われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10%より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの?「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」(藤井さん・以下同)財務省はかねてから、“御用学者”や恣意的な統計データを使い、日本の消費税率は低いと喧伝してきた。消費税10%は通過点にすぎないと財務省は考えている。だが、さすがに、“10%不況”が起これば、これ以上の増税は諦めると思うのだが……。「’97年の5%への増税直後に、日本は深刻な不況に陥り、物価がどんどん下落していく長いデフレに突入しました。ところが、財務省はデフレの原因は同時期に起こった『アジア通貨危機』のためだと言い張ったのです」タイ発の急激な通貨下落は、インドネシア、韓国をはじめアジア各国に派生。世界的不況を招いた。「しかし、通貨危機の中心となった国々はしばらくすると不況を脱し、経済はふたたび成長し始めました。貧乏になっているのは日本だけ。デフレの原因は明らかに消費税の増税にあるんです」消費税10%による不況が起きても、財務省はこの原因を消費増税のせいではなく、“世界経済の落ち込み”など、別の要因に転嫁する可能性が高い。「財務省は、今度は15%と言いだすでしょう。だから、“10%ならいいや”などと考えてはいけません」安倍首相は“10年間増税は必要ない”といったが……。4日、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、10年後に在任しているということを安倍首相自身が否定していたとして、「責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と、10年以内のさらなる増税への含みを見せた。10年増税がないのなら、2%分の増税くらい……。そう思った瞬間、地獄の扉が開くのだ。
2019年07月17日「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんが解説する。「2%の増税による消費税の負担額は、年収252万円の世帯だと約3万9,000円、年収1,183万円の世帯だと約8万2,000円増えることになります。負担額だけ見れば高所得世帯のほうが大きいんですが、収入に占める負担額の割合は、低所得世帯になるほど、高くなります。年収が252万円の世帯では負担の増加率は1.54%、一方、1,183万円の世帯では0.69%です。つまり、低所得のほうが2倍以上も負担額の割合は増えている。消費増税は、所得が低い世帯ほど家計への影響が大きいんです」だが、これはあくまでも2%の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。’97年に消費税が3%から5%に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、’13年にはピーク時より135万円も減少しました」10%への増税は、5%への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。「10%という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5%から8%への3%分の増税より、10%への2%分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」(藤井さん・以下同)さらに、最悪のタイミングの増税となる。「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10%の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」
2019年07月16日一般的に高いという印象のある消費者金融の金利。この記事では消費者金融の金利の仕組みや他のローンとの金利相場の違いについて解説します。なぜ消費者金融の金利が高いのか、その理由を明らかにします。消費者金融の金利の仕組み日本貸金業協会年20%を超える金利は刑事罰の対象上限金利を定めた法律には利息制限法のほか「出資法」があり、借入金額に関わらず年20%を超える金利で貸付けを行った業者は刑事罰の対象となります。出資法による上限金利は2010年6月までは年29.2%でしたが、法改正により現在の年20%へ引き下げられています。これにより、一定の条件のもとで許容されていた出資法上限金利と利息制限法上限金利との間の金利帯、いわゆる「グレーゾーン金利」は撤廃されました。日本貸金業協会上限金利は実際の借入額ではなく借入限度額で決まるカードローンの上限金利は、実際の借入額ではなく借入限度額を基準に決まります。たとえば借入限度額が100万円の人は借入額が30万円でも上限金利は年15%です。主な消費者金融の金利相場消費者金融の借入金利には通常3.0%〜18.0%のように幅がありますが、この例の3.0%はあくまで下限金利。下限金利は返済能力が高く借入限度額が大きいなどの条件を満たすごく一部の人にしか適用されません。基本的には上限の18%(借入限度額100万円以上であれば15%)が適用されると考えておきましょう。主な消費者金融の借入金利は以下のようになっています。※2019年6月30日時点[adsense_middle]他のローンの金利相場消費者金融の以外の金融機関における借入金利の相場は以下のようになっています。主な銀行カードローンの金利相場銀行が取り扱う銀行カードローンの金利相場は消費者金融に比べ低く、上限金利は年15%を下回るものが多くなっています。※2019年6月30日時点信販系カードローンの金利相場信販会社(クレジットカード会社)が取り扱うカードローンの金利相場は、概ね消費者金融並みの高い水準となっています。クレジットカードのキャッシング枠で適用される金利相場も年15%〜18%と、こちらも高い水準です。※2019年6月30日時点参考:目的別ローンの金利相場住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの目的別ローンの金利相場は消費者金融よりもかなり低いことがわかります。もちろん限度額の範囲内で自由に借り入れできるカードローンとは仕組みが違うため単純には比較できませんが、カードローンは金利面で不利な商品だという認識を持って利用すべきと言えます。複数のカードローンの借り換えに利用できる返済専用の「おまとめローン」は目的別ローンの一種であり、金利負担軽減に有効な商品と言えます。目的別ローンの金利(三菱UFJ銀行)※2019年6月30日時点[adsense_middle]消費者金融の金利はなぜ高いのか消費者金融の金利はなぜ高いのでしょうか。その理由を見ていきましょう。【消費者金融の金利が高い理由①】保証人や担保がないカードローンは基本的に保証人不要、無担保で借り入れできるのが特徴です。借り手にとってはメリットですが、貸し手にとっては貸したお金を回収できないリスクが高まります。貸し手はこの貸し倒れリスクを金利を高めに設定することでカバーしているのです。それに対し住宅ローンやマイカーローンでは、通常土地や建物、車を担保とします。もし借り手が返済できなくなっても担保を売却して貸付金を回収できるため、貸し倒れのリスクは小さく、金利を低く設定できます。【消費者金融の金利が高い理由②】資金調達コスト保証人や担保がないのは銀行カードローンでも同じです。しかし消費者金融の金利は銀行カードローンの金利よりも通常高く設定されています。これは貸付資金の調達コストの違いが関係しています。銀行であれば預金によってほとんどゼロに近い金利で資金を集められますが、消費者金融は自己資金のほか銀行などへ金利を支払って融資資金を調達しなければなりません。この調達コストが消費者金融の金利に上乗せされているのです。【消費者金融の金利が高い理由③】情報の非対称性返済能力が低く貸し倒れリスクが高い人の金利は高く、返済能力が高く確実な返済が見込める人の金利は低く設定するというのが通常の考え方です。しかし、貸し手に借り手の返済能力に関する情報がない(少ない)と、貸し倒れのリスクをカバーするために金利を少し高めに設定せざるを得ません。一方借り手は金利を比較した上で自分に有利な貸し手を選べます。これが「情報の非対称性」がある状態です。この状態では返済能力が相対的に高く、より低い金利で借り入れできる人は金利の高い貸し手からお金を借りなくなります。その結果、金利を高く設定した貸し手からお金を借りようとするのは相対的に返済能力の低い人だけなり、貸し倒れのリスクが高まります。こうなると貸し手はさらに金利を引き上げないと割に合わなくなり、金利が上げれば残った人の中でも相対的に返済能力の高い人がまた借りなくなる。これを繰り返すことで金利はどんどん上がっていき、最終的に金利は上限に達して高止まりの状態となるのです。もし上限がなければ金利はさらに上がり続けることでしょう。情報の非対称性ある財やサービスの供給側と需要側(お金の貸借では貸し手と借り手)で、その財やサービスについて持つ情報量に差があること。情報の非対称性が解消され金利が下がるには審査の強化が必要情報の非対称性を解消するには、貸し手が審査を厳しくして借り手の返済能力を正確に見極める必要があります。情報の非対称性が解消されれば、借り手の返済能力に応じて適正な水準まで金利が下がると期待できます。とはいえ消費者金融はすぐにお金を借りたい人や相対的に返済能力が低い人の受け皿ともなっており、他社との競争の中で審査を強化するのもなかなか難しいのが現状と言えます。消費者金融の金利が高い理由まとめ保証人や担保がない資金調達コスト情報の非対称性消費者金融の金利の仕組みに関するまとめ法改正によってグレーゾーン金利が撤廃され、以前に比べれば消費者金融の金利は下がったと言えます。とはいえ消費者金融の金利が高いことには変わりありません。より金利の低い銀行カードローンや他のローンが利用できないかを検討した上で、うまく利用することが大切です。
2019年07月15日行かなければお金はそのぶん浮くのに、親のためには……とお金をかけてしまうお盆・年末の帰省。少しでも旅費を安く抑えるため、今から始められる資金調達術が!「毎年、夫や私の実家に子ども2人を連れていくだけでも、飛行機代で往復15万円ほどかかるんです。もっとほかのことにお金を回したいけれど、“孫の顔が見たい”と言われると、1年に1回は帰省しないと、と思って……」そう嘆くのは、50代の主婦。今年10月には、消費税が10%に引き上げられる見込み。旅費も負担が重くなることが予測される。帰省資金を捻出するには、日ごろの出費を抑えるしかないのだろうか……?「いえ、そんなことはありません。家族旅行を計画していたり、長期休暇によく帰省するという人は、『旅行積立』を使うと、お得に資金を貯めることができます。旅行積立とは、大手航空会社や旅行会社が扱っている旅行資金積立サービスのこと。満期になると、預けたお金に運用益がプラスされます。その利率は1.75~3%と、銀行の利息を大きく上回るものばかりなのです」そう話すのは、旅行積立を利用し、毎年計画的に家族旅行を楽しんでいるというファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。申し込み方法は次のとおり。店舗をもつ旅行会社などは、営業所で手続きができる場合もある。手続きが済んだら、満期額になるまで“ほっとくだけ”。満期が来たら、相当額の「旅行券」を手に入れることができる。■旅行積立利用の流れ(JAL旅行積立の場合)(1)申し込むWEBから申込書をダウンロードし、必要事項を記入(「JAL旅行積立申込」で検索→専用ページから「お問い合わせ・資料請求」をクリック)。または、電話から資料を請求、申込書が届いたら必要事項を記入。それぞれ記入したら申込書を郵送。(2)預ける申込書が先方に届いたら、あとは満期まで“ほっとくだけ”でOK!(3)受け取る満期後、得したぶんの「JAL旅行券」が手元に。(4)使う系列の飛行機、ホテル、レストランなどで旅行券が使用可能!高山さんはまず、これから旅費を貯めたい人向けに「毎月払い」コースを紹介する。「定期預金のように、満期額まで貯めていきます。最低積立期間は6カ月、もしくは12カ月。目標満期額と積立期間を決めて、月ごとの支払いを計算します」冒頭の主婦の場合、来年のお盆の帰省資金として、1年間に15万円を貯めることが目標になる。「JALやANAの毎月払いプランを選択すると、毎月1万2,301円積み立てとなり、年間の総支払額は14万7,612円。これで15万円ぶんの旅行券が手に入りますから、2,388円ぶんお得に。航空会社のプランで魅力なのは、なんといっても3%という高い利率。大手銀行の預金金利は0.001%なので、利率のうえでは相当得しているんです」現時点でお金に余裕がある、という人は「一括払いも視野に」と高山さん。大手航空会社のJALとANA、旅行代理店のJTBとH.I.S.の一時払いで、満期40万円でどれだけお得かをまとめたもの(各社ホームページを参照)は次のとおり。【JAL】「JAL旅行積立」一時払い6カ月満期コース支払い総額:38万8,350円/満期額:40万円(6カ月)/お得額:約1万1,650円(年利6.0%)/サービス額率(年利換算):6.0%【ANA】「ANA旅行積立プラン」一時払いコース支払い総額:38万8,350円/満期額:40万円(12カ月※ANAマイレージクラブ会員は6カ月満期あり)/お得額:約1万1,650円(年利3.0%)/サービス額率(年利換算):3.0%【JTB】「たびたびバンク」一時払いコース支払い総額:39万3,121円/満期額:40万円(12カ月)/お得額:約6,889円(年利1.75%)/サービス額率(年利換算):1.75%【H.I.S.】「旅行積立貯めチャオ」一括払いコース支払い総額:39万6,432円/満期額:40万円(6カ月)/お得額:約3,568円(年利1.80%)/サービス額率(年利換算):1.80%「『一時払いコース』にすれば最大利率で貯められます。たとえば、『JAL旅行積立一時払い6カ月満期コース』を選択し、目標満期額を40万円に設定した場合、38万8,350円を一時払いで預けることになるので、1万1,650円ぶんお得になります。海外旅行であれば、ホテル1泊ぶんは浮きますね。しかもこれは、年利に換算すると、実質6%という驚異的な数字です」たいていの旅行積立は、口座からの自動引落とし。「目標額に届かなかった」「ほかの目的に使い込んでしまった」という心配事はないが、注意点もある。「旅行券には、有効期限が5年などに設定されていることがあります。リタイヤ後や、何年か先の記念日での旅行資金として考えている場合、期限が計画に沿っているか、ぬかりなく確認を。また、積立先の経営状態が悪くなると、途中で利率が変更されることも。最悪、会社がつぶれたときは、資金が戻ってこない可能性がありますから、大手を選ぶのが得策です。最後に、途中解約したい場合。現金が必要だからと解約しても、現金を受け取ることはできず、旅行券での返金になります。最低支払い回数未満に解約するとサービス額がつかず、元本割れの危険もあるので、月の支払いにはムリのない設定をしましょう」毎年やってくる帰省シーズン。「旅行積立」を賢く使って、少しでもお金を浮かせよう。
2019年07月04日「毎年、夫や私の実家に子ども2人を連れていくだけでも、飛行機代で往復15万円ほどかかるんです。もっとほかのことにお金を回したいけれど、“孫の顔が見たい”と言われると、1年に1回は帰省しないと、と思って……」そう嘆くのは、50代の主婦。今年10月には、消費税が10%に引き上げられる見込み。旅費も負担が重くなることが予測される。帰省資金を捻出するには、日ごろの出費を抑えるしかないのだろうか……?「いえ、そんなことはありません。家族旅行を計画していたり、長期休暇によく帰省するという人は、『旅行積立』を使うと、お得に資金を貯めることができます。旅行積立とは、大手航空会社や旅行会社が扱っている旅行資金積立サービスのこと。満期になると、預けたお金に運用益がプラスされます。その利率は1.75~3%と、銀行の利息を大きく上回るものばかりなのです」そう話すのは、旅行積立を利用し、毎年計画的に家族旅行を楽しんでいるというファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。申し込み方法は次のとおり。店舗をもつ旅行会社などは、営業所で手続きができる場合もある。手続きが済んだら、満期額になるまで“ほっとくだけ”。満期が来たら、相当額の「旅行券」を手に入れることができる。■旅行積立利用の流れ(JAL旅行積立の場合)(1)申し込むWEBから申込書をダウンロードし、必要事項を記入(「JAL旅行積立申込」で検索→専用ページから「お問い合わせ・資料請求」をクリック)。または、電話から資料を請求、申込書が届いたら必要事項を記入。それぞれ記入したら申込書を郵送。(2)預ける申込書が先方に届いたら、あとは満期まで“ほっとくだけ”でOK!(3)受け取る満期後、得したぶんの「JAL旅行券」が手元に。(4)使う系列の飛行機、ホテル、レストランなどで旅行券が使用可能!高山さんはまず、これから旅費を貯めたい人向けに「毎月払い」コースを紹介する。「定期預金のように、満期額まで貯めていきます。最低積立期間は6カ月、もしくは12カ月。目標満期額と積立期間を決めて、月ごとの支払いを計算します」冒頭の主婦の場合、来年のお盆の帰省資金として、1年間に15万円を貯めることが目標になる。「JALやANAの毎月払いプランを選択すると、毎月1万2,301円積み立てとなり、年間の総支払額は14万7,612円。これで15万円ぶんの旅行券が手に入りますから、2,388円ぶんお得に。航空会社のプランで魅力なのは、なんといっても3%という高い利率。大手銀行の預金金利は0.001%なので、利率のうえでは相当得しているんです」大手航空会社のJALとANA、旅行代理店のJTBとH.I.S.の毎月払いで、20万円を目標にした場合の月ごとの積立金と、お得額をまとめたもの(各社ホームページを参照)は次のとおり。【JAL】「JAL旅行積立」毎月払いコース最低積立期間:12カ月/満期額:6万1,000円~/1年間で約20万円を目標額にすると……毎月1万6,401円支払い、3,188円お得!【ANA】「ANA旅行積立プラン」毎月払いコース最低積立期間:12カ月/満期額:5万円~/1年間で約20万円を目標額にすると……毎月1万6,401円支払い、3,188円お得!【JTB】「たびたびバンク」定期積立プラン最低積立期間:12カ月/満期額:6万円~/1年間で約20万円を目標額にすると……毎月1万6,511円支払い、1,878円お得!【H.I.S.】「旅行積立貯めチャオ」毎月払いコース最低積立期間:6カ月/満期額:5万円~/1年間で約20万円を目標額にすると……毎月1万6,505円支払い、1,932円お得!【JCBトラベル】「JCBトラベル旅行積立」毎月払いコース最低積立期間:12カ月/満期額:12万円~/1年間で約20万円を目標額にすると……毎月1万円支払い、3,600円お得!(20万円を目標額にする設定がないため、12万円に設定した場合を想定)航空会社よりお得額が低いように見える旅行代理店には、どんなメリットがあるのだろうか。「満期になるともらえる旅行券は、自社系列での旅行商品やホテル、レストランなどにのみ使うことができます。航空会社の場合は飛行機に乗ることが前提のため、新幹線や鉄道旅行を考えているなら、豊富なツアーパッケージをそろえている旅行代理店がオススメ」また、クレジットカード会社JCBが運営するJCBトラベルの商品も、初回利用時の利率が3%。月1万円、1年間支払い続けると、3,600円ぶん、JCBトラベルを利用しての旅費にあてることができる。「カード払いであれば、支払ったぶんのポイントもカードに貯まりますので、JCBカードを愛用している人はこちらを検討してみてもよいでしょう」
2019年07月04日10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」なぜ、給与が上がらないのか。「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。「ここ20~30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
2019年07月04日「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」自国通貨を発行できる政府は、ハイパーインフレにならない限り、財政赤字を心配する必要はないという考えは、MMT(現代貨幣理論)として、世界中で注目されている。「日本は900兆円もの国債を発行していながら、破綻しないどころか金利が下がってきた。これを財務省はどう説明するのでしょうか?財務省は現実を見てほしい」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」財務省は、“すでに軽減税率などの準備を進めているので、いまさら消費増税を延期したら、大混乱になってしまう”として、反対意見を封じ込めようとしている。「先の大戦では、米国と戦うのは危ないとわかっていながら、日本は戦争に突き進んでいきました。“決まったから、やめられない”では大日本帝国陸軍と同じ。もちろん、凍結による混乱はあるかもしれないが、実際に経済が悪くなることを考えれば、どちらの混乱のほうがいいでしょうか」
2019年07月04日今年も夏のボーナスが支給される時期となりました。ボーナスの使い道は貯金する方も多いと思いますが、なんとなく貯金を考えている人は、貯金するより有効な使い道がある場合もあります。 使い道の決まっていない人や預貯金以外の方法で家計にプラスにしたいと思う人へ向けて考え方をお伝えしたいと思います。 1.消費税増税前の大きな支出をしよう2019年10月に消費税率が8%から10%に増税されるため、住宅や自動車などの消費税増税後に優遇措置があるもの以外で、家具や家電、住宅の修理や賃貸住宅の引越など、必要性のある高額の支出がある場合は、今回のボーナスを充てることを検討されても良いでしょう。あくまでも無駄遣いでなく、必要性のあるもの前提で考えていただきたいのですが、同じ価格であれば、10月よりも2%安く買い物ができるのは今のうちです。 一部の家電や日用品などは消費税増税後に売り上げが落ち込んだ場合に価格も調整されやすいのですが、定価で販売されているものやサービスであれば価格も調整されにくいため、10月より前に支出を検討されると良いでしょう。 また、これから暑い季節を迎えますので、旧型(概ね10年前後)のエアコンや冷蔵庫等の夏に消費電力の高まる家電を買い替えられれば、電気代の節約にもつながりますので必要に応じて検討してみましょう。冷蔵庫の平均消費電力は10年前と比べて約半分になっているようです。現在使っている家電と販売されている家電の年間消費電力・電気代は、環境省が運営している『省エネ製品買替ナビゲーションしんきゅうさん』で比較できますので、ご参考になさってください。2.借り換えや繰り上げ返済できないか考えよう2018年後半から米中の貿易・関税問題が激化し、先行きの景気が悪くなる要因と考えている金融機関や企業も少なくなりません。そのため、日本全体の金利も下がり、2018年11月から住宅ローン金利は低下傾向になっています。現在利用している住宅ローンの金利が現在取扱中の住宅ローン金利より高い場合は、借り換えをすると住宅ローンの支払総額を減らすことができます。 例として、5年前に2000万円・35年間固定金利1.9%のフラット35で住宅ローンを借りた人が、2019年6月の最低金利1.27%で借り換えをすると、残り30年の利息を総額196万円減らすことができます。手数料や諸費用がかかりますが、この手数料を50万円としても、総額146万円の支払いが少なくなります。ボーナスを手数料に充てることができれば、普通預金の利息より家計にプラスとなると考えることができます。借入金利、返済期間、借入金額によって条件は異なりますが、気になる方は試算をされるか、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談をされると良いでしょう。 また、借り換えを検討しない場合でも、住宅ローンに限らず自動車ローン、クレジットやキャッシング等の借りているお金がある場合は繰上返済を検討してみましょう。その中でも金利の高いものまたは返済期間が長いものを優先させると効果が大きくなりますが、繰上返済がそもそもできない契約もあるので、返済前に繰り上げ返済できるかを確認しましょう。家計のバランスと照らし合わせて、貯金をするより借入を返済したほうが将来プラスになるようでしたら、選択肢の一つとして考えてみてください。 3.それでも貯金したい人は高額の買い物・出費の予定もなく借り入れもない人は、過去にも何度か取り上げたのですが、毎月払の生命保険料や自動車保険料、国民年金保険料、NHK受信料等を半年分や1年分のまとめ払いへの切り替えや、旅行代理店・百貨店等の積み立てやリスクを受け入れられる人は貴金属や投資信託等の積立などを検討してみましょう。 理解の難しいものや手続きが自分でできないものは避けるようにし、旅行や百貨店など不定期ながら決まったお店があれば旅行積立・百貨店積立を、使い道が決まっていない場合や運用に慣れたい場合は投資信託や貴金属の積立を検討してみましょう。 それでも預貯金が良い場合は、今使っている銀行だけでなく、金利優遇やキャンペーンのある銀行も検討してみましょう。インターネット専用銀行では金利が都市銀行よりも高いことが多く、地方銀行等では宝くじが当たる預金や地域のプロスポーツが優勝等をすると金利が上がるキャンペーンを実施している預金などもありますので、興味のある人は調べてみることをおすすめします。 上記の内容が、すべての方に当てはまるものではないかもしれませんが、有効と思われるものがありましたら、検討の上、実行されて家計のプラスとしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月29日横浜ベイホテル東急で人気のナイトタイム・デザートブッフェ「スィートジャーニー」が、9月は“秋の収穫祭”をテーマに開催される。期間は、2019年9月5日(木)から27日(金)まで。季節ごとにテーマを変更して開催される「スィートジャーニー」は、毎回満席になる程の人気を博すスイーツブッフェ。9月は、さつま芋、栗、カボチャ、巨峰、イチジクなど“秋の味覚”にフォーカスする。テーブルに並ぶスイーツは、長さ約30cmの「ロングスイートポテト」や、フランス産マロンペーストのクリームを用いた「ジャンボモンブラン」、皮ごと食べられる「カボチャプリン」、巨峰やイチジクを使用したタルトなど。また、毎回人気のアクション(実演)コーナーには、冷たい「栗ぜんざい」を用意する。北海道産小豆を使用した餡に、白玉と栗、選べるアイス(バニラ又は抹茶)をのせた、まだまだ残暑が予想される9月にも最適な一品だ。【詳細】“秋の収穫祭”ナイトタイム・デザートブッフェ「スィートジャーニー」期間:2019年9月5日(木)~27日(金)※毎週木・金曜日限定。予約スタート日:7月1日(月)10:00~時間:19:30~22:00(ラストオーダー)場所:ラウンジ「ソマーハウス」(横浜ベイホテル東急2F)料金:1人 4,633円(スパークリングワイン、赤・白ワインのフリーフローを含む)、小学生 2,970円、4歳以上の未就学児 1,603円※カッコ内の料金はサービス料・消費税含む。【問い合わせ先】横浜ベイホテル東急「ソマーハウス」TEL:045-682-2219
2019年06月29日京都タワーホテルが「スイーツビュッフェ ピーチ&レモン シスターズ(Sweets Buffet Peach & Lemon Sisters)」を3階「レストラン タワー」で開催する。期間は、2019年8月3日(土)から9月29日(日)まで。ビュッフェのテーマは"シスターズ(sisters)"。ほんのりと優しい甘みのももと、甘酸っぱいレモンをふんだんに使用した"おそろい"スイーツなどを多数展開する。メインとなる"おそろい"スイーツは、ムースやタルト、パウンドケーキなど。これらは、ももを使用したものとレモンを使用したものがどちらも登場するため、異なる味わいを食べ比べるのに最適なスイーツだ。ももとレモンを1品で味わえるのがファーストイートの「ももとレモンのヨーグルトババロア」。ヨーグルトの爽やかな味わいの上に、ディルの香りをまとったももとレモンのコンポートが入っている。表面には、花の形をしたメレンゲが飾られ、見た目も可愛らしいスイーツに仕上げられた。また、甘く香り高いももと甘酸っぱく刺激的なレモンの特徴を活かして作られた「ピーチショートケーキ」や「レモンティーサブレー」などは、それぞれの味を存分に味わえる贅沢なスイーツとなっている。その他、ゲストの目の前で完成するスイーツ「ライブキッチン」や、シフォンケーキに自分でデコレーションできるコーナー、ももとレモンを使った「ライトミール」も用意される。さらに、SNSにビュッフェの写真を載せると「ピーチジンジャー」ドリンクがもらえる楽しい企画も準備されている。【詳細】「スイーツビュッフェ ピーチ&レモン シスターズ(Sweets Buffet Peach & Lemon Sisters)」場所:京都タワーホテル 3階「レストラン タワーテラス」 開催期間:2019年8月3日(土)~9月29日(日)営業時間:15:30~17:00料金:大人 3,600円/小学生 2,000円/幼児(3歳以上) 1,200円TEL:075-371-3370(レストラン予約 10:00~20:00)※8月は土・日・月曜日限定/9月は土・日・祝日限定の開催。※料金はすべて消費税・サービス料(10%)込。※仕入れ状況により、予告なくメニューの変更の可能性あり。※写真はすべてイメージ。※10月より内容を変えたスイーツビュッフェを開催予定。メニュー例:・「もも&レモンシスターズのおそろいスイーツ」もものムース/レモンのムース、赤桃のタルト/レモンのタルト、もものパウンドケーキ/レモンのパウンドケーキ、ギモーヴ もも/ギモーヴ レモン、ももとスパークリングワインのジュレ/レモンと桂花陳酒のジュレ・「ももスイーツ」黄桃とキウイのキューブ、もものティラミス、ピーチティームースケーキ、ピーチショートケーキ、マカロン もも、赤桃ムースのサブレーサンド・「レモンスイーツ」はちみつレモンのシュークリーム、レモンとローズマリーのケーキ、マカロン レモン、レモンティーサブレー・「ファーストイー」ももとレモンのヨーグルトババロア・「自分でつくるコーナー」レモンのミニシフォン・「ライブキッチン」白桃と黄桃のピーチ・メルバ・「ライトミール」レモンのきいたサバサンド、ももとスモークサーモンのバゲットサンド、レモン明太クリームスパゲティー、塩漬けレモン風味のチキンフリッター、豚肉のレモン煮込み、ももモッツァレラ レモンオリーブオイル、ももとミニトマトのメープルマリネ、ももとカマンベールチーズのペッパーピザ
2019年06月24日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日住宅取得のための資金を祖父母や両親などの直径尊属から贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度があります。通常、1年で110万円超の贈与に関しては、贈与税の対象になり、非課税枠は1,200万円が上限。これが、消費税が10%に引き上げられるのを理由に、2019年4月4日から2021年12月31日までに住宅用家屋の新築等に関して契約した場合、贈与税・非課税枠の上限が、最高3,000万円までに引き上げられます。■ 1.非課税枠が1,200万円→3,000万円までアップABC / PIXTA(ピクスタ)現行制度では、「質の高い住宅(※)」なら1,200万円まで非課税になります。そのため、これに年間の基礎控除110万円を加えて1310万円まで非課税で贈与を受けられることになります。これが消費増税後は3,000万円+110万円=3,110万円に増額となるのです。1-1.贈与を受ける者の用件は?ABC / PIXTA(ピクスタ)この制度が適用となるのは住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出することを満たしていることが条件となります。1-2「質の高い住宅」とは?kou / PIXTA(ピクスタ)「質の高い住宅」とは次のいずれか1つの条件を満たすもののことです。断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅(国土交通省告示第389号)■ 2.適用前と後、どう違う?ABC / PIXTA(ピクスタ)もし、1,310万円の贈与を受けたら、旧制度の場合は基礎控除の110万円を差し引いた1,200万円が課税対象です。1000万円超1500万円以下の贈与の場合は税率が40%。税額は(1310万円-110万円)×0.4(40%)-190万円(控除額)=290万円となります。税額は290万円だから、1310万円の贈与を受けても、実際に住宅取得資金に充てられる金額は1,000万円ほどに減ってしまうのです。適用後は3,000万円まで控除となるので税額はゼロです。1,310万円丸ごと住宅取得に充てられるようになるのはうれしいですね。■ 3.まとめこれらのことを頭に入れ、住宅購入のタイミングを見計らうべきです。多額の贈与を受ける予定のある人は、2019年4月以降にするようにしましょう。*この記事の情報は2019年6月時点のものです。
2019年06月21日東京・日本橋のロイヤルパークホテルよりかき氷「スノードームケーキ」が登場。2019年7月1日(月)から9月1日(日)までに期間、ホテル館内1階ロビーラウンジ「フォンテーヌ」にて提供される。「スノードームケーキ」は、その名の通りまるでケーキのような“進化系”かき氷。たっぷりの生クリームに包まれたドーム型ケーキの中には、さくさくふわふわ食感のかき氷と果肉ピューレのジュレの層を閉じ込めた。絶妙な口どけを楽しめるよう、ストロベリーやメロンなど果実味あふれる氷はフレア状にスライス。生クリームはハチミツを使い甘さ控えめに仕上げるなど、細かな部分までシェフのこだわりが詰め込まれている点もポイントだ。また、注目なのが、ストロベリーとミルクメロンに加えて登場するフレーバー“タピオカミルクティー”。ミルクと紅茶をミックスしたかき氷が入ったドーム型ケーキに、タピオカ入りのキャラメルソースをたっぷりと掛けて味わう贅沢な一品となっている。【詳細】スノードームケーキ提供期間:2019年7月1日(月)~9月1日(日)提供場所:ロイヤルパークホテル 1階 ロビーラウンジ「フォンテーヌ」住所:東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1価格:1,782円フレーバー:ストロベリー、ミルクメロン、タピオカミルクティー※価格は消費税、サービス料10%込み。【問い合わせ先】ロイヤルパークホテルTEL:03-3667-1111(代表)
2019年06月16日ソニーは、新作となるネックバンド型ワイヤレスヘッドホン「WI-C310」と「WI-C200」を、2019年7月6日(土)より発売する。最大15時間の連続再生ソニーから新たに登場するネックバンド型ワイヤレスヘッドホンの最大の特徴は、長時間使用できるスタミナ力。フル充電の状態で最大15時間の連続再生が可能となる。エントリークラスのネックバンド型ワイヤレスヘッドホンの中では圧倒的なバッテリー性能だ。さらに、10分の充電で60分の再生が可能なクイック充電にも対応。充電を忘れてしまい短時間しか充電できない時でも、手軽に使用できるのもうれしいポイント。洗練されたデザインと優れた携帯性ソニーならではのスタイリッシュなデザインにも注目。「WI-C310」は、ハウジング部分に光沢加工を施し艶やかに仕上げた。カラーは、ブラック・ホワイト・ブルー・ゴールドの4色を用意する。一方、ハウジング部分をマットな質感に仕上げた「WI-C200」は、“sony”のロゴも同色にまとめたホワイト、ブラックの2色を展開する。なお、両ヘッドホンにはマグネットを内蔵。首からかけた際に左右をまとめることで、ストレスなく持ち運びができる。さらに、「WI-C310」のコード部分には絡まりにくいフラットケーブルを採用するなど、デザインだけでなく携帯性も考慮されている。クリアでパワフルな音質を実現音質面では、クリアな中高音と重厚でパワフルな低音を再生する高磁力ネオジウムマグネットを両ヘッドホンに搭載。さらに、ワイヤレスでも音質劣化が少なく高音質を保つAACにも対応している。【詳細】ソニー新作ネックバンド型ワイヤレスヘッドホン発売日:2019年7月6日(土)市場推定価格:WI-C310 5,000円前後、WI-C200 4,500円前後 ※消費税別カラー:・WI-C310 ブラック、ホワイト、ブルー、ゴールド・WI-C200 ブラック、ホワイト
2019年06月14日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日今年10月に予定される消費税の増税まで、いよいよ残り数ヶ月に。増税と聞いて、家計の負担が増えることに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。でも、支払い方法を変えるだけで、出費を抑えられることもあるのです。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに「増税後にクレジットカードを使うメリット」についてご紹介いただきます。文・山田良政「キャッシュレス」が増税対策に!?いよいよ、消費税10%への増税が迫ってきました。現在の8%から2%増えるわけですが、これが毎回の買い物で積み重なると、予想以上の家計の負担となります。例えば、年間で200万円使っている家庭では、消費税分だけで4万円も負担が増える計算です。しかし、その影響で皆がお金を使わないと経済が冷え込んで、逆に国の税収が減ってしまう可能性もあるのです。そこで政府は、増税による家計や経済への負担を減らすために、クレジットカードやQRコードでのキャッシュレス決済に限り、原則2%分をポイントで還元する軽減税率を施行する予定です。つまり、現金しか使わない人は、増税後は10%の消費税を支払うことになりますが、キャッシュレス決済をすれば、増税後でも2%分のポイントが還元されるので、実質に支払う消費税は8%に近い感覚になります。支払いは現金派というあなたも、この機会にクレジットカードに乗り換えてみてはいかがでしょうか。中小の小売店での商品購入時には5%還元される!また、さらに嬉しいことに、キャッシュレス決済で商品を購入する際、店によっては5%分のポイントが還元されるケースもあるのです!ただし、対象は「中小の小売店」での商品購入時のみ。全ての買い物で5%還元されるわけではないということを覚えておきましょう。ちなみに、5%還元の対象になっている「中小の小売店」とは、中小規模の飲食店、宿泊施設、サービス業などのことを指しています。大手スーパーや、百貨店などで購入した商品に関しては、そもそもポイント還元の対象外になっています。ただし、コンビニの場合はオーナーが中小規模でも、大手の傘下なので2%還元となります。なお、換金性の高い商品券やプリペイドカード、減税対策済みの住宅、自動車などはポイント還元の対象外となっているので注意しましょう。還元率の高いクレジットカードを早めに選ぼうここでひとつ、軽減税率を受ける上で重要なことをお伝えします。それは、この軽減税率が期間限定の政策だということです。政府は、増税前の駆け込み需要と、増税後の経済の冷え込みを抑えるため、増税後9ヶ月間は最大5%ポイント還元を行うと発表しました。つまり、現段階では2020年6月には軽減税率が終了する予定なのです。また、消費税増税の前後にクレジットカードを作ろうとしても、同様の申し込みがカード会社に殺到し、手元にカードが届くまでいつも以上に時間がかかってしまう可能性があります。さらに、ひと言で「クレジットカード」と言っても、年会費があったり、軽減税率分以外のポイントが貯まりにくかったり、貯まったポイントの使い道が限られていたりすると、むしろ損してしまう可能性も……。カード会社に申し込みが殺到する前に、還元率が高く、使い勝手の良いカードを選びましょう。5月現在、ポイント還元の対象となる、キャッシュレス決済業者の登録は完了しており、業者の一覧が公開されています(詳しくは、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」というページを確認してみましょう)。増税後からカードを使い始めたいと考えている方は、申し込みが殺到する前に、早めに申し込んでおいた方が良いかもしれませんね。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Kite_rin /shutterstock© Ollyy /shutterstock© Dean Drobot /shutterstock
2019年06月01日「メロンのヨーグルトかき氷×ハーゲンダッツアイスクリーム」が、新橋・第一ホテル東京の「ロビーラウンジ」にて発売。期間は、2019年6月1日(土)から8月31日(土)まで。2018年より、“夏のフルーツ×かき氷”をテーマに、夏季限定のかき氷スイーツを提供している第一ホテル東京。2019年は、夏のフルーツ・メロンが主役。メロンを器に、半玉分の果肉をたっぷりと盛り付けた贅沢な一品が登場する。メロン果肉の中には、爽やかなプレーンヨーグルトのかき氷をはじめ、メロンやマンゴーの果肉、ナタデココなどをミックス。またトップにはハーゲンダッツ(Häagen-Dazs)のバニラアイスを、メロンの果肉の周りにはホイップクリームをのせて、見た目にも華やかに仕上げている。【詳細】メロンのヨーグルトかき氷 2,800円<1日10食限定>期間:2019年6月1日(土)~8月31日(土)提供時間:平日11:00~20:30(L.O.)/土・日・祝日11:00~19:30(L.O.)料金:2,800円<1日10食限定>※画像は全てイメージ※料金には、消費税・サービス料10%を含む【問い合わせ】ロビーラウンジTEL:03-3596-5667(直通)
2019年05月24日2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、税制は社会状況の変化に応じて変わるものです。所得税も働き方の多様性を踏まえ、同一業務であるのに雇用形態が異なる場合がある、会社員とフリーランスにある税制の差を埋めるために今回の改正となりました。 今回は2020年以降に適用される所得税の給与所得控除と基礎控除の改正事項についてお伝えします。 1.給与所得控除の改正について 所得税を計算するうえで、事業をしている人やフリーランスの人(以下、個人事業主)は必要経費を収入から引くことによって所得を算出しますが、勤務先から給料を支払われている人(以下、給与所得者=会社員・公務員・団体職員・パートタイマーやアルバイトも含まれます)は具体的な必要経費の計算をしません。 その代わりに、給与所得控除と呼ばれる法律上の経費的なものを差引き、収入の全額を所得としないことで、個人事業主との所得税負担の公平を図っています。この給与所得控除について、高額所得者は多額すぎるとの判断から、2020年分の所得税から上記の表のように変更となります。経費的に差し引ける給与所得控除額の上限を220万円から195万円にすることで、給与の高額所得者の所得税負担を増やすことになりました。 2.基礎控除の改正について基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、所得金額などから差し引くことができる控除の一つで、誰にでも適用される控除です。この控除があるため、年間103万円以内のパート・アルバイト等の収入があっても、所得税はかからないことになります。 2019年分は所得に関わらず、一律38万円ですが、2020年からは上記の表のとおりとなります。所得の種類を問わず、2400万円を超える所得がある場合は、控除額が減り所得税の負担が増えることになります。 3.給与収入850万円以下の人は実質的な影響はなし給与所得者にとっては、給与所得控除と基礎控除との両方が影響しますが、給与収入が年間850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの基礎控除が10万円増加するため、合計するとそれらが差引されて実質的な所得税には変化がありません。 しかし、給与収入金額が年間850万円を超える場合には状況が変わります。所得調整控除の対象となる人(特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる人、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人)以外は、段階的に控除額が減るため負担増となります。例えば、給与収入1,000万円の場合・税率20%の場合には、所得やその他の控除が同じ条件であれば、年間3万円の所得税の負担が増えることになります。 一方、個人事業主は、雇用形態でない場合には給与所得控除がありませんので、今回の改正で基礎控除の控除額が引き上げられる分、所得やその他の控除が同じ条件であれば、所得税は減ります。事業所得が1,000万円・税率20%の場合は年間2万円の所得税の負担が減ることになります。 今回の所得税改正では、給与での年収850万円以上の人は負担増、個人事業主の人は負担減となるため、本人や家族で該当する人は2020年からの手取り額が変わる可能性がありますので、働き方や源泉徴収票、確定申告書を確認する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月23日頭金が準備できていない状態でマンションを購入して大丈夫なのか。そのリスクや、頭金なしでも購入したほうが有利なケースについて解説していきます。頭金の相場は物件価格の1〜2割2017年度 フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)頭金なしでマンションを購入するリスク頭金なしでマンションを購入する場合には、以下のようなリスクがあります。ローン審査に通りにくい住宅ローンを利用するには、融資を行う銀行の審査をクリアしなければなりません。借入を行う人に返済能力があるか、年収や勤務先、勤続年数、年齢、他の借入の有無とその返済状況などから審査されます。審査の結果によっては融資を受けられない、あるいは借入額が制限されたり借入金利が上乗せされる場合もあります。今では頭金なしで購入価格全額借り入れる「フルローン」も増えていますが、20年ほど前までは物件価格の2割〜3割程度の頭金を準備しなければ融資を受けられませんでした。ただしフルローンは借入額が大きくなりやすい、借入額がマンションの評価額を上回り十分な担保が確保できないといった理由から、頭金ありの場合に比べローン審査が厳しくなる傾向があり、融資を受けられないリスクが高くなります。“融資率が9割を超える場合は、融資率が9割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査させていただくとともに、お借入額全体の金利を一定程度高く設定させていただきます。”(*融資率=(フラット35)借入額 ÷ 住宅の建設費または住宅の購入価額)出所:住宅金融機関支援機構返済の負担が大きくなる頭金なしでマンションを購入すると、頭金ありで購入する場合に比べて返済負担が大きくなります。頭金の有無による返済負担の差頭金なしの場合には、借入額が多くなることで支払う金利が増え、毎月の返済額も大きくなります。返済負担が大きいと、家計の変化などによってローンを返済できなくなるリスクも高くなります。*試算条件:物件価格3000万円、借入期間30年/金利年1.5%(全期間固定・団信込)/元利均等返済・ボーナス返済・繰上返済なし頭金の有無による借入金利の差住宅金融支援機構のフラット35では、購入価額等に対する借入金の割合(融資率)が9割を超える(頭金1割未満)場合の金利が高く設定されています。頭金がない場合には借入額が多い上に金利も高くなり、負担はさらに大きくなります。*新機構団信付き、取扱金融機関により金利は異なる(ここでは最も多い金利を記載)たとえば物件価格3000万円のマンションをフラット35(借入期間30年)を利用して購入する場合、頭金なしでは、頭金を物件価格の1割(300万円)準備して購入する場合に比べ、金利負担が約289万円増えます。*試算条件:借入期間30年/全期間固定金利/元利金等返済・ボーナス返済・繰上返済なしマンションを売ってもローンを返しきれないローンが返済できなくなった、転勤などで住み続けられなくなったといった事情でマンションを売却しなければならないこともあります。頭金なしでローンを組むと、ローン残高がマンションの評価額(売却額)を上回り、マンションを売ってもローンを返しきれないリスクがあります。ローンで購入したマンションはローンの担保となっていることが多く、マンションを売却するには、貸し手(銀行)の承諾が必要となります。この承諾を得るには通常ローンを一括返済しなければならず、売却額で返しきれない部分は現金で支払う必要があります。不足額を現金で支払えなければ銀行から承諾をもらえず、マンションを売却できません。ただし交渉によって銀行から同意を得て、ローンが残ったまま売却できるケースもあります。これは任意売却という方法で、借り手(債務者)の経済状態によってはローン残高を減額してもらえることもあります。とはいえ基本的に残債の返済義務は残り、マンション売却後は家賃と残債の返済、両方を負担しなければなりません。[adsense_middle]頭金以外にも購入時にはお金が必要頭金なしといっても、全く貯金なしではマンションを購入できません。最低でも手付金と諸経費、緊急予備資金などとして手元に残しておくお金は必要です。最低限用意しておくべき貯金額=【手付金】+【諸費用】+【手元に残しておくお金】諸費用までカバーする住宅ローン(諸費用ローンなど)もありますが、返済負担は膨らみ、ローン残高がマンションの評価額(売却額)を上回ります。返済できなくなる可能性も高く、諸費用も払えないような状態でマンションを購入するのは極力避けるべきです。手付金マンションの売買契約をするためには手付金が必要です。頭金なしでローンを組む場合、手付金は契約履行後(売主への代金支払完了後)に戻ってきますが、契約の段階で一旦現金で支払う必要があります。その相場は物件価格の5〜10%と決して少なくありません。諸費用(マンション購入時にかかる諸経費)マンション購入時には物件購入価格のほか、新築物件で物件価格の3~7%、中古物件で物件価格の6~10%程度の諸経費がかかります。売買契約に関連する費用:印紙税・登録免許税・司法書士報酬・不動産取得税・固定資産税・都市計画税・仲介手数料(主に中古物件)住宅ローンに関連してかかる費用:融資手数料・ローン保証料・団体信用生命保険料・登録免許税(抵当権設定)保険料:火災保険料・地震保険料引越し・家財等の購入費用手元に残しておくお金(緊急予備資金等)直接マンションの購入にかかる費用のほか、急な出費や病気や失業などによる収入減少リスクに備える緊急予備資金として、生活費の6ヵ月分(自営業者であれば1年分)、さらに1年以内に必要となるお金は手元に残しておくべきです(戻ってくる手付金は手元に残す貯金に含めて考えます)。頭金なしでも購入したほうが有利なケース頭金はあるに越したことはありませんが、頭金なしで購入したほうが有利なケースもあります。住宅資金以外にお金が必要となるケース頭金を増やせばローンの返済は楽になりますが、頭金を増やして教育資金や車の購入資金などが他の資金が不足してしまっては困ります。他のローンに比べ金利の低い住宅ローンの借り入れを減らして、より高い金利でお金を借りるのでは本末転倒。住宅ローン以外で借り入れが必要となるぐらいなら、頭金を減らして他の資金の支払いに充てたほうがトータルで有利です。主なローンの借入金利(2019年4月時点)頭金の準備に時間がかかるケース同じタイミングで購入するのなら頭金があったほうが有利です。自分自身で準備するのはもちろん、親からの援助や借り入れなど、まずは頭金を準備する方法を検討すべきです。しかし頭金が準備できるまで何年もかかるケースでは、その間の家賃などもかかり、頭金なしですぐに購入したほうが有利なケースもあります。頭金なしですぐに購入した場合と3年かけて頭金を準備した場合、負担はどう変わるのかを試算すると以下のようになります。*()内は頭金ありとの差額*試算条件:1月入居【物件価格】3000万円(固定資産税評価額(新築時):土地1000万円・建物1200万円)【ローン借入条件】借入期間30年/全期間固定金利1.5%(3年後も変動なしと仮定)/元利均等返済・ボーナス返済・繰上返済なし【家賃】月8万円(内管理・共益費0.5万円)/2年毎更新料15万円【固定資産税・都市計画税】小規模住宅用地特例・新築住宅の減額特例に適用あり【住宅ローン控除】毎年末時点のローン残高(上限4000万円)×1%が10年間全額控除できると仮定/消費税増税による特例の適用なしこのケースでは、頭金なしですぐに購入するほうが200万円程度負担が減ります。また住宅ローン控除については2021年12月31日までの居住開始が条件となっており、制度の延長がなければ3年後には控除が受けられない可能性もあります。そうなれば差はさらに開きます。準備できる頭金の額や準備期間、借入条件、家賃などの条件によって結果は変わりますが、現在の金利水準であれば早めに購入したほうが有利になるケースも多いといえます。頭金なしでマンションを購入まとめすぐに頭金を準備できない場合など、頭金なしでマンションを購入したほうが有利なケースもあります。そのリスクを理解した上であれば、頭金なしのマンション購入も選択肢のひとつとなります。マンションを購入することで人生が豊かになるのか。無理なく返済できるのか。頭金の有無にかかわらず、しっかりと計画を立てた上で購入を判断することが最も大切です。
2019年05月23日5月10日、参議院で子ども・子育て支援法の一部を改正する法案が可決・成立し、10月1日から幼児教育・保育が無償化されることが決定しました。子育て世帯にはとてもうれしいニュースですね。ところで、10月1日からは幼児教育・保育の無償化だけでなく、私たちの暮らしに関わる色々な制度が変わることをご存知でしょうか?そこで今回は、幼児教育・保育の無償化を含め、10月1日から変わるものの中で、特に子育て世帯に影響しそうなもの3つについてお話しします。■ 1.幼児教育・保育の無償化tkc-taka / PIXTA(ピクスタ)まず、0歳児から2歳児までの子どもたちの、認可保育所、認定こども園、幼稚園などの利用料については、「住民税非課税世帯」を対象に無償化されます。3歳から5歳までの子どもたちについては、「収入に関わらずすべての世帯を対象」に、認可保育所、認定こども園、幼稚園(ただし専業主婦[夫]世帯は月25,700円を上限)の利用料が無償化となります。さらに幼稚園の預かり保育や、認定外保育園、ベビーシッターなどについても一定の要件のもと無償化(上限有)されます。ただし、実費として徴収されている費用(通園の送迎費、給食などの食料費、行事費、制服代など)は、無償化の対象外となりますのでご注意ください。■ 2.消費税の軽減税率制度Naoaki / PIXTA(ピクスタ)10月1日からの消費増税に伴い、消費税の軽減税率制度が導入されます。軽減税率制度とは「酒類・外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」を対象に、税率が10%ではなく現行と同じ8%に軽減されるという制度です。少し分かりにくく、一部ではあまり評判のよくないこの制度ですが、何かとお金がかかる子育て世帯にとっては家計のやりくりに「賢く」利用したいところです。では、飲食料品について軽減税率が適用されるのはどんな場合なのか例を挙げてみましょう。1. スーパー、コンビニなどで購入する食品(生鮮、加工品問わず)、飲料(酒類除く)ocsa / PIXTA(ピクスタ)軽減税率が適用されるのは肉・野菜・魚などの生鮮食品に限られません。例えば惣菜やお弁当、菓子類など、人の飲用又は食用に供されるすべての飲食物が対象となります(酒類、医薬品、医薬部外品等を除く)。2. 料理のテイクアウトや宅配Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)飲食店から料理をテイクアウトする場合や、料理等を宅配してもらう場合(ピザの宅配や出前など)も軽減税率の適用があります。ただし、ケータリングは飲食物の販売(譲渡)だけではなく、食事の配膳・提供が一体となったサービス(役務の提供)とみなされ、軽減税率が適用されません。3. おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外のセット販売あすか / PIXTA(ピクスタ)おもちゃ付きのお菓子や、マグカップと紅茶のセット販売など、食品と食品以外がセットで販売されている商品等を「一体資産」といいます。このような場合、セットになっている食品の価格が、セット販売価格(税抜1万円以下に限る)に対する割合の2/3以上であればセット商品全体に軽減税率が適用されます。分かりやすい例でいえば、おもちゃ付きのお菓子価格が300円だとした場合、そのうちお菓子価格が200円以上であれば軽減税率が適用されますが、逆におもちゃ価格が100円以上なら標準税率の10%が課税されることになります。■ 3.住宅ローン減税の控除期間延長(10%課税の場合)もとくん / PIXTA(ピクスタ)これまで住宅ローン減税の控除期間は10年でしたが、10月1日以降にこの制度を利用する場合は控除期間が13年まで延長されます。ただし、この制度は利用できる期間が限定されていることに注意が必要です。この控除を受けるためには、2019年10月1日から2020年12月31日までの間にマイホームを購入(引渡しをうけること)し、入居をしなければなりません。また、この期間に入居したとしても消費税の経過措置(税率8%)を受けた場合や、取引対象が非課税(売主が個人等)の場合には、この措置が受けられませんのでご注意ください!花火 / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した以外にも「自動車税の引き下げ」や、「中小の小売店で商品をキャッシュレスで購入する際のポイント還元」なども始まる予定となっています。何かと出費が多い子育て世帯ですが、さまざまな「新制度を上手に活用」すれば、家計の負担を少しでも減らすことができるかもしれません。参考※参議院「子ども・子育て支援法改正案を議決」※国税庁「消費税の軽減税率制度の実施」※国土交通省「住宅ローン減税」
2019年05月20日大阪の太閤園は、「チアフルスイーツ&ランチビュッフェ~Vitamin & Power Charge~」を、2019年8月2日(金)から9月29日(日)までレストラン「リュクセレ」にて開催する。2019年2月から開催しているスイーツ&ランチビュッフェの第3弾である今回のビュッフェは、"チアフル"「朗らかな、楽しい、元気の良い」という言葉の通り、贅沢に果物を使用した色鮮やかで見た目も楽しいメニューが登場する。5種類の果物を散りばめた「フルーツタルト」や、夏の暑さを和らげる「フルーツアイスキャンディーブロック」が用意される。また、「フルーツミックススムージー」は、様々なフルーツを使用したビタミンたっぷりの美容におすすめのメニューとなっている。さらに、種類豊富な果物を自分好みにバケットにトッピングできる「フルーツオープンサンド」も展開される。【詳細】チアフルスイーツ&ランチビュッフェ~Vitamin & Power Charge~期間:2019年8月2日(金)~9月29日(日)場所:太閤園 迎賓館1階 レストラン「リュクセレ」住所:大阪市都島区綱島町9-10時間:1部 11:30~13:00 2部 14:00~15:30※入替制。※2部は土日祝のみ開催。※受付はいずれも30分前から。料金:大人4,500円、小学生2,500円、幼児(3歳~)1,500円(いずれも一人料金、席料・料理・消費税・サービス料含む)※写真はイメージ。※国産米を使用。※食材の都合によりメニュー内容が一部変更になる場合あり。
2019年05月19日みなさんが日々支払っている税金。今年も消費税の増税をはじめ、大きな税制の変更が予定されています。今のうちから、ある程度の知識と対応策を押さえておきましょう。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“今年度増税・減税される税金とその対策”についてご紹介いただきます。文・山田良政2019年10月1日に消費税が8%から10%へもうご存知の方も多いと思いますが、今年の10月1日から、消費税が8%から10%になります。ほぼ全ての商品に関わる税金ですので、食費や日用品などが2%分高くなるとあれば、家計への打撃は必至でしょう。車で通勤している方は、ガソリン代や車検・保険代でさらにお金がかさむことに。このタイミングで、支出の見直しを行い、携帯の契約を大手キャリアから格安会社に移行したり、普段買っているものを安売りのときだけ購入したりといった、細かな対策を行うようにしましょう。景気対策として消費税の軽減税率が適用2019年10月の増税では、今までの増税とは異なり、軽減税率が適用されます。軽減税率の対象商品は今まで通り消費税8%のまま。酒類(料理酒やみりんを含む)以外の食品に適用されます。お酒をよく飲まれる方は、これを機にお酒の量を抑えてみても良いかもしれません。また、持ち帰りや出前食品は8%のままですが、席について食べる外食は10%の税率が適用されます。同じものを食べるなら、店内で食べるのではなく持ち帰りにした方がお得ですね!キャッシュレスによる5%ポイント還元がスタート上で紹介した軽減税率以外にも、キャッシュレス決済の場合5%のポイントが還元される施策も検討されています。ただし、これは中~小規模の店での買い物時限定で適用されるものなので、すべて5%還元になる!と思っていると、損してしまう恐れもあります。大手は対象外となっていますが、JRがスイカでのポイント還元を検討するなど、自主判断でポイント還元を行うケースはあるようです。今のうちからアンテナを張っておき、どのカード、サービスを利用するのが一番お得なのか、見極めておく必要がありそうです。自動車税減税&環境性能割の実施これから自動車の購入を検討する方にお得なニュースが。それは自動車税の減税。今年の10月1日以降、新たに登録された車は減税適用されるのです。減税額は、最大年間4,500円で排気量が上がるほど減額されていく仕組みのようです(軽自動車は対象外)。また、同時に自動車取得税が廃止され、燃費基準に応じて課税されていく「環境性能割」が導入されます。「2020年度燃費基準」という指標を+10%以上達成した車種であれば、自動車取得の際の「環境性能割」が非課税になるのです。なお、電気自動車やクリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車も「環境性能割」の非課税対象になります。これから車の購入を検討される方は、ぜひ参考にしてください。消費税はすべての人にかかってくる税金です。物価が上がれば、私たちの生活にも少なからず変化があるでしょう。だからといって、切り詰めすぎるのは良くありません。今回ご紹介した点を意識しつつ、楽しみながら生活を送りしょう。© TunedIn by Westend61 /shutterstock© Africa Studio /shutterstock© George Rudy /shutterstock
2019年05月18日相続が発生したときに、心配になるのが相続税ではないでしょうか?相続税は、場合によっては大きな負担になることがありますが、財産を相続しても相続税がかからないこともあります。今回は、相続税発生の有無を分ける基礎控除の額について説明します。基礎控除額の計算方法を理解しておき、生前の相続対策などに役立てていただければ幸いです。相続税の基礎控除は相続人の数で変わる!相続税発生の基準となるのが、基礎控除です。相続税の基礎控除の意味や基礎控除の金額を計算する方法を知っておきましょう。相続税がかかるケースとは相続税は、相続や遺贈により財産を取得した人に課税される税金です。相続税がかかるかどうかは、相続の規模によって変わります。亡くなった人(被相続人)が残した財産が一定規模以上の場合、その相続で財産を取得した人に相続税がかかるしくみです。相続税の基礎控除とはその相続が、相続税がかかる規模かどうかを判断する基準となるのが基礎控除です。基礎控除は、相続税だけでなく贈与税や所得税にもありますが、課税対象から無条件で差し引きできる金額になります。相続税は、相続税の課税対象となる財産の合計額(課税価格の合計額)から基礎控除額を差し引きした課税遺産総額をもとに計算します。課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかかりません。基礎控除額は、相続税の非課税枠ということになります。相続税の基礎控除の計算式相続税の基礎控除は、次の計算式で計算します。基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数相続税の基礎控除は、2015年1月に改正により引き下げられました。2014年12月以前に発生した相続については、次の計算式で計算します。(旧)基礎控除額=5,000万円+1,000万円×法定相続人の数相続税の基礎控除の早見表相続税の基礎控除額は、相続人数によって変わります。たとえば、相続人が1人の場合、相続税の基礎控除額は3,600万円ですから、被相続人の残した財産の額が3,600万円を超える場合には相続税がかかります。一方、財産の額が3,600万円を超えない場合、すなわち3,600万円以下の場合には、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額を超えているなら早急に遺産分割が必要被相続人の残した財産が相続税の基礎控除額を超えている場合には、相続開始を知った時から10か月以内に相続税の申告が必要です。相続税の申告をする前提として、遺産分割を終わらせなければなりません。基礎控除額を超えており相続税がかかるケースでは、速やかに遺産分割協議を終わらせるようにしましょう。10か月以内に遺産分割が終わらない場合でも、法定相続人が法定相続分で財産を取得したものとして、期限内の申告が必要になります。相続税の基礎控除の「法定相続人」とは?相続税の基礎控除は法定相続人の数によって変わりますが、ここでいう「法定相続人」には民法上の法定相続人すべてが含まれるわけではありません。相続税における法定相続人のカウントの仕方を知っておきましょう。法定相続人に含まれる養子の数には制限がある民法上、養子には実子と同様の相続権があります。子は第1順位の相続人ですから、養子を増やせば法定相続人を増やすことができます。しかし、相続税の基礎控除を計算するときには、養子を全員法定相続人としてカウントできるわけではありません。養子については、次のようなルールがあります。被相続人に実子がいる場合…養子は1人までしか法定相続人に含めることができません。被相続人に実子がいない場合…養子は2人までしか法定相続人に含めることができません。養子を実子とみなす場合相続税の基礎控除の計算においては、次の場合には養子であっても実子とみなします。特別養子縁組により養子となった場合配偶者の連れ子を養子にした場合代襲相続人でもある養子(孫を養子にしており、子が亡くなっている場合)相続放棄した相続人も法定相続人に含める民法上、相続放棄すれば最初から相続人でなかった扱いになり、法定相続人ではなくなります。しかし、相続税の基礎控除の計算では、相続放棄をした人も法定相続人としてカウントします。相続放棄をした人がいても、基礎控除額が減ってしまうことはありません。生命保険金がある場合の相続税の基礎控除は?財産を相続するのではなく、生命保険金として受け取った場合には、一部が非課税になることをご存じでしょうか?相続の際に、生命保険金がある場合の相続税の計算方法や基礎控除との関係を知っておきましょう。生命保険金を受け取っても相続税がかかることがある被相続人が亡くなったことにより、生命保険金(死亡保険金)を受け取ることがあります。生命保険金は、民法上の相続または遺贈により取得した財産ではありません。しかし、生命保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象になります。生命保険金には非課税枠がある相続税の計算において、生命保険金には基礎控除とは別の非課税枠が設けられています。生命保険金の非課税枠は、次の計算式で計算します。500万円×法定相続人の数たとえば、法定相続人が3人の場合、生命保険金は1,500万円まで非課税です。相続人が受け取った生命保険金が1,000万円の場合には、全額非課税になります。もし相続人が受け取った生命保険金が2,000万円なら、500万円のみが課税対象になります。生命保険に加入すれば、相続税の課税対象になる財産を減らすことができます。相続税対策として、財産を現金や預金で残すのではなく、生命保険に加入することは、有効な方法の1つです。生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」とは?相続税において、生命保険金の非課税枠を計算する際の「法定相続人」には、民法上の法定相続人全員が含まれるわけではありません。養子の数について制限があり、相続放棄をした人も「法定相続人」の数に含めることは、基礎控除の場合と同様です。非課税になるのは相続人が受け取った生命保険金だけ生命保険金について、非課税の恩恵が受けられるのは、相続人が受け取ったもののみになります。相続人以外が受け取った生命保険金は、非課税にはなりません。相続放棄をした人が受け取った生命保険金も、非課税枠には含めないことになっています。たとえば、相続放棄をした人が1,000万円の生命保険金を受け取った場合、法定相続人の人数に関係なく、1,000万円全額が課税対象になります。生命保険金がある場合の計算例相続税がかかるかどうかは、課税対象になる財産から生命保険金の非課税分を差し引きした金額が、基礎控除額以下であるかどうかで判断します。たとえば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。被相続人の残した財産額が6000万円で、そのうち相続人が受け取った生命保険金が2,000万円の場合、生命保険金については1,500万円が非課税になりますから、相続税の課税対象になる財産額(課税価格の合計額)は4,500万円です。つまり、このケースでは課税価格の合計額は基礎控除額以下であるため、相続税はかからないことになります。基礎控除の計算方法まとめ相続財産の額が基礎控除額を超えていれば、相続税がかかります。基礎控除額は法定相続人の数によって変わりますが、法定相続人の数はほぼ変えることができません。相続対策としては、相続財産の額を減らすことが有効です。生前贈与をしたり、生命保険に加入したりすることで、課税対象になる相続財産の額を減らせることがあります。相続税が心配なら、あらかじめ対策をしておきましょう。
2019年05月16日「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8%のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2%である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」
2019年05月16日「10月1日に消費税を10%に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した。「“たった2%”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3%から5%に上がったときを例にしましょう。消費税3%が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落(デフレ化)する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。この増税で、日本は深刻なデフレ・スパイラルに陥ったのです」消費が縮小すると物価は下落し、企業業績が悪化する。そうなれば、給与カットやリストラされる人が増え、ますます消費が縮小して、物価を下落させる。これがデフレ・スパイラルだ。GDPの6割近くを占める個人消費の落ち込みは、それだけ深刻な影響を経済に与えるのだ。「バブル崩壊後も、日本経済は鈍化しつつも成長し続けていましたが、5%への増税によって衰退が始まりました。1世帯あたりの平均所得は、増税を機に年間数万円、多いときで約20万円も減っていった。ピーク時の’94年には1世帯あたり年間664万円あった平均所得は、’13年には529万円と、135万円も減少しています。“失われた20年”は、消費税の増税が原因だったのです」’97年の増税の直後に、一時的に税収が上がったが、翌年から下がりはじめ、増税からわずか6年で10兆円も税収が減ってしまった。結局、消費税増税が招いた不景気のために、税収が減ってしまったのだ。さらに、「リストラが横行し、自ら命を絶つ人が急増した」と藤井さんは指摘する。’96年には2万3千104人、’97年には2万4千391人だった自殺者は、’98年には3万2千863人に増えている。「20年近くにわたり2万人強を推移していた年間の自殺者数が、’97年を機に、3万人強へと1万人も増えてしまった。その後14年間、3万人を下回ることはありませんでした。“たった2%”の増税が、十万人単位の国民を“殺した”のです」’14年の8%への増税も、消費を大きく悪化させている。増税直前には369万円あった1世帯あたりの消費支出は、現在335万円。つまり、私たちは消費税のために34万円も “貧しい暮らし”を強いられるようになった。それでも、政府や財務省は「増税の影響は軽微」と、日本は好景気だと喧伝してきた。「数字上はそうなっていたのは、世界景気が好調なため、輸出が伸びていたからです。日本のGDPは増税前と比べて、4年間で約18兆円増えていますが、そのうち約15兆円が『輸出』の増加です。これを除けば、実質的な『ゼロ成長』と言ってもいい。さらに、『輸出』には波及効果がありますから、世界経済の状況次第では、ゼロ成長どころか『マイナス成長』になっていた可能性が高い」日本の輸出産業を支えてきた世界経済にも陰りが見えている。5月上旬に再燃した米中貿易摩擦の影響などによる、世界的な同時株安が懸念されている。「現在の状況は’97年の増税時の状況に似ています。このタイミングでの10%への増税は日本経済を徹底的に破壊し、日本をますます貧しくしてしまうでしょう。デフレ下の消費税の増税はけっしてやってはいけない愚策。過去の過ちを繰り返してはならないのです」消費税の増税によって、この20年間で日本の所得は2割減となっている一方、世界経済は成長を続け、この20年間に2.4倍に拡大した。「日本での初任給は20万円ほどですが、中国やアメリカの一流企業では50万円になっています。オーストラリアではラーメン店のアルバイトの時給が2千500円にもなった。日本はもう豊かな国とは言えないのです。“インバウンド景気”などと言われるのも、単純に世界が豊かになるなかで、日本が貧しくなり、観光客が来やすくなっているために過ぎません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授「GDP(国内総生産)に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思いますが、安倍政権での増税には強く反対します」経済学者で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんは語気を強める。「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、’15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」昨年9月、トランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発言。その後、1機100億~150億円もするF35戦闘機を、アメリカから105機も購入する予定であることが明らかになった。「世のため、人のための増税なら理解できますが、私には、安倍首相は“富国強兵”を目指しているとしか思えません」今年10月に幼児教育・保育無償化が始まるが、これも消費税の増税を見越したものだ。「もともと社会保障と税の一体改革のために増税するといわれていたのに、教育無償化することに目的が広がってしまった」子育て世帯にとってはうれしいことだが、懸念があるという。「私は、タダより怖いものはないと思っています。政府がより教育に干渉し、森友学園のように、教育勅語を暗記させるような教育が全国に広がることを警戒します。このような“21世紀版大日本帝国”を目論んでいるとしかみえない現政権による増税には反対です」だが一方で、日本の財政への懸念もある。「不測の事態に陥ったとき、国民や企業をレスキューするのが、国の役割です。そのためにわれわれは税金を払っているのに、現状では、むしろ国が苦しいからといって、国民がレスキューを強いられる。こんなばかな話はありません。本来の役割を果たせるような財政に立て直すことが急務です」その一つの方法が、消費増税ではあるが、一定の“条件”がなければならないという。「同時進行的に、お金のあるところから税金を集めることです。たとえば個人所得税率の上限は、もともと75%あったのが、今や45%に引き下げられています。増税とともに軽減税率をするのであれば、“重増税率”もあるべきです。明らかに富裕層しか買わないような物品には80%、90%の税率をかけてもいいでしょう。一方、食材などの生活必需品などは0%にするなど、強いグラデーションを付けることが必要だと考えています」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「消費税は5%に減税を!」山本太郎・参議院議員「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。「消費税は、’89年に3%で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」’14年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため?だまされてはいけません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円=1人当たり885万円-財務省》(2月28日時事通信)こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45%が増税に賛成しているという結果だった。「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。「’97年に3%から5%への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」デフレ下で増税すると、消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き、収入減、失業者の増加、年金不安など、深刻なデフレ不況を招くのだという。「私が副総裁に就任した’13年3月、アベノミクスが始動したころを振り返っても同じです。当時、日銀が大胆な金融緩和に舵を切り、株価が上がり、利益を得た人が消費するなど、景気は上向きつつありました。ところが、せっかくデフレ脱却のロケットが打ち上がったのに、まだ軌道に乗らない’14年に8%への増税を断行し大失速。家計の消費が一気に冷え込み、デフレ脱却が遠のいたのです」その後、’16年後半から世界経済が好調で、輸出企業が収益をあげることで、なんとか持ちこたえることができた。「こうした“他力”もあり、現在、ようやく’13年の増税前までに消費が回復しようとしています。そんななか、増税を行えば、また同じ過ちを犯してしまいます」消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、物価上昇率2%を目標に金融緩和を続け、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の金融危機がない限り増税する」と明言しているが。「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」
2019年05月16日ヒルトン大阪のフォルク キッチン(Folk Kitchen)では、ヒルトン創業100周年とハローキティ誕生45周年を祝って「デザートビュッフェ 〜ファッショナブル・ハローキティ〜」を5月31日から8月31日まで開催する。「デザートビュッフェ 〜ファッショナブル・ハローキティ〜」では、日本で初めてデザートビュッフェを開催したと言われるヒルトンの創業100周年を祝いに、ドレスアップしたハローキティがてやってくるというテーマのもと、コスメやジュエリー、バッグなどおしゃれなキティをイメージしたファッションモチーフの25種類のスイーツがラインアップする。ハローキティのチャームが目を引くチョコレートとチェリーコンポートで作られた本物そっくりなバッグ型ケーキ「真っ赤なハローキティ・バッグケーキ」や、リボンプリントのチョコレートが可愛いらしいバナナ味の「ハローキティ・リボンカップケーキ」、ピーチコンポートがたっぷり入った「ハローキティ・ピーチクリームケーキ」など、キティの可愛らしさ溢れるスイーツの他に、第4のチョコレートと話題のルビーチョコレートを使用した「ルビー・ルージュムース」も登場。上品な酸味と自然由来のルビー色のカカオにグァバやパッションフルーツを組み合わせた、情熱的な味わいに仕上げている。さらに、カラフルなマカロンやメロンとマスカットのブラマンジェ、マンゴープリン、ピーチメルバなど旬のフルーツを使用したスイーツをはじめ、宝石をイメージした「ダイヤモンドフルーツゼリー」や、コスメパレットをモチーフにした「アイシャドウパレットタルト」などフォトジェニックなメニューも並ぶ。また、ハローキティのメイクルームをイメージしたフォトスポットも登場し、ファッショナブルなハローキティの世界観を存分に楽しむことができる。【イベント情報】デザートビュッフェ 〜ファッショナブル・ハローキティ〜期間:5月31日~8月31日会場:ヒルトン大阪2階 フォルク キッチン(Folk Kitchen)時間: 15:00~16:30、土・日・祝2部制 14:30~16:00 / 16:30~18:00料金:月~金 3,900円 子供(4歳~11歳)1,950円 / 土・日・祝 4,200円 子供(4歳~11歳)2,100円※ コーヒー・紅茶・ホットチョコレートなど7種付き、消費税・サービス料別
2019年05月15日