庁は、株式会社ファイテックを含む投てき消火用具の販売事業者5社に対し、5社が供給する投てき消火用具に係る表示について、それぞれ、景品表示法第7条第1項の規定に基づき、措置命令(以下「本措置命令」といいます。)を行いました。本措置命令においては、株式会社ファイテックが、「あたかも、一般的な住宅の居室内で発生する、当該居室の天井に炎の高さが届くまでの火災の火元(又は8m3/立方メートルの立体的範囲に炎が広がるまでの火災)に投てき用消火用具を1本を投げるだけで、当該火災を消すことができる効果が得られるかのように示す表示」をしていたものと認定され、消費者庁の求めに応じて、かかる「表示に係る裏付けとする資料を提出したが、当該資料は、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。」と指摘されたものです。この点について、本措置命令に関する一部の報道において、「投げる消火用具、根拠なし」等のように、本措置命令において、火災の規模にかかわらず、「一切の効果について全く根拠がないと判断されたとの誤解を与えかねない内容」が見受けられます。しかし、上記のとおり、本措置命令において根拠がないと判断されたのは、あくまで本措置命令において認定された表示・効果の範囲に限定されていたにもかかわらず、上記報道内容は、その点を明記することなく、単に、「投げる消火用具、根拠なし」等と記載するにとどまっており、明らかに、本措置命令の認定内容を超えるものです。また、一部の報道においては、「いずれの会社」も「ウェブサイトやパッケージ」において不当表示を行っていたかのような内容が見受けられますが、株式会社ファイテックに対する措置命令の対象となったのは、商品パッケージと販売用広告のみであり、ウェブサイトにおける表示は対象となっていません。以上のとおり、一部の報道においては、本措置命令の内容に関して、看過し難い「事実誤認」が見受けられます。消費者のみなさまにおかれましては、かかる報道によって、本措置命令の内容や「当社商品に関して誤解をされないようご注意いただきたい」と存じます。また、報道各社様におかれましては、本措置命令の内容を正確に把握いただき、事実に即した公正な報道を行っていただきますよう、切にお願い申し上げるとともに、読者のみなさまに誤解を与えかねない内容につきましては、善処賜りたく、お願い申し上げる次第です。最後になりましたが、 株式会社ファイテックは、本措置命令を真摯に受け止め、表示の是正や再発防止策の整備等について速やかに取り組んで参る所存です。株式会社ファイテック■商品に関するお問い合わせ先株式会社ファイテックカスタマーサービス0120-194-911(フリーダイヤル)受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日を除く) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月31日少子高齢化が進むなか、将来、年金をどれくらいもらえるか不安な人も多いのでは。iDeCoはそんな人が注目したい、私的年金制度。所得税と住民税が軽減されるなど、その特徴や注目すべきポイントとは?iDeCoのおもな特徴・老後のお金の積み立てができる。・定期預金以上にお金を増やせる可能性がある。・増えたお金から税金が引かれない。・掛け金の額により、所得税と住民税が減る。・60歳までお金を引き出せない。積立金額の上限が働き方によって変わる。iDeCoは毎月積立を行うと、60歳以降にそのお金が引き出せるという私的年金制度。「積立額は月5000円からで、上限は自営業やフリーランスが月6万8000円、会社員や公務員が月1万2000円~2万3000円(勤務先の年金制度による)と、上限のみ働き方によって変わります。iDeCoの積立では投資信託のほか、定期預金と保険も選べますが、投資信託を選んだほうが、長期で考えるとお金を増やせる可能性が高いでしょう」(ファイナンシャルプランナー・西山美紀さん)つみたてNISA同様、投資で出た利益が非課税になるうえ、積み立てた金額が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽減されるというメリットも。「iDeCoは信託報酬以外にも手数料がかかるので、それで利益が相殺されないように月1万円以上は積み立てたほうがいいと思います。また、フリーランスは会社員より公的年金が薄いぶん、こうした制度でプラスαの年金を確保することを考えましょう」どれくらい節税できるの?【年収300万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収400万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収500万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約2万4000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約72万円30~60歳まで月1万円を30年間、iDeCoで積み立てた場合の節税効果の試算例。※iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算。社会保険料は年収の14.39%として計算。会社員の場合。参考:『お金の増やし方』(主婦の友社)始める前にチェック。iDeCoの心得月々1万円以上掛けたほうがいい。会社員よりフリーランスの人のほうが検討するべし。60歳までお金を引き出せないので要注意。投資信託を選んだ場合は元本割れのリスクがある。西山美紀さんファイナンシャルプランナー。All About 貯蓄ガイド。女性誌を中心に活動。著書に『はじめての積立投資・つみたてNISA・iDeCoもよくわかる! お金の増やし方』(主婦の友社)などがある。※『anan』2022年4月27日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2022年04月23日あべのハルカス近鉄本店では、コロナ禍でお土産などをはじめとした一部需要が減少している豆類の消費を促し、北海道の生産者を応援するため、ホクレン(※)と協力し、3月9日(水)から「北海道産小豆消費拡大フェア」を初開催します。会場では、ダイナミックにジョッキを使用したお得な小豆量り売りや、バイヤー厳選の北海道産小豆を使用したスイーツを期間限定で販売するほか、コロナ禍で高まる健康思考にぴったりの小豆の魅力を紹介する小冊子なども配布します。また、小豆以外にも金時豆や黒豆などを使用した様々なアイテムを多数集積し、北海道産の「豆」の魅力発信に取り組みます。【背景】小豆の国内随一の生産拠点である北海道では、この2年間外出自粛の呼びかけにより、外食や観光による需要が激減しています。あべのハルカス近鉄本店では2021 年9月に関西圏初となる「北海道どさんこプラザ あべのハルカス店」をオープンし、週替わりで様々な北海道の産地や事業者を紹介してきました。なかなか北海道へ直接赴くことが難しい中、気軽に旅行気分を楽しめると多くのお客様に支持され、売上は目標を大きく上回るペースで推移しています。今回、関西のお客様に小豆の魅力を再発見していただき、北海道の生産者をお客様と一緒に応援したいと考え、ホクレンと協力しフェアを開催いたします。【場所】2階 ウエルカムガレリア、北海道どさんこプラザ【期間】3月9日(水)~15 日(火)■ ■ジョッキを使ったお得な小豆量り売り北海道産小豆ジョッキ1杯分 501 円(1杯約500g) 各日限定100 杯■ ■期間限定会場スイーツの販売も十勝あずき ぜんざいソフト1 個660 円■ ■北海道産小豆を使用したバイヤー厳選おすすめ商品北海道産小豆を使用した関西の人気商品。フルーツとこしあんと生クリームの大福。大阪鴻池花火4 個入り 1,681 円創業明治43 年、北海道の老舗菓子店の羊羹。十勝小豆を伝統の技で練り上げた手づくりの一品。新ひだか町栗羊羹(ミニ)1 個422 円※北海道のJA が出資し、JA の経済事業を担うことを目的として設立された組織。生産者の農業活動を支えるため、農畜産物を安定的に生産するためのサポートを行っている。また、全国の消費地・消費者への、安全・安心な北海道産農畜産物の供給にも取り組んでいる。※表示価格には、消費税が含まれています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月07日とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、消費税にまつわる「?」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。8%か10%か、それが問題だ……。【Q1】キッチンカーのお弁当を公園で食べたら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:軽減税率はさまざまなケースがあるので混乱しますね。この場合は「外食」にあたると思われるかもしれませんが、キッチンカーの事業者が公園のベンチを管理しているわけではないので、単なる「飲食料品の譲渡」ということになり、消費税率は8%となります。【Q2】おうちで宅配ピザを頼んだら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:宅配ピザは「飲食料品の譲渡」にあたり軽減税率の対象なので消費税率は8%。ただし、別途、配送手数料がかかるサービスを利用した場合、配送手数料は軽減税率の対象にならないので10%の消費税がかかります。ちなみにそばの場合は、店内で食べれば「外食」なので10%ですが、出前なら8%となります。【Q3】駅の売店で新聞を買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:「週2回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象となるのは定期購読契約がなされた場合のみ。つまり宅配の新聞は税率が8%になりますが、駅やコンビニで買うと10%になります。ちなみに競馬新聞のように不定期に発行される新聞も税率は10%。【Q4】スーパーでみりんを買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:調味料として使われるみりんですが、じつは酒税法の「混成酒類」に分類され、酒類は軽減税率の適用対象外になるため10%の税率となっています。ただし、アルコール分1%未満の「みりん風調味料」は飲食料品にあたるため8%の税率となります。
2022年02月22日2021年12月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、牛乳や乳製品の需要が低迷しています。また、年末年始には学校が冬休みに入り学校給食がなくなるため、生乳の大量廃棄の恐れがあるそうです。中には、牛乳の消費を応援する取り組みを行う企業も。牛乳消費拡大を飲んで応援!ローソンの取り組みに称賛の声簡単に作れる『シュクメルリ』がおいしそう!個人でも、牛乳の消費を応援するため、レシピをSNS上で公開している人が多くいます。杏耶(@ayatanponpon)さんも、牛乳のレシピをTwitterに投稿した1人。とてもおいしそうな、『シュクメルリ』のレシピを公開しました。シュクメルリとは、ジョージアの伝統料理。同年1月に、牛丼チェーン店の松屋が期間限定で販売し、話題となった料理です。松屋は「世界一にんにくをおいしく食べるための料理」として売り出していました。杏耶さんによる、シュクメルリの作り方がこちらです!※クリックすると画像を拡大します。牛乳消費にも❗️サラサラなのに濃厚なシュクメルリにんにく結構使うからそこはプライペンを調整してね✌︎ pic.twitter.com/uvLkHEvYtm — 杏耶@あや (@ayatanponpon) December 17, 2021 【材料(2人前)】・鶏モモ肉…400g・塩コショウ適量・バター…20g・とろけるチーズ…4枚・にんにくチューブ…大さじ2・牛乳…400㎖・鶏ガラスープの素…小さじ2.5【作り方】1.鶏モモに、塩コショウをかけて、熱したフライパンで皮から焼く2.焼き目がついたら、牛乳やほかの調味料を入れて弱火~中火で火を通す杏耶さんによると、鶏モモ肉の表面がパリッとするまで焼くことがポイントなのだとか。にんにくチューブを多く入れるため、翌日に人と会う約束がないか注意が必要ですが、きっとおいしいに違いありません!実際にこのレシピを見て、作ってみた人からはこのような声が寄せられています。・晩ご飯に作りました!家族みんな「うんめぇ~!」といっていました!スタミナも回復しそう。・スープ系になるかなと思ったけど、がっつりおかずになって、すごくおいしかったです!・シュクメルリの本物を食べたことがないから正解は分からないけど、このレシピはめちゃくちゃおいしい!!・大満足。お手軽でおいしい!ジャガイモを入れてみたのですが、おいしかったですよ。夜ごはんのおかずに、シュクメルリを作ってみてはいかがですか。また、杏耶さんは、Instagramでも、さまざまなレシピを公開中です。気になった人はチェックしてみてくださいね。Instagram:ayanomainitigohan[文・構成/grape編集部]
2021年12月21日連日のように発表される、食品の値上げ。専門家は、家計にダメージを与えるこの傾向はしばらく続くと予測する。年末年始を控えた時期の相次ぐ値上がりの背景には、いったい何があるというのか−−。「食品価格の上昇はここ10年間でジワジワと続いていますが、この10月以降の値上げの傾向は、それが特に顕著に見られます」こう語るのは、第一生命経済研究所経済調査部の首席エコノミスト・永濱利廣さん。10〜11月にかけて、メーカー各社による食品、商品の値上げ発表が相次いでいる。すでに外食産業の「びっくりドンキー」や「吉野家」などが10月末から値上げを実施。「桃屋」や「日清オイリオグループ」などは、11月1日より商品の値段を上げた。さらにこれから年末年始にかけて、複数の食品メーカーによる“値上げラッシュ”が家計を直撃する。なぜ、ここまで食品の値上がりが続くのか。「原油と穀物価格の高騰が主な原因です。原油高は企業の工場の燃料費や包装材料費、そして物流コストを押し上げます。さらに原油が上がるとバイオ燃料の需要も増えます。その原料が穀物なのです。また、コロナ禍による航空機や船で輸送する便数の減少。食品、食肉加工現場でも、人手不足による生産性の減少といった、複合的な要因も重なり、食品値上げが起きています」(永濱さん・以下同)また、メーカー各社が、この時期の値上げに踏み切ったのにも理由があるという。「企業側は、消費が少ないときに値上げをすると、より売れなくなってしまいます。消費需要が増えるこれからの時期は上げやすかったのでしょう」■来年1月から食パン、パスタ、ポテトチップスまでも値上げ来年1月から値上げされる食品の中には、毎日の食卓に並ぶ食パンやパスタ、そして人気のお菓子ポテトチップスまでもが……。「輸入小麦の『政府売渡価格』の改定が4月と10月に行われます。10月に輸入小麦の1トン当たりの価格が19%も上がったことが、小麦粉やパンなどがいっせいに値上がりした大きな要因でしょう」ポテトチップスは、今夏、北海道は猛暑で雨が少なく、じゃがいもや玉ねぎの収穫量が減少。原料となるじゃがいもの価格が高騰していることも要因であるそうだ。「値上がりは、原油高や穀物価格の高騰だけでなく、世界中の干ばつや気候変動、国内の天候不順による作物の不作などの影響もあるのです」その北海道で、今度は赤潮が発生。ウニやイクラが大打撃を受けて、いま価格が高騰している。そして海外の食材も、世界的な物価上昇に伴い、輸入牛肉やカニの価格などが上昇している状況だ。第一生命経済研究所が、食品をはじめ電気、ガス、ガソリンといったエネルギーなども含めた、平均的な家庭の年間負担額を試算している。そこで’20年と’21年を比較すると、今年は約5万円の負担増になるそうだ。さらに来年は、’20年と比べて、約7万円程度の負担増になるとも。「’19年に消費税が8%から10%に上がりました。軽減税率が導入されましたが、この年の民間への負担増は4.6兆円。本年度は4.8兆円の民間への負担増が予想されているので、値上げが家計に及ぼす影響は、’19年10月に消費税率が引き上げられたときと同程度の負担増とも言えます」■来春以降も、食品の値上げは続く見込み値上げによる家計へのダメージを軽減するための防衛策はないのだろうか。「携帯料金や光熱費の見直しをすることです。特に携帯はぜひ見直すべきです。まだの家庭は、おそらく食品の値上げによる負担増を軽くカバーできるでしょう。たとえば、家族3人が携帯を所有していた場合、全員が格安料金プランに変更すれば、これまでより年間10万円以上は浮かせることが可能な場合もあります」諸外国に比べて、日本の給与水準は上がらないなか、値上げによる家計への負担は増すばかり。いったいいつまで値上げは続くのか。「原油価格はそろそろピークアウトし、これから落ち着いていくでしょう。ただ、食品価格は来春以降も値上げが続くと見込まれます」18歳以下に10万円をバラまく前に、政府にはもっとやるべき景気対策があるはずなのでは……。
2021年12月01日自民党総裁選に出馬を表明している河野太郎行政改革大臣(58)。ネット人気の高い河野氏だが、消費税についての発言が波紋を呼んでいる。16日、各新聞社の取材に対し河野大臣は、年金制度改革の必要性を説き「年金に最低保障は必要だ」とコメント。そして「年金の最低保障部分は保険料ではなく、税でやるしかない」と話し、「応分に能力のある人に負担してもらうことを考えると、消費税がいい」と語ったという。河野大臣はかねてから「年金の財源は消費税に」と主張してきた。’12年1月、自身の公式サイトで「基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある」とつづり、さらにこう続けている。「消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が65歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。消費税方式の基礎年金ならば年金保険料徴収業務が不必要になり、現在、年間約650億円かかっているコストが不要になる。消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する」■「保険料で賄うべきものでは?」の声…他候補も疑問視’12年11月には「国税分の消費税を全額基礎年金の財源に充て、基礎年金の保険料を廃止すれば、月収30万円までの者は得をすることになる」と公式サイトに記し、そのロジックをこう明かしている。「所得を全て消費すると仮定しても、15,000円の年金保険料の支払いが必要なくなるわけだから、消費税率の5%の引き上げによる支払い増額が15,000円以下になる月収30万円までの者は、得をして、さらに基礎年金制度そのものが安定する」今回の総裁選においても17日に他候補らと出演した『ワールドビジネスサテライト』(テレビ東京系)で、「将来的には消費税を上げなくてはならない?」という質問に対して、他候補が否定するなか、「将来的がどれくらいのタイムスパンなのかわからない」と回答を保留していた。しかし、河野大臣には逆風が吹いている。『朝日新聞デジタル』によると9月18日に行われた自民党総裁選の討論会で、岸田文雄前政調会長(64)は、河野氏の改革案に対して、かつて旧民主党政権の掲げた“月7万円の最低保障年金案”を例に挙げ、「確か消費税を8%上げなきゃいけない。実際は不可能だと言ってきた。何%上がるのか」と疑問視したという。さらに河野大臣の経済政策に不安を覚える人たちは、こうツイートしている。《今でさえ払った分年金として戻ってこないと言われてるのにさらに消費税として取る気か》《河野太郎の経済政策はいよいよダメですね。岸田、高市とは比較にならない。社会保障に消費税を充てるなんて今どき財務省でも中々言わないですよ。弱者救済の為に逆進性のある消費税を使う時点でおかしいと気付くべき》《年金は保険制度なので、基本は保険料で賄うべきものでは?》《消費税で年金制度を立て直して将来世代に負担をかけないようにするみたいな事言ってたみたいだが、増税で景気後退してインフレしない状態継続の方が、圧倒的に将来に負担をかけるんだが、その辺何考えてんだろ?》《年金の為に消費税上げるとか勘弁してくれぃ!》いっぽう年金は「制度として無理がある」と言われることも。そのため《どうしてもやるなら、掛けてきた額を国民に精算してから新しい年金制度にしてね》《もう年金いらないから今までの分返して》との声も上がっている。河野大臣は疑問や不安に対して、どのように応えるだろう?
2021年09月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「グローバルミニマム税」です。世界に広がる格差緩和を期待して、7月合意を目指す。グローバルミニマム税は、タックスヘイブン(租税回避地)問題の対処法として掲げられました。グーグルやアマゾンなど、グローバルに展開している巨大企業は、聞いたこともないような小さい島国に法人登記をしています。法人税の安い国や地域に籍を置き、多額の税の支払いを逃れているのです。小国は小国で、税収を得るために税率を極力低くし、積極的に企業誘致をしてきました。これがタックスヘイブンです。主権国家は多額の税収を失い、世界中で長年の問題になっていました。そんななか、アメリカが中心となり、OECD加盟国を中心に140の国と地域に、グローバルミニマム税の実現を呼びかけたのです。世界的に最低税率を15%以上に決めて、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけようという提案です。7月にイタリアで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、その合意を目指そうとしています。主に対象となるGAFAやマイクロソフト社などはアメリカで生まれた企業ですから、これはバイデン大統領流の理にかなったアメリカ・ファーストと言えます。トランプ前政権は、アメリカ国内に本籍を置く企業の税を優遇し、関税を高くすることで対処しようとしていましたが、カリフォルニア系の企業の多くが反トランプ派だったため、次々に国外に出ていってしまいました。バイデン政権はそれに歯止めをかけようとしています。巨大グローバル企業に課税できるようになれば、多額の税収を再分配できます。世界の格差是正の一環として打ち出されているというのが、グローバルミニマム税の大きなポイントです。ちなみに日本の法人税は20%台。OECD諸国の中では高いほうです。経団連はもっと下げてほしいと国に要請しています。日本のタックスヘイブン対策は令和元年に変わり、事業実態が他国にあっても、日本の親会社による管理が確認されれば、タックスヘイブン税制の適用除外と判定されます。残念なのは、グローバルミニマム税の対象となる世界を席巻する多国籍企業の中に、日本の新しい企業を送り込めていないことです。足元の産業をどう育てるかが課題となっています。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年7月14日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年07月10日「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。■消費税15%は20%への第一歩!「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。“コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。「女性自身」2021年3月2日号 掲載
2021年02月17日