V6・岡田准一がイメージキャラクターを務めるあいおいニッセイ同和損害保険「タフ・見守るクルマの保険プラス」「タフ・つながるクルマの保険」の新CM「テレマティクス技術」編、「事故対応」編、「テレマティクス技術+事故対応」編が、23日より全国で放送される。合わせて、ロングバージョンのWEB動画「タフ・見守るクルマの保険プラス」編および「タフ・つながるクルマの保険」編も、23日より同社公式サイトで公開される。本格的な演劇シーンをイメージした本CMの撮影は、大規模なホールの舞台に自動車を持ち込むなど大掛かりなセットを組んで行われた。演劇の舞台に立つのが久しぶりという岡田は、スポットライトが当たる演出にやや照れくさそうな笑顔を見せながら、監督との打ち合わせをスタート。リハーサルなしでいきなり本番の撮影となったが、1カット目からキレのいい動きとセリフを披露しスタッフを驚かせる。空き時間にはサブキャストとの会話を楽しんでいた岡田。「実は僕、岡田准一は芸名で、本名が田中一郎なんです……」など真顔で打ち明けるような冗談を話し、共演者を驚かせるお茶目な一面も。相手の名前をわざと間違え漫才を思わせるやりとりで笑わせるなど、終始和やかなムードの撮影となった。今回の撮影について岡田は、普段のCM撮影と全部違い、舞台で演じているようだったと話す。「監督から『舞台っぽく芝居して欲しい』と言われたり、舞台経験が多い役者さんと共演させていただいたり……舞台のおもしろさを感じさせていただきました。いつもはスタジオで撮影することが多いので、こうして客席が見える場所で舞台の芝居をさせていただいて、とても新鮮な気持ちでした」と感想を述べ、「久しぶりにピンスポットライトを浴びましたからね(笑)。スポットライトを浴びてセリフを言い出すとか、なかなかやっていなかったので……なんだか楽しかったです」と撮影を楽しめた様子。年末ということで、お決まりの“2020年を漢字1文字で表すと”という質問には「新」を挙げ、「新しく時代が始まるというか、新しい様式に変わった年でもありましたから。それをポジティブに捉えていきたいので、『新しく変わる』という意味で、『新』という文字にしたいです」と前向きな意味を込めた。
2020年12月23日「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』(徳間書店)共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん(ファイナンシャルプランナー)。年齢階級別の認知症有病率(厚生労働省/認知症対策総合研究事業)によると、なんと女性は80代後半で43.9%が認知症を患うとされている。「正確に言うと、認知症は病名ではなく、記憶力や判断能力など、日常生活に支障をきたし、以前の能力レベルと比較して、明らかな低下が見られる状態のことを指します」(長尾さん・以下同)いま注目の認知症保険とは、介護保険の補償範囲を狭め、より安価にした商品。認知症と診断されたときに一時金が支払われるのが、基本タイプだ。’16年の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」が累計販売38万件という大ヒット。これをきっかけに、大手を含め、多くの保険会社が同様の保険を発売した。各社が競い合っているため、この4年で、内容が進化。各社それぞれに保障内容に違いが出始めている。そこで今回、長尾さんが各社の商品を徹底比較。いま入るべき認知症保険ベスト3をランキングしてもらった。【第1位】太陽生命「ひまわり認知症予防保険(スマ保険)」「2年前に、太陽生命が商品をリニューアル。この保険の最大の特徴は、生存給付金特約を付加した場合、2年ごとに予防給付金を受け取れること。これを重視して第1位としました。この保険には、対面とネットの2種類があり、条件、保険料がかなり違います。今回はネット(スマ保険)が対象です」長尾さんの試算では、女性が40歳で加入した場合、月額保険料は2,739円。これで2年ごとに予防給付金1万円が受け取れ、もし認知症と診断されたときは一時金100万円が支払われる。「認知症というのは、本人も周囲もなかなか気が付かずに進行するもの。正常な状態と認知症の中間にMCI(軽度認知障害)と呼ばれる状態が存在し、この時期に治療を開始すれば、16〜41%の人が回復されます。60歳を過ぎたら、2年に1回の予防給付金をこのMCIを早期発見するスクリーニング検査のために使えば、この保険の価値が非常に高くなると思います」【第2位】SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」「まずこの保険は、引受基準緩和型のため、60歳を過ぎて持病のある人でも簡単な告知で加入できるのがおすすめのポイントです。基本プランで、軽度認知障害と認知症、骨折治療や災害死亡を保障しています。認知症予備群であるMCIに対しても基準一時金の5%が受け取れることも評価できます」肝心なポイントだが、認知症保険で保険金が下りる時点で、本人はすでに認知症なので、そのお金を有効に使うことはできないかもしれない。つまり介護する人にお金を残すことが目的となる。ただ軽度認知障害のときなら、まだ本人の意思でそのお金の活用が可能。そこがこの保険のポイントだという。「その後、認知症と診断されたら、残りの金額を受け取れます。一時金のみの保険ですが、介護一時金や介護年金特約を組み合わせることも可能です」【第3位】朝日生命「あんしん介護認知症保険」「この保険の特徴は、要介護1で保険料免除になり、所定の状態になれば、介護一時金が支払われること。要介護になってからの保険料の免除は大きな安心につながります。じつは、ほとんどの認知症保険は女性のほうが保険料が高く設定されています。これは女性のほうが長生きで、しかも認知症になるリスクが高いことからです。その保険料が要介護1になると、免除になるというのは、女性にとってやさしい保険なのでおすすめです」他社と比べて、一時金補償額が大きいことも評価できる。ここまで紹介した保険は生命保険会社が発売しているもの。一方で、損害保険で、認知症の人の事故などに備える方法もある。「’07年、愛知県のJR線で91歳の認知症の男性が線路に侵入し、電車にはねられる悲しい事故がありました。このとき、JR東海は高齢の妻と別居の長男に高額な損害賠償訴訟を起こしたことを覚えている人も多いでしょう」離れて暮らす両親が起こした事故の補償にも備えられるのが、個人賠償責任保険型のあいおいニッセイ同和損保「まるごとマモル」だ。「基本的に普通の個人賠償責任保険は同居の家族しか補償されませんが、この保険は別居の家族も補償の対象になります」厚労省の推計では、’25年には、認知症患者数は700万人を超えるとされる。転ばぬ先のつえ、認知症保険で備えてみよう!「女性自身」2020年12月29日号 掲載
2020年12月18日簡単に調理できて役立つ場面の多い調味料は、コストコにも実はたくさんあるんです。調味料はたくさんストックしておいても損はありませんし、優秀と話題になっているものがあれば知っておきたいですよね。今回はそんなコストコの、すごすぎる調味料の魅力を見ていきます♡(1)タスカンリゾットミックスこの投稿をInstagramで見るコストコ&業務スーパー&料理(@tastytime2019)がシェアした投稿こちらはとにかく簡単にリゾットが作れておいしいのが魅力的な、タスカンリゾットミックス。リゾットミックスの素で、具材がたっぷり入っているので豪華さもたっぷり感じられます。うまくアレンジすればお好みで味を変化させられるのも嬉しいところです。作ったリゾットの味は意外とさっぱりとした風味なので、食べやすいのも魅力的。もう少しガツンとした味がいい……と思ったら、コンソメやチーズを入れてアレンジするのがポイントです。(2)ヨシダソース グルメのたれこの投稿をInstagramで見るコストコ&業務スーパー&料理(@tastytime2019)がシェアした投稿コストコでは人気商品としてよく話題になる、ヨシダソース。今回ご紹介するのはヨシダソースのグルメのたれで、甘口な風味が特徴となっています。万能調味料として使えるので、基本的にはどんなレシピにも活かせるのが嬉しいところ。ただ、そこそこ甘みの主張は強めなので、もう少し塩気が欲しいとなったら醤油などとあわせて使うのがよさそうですね。(3)バルサミコビネガーこの投稿をInstagramで見るコストコ&業務スーパー&料理(@tastytime2019)がシェアした投稿イタリア産のバルサミコビネガーは、しっかり熟成された本格的な逸品。爽やかな酸味とほどよい甘みが特徴的なバルサミコ酢なので、使いやすく味に癖もないのが嬉しいところです。1Lも入っている大容量バルサミコ酢なので、調味料として使いやすいのは魅力的ですね。意外とさまざまな料理に活かせるので、使い始めれば積極的にリピしたくなることも。コストコで買える調味料は人気のものが多く、万能的に使えるものもたくさんあるんです。キッチンに積極的にそろえておきたいアイテムといえば、調味料はやはり外せないもの。この味最高……!と夢中になる人も多いはずなので、ぜひチェックしてみてくださいね!(恋愛jp編集部)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。在庫切れの場合がありますので、店舗をご確認ください。2020年12月8日現在
2020年12月18日■前回のあらすじ旦那が仕事を辞めてまずぶち当たった税金の問題。支払いが難しく役所に問い合わせをしてみたところ…。■息子の健康保険をどうする!?※国民健康保険料は実際には3人分でも3倍になるわけではありません。また国民健康保険料は上限があります。旦那が無職になった時、子どもの色々な手続き編です。まずは、一番大事な健康保険。こういったケースは初で、上司も戸惑っておられました。しかし自分の名前の下に息子の名前がある保険証をもらった時、あらためて「息子は他の誰でもない“私が”守るんだ」と再認識したのです。■つづいて保育園の手続き旦那はヘルニアと脊柱管狭窄症を併発していました。リハビリするしかない生活は、「いつまで」なんて決まる訳ありません。私がしっかりしなきゃ…と、常に最悪の状況を考えて行動。療養期間は半年に設定しておきました。お金の心配もありますが、私が我慢すれば、私がしっかりしなきゃという思いにかられる日々。家事も育児も、今まで一人でやってきた。だからやれるはず、やらなきゃ何も変わらないはず。だけど…。次回に続きます!※本記事でご紹介した法令・制度などに関する情報は、2015年12月20日時点のものです。※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。 【同じテーマの連載はこちら】 夫婦の危機 この連載の全話を見る >> うちのダメ夫 この連載の全話を見る >>
2020年12月13日コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは?家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■葬式代だけキープしたい人向け保険も読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでしょう。妻ひとりなら、これらとパートの稼ぎで暮らせます。夫の大きな生命保険は、解約を考える時期でしょう。とはいえ、不安は尽きないもの。そんなとき、ポイントを絞って備える「少額短期保険」が使えます。少額短期保険は、死亡保障は300万円以下、医療保障は80万円以下など小さな保障で、保険期間の短い保険です。ユニークな特徴を持つ保険が多いので、ご紹介します。まずは、保険加入を断られることの多いがんや脳疾患、心疾患などの持病がある方も、告知なしで加入できる保険です。「葬式代だけは残したい」ニーズに応えます。あんしん少額短期の無告知型葬儀保険「みんなのキズナ」は、新規加入は79歳まで、最高99歳まで継続できます。保障は死亡保険金のみ。10万〜100万円まで選べます。たとえば54歳女性が保険金50万円プランに加入した場合、保険料は年7,050円。しかし、加入から3カ月間は亡くなっても保険金が出ない免責期間があり、保険料は毎年上がります。ご注意を。次は弁護士保険です。離婚や相続、職場でのパワハラや子どものいじめなどで、弁護士に依頼する際の相談料・着手金・報酬金などを補償してくれる保険です。これまでの弁護士保険は、弁護士費用の一部を補償するものでしたが、エール少額短期の「弁護士保険コモン+」は最大100%補償。保険料は月1,080円からです。保険を使わなかったら翌年は保険料が安くなる、車の保険と似た等級制がとられています。保険内容は改良され使いやすいものが増えていますが、加入は慎重に、3段階で検討しましょう。(1)何歳まで加入する予定か。(2)加入期間中に支払う保険料総額と、受け取れる保険金を比較。(3)保険金は貯蓄などでまかなえないか、別の方法はないのか。新型コロナの第3波で、さらに経済は冷え込むでしょう。こんなときこそ“現金増やせ”。保険のムダは、年末に一掃しましょう。「女性自身」2020年12月15日号 掲載
2020年12月04日コロナ不況で「ボーナスが出ない」「残業代が激減」という家庭も多いのでは?家計のピンチには、保険の見直しが効果的だという。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが保険の見直しについて解説してくれたーー。■少額短期保険で固定費見直しを!読者世代は、そろそろ子どもが独立するころ。会社員の夫に“万が一”があっても、死亡退職金が出て、住宅ローンは団体信用生命保険で完済され、遺族年金を受け取る方も多いでしょう。妻ひとりなら、これらとパートの稼ぎで暮らせます。夫の大きな生命保険は、解約を考える時期でしょう。とはいえ、不安は尽きないもの。そんなとき、ポイントを絞って備える「少額短期保険」が使えます。少額短期保険は、死亡保障は300万円以下、医療保障は80万円以下など小さな保障で、保険期間の短い保険です。ユニークな特徴を持つ保険が多くあります。最近、喫煙状況や身長・体重、血圧などの健康指標で保険料を割り引く「健康増進型保険」が増えていますが、ジャストインケースの「歩くとおトク保険」はその進化系です。というのも歩数などの指標が反映されるのは、従来は翌年分の保険料でしたが、歩くとおトク保険は「翌月分」です。前月の努力で保険料がすぐ変わるので、ウオーキングなどの励みになるでしょう。歩くとおトク保険の保障は入院一時金のみ。がん・心疾患・脳血管疾患の3大疾患では60万円支給されます。54歳女性の保険料は月2,440円ですが、健康指標しだいで19〜52%引きになります。新型コロナの第3波で、さらに経済は冷え込むでしょう。こんなときこそ“現金増やせ”。保険のムダは、年末に一掃しましょう。「女性自身」2020年12月15日号 掲載
2020年12月04日freeangle / PIXTA(ピクスタ)「家づくりのためにお金を貯めたい」と思ったら、まずは収入と支出を把握して、家計の無駄を省くことが大切です。「そのためには家計の見直しと毎月のコツコツ貯蓄を仕組み化することがポイント。財形住宅貯蓄を利用するとラクに貯めることができますよ!親からの援助がある場合は住宅取得等資金の贈与税の特例も利用してください」と話すのは、ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つ海田幹子さん。今回は住宅ローンの頭金を貯める方法を教えてもらいました。■ 貯め方No.1は毎月のコツコツ預貯金!まずは保険料や通信費の見直しを出典:スゴい住宅ローン探しPRODUCED BY RECRUIT上記のアンケート結果にもあるように、頭金を準備するために行ったことのNo.1は、「毎月の収入から定期的に預貯金」を行う方法。毎月定期的な預貯金をするためには、まず家計を見直しお金を浮かせることが大切です。家計費の見直しは、住居費や光熱費、保険料、通信費、教育費などの固定費から行いましょう。一度の見直しで毎月の支出を減らせるため、コツコツ貯蓄の仕組み化が可能になります。筆者が特におすすめするのは、支出を減らしやすい保険費と通信費の削減です。【保険料を削減】保険を見直し、不要な契約は解約!世の中の流れに合った新商品が続々と出てくる保険。定期的に見直すことで自分たちにぴったりなものが見つかり、支払いも抑えられる可能性があります。また、見直すことで不要な保険を見つけられ、解約すれば浮いたお金を頭金に回せます。貯蓄性のある終身保険に加入している人は、掛け捨ての定期死亡保険に変更すると保険料がグンと安くなります。例えば、オリックス生命で死亡保険金500万円を掛ける場合、支払期間30歳~60歳の終身保険では保険料は月々10,870円、一方80歳満了の定期保険では月々2,005円と支払額に大きく差が出ます。ただし、終身保険の場合は解約返戻金が総支払額より少ない場合が多いので、よく調べてから解約しましょう。※オリックス生命の保険料は2020年11月現在【通信費を削減】格安SIMへの切り替えもおすすめ!携帯会社データ通信量料金プラン名月額利用料キャリアdocomo1~3GB5Gギガライト4150円softbank50GBメリハリプラン(5G)6980円(2GBまで)8480円au1~4GBピタットプラン5G4650円格安SIMY!mobile3GBスマホベーシックプランS2680円(通話10分間無料)UQmobile3GBスマホプランS1980円※各割引は加味せず、価格は税抜2020年11月現在、国主導で携帯料金の値下げが求められているため、今後通信費は今よりも安く抑えられる可能性があります。ドコモやauなどの大手携帯キャリアと契約している人は、格安SIMに変更するのもひとつの手。上記の表で比べても分かるように、月額使用料が格段に安くなります。「店舗がない」「通信速度が気になる」などデメリットを感じるかもしれませんが、安さを求めるなら格安SIMに軍配が上がります。■ 貯蓄が苦手な人には、給与天引きの財形住宅貯蓄がおすすめCORA / PIXTA(ピクスタ)「通帳にお金がたくさん入っていたらつい使ってしまう…」というコツコツ貯蓄が苦手な方におすすめの方法が「財形住宅貯蓄」。財形住宅貯蓄とは、企業が行う福利厚生の一種で住宅購入やリフォームなどのための費用を、会社を通して貯蓄することです。お給料から指定した金額を天引きするシステムなので、自分でほかの通帳にお金を移すひと手間が省け、最初からなかったものとして生活できるため、コツコツ貯蓄が苦手な方にぴったり!元本550万円までの利子が非課税になる住宅金融支援機構から住宅資金の融資を受けられるなどの特典もあるため、定期預金よりもお得です。ただし、勤め先が財形貯蓄制度を導入していないと利用できないので、一度確認してください。■ 親からの援助が期待できる人は「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)住宅購入の際、親から援助があるという人も多いでしょう。一般的に、個人から年間110万円以上の財産をもらうときは、金額に応じて贈与税がかかります。これは、親からの援助であっても同じです。しかし、親から住宅取得資金としてお金を受け取ったときは、最大3000万円までが非課税になります。これを「住宅取得等資金の贈与税の特例」といいます。「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用する場合、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日の間に税務署へ申告が必要です。忘れてしまうと通常の贈与と見なされ、贈与税がかかる可能性があるので申請をお忘れなく。頭金を貯めるには、やはり「毎月コツコツ貯蓄していくこと」が近道。節約できるところを見つけ、預貯金を捻出しながら少しずつ頭金を貯めていきましょう。財形住宅貯蓄や優遇制度が利用できる人は、こちらも活用してください。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
2020年11月22日コロナ禍が家計のピンチも招いているなか、コストカットの近道が「保険の見直し」にあると専門家は話す。そのためには「保険証券」のチェックが有効だーー。コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんはそう話す。固定費とは、定期的に決まった金額がかかる支出。住居費、スマホなどの通信費、また生命保険などの保険料が挙げられる。これらは一度見直しを行えば、その後は見直し効果がそのまま続く。ガマンのいらない“ほったらかし節約”だ。そうとなれば取りかかりたいところだが、固定費のなかでも特に見直しが難しいのが保険だ。専門用語も多く、きちんと理解するのが難しい。「保険に関することを『簡単だ』という人に私は会ったことがありません。それでも、保険に加入してから一度も見直したことがないというのは、せっかくの“埋蔵金”に気づかないようなものです。保険の見直しには、勢いが必要です。思い立ったが吉日。今すぐできるところから始めましょう」(竹下さん・以下同)保険契約が成立した証しの「保険証券」。これを理解することが、保険攻略の第一歩だ。医療保険とがん保険の保険証券を読み解こう。保険期間や保険料と、保障が書かれた契約内容の2つのチェックに注目だ。【1】保険期間・更新のタイミングまず、保険が必要な期間と合っているのか、確認しよう。読者世代の場合、これから病気になる確率が上がり、医療保険の重要性は増すだろう。ならば、10年間では心もとない。また、更新があると、そのたびに保険料は上がってしまう。老後を考えると、終身タイプのほうが安心だと竹下さんは話す。終身だと更新は必要なく、保険料も変わらない。年金暮らしになっても、大きな負担にならない保険料を設定しておきたい。【2】保障は十分か?医療保険では、“入院日額が5,000円、入院1日目から給付”が最近主流の形態だ。また、通院給付金には、「退院後の通院に限る」というただし書きがあるものが。つまり、入院せずに通院だけで治療するときには、この通院給付金は出ないということだ。1入院や通算の入院限度日数にも注目を。保険証券に載っていない場合は、保険の約款か、年1回送られてくる「ご契約内容のお知らせ」に書かれているので、確認しよう。がん保険では、がん給付金に《初めてがんと宣告されたとき》とあるものも。つまり、初めてがんになったときの1回しか支給されないということ。がんは再発も多い。そのため、複数回給付金が出るような保険がよいだろう。こうした請求は、特に死亡保険金や通院給付金などを忘れがちなので注意しよう。ほかにも「女性特定入院特約」など、保障内容がわかりづらい特約を勧められることもある。「自分が理解できない保障はいらない、と考えてもよいでしょう。内容がわからないと、保障が受けられる状態になっても気づかず、給付金を請求できないからです」自分が加入している保険が“必要最低限”になっているか、点検しよう。それが家計を助けるヒントになってくれるはず!「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月28日コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんはそう話す。固定費とは、定期的に決まった金額がかかる支出。住居費、スマホなどの通信費、また生命保険などの保険料が挙げられる。これらは一度見直しを行えば、その後は見直し効果がそのまま続く。ガマンのいらない“ほったらかし節約”だ。そうとなれば取りかかりたいところだが、固定費のなかでも特に見直しが難しいのが保険だ。専門用語も多く、きちんと理解するのが難しい。「保険に関することを『簡単だ』という人に私は会ったことがありません。それでも、保険に加入してから一度も見直したことがないというのは、せっかくの“埋蔵金”に気づかないようなものです。保険の見直しには、勢いが必要です。思い立ったが吉日。今すぐできるところから始めましょう」(竹下さん・以下同)竹下さんが、保険の見直しのポイントを解説してくれた。■「健康なうちに」考える保険を見直すと、ほかの保険への切り替えや今の保険の保障内容の変更などが必要になるかもしれない。そんなとき、健康であることが重要だ。健康状態が悪いと、当然保険料は割高になる。プラン変更ができない、さらには希望する保険の加入を断られるといった不都合が起こりかねない。「年を重ねるごとに、病気になる確率が上がります。見直しはできるだけ早いうちに行いましょう」■保険料は「収入の5%」が目安「さまざまな不安に備えて保険に入りすぎて、保険料の支払いに無理がある方をよく見かけます」50代以降は役職定年などもあり、それまでより収入が減る人も多い。家計全体の支出を考えると、保険料は収入の5%を目安にしよう。「貯蓄でも対応できることが多いと思います。保険は“必要最低限”に抑えることが大切です」■「まとめ払い」を活用すること月払いを年払いに変更するなど、まとめて払うことで保険料を抑えることができる。たとえば、月々2万円の保険料が、年払いにすると22万円になり、1カ月分お得になるといった具合だ。「冬のボーナスで始めてみるのも手です。変更の手続きも電話1本で済むので簡単です」ポイントをおさえた「保険の見直し」で家計の防衛を!「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月28日コロナ禍の影響もあり、例年にも増して「家計が苦しい」という人が多い。’19年10月の消費税引き上げでダメージを受けた家計に、コロナショックが追い討ちをかけた格好だ。なんとか家計を守ろうと、食費を削り、小遣いを減らす“ガマンする節約”を始めた人もいるだろう。だが、ガマンは生活のゆとりを奪い、心身ともに苦しくなるため続かないことも多い。「家計の見直しは、まず固定費に手をつけることをお勧めします」ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんはそう話す。固定費とは、定期的に決まった金額がかかる支出。住居費、スマホなどの通信費、また生命保険などの保険料が挙げられる。これらは一度見直しを行えば、その後は見直し効果がそのまま続く。ガマンのいらない“ほったらかし節約”だ。そうとなれば取りかかりたいところだが、固定費のなかでも特に見直しが難しいのが保険だ。専門用語も多く、きちんと理解するのが難しい。「保険に関することを『簡単だ』という人に私は会ったことがありません。それでも、保険に加入してから一度も見直したことがないというのは、せっかくの“埋蔵金”に気づかないようなものです。保険の見直しには、勢いが必要です。思い立ったが吉日。今すぐできるところから始めましょう」(竹下さん・以下同)竹下さんが、保険の見直しのポイントを解説してくれた。■「お宝保険」は残しておくことかつてバブルのころには、「予定利率」と呼ばれる運用利回りが6%を超える保険があった。ところが現在は、1%もあればいいほう。そんな予定利率の高い保険をお宝保険と呼ぶ。おもに’96年3月までに契約した貯蓄性の高い保険だ。お宝保険を持っていたら、大切に残しておこう。新しい保険に切り替えるのはもったいない!■「ダイレクト型」の保険も視野に入れることダイレクト型とは、インターネットを活用した保険のこと。従来型の保険より、人件費や支店運営などのコストがかからないため、保険料が安く設定されている。加入中の保険と同じ保障内容で見積もりも取って、比較しよう。「同じ保障なら、保険料の安いほうがお得。ダイレクト型とも比較して、安いほうを選びましょう」■「解約のタイミング」に注意保険を見直し、新しい保険に切り替えると決めたら、加入中の古い保険を早く解約したいと思うかもしれない。だが、早く解約して、もし新しい保険の契約を断られたら、保障がない状態に陥ってしまう。とはいえ、保険料を二重に払うのはもったいない。「“払込猶予期間”を利用すれば、二重払いを回避できます」払込猶予期間とは、保険料を期日までに払えなかった場合でも、契約が有効な期間をいう。たとえば月払いの場合、9月に払う予定の保険料を払えなくても、10月中は保障が継続されるものが多い。この猶予期間中に、新しい保険を契約しよう。新しい保険の保障が始まったことを確認してから、古い保険を解約すれば安心だ。実はコロナ禍の特別取扱いとして、払込猶予期間を延長する保険会社が多い。かんぽ生命やソニー生命は12月まで、アクサ生命は’21年4月までなど。加入中の保険会社が払込猶予期間を延長していたら、ふだんより余裕をもって、新しい保険の契約手続きができる。「コロナ禍の特別取扱いを利用できる点でも、今は保険を見直すチャンスだと言えるでしょう」■「子どもの独立」は見直しのタイミング必要な保障額は、ライフステージとともに変わる。結婚や子どもの誕生で保障額を増やした人も、子どもが独立したら、責任から解放され、保障額を減らすことを考えよう。「50代は保険を見直すお年ごろ。保険料が減って余裕ができたら、老後資金の貯蓄にあてたいですね」ポイントをおさえた「保険の見直し」で家計の防衛を!「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月28日高額な治療費がかかる不妊治療。保険適用化は一見喜ばしく思えるが、実施にあたっての課題は山積みだ。見過ごせない懸念を、現場の専門医に聞いたーー。不妊治療を選択する夫婦は、年々増加している。厚生労働省の統計によると、夫婦5.5組に1組が何かしらの不妊治療を経験。体外受精で生まれた子どもの数も増加しており、’18年には過去最多の5万6,979人となった(日本産科婦人科学会)。同年の総出生数は91万8,400人で、16人に1人が体外受精で生まれた計算になる。そんななか、菅義偉首相は2年後をめどに、不妊治療を保険適用の対象にする方針を明言した。不妊治療は保険適用の範囲が狭く、高額な治療費がかかる。妊娠までに何年も治療して、“家が建つ”ほどお金を使うケースも。保険適用化は子どもを望む多くの夫婦にとってうれしい改定だろう。だが、年間5,000件以上の体外受精を行っている浅田レディースクリニックの浅田義正先生は、問題点をこう話す。「保険診療によって患者さんの費用負担が軽くなるのは喜ばしく、私も大賛成です。しかし“体外受精は一律でこの点数(金額)”と決められたらどうなるでしょうか。体外受精にも施設ごとにいろいろな方法があり、結果もピンキリ。それを一律何点、とすることは、高級料亭でも屋台でも、食事は1回いくらと決めるようなものです。そうすると、飲食店はおいしいもの、良質なものを提供するのではなく、その料金に合わせた料理をつくるようになります。クリニックにおいても、1回の治療の売り上げが同じなら、治療数を多く、原価を安くすることが利益につながる。その結果として、手間や費用をかけない“手抜き治療”が横行し、妊娠率の低い治療を繰り返し行い、何度も通わせるクリニックが増える可能性は否めません」保険適用によって、母体に危険な負担を強いることになるのだ。現在不妊治療に使われている薬剤が使えなくなってしまう可能性もあるそう。「あまり知られていないのですが、治療に使える薬剤にも制限がかかるかもしれません。保険適用になれば、体外受精で使用する培養液や機材などの適応認可も必要となります。そのための治験には莫大な費用と時間が必要です。すると、現在使用されている薬剤の適応認可が下りない、遅れるということも考えられ、保険適用範囲で治療している期間は使いたい薬剤が使用できなくなる可能性も出てきます。その結果、今までどおりの治療が受けられなくなる場合も」人材不足の問題も今以上に深刻になるという。「培養室は不妊治療の根幹ですが、胚培養士を育てる公的な育成機関はほとんど機能しておらず、院内で育てる必要があります。クリニックの収入は治療費しかないので、その教育費用は患者さんからいただく治療費から捻出することになります。しかし、その育成費用などを考慮しない点数設定をされてしまうと、スキルのある人材を育てる資金がなくなり、クリニックのレベルが大きく下がりかねません」保険診療では結果が出る治療が受けられないとなれば、結局、患者は自由診療での治療に頼らざるをえなくなる。だからといって、どのクリニックがよいのかなどの情報を得るのは、ますます難しくなるという。「保険制度の原則は“日本全国どの施設でも、同一料金で、同一レベルの治療ができる”。そのため、どこの病院がよい、悪いという情報は逆に出てこなくなります。たとえば、現在保険適用されている病気の治療について、医療機関ごとの成績が開示されているでしょうか?」国際生殖補助医療監視委員会が’16年に作成したレポートによると、日本における体外受精の実施数は世界1位。しかし、体外受精による出産率(1回の採卵あたり)は世界最低レベルだ。浅田先生はその理由を「効率の悪い体外受精が繰り返し行われているため」と説明する。「体外受精で妊娠に至る受精卵を得るには、35歳まででも平均14〜15個の卵子が必要です。そのため、海外ではホルモン剤を使用して1度の採卵で多数の卵子をとる方法が一般的。しかし、日本ではホルモン剤を使用せず、1度の採卵で卵子を1〜2個だけとる自然周期採卵が多く行われています。採卵は月1度しかできないので、15個集めるには1年以上かけて、何回も採卵をする必要が。この治療法なら医師の知識や技術、経験が浅くてもできるため、不慣れな医師を雇っても多数の患者さんを受け入れられる。だから今も多く行われているのです。こうした経営効率を重視した治療が保険適用の基準となることで、結果につながらない体外受精が増えるのではないかという点も、危惧しています」イギリスの国立医療技術評価機構(NICE)のガイドラインでは、《自然周期採卵はメリットがないので勧めてはいけない》と明記してある。「結果につながる治療に対して公的資金を投入するべきではないでしょうか。混合診療も視野に、同一料金で同一レベルの医療が受けられ、さらに高度な最新治療は患者さんの選択によって自由診療で受けられるようになるなど、保険と自費の線引きがうまくできればよいのですが……」不妊治療の保険適用、手放しでは喜べなさそうだ。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月22日もらえる年金を増やすために、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入できる会社で働きたいと思う人も増えている。そんな人に朗報なのが、社会保険の加入条件のハードルが下がること。現在、社会保険に加入できる人は、週20時間以上働き、月額の賃金が8万8,000円以上あり、1年以上の勤務が見込めること。同時に勤め先の規模も条件になるが、これが段階的に引き下げられる。■「社会保険加入の条件」の変遷【’16年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員501人以上の企業【’22年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員100人超の企業【’24年10月〜】・労働時間が週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・勤務期間1年以上見込み・学生は適用除外・従業員50人超の企業「アルバイトの募集には、時給や勤務時間などの条件が記載されていますが、週20時間以上働きたいと思ったら、その会社の規模を確認しておくことが大切です」そう話すのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。社会保険に加入すると、将来の年金額が増えるだけでなく、病気やケガをして休んだときに保障が受けられるメリットもある。「国民年金は60歳まで加入でき、月々の保険料は月1万6,540円(’20年度)ですが、厚生年金に加入すると会社が半分を支払うので、本人負担が少なくなります。たとえば、月8万8,000円で働いた人の年金の負担額は月8,052円になり、10年働くと65歳から年5万7,900円の老齢厚生年金が一生涯もらえます。会社の健康保険にも加入するので、病気になった際に傷病手当金など社会保障が手厚くなります」一方で注意したい点も。それが年収の“壁”だ。年収100万円を超えると、住んでいる自治体によっては住民税がかかることがある。年収103万円を超えると所得税を支払うことになるので、そのぶん手取りが少なくなる。続いて従業員数が501人以上の企業で働く場合は年収106万円以上、500人以下の企業では年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れ、妻自身の勤め先の社会保険に加入する。「妻の月々の給料から厚生年金と健康保険の保険料が天引きされるので、夫の扶養の範囲内にいたほうが社会保障と税金の負担が少なく済むケースもあります。その次の壁は確定申告のときに使える配偶者特別控除が妻の年収ごとに設けられて、年収201万円を超えると控除が適用されなくなります」専業主婦だった人がいきなりフルタイムで働くのは大変だ。体調を崩すことも懸念されるので、働き方については夫婦でよく話し合っておこう。「女性自身」2020年10月20日号 掲載
2020年10月08日日本国民なら20歳になると国民年金に加入しなくてはなりません。すでに会社勤めなどをしている人なら労使折半で保険料を収めているはずですが、収入のない学生はどうしているのでしょうか。保険料が払えないからと未納のままにしている人、もしくはしていた人も多いのではないでしょうか。学生時代に国民年金の保険料を払っていないと、将来の年金額に影響が及びます。今回は、学生時代に年金の保険料を払わなかった場合の対処の仕方などについて解説していきます。国民年金には保険料の免除や猶予の制度がある自営業者や学生、農業の人など国民年金の第1号被保険者のうち、保険料を支払うことが経済的に困難な方のために、保険料を免除したり猶予したりする制度があります。免除や猶予の手続きをすると、何も手続きを行わずに保険料を納付しない、単なる未納とは区別されます。未納のまま放置すると、老齢年金の受給以外にも不利益を被ることがあります。そのため、免除や納付猶予の制度が利用できる場合はきちんと手続きをし、未納を避けるべきです。国民年金保険料未納のデメリットとは?国民年金保険料を免除や猶予の手続きをせずに未納のままにすると、どのようなデメリットがあるでしょうか。年金が受け取れない、または年金受給額が減る未納の場合、保険料を払わないので「年金額が減る」というデメリットがあることは、難なく想像ができると思います。けれども、「全く受け取れなくなる」可能性もあることは想定外の人が多いのではないでしょうか。老齢基礎年金(国民年金の老齢年金)を受け取るには、保険料を納付済みの期間と、免除や猶予の期間の合計が10年以上であることが条件になります(受給資格期間といいます)。未納の期間が長くて受給資格期間を満たせない場合、老齢基礎年金を1円も受け取ることができません。「障害年金」「遺族年金」が受け取れない一般に「年金」というと、上述した「老齢基礎年金」のように老後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いと思います。しかし公的年金には、亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」もあります。障害年金、遺族年金を受給するためには以下のいずれか条件が必要です。それまでの加入期間の3分の2以上について、保険料を納付済みまたは免除されていること直近1年間に未納がないこといずれの場合も、未納の期間が長いと受給資格を満たせなくなり、いざというときに障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。例えば、交通事故のケガで後遺症が残って働けなくなった場合などに障害年金が受け取れないのは、経済的なダメージも大きいはずです。保険料免除制度とは?本人・世帯主・配偶者の前年の所得が基準額以下の場合、「保険料の全額、4分の3、半額、4分の1」のいずれかが免除されます。いくら免除されるかは前年所得額によって決定します。免除を受けると年金の受給額は減額になりますが、半分は保証されます。保険料納付猶予制度とは?50歳未満の加入者で、本人と配偶者の前年の所得が基準額以下の場合に、納付を猶予してもらうことができる制度です。納付猶予は免除とは違い、後から保険料を納めることを前提としています。そのため、年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されますが、猶予期間分の年金の受給額には算入されません。学生納付特例制度は保険料の後払いを前提とした制度学生の場合は、納付猶予の特例で「学生納付特例制度」という制度を利用できます。「学生納付特例制度」とは?「学生納付特例制度」とは、学生で保険料を納めるのが難しい場合、本人の所得が118万円までであれば、年金保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用すれば、保険料を納めなくても受給資格期間に算入されます。しかし、「猶予」とは「免除」と違い、保険料の後払いを前提としています。ゆえに、そのまま保険料を納めなければ、将来の年金額は減額されるので注意が必要です。学生納付特例制度を申請し忘れた場合学生納付特例制度は、20歳になって「国民年金加入手続きのご案内」が送られてきたタイミングで申請するのが一般的です。もし、そのタイミングで申請しそびれた場合、2年1か月まで遡って申請を出すことができます。この期間も過ぎてしまった場合は学生納付特例制度は使えず、その期間は未納ということになってしまいます。未納期間分の保険料の後払いはいつまでできる?学生時代に学生納付特例制度を利用してもしなくても、保険料を納めていないなら、将来の年金額が減ることには変わりがありません。20歳から40年間、国民年金の保険料を払い込んだ場合に受け取れる年金額の年額は、2020年(令和2年)度で781,700円です。仮に3年間の未納だとすると、将来の年金額は約60,000円(約8%)も減ります。国民年金は一生涯受け取る年金なので、長生きすればするほど、減額の影響は大きくなります。そこで、納めていない保険料を後から納めて、将来受け取る年金を増やす方法について見ていきます。[adsense_middle]学生納付特例を利用した人の追納の期限とタイミング保険料納付猶予制度や学生納付特例は、保険料の納付を先延ばしにして後で払うことが前提であると述べました。その「後払い」にあたる行為を「追納」といいます。追納は、免除や猶予された期間の保険料を10年まで遡って納めることができる制度です。ただし、3年以上前の保険料を追納する場合には、経過期間に応じた加算額(延滞利子のようなもの)が付きますので注意してください。追納の最適なタイミングとは?3年以上経ってからの年金保険料の追納は加算額が上乗せされるので、2年以内に追納したほうがいいということになります。ただ、ここでもう一つ考えるべきことがあります。それは、追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、所得税と住民税が軽減される点です。所得税と住民税の節税効果は収入の高い人ほど大きくなります。もし、追納によって所得税の税率が変わるような場合は、そのタイミングで追納するほうが、加算額を回避するより有利な可能性があります。学生納付特例を利用した人が社会人になったら、追納の保険料をいつ払うのがいいかを考えておきましょう。奨学金の返済と追納の関係日本学生支援機構の貸与型の奨学金を受けた場合、社会人1年目の10月から返済が始まります。ここで、年金保険料の追納と奨学金の返済が重なると、負担が重すぎる場合も考えられます。その場合は、奨学金の返済を優先し、年金保険料の追納は生活が安定してからにしましょう。なぜなら、奨学金を返済しない場合のほうがリスクが高いからです。未納で減った年金額を取り戻すその他の方法学生納付特例も利用せず、保険料が未納だった場合は60歳以降で年金額を増やす方法があります。厚生年金を継続して経過的加算額を増やす会社員の場合、厚生年金は最長70歳になるまで加入できます。国民年金の保険料は60歳以降は納めないため、60歳以降に会社勤めをしている場合は国民年金の年金額は増やせません。しかし、老齢厚生年金の経過的加算額は増えていきます。経過的加算額は厚生年金に3年加入して約60,000円増やすことができますので、3年間の未納で減った年金額をほぼ埋め合わせることができます。国民年金の任意加入国民年金が満額に足りない人は、60歳以降も65歳まで国民年金の任意加入をして国民年金保険料を納めることができます。60歳以降会社勤めをせずに厚生年金に加入しない場合は、この方法を利用すれば老齢基礎年金が増やせます。学生時代の年金の未納と追納に関するまとめ学生納付特例を利用した場合は、10年以内に遡って「追納」をすることができます。追納の保険料は社会保険料控除の対象になります。一方、学生納付特例を利用しなかった場合は、60歳以降に厚生年金の継続、または国民年金の任意加入で老後の年金を増やすことができます。上記のように、学生時代の国民年金の保険料が未納のとき、学生納付特例を利用した場合としない場合で、老後に受け取る年金を増やす方法が異なるため注意しましょう。
2020年09月27日建築工事中にけがをした場合、建設会社に勤める労働者は労災保険が適用されますが、下請けの一人親方ならば元請会社の労災保険は適用されません。一人親方や労働者と一緒に仕事をする中小事業主は、「労働者」ではないため労災の一般加入ができないからです。このような中小事業主や一人親方を保護するのが労災保険の特別加入制度です。今回は、特別加入制度の対象者や加入条件のほか、保険給付や加入手続きについて解説します。労災保険の特別加入制度とは?労災保険の特別加入制度とは、労災保険に一般加入できない事業主や自営業者などのうち、所定条件を満たす人が特別に労災加入できる制度です。労災保険の対象は労働者ですが、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと考えられる人が特別加入の対象となります。労災保険と雇用保険をあわせて労働保険といいますが、労災に特別加入できる事業主や自営業者も雇用保険には加入できません。一般加入と特別加入の違い特別加入の場合は、労災の対象者以外にも対象となる災害や加入手続きなどの点で一般加入とは異なります。主な相違点は下記のとおりです。特別加入のメリット・デメリット特別加入の対象となる事業主や自営業者の中には、特別加入している人としていない人がいます。理由は、特別加入には下記のメリット・デメリットがあるからです。特別加入のメリット労災事故による療養・休業・障害・要介護に対する補償のほか、死亡時の遺族補償もあるなど、補償範囲が幅広い治療にかかる費用は継続してすべて補償、所定の障害状態なら一生涯障害年金が続くなど、補償内容が手厚い国の制度なので安心特別加入のデメリット労災保険料のほか、労働保険事務組合への手数料など費用がかかる雇用保険(事業主)への加入など、特別加入するための条件がある役員業務(事業主)や所定業務以外は対象外となるなど、補償対象となる業務に制約がある特別加入すべきかどうか特別加入できる事業主や自営業者などは、一般の労働者と同様に労働上のリスクを負うことから、補償内容が幅広く、ほかの労働・社会保険や民間の保険よりも補償が手厚い労災への加入をおすすめします。特別加入の対象と条件特別加入の対象となるのは、下記の4種のうち所定の条件を満たした人です。中小事業主等一人親方等特定作業従事者海外派遣者それぞれについて、特別加入の条件を見ていきます。中小事業主等厚生労働省の「中小事業主等特別加入状況(平成30年度末現在)」によると(以下同様)、中小事業主等の加入者は約109万人(事業主は約65万人、その家族従業員数は約44万人)と、4種の特別加入者のうちで最多となっています。中小事業主等とは中小事業主等とは、①労働者数が下記規模の事業主、②事業主の家族従事者、③事業主以外の役員のことです。特別加入の要件中小事業主等が特別加入するための要件は下記の2つです。雇用する労働者について保険関係(※)が成立していること労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること(※)労働保険(労災保険・雇用保険)に加入していることまた、特別加入する場合は、事業主本人のほか家族従事者など対象者全員が加入しなければなりません。(病気療養中など実態として事業に従事していない事業主は除外可能)一人親方等一人親方等の加入者は約61万人で、約59万人の建設業の一人親方と、約9千人の個人タクシー・貨物運送業者(個人のトラック運転手など)が大半を占めます。一人親方等とは(対象業種)一人親方等とは、労働者を使用しないで下記の事業を行う①一人親方、②自営業者、③その事業に従事する人をいいます。自動車による旅客・貨物運送(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など)建設の事業(大工、左官、とび職人など)漁船による水産動植物の採捕の事業林業の事業医薬品の配置販売再生利用目的の廃棄物などの収集船員法第1条に規定する船員が行う事業特別加入の要件一人親方等が特別加入するための要件は下記のとおりです。一人親方等の団体(特別加入団体)の構成員であること特別加入団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険を適用します。特定作業従事者特定作業従事者は約11万人で、特定農作業従事者が約7万人、指定農業機械作業従事者が約3万人で大半を占めます。特定作業従事者とは特定作業従事者とは、下記のいずれかに該当する人です。特定農作業従事者指定農業機械作業従事者国・地方公共団体が実施する訓練従事者(職場適応訓練従事者など)家内労働者およびその補助者労働組合等の常勤役員介護作業従事者および家事支援従事者上記区分に該当するかどうかは、区分ごとに詳細な条件が定められています。たとえば、特定農作業従事者は「年間の農産物の総販売額が300万円以上」または「経営耕地面積が2ヘクタール以上の規模を有している」ことのほか、所定の作業を行う農作業者が該当します。特別加入の要件特定作業従事者が特別加入するための要件は下記のとおりです。特定作業従事者の団体(特別加入団体)の構成員であること一人親方等と同様に、特別加入団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなします。海外派遣者海外派遣者は、約1万社の従業員約10万人が特別加入しています。海外派遣者とは海外派遣者とは、下記のいずれかに該当する人です。日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される人日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等として派遣される人独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業特別加入の要件海外派遣者が特別加入するための要件は下記のとおりです。派遣元の事業主が日本国内で行う事業について、労災保険の保険関係が成立していること「海外派遣者」と「海外出張者」「海外出張者」は特別加入の対象外です。「海外出張者」は、労働の提供の場が海外でも国内の事業場に所属し、国内の使用者の指揮で勤務する労働者です。一方、「海外派遣者」は、海外の事業場に所属し、海外の使用者の指揮に従って勤務する労働者とその事業場の使用者です。特別加入の保険給付と保険料特別加入の保険給付は下記のとおり一般加入とほぼ同じですが、給付額を決める「給付基礎日額」や「補償の対象となる災害」については違いがあります。療養(補償)給付休業(補償)給付障害(補償)給付遺族(補償)給付葬祭料・葬祭給付傷病(補償)年金介護(補償)給付※一般加入と異なり、「二次健康診断等給付」はありません。[adsense_middle]給付基礎日額と保険料特別加入の給付基礎日額は、3,500円から25,000円(16区分)の間で任意で申請できますが、最終的には労働局長が決定します。給付基礎日額が高いと保険給付も高くなりますが、保険料も上がります。労災保険料の計算は下記のとおりです。給付基礎日額と保険料は比例します。特別加入の労災保険料労災保険料=給付基礎日額×365日×労災保険率参考1:給付基礎日額25,000円、建設業(労災保険率18/1000)の計算例労災保険料=25,000円×365日×18/1000=164,250円参考2:一般加入の労災保険料の計算労災保険料=賃金総額×労災保険率補償の対象となる業務災害・通勤災害補償の対象となる災害(業務災害と通勤災害)は、一般加入と特別加入では異なるケースがあります。業務災害特別加入の業務災害で、一般加入との主な相違点は下記のとおりです。中小事業主等申請書の「業務の内容」に記載された所定労働時間内の所定の行為のみが補償の対象事業主の立場で行われる業務は対象外一人親方等「請負契約に必要な行為を行う場合」(建設業)など、事業ごとに補償対象となる業務災害が規定特定作業従事者農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業(特定農作業従事者)など、事業ごとに補償対象となる業務災害が規定海外派遣者一般加入と同内容通勤災害特別加入の通勤災害は、基本的には一般加入と同じです。ただし、一人親方等のうち下記については通勤災害の対象外で補償はありません。個人タクシー業者、個人貨物運送業者漁船による自営漁業者特別加入の手続き特別加入の手続き方法は、加入者ごとに異なります。特別加入の必要書類特別加入の必要書類は「特別加入申請書」または「特別加入に関する変更届」です。下記の場合は、「特別加入申請書」が必要です。「中小事業主等」や「海外派遣者」が初めて特別加入を申請する場合「一人親方等」や「特定作業従事者」が新たに特別加入団体をつくり申請する場合上記以外の場合は「特別加入に関する変更届」が必要です。なお、加入者の職歴(「粉じん作業を行う業務」など)によっては加入時健康診断が必要になります。診断結果次第で特別加入できないこともあります。特別加入申請書等の提出方法特別加入申請書等は、所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出しますが、「中小事業主等」は労働保険事務組合を通じて、「一人親方等」や「特定作業従事者」は特別加入団体を通じて行うことになります。「海外派遣者」についてのみ、特別加入申請書等を直接提出することになります。労災保険の特別加入制度に関するまとめ労災保険の特別加入制度は、一般加入できない「労働者でない人」が特別に加入できる制度です。対象は「中小事業主等」「一人親方等」などですが、加入対象者や特別加入の要件が詳細に定められています。特別加入と一般加入では、給付基礎日額や保険料、補償の対象となる災害などが異なるので注意が必要です。労働者と同様のリスクを負う特別加入対象者は、補償内容が幅広く、また補償が手厚い労災加入を検討してみましょう。
2020年08月17日毎年のように豪雨災害が発生していますが、火災保険の加入内容によっては水害に対する補償がなされるものがあります。持ち家でも賃貸でも多くの方が火災保険に加入している一方で、加入内容までは把握されていない方も少なくないと思います。 今回は加入している火災保険が自然災害に対応できるかどうか確認していただくきっかけにしていただければと思います。 持ち家の場合火災保険の加入時期や保険会社によって、火災保険の保険金が支払われる範囲(補償範囲)は異なりますが、最低限の補償範囲は、火災・落雷・破裂・爆発が対象で、2000年代に加入した火災保険であれば、風災、雹(ひょう)災、雪災までは補償範囲となっていることがほとんどと思われます。これに、保険料を上乗せすることによって、盗難、水濡れ(給排水の破損等による被害)、水災(台風や豪雨による浸水、土砂崩れ等)、汚破損、地震(津波、噴火、地震が原因の火災)の損害についても補償範囲とすることができます。まずは、お手持ちの火災保険証券を準備して、補償範囲の確認をしましょう。 河川の周辺や低地・窪地にお住いの人は水災による損害の可能性が高いため、水災も補償の対象とすることをおすすめします。また、地震に対する補償は火災保険に上乗せする地震保険でカバーします。地震保険は原則単独では加入できないため、火災保険と合わせて加入します。なお、補償期間の途中からの追加も可能です。 賃貸の場合賃貸物件の火災保険は、火災等の事故が発生した際に大家さんへ賠償金を支払うための借家賠償保険(借家人賠償責任保険等の名称も)の意味合いが強く、入居や更新時の手続き時に加入されるため、内容までは把握していないケースが少なくありません。 実際には借家賠償保険に家財(家具、電化製品、衣服等)の火災保険がセットされているものが、賃貸の火災保険としては多く、この家財の補償範囲が、上記の持ち家と同じように保険ごとに決められています。火災、落雷、破裂、爆発、風災、雹災、雪災盗難、水濡れ、水災、汚破損、地震のどの災害を対象としているか確認をしましょう。なお、建物についての火災保険は大家さんや管理会社が加入しているため、賃貸物件を借りる方が入ることはほぼありません。 無駄なく適切に加入するポイント火災保険は物件の購入や賃貸の手続きと同時に行うケースが多く、細かく内容を確認して加入されていない方が多い印象があります。そのため、無駄なく適切に加入・見直しをするポイントを4点お伝えします。 Point1水災の補償はハザードマップを確認の上、浸水の可能性がある場合は加入を検討しましょう。逆に高台やマンションの高層階等で浸水の可能性がない場合は水災の補償は不必要であることがほとんどです。 Point2地震保険は、地震による破損、倒壊以外に火災保険では補償が受けられない津波、噴火、地震が原因の火災も補償の対象です。地震保険は一部の少額短期保険を除く場合、火災保険にセットする方法で加入します。こちらもハザードマップを確認して、津波や噴火、土砂崩れの可能性がある場合は加入を検討しましょう。 Point3更新時には、インターネット専用の保険会社を含めた他の保険会社でも保険料・補償内容を比較しましょう。なお、地震保険は政府が再保険を通じて関与していることもあり、都道府県・建物の種類・保険金が同一の場合は保険会社による保険料の差はありません。 Point4盗難、汚破損はお住まいの環境により、要不要が異なります。セキュリティの高い住宅であれば、盗難の補償の必要性は少ないですし、人通りや交通量の多い場所であれば建物への汚破損のリスクが高まりますので、補償を検討しましょう。不要な補償が多い場合は中途で変更するか、更新時に削減しましょう。 梅雨の時期から、台風、秋雨前線の季節には、今までとは異なる量の雨が降る可能性があります。多くの保険会社では、火災保険の支払い事由が風災、雹(ひょう)災、雪災、水災であるということです。ゲリラ豪雨や台風が起きやすい季節になりましたので、ご加入の火災保険を確認することから始めてみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年08月12日会社を設立すると、経営者が自分1人しかいない会社でも社会保険に加入しなければならないのでしょうか。結論からいえば、たとえ1人のみの会社であっても社会保険への加入が義務づけられています。今回は、社会保険の加入義務やその仕組み、加入手続きの方法について解説していきます。会社設立を考えている人はぜひ参考にしてください。社会保険の加入義務とは?社会保険の加入が義務づけられている事業所には2つの種類があります。強制適用事業所任意適用事業所強制適用事業所とは強制という名が示すとおり、加入が義務づけられた事業所です。そして、任意適用事業所は従業員の過半数が加入を希望しているなどの場合に加入する事業所です。(1)すべての法人は社会保険への加入が義務づけられている株式会社や合同会社、有限会社など会社形態を有しているすべての法人は、社会保険への加入が義務となっています。つまり、すべての法人は強制適用事業者となります。「起業したばかりで従業員がいない」、「会社の規模がまだ小さい」という理由で加入しないという選択をするのは、法令違反であり罰則の対象となります。(2)法人でも社会保険に加入しなくてもよいケースすべての法人は社会保険に加入しなければなりませんが、例外もあります。役員報酬がゼロ、つまり社長が会社から給料をもらっていない場合には加入義務はありません。起業家の中には、複数の会社を経営している人もおり、そのうちの一部の会社からは報酬を受け取っていないということはよくあります。そういった場合には、その会社は社会保険に加入しなくてもよいとされています。さらに、給料を支払う場合でも健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料を控除できない程度の役員報酬である場合には加入義務はありません。地域にもよりますが、目安としては役員報酬が月額1万5千円に満たない程度の場合は、加入しなくてもよい可能性があります。社会保険とは?社会保険の加入が義務付けられているとはいえ、どのように加入手続きを行えばよいのでしょうか。その前に、まずは社会保険について詳しく見ていきましょう。社会保険は、病気やけが、勤務中の事故、そして退職や失業にともない収入が途絶えた場合など、いざという場合に備えて国民全員で保険料を出しあい、生活に困窮した場合など所定の要件を満たした人に対して必要なお金やサービスを支給するしくみです。会社で働く従業員の生活を守ってくれる、我が国の根幹となる制度といえるでしょう。社会保険は種類別に分けると以下のようになります。健康保険介護保険年金保険雇用保険労働者災害補償保険(労災保険)(1)健康保険健康保険は、病院にかかったときに病院代の一部をカバーしてくれるという制度です。一般的には被保険者は3割負担という方が多いのではないでしょうか。健康保険には、一般の会社で働いている人が加入する健康保険、公務員が加入する共済組合保険、そして自営業者や無職の人が加入する国民健康保険があります。会社で加入している健康保険には、出産手当金や傷病手当金など、国民健康保険にはない制度があります。健康保険の保険料は、事業主(会社)と従業員(被保険者)が折半で負担し、事業主が事業主負担分と従業員負担分を合わせた保険料を納付することになります。(2)介護保険介護保険は、介護が必要な高齢者や障害者を社会全体で支え合うという制度です。満40歳以上の人が加入を義務づけられ、保険料を支払うことになります。そして、65歳以上の要介護・要支援認定を受けた人や、40歳から64歳までの人のうち、特定の疾患で要介護認定を受けた人が介護サービスを受けることができます。なお、会社に所属する従業員の介護保険料は、健康保険料と合わせて天引きされ、健康保険料と同様に会社と従業員で折半されます。(3)年金保険年金保険には、基礎年金としての国民年金と、これに上乗せして受け取れる厚生年金があります。会社員の場合は厚生年金に加入することになっています。厚生年金は会社ごとに基金が設立されているのが一般的で、その団体に収めることで、将来一定額の年金がその団体から支給される仕組みになっています。厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金にも加入しており、国民年金の給付である「老齢基礎年金」に上乗せして、「老齢厚生年金」も将来受け取ることができます。また、厚生年金や国民年金には上で述べた老齢年金だけでなく、怪我や病気をして障害者となったときに受け取れる障害年金、加入中の本人が亡くなった場合に受け取れる遺族年金があります。(4)雇用保険雇用保険は従業員が失業した場合に一定の期間、保険金が支給される制度です。従業員の再就職を支援するとともに、それまでの間の生活を安定させることを目的とする制度です。なお、雇用保険は雇用されている従業員のための制度となっていますので、経営者自身は一定の要件を満たさない限り原則として加入できません。(5)労働者災害補償保険(労災保険)労災保険は、従業員が業務中や通勤中に事故や災害に遭って病気やけがをした場合、あるいは死亡した場合にその保障をする制度です。従業員の医療費のカバーと社会復帰の支援、または遺族への生活援助のためのものです。雇用保険と同様に、雇用される従業員が対象ですので、経営者は原則として加入対象外となります。また、労災保険は全額会社負担となっています。社会保険の加入対象となる社員とは?会社には、正社員だけではなくパートやアルバイトとして働き、会社から給料をもらっている場合もあります。どのような人が社会保険の加入対象(被保険者)となるのでしょうか。[adsense_middle](1)一般社員(正社員)一般的に正社員はフルタイム勤務をしており、期間の定めがないものと考えられます。このような一般社員については、原則としてその全員が加入対象となります。これは、試用期間中であっても変わりません。ただし、65歳以上の人は原則として介護保険料を年金から天引きされるため、給料からの天引きは行われません。また、70歳以上の人は健康保険のみ加入対象となり、75歳以上の人は健康保険、厚生年金ともに対象となりません。なお、従業員がいなくて社長が1人の会社も、会社から報酬を受けているのであれば、健康保険や厚生年金へは加入は義務となります。(2)パート・アルバイト会社にはパートやアルバイトとして働く人も多くいます。パートやアルバイトであっても、一定の条件以上働く人には社会保険に加入させる義務があります。一定の条件とは、たとえば、従業員501人以上の会社で週20時間以上、1年以上の長期で働く見込みであるなど、一般の社員と同程度の労働力を提供している人と考えるといいでしょう。現在、国民年金や国民健康保険に加入している人や、家族の扶養に入っている人であっても、条件を満たしていれば健康保険や厚生年金保険の加入対象になることができます。社会保険の入り方・加入手続きそれでは、社会保険への各種加入手続きを見ていきましょう。(1)健康保険の加入手続き健康保険の加入手続きは、「全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)」に加入する方法と、同種の企業が集まった業界団体、または企業単体で設立した「健康保険組合」に加入する方法があり、どちらかに加入することになります。保険料やサービス内容を確認したうえでどちらに加入するかを決めてください。①「全国健康保険協会(通称、協会けんぽ)」に加入する場合全国健康保険協会に加入する場合は、会社の住所地を管轄する年金事務所で厚生年金保険の加入手続きを行うことで、同時に健康保険の加入手続きも行うことができます。②「健康保険組合」に加入する方法会社を設立したばかりであっても、同じ業界団体が設立している健康保険組合があれば、その組合に加入できるケースがあります。業界団体の健康保険組合に加入する場合は、それぞれの組合に問い合わせ、その規定に従って手続きを行うことになります。(2)厚生年金保険の加入手続き厚生年金保険の加入手続きは、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」に必要事項を記入し、会社の住所地を管轄する年金事務所に提出することで完了します。記載が分からない場合は、年金事務所の方に教えてもらいながらでも行うことができます。(3)介護保険の加入手続き介護保険の加入手続きは、健康保険の加入手続きをすれば同時に行われることになっています。つまり、全国健康保険協会に加入する場合は、年金事務所で手続きをすれば、「厚生年金保険」「健康保険」「介護保険」の加入手続きが完了します。健康保険組合についても同様に、健康保険の加入手続きを行えば介護保険の加入手続きも完了しています。(4)労働保険(雇用保険・労災保険)の加入手続き労働保険とは雇用保険と労災保険の総称をいいます。つまり労働保険の加入手続きをすれば、「雇用保険」「労災保険」の両方に加入したことになります。労働保険の加入手続きは、健康保険や年金保険に比べてやや煩雑になります。①労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を届出する会社を設立後、新たに労働保険に加入する事業所は、まず労働保険に加入するための適用事業所の設置手続きが必要です。手続きは次で述べるハローワークで行いますが、その前に「労働保険関係成立届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。②「ハローワーク(公共職業安定所)」に各種必要書類を届出する「労働保険関係成立届」を提出したのち、所轄のハローワークに提出して労働保険の加入手続きを行います。ハローワークでは従業員の保険加入手続きを行います。実際に、手続きを行う際に必要な書類は下記のとおりです。会社の登記事項証明書労働保険関係成立届の控え(労働基準監督署に提出した控え)雇用保険適用事業所設置届雇用保険被保険者資格取得届被保険者(従業員)が持っている雇用保険被保険者証手続きに必要な用紙は、ハローワークに設置してあります。資格取得届は、従業員1人につき1枚必要になります。会社設立時の社会保険に関するまとめ今回は会社を設立した場合に忘れがちな社会保険の加入について解説しました。社会保険への加入は義務であり、また経営者自身にとってはもちろん、従業員の健康や生活を守るためにも必要不可欠です。会社経営者は社会保険の重要性や加入条件をきちんと理解しておかなければなりません。加入していない場合の罰則規定もあるため、社会保険の加入漏れがないように適切な手続きを行いましょう。
2020年08月02日8月から、「インデックス保険」という新しい仕組みの保険が登場。インデックス保険とは、あらかじめ保険金が出る指標(インデックス)を決めておいて、その状況になったらすぐに保険金が支払われる保険だ。そんなインデックス保険について、経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■地震から最短3日で保険金ゲット日本第1号は、東京海上日動の「震度連動型地震諸費用保険(地震に備えるEQuick保険)」。気象庁が発表する震度情報を指標とする地震保険です。実際に大地震が起こったら、保険会社は震度6弱以上の地域の契約者にメールを送信。契約者は住所や振込口座を確認し返信すれば、最短3日で保険金を受け取れます。たとえばプレミアムプランだと、保険料は年9,600円です。地震が起きて受け取れる保険金は、震度7で50万円、震度6強で20万円、震度6弱で10万円。ほかにスタンダードやエコノミーのプランも。この保険はとても合理的だと思います。まず、指標が震度なので、保険金が出るかどうかが一目瞭然。住む地域に関係なく保険料も一律で、シンプルでわかりやすいです。次に、保険会社が被害状況を調査しないので、保険金の支払いが早い。被災直後に助かるでしょう。さらに、加入はインターネットで被害調査もしませんから、保険会社の経費がかなり抑えられています。その分、保険料も安く設定しているのだと思います。「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月31日国民年金は日本国民なら20歳になったら加入しなくてはならないはずなのに、納付率が6割に満たないという調査結果が出ています。「年金財政はいずれ破綻するから年金保険料は払わない」という若者が増えているのです。さらに、2019年の金融庁報告書をきっかけとした「老後2000万円問題」のニュースが、公的年金制度への不信に拍車をかけるようになりました。本当に日本の年金制度は破綻するのでしょうか。今回は年金制度の実情と、私たちが備えるべきことについてわかりやすくお伝えします。日本の年金制度の現状最初に、簡単に日本の公的年金制度の現状についてご説明します。公的年金制度の仕組みは「2階建て」と呼ばれます。基礎年金(1階部分)として、20歳以上60歳未満のすべての人を強制加入とする「国民年金」基礎年金の上乗せ(2階部分)として、厚生年金・共済年金などの被用者年金さらなる上乗せ(3階部分)として確定拠出年金や厚生年金基金などがあります。厚生労働省ホームページ公的年金は世代間扶養の仕組み公的年金制度でよくある誤解に、「自分が受け取る年金は自分が負担していた年金保険料から支払われる」というものがあります。日本における公的年金制度はそのような「積立て方式」ではありません。現役世代の納める保険料で高齢者世代の年金給付を賄う、世代間扶養の仕組み(賦課方式)で成り立っているのです。現在、日本は少子高齢化が進行しており、1人の年金受給者を支える現役世代の人数は減る一方となっています。2050年には現役世代1.2人で1人の年金受給者を支えるようになると言われています。ほぼ1人の現役世代の年金保険料で、1人の年金受給者の年金給付を賄うことはできるのでしょうか。年金制度崩壊が不安視されるのは、このような事情からです。なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないのか結論から言いますと、日本の公的年金制度は破綻しません。公的年金制度が破綻しない理由なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないと言えるのでしょうか。それは、以下の理由からです。公的年金制度が維持できないと国が困るから長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているからマクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから公的年金制度が維持できないと国が困るから公的年金制度が破綻しない一番の理由は、「公的年金制度がなくなると、国はそれ以上に巨額の生活保護費を負担しなくてはならなくなる」からです。国には日本国憲法にも謳われている最低限度の生活を国民に保障するために、生活保護を支給する義務があります。生活保護の財源は全額税金です。つまり、全額国の負担ということになります。これに対し、公的年金は加入者と企業からの年金保険料と税金で賄われているため、生活保護よりはるかに国の負担は少なくてすみます。よって、国は制度の改正はしますが、廃止することはほぼありえないと考えられます。長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているから2016年10月に従業員数が501人以上の事業所において、それまでの「週30時間以上働く労働者」から、「週20時間以上働いており、賃金の月額が8万8000円以上で、雇用期間が1年以上見込まれる」労働者へと厚生年金加入対象者が拡大されました。そして、今後はさらに厚生年金加入対象者が拡大されます。理由としては、パートタイマーなどの非正規労働者の将来の生活のためと謳われています。しかし、実際にはこの改正によって年金保険料収入が増えることが、大きな目的です。このように、公的年金は原資が枯渇しないように、保険料収入と支出のバランスが取れるような調整を随時行っているのです。上記のような改正以外にも、加入期間を延ばして年金保険料を増やす方法などが考えられます。公的年金制度は保険なので、現役世代からの保険料収入と高齢者に支給する年金を調整することで、維持することが可能です。マクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから「100年安心プラン」と呼ばれた2004年の年金制度改正では、「マクロ経済スライド」という制度が導入されました。「マクロ経済スライド」とは年金制度の収入である保険料と、支出である年金給付を調整する仕組みです。マクロ経済スライドによって、賃金や物価の上昇にともなう年金給付の伸びは抑えられるようになります。そのため、現在年金を受給している高齢者と、保険料を負担している現役世代との公平性が高くなると言われています。将来の公的年金はどうなるのか?「日本の公的年金制度は破綻しない」という結論ですが、この結論は老後の安心を意味しているわけではありません。制度としての公的年金は維持されますが、そのために国民に有利な変更がされる可能性はゼロに等しいのです。年金制度崩壊のための改正というのは、ほぼ「給付の引き下げ」の繰り返しです。公的年金は生きている限りずっと受給できるため、老後の生活資金のなかで重要なものです。しかし、年金だけで生活することはほぼ不可能であり、老後生活への不安はつきまといます。年金はいつからもらえるのか?現行の公的年金制度では、支給開始年齢を65歳としています。受給開始年齢は前後5年繰り下げと繰り上げが可能で、60歳から70歳で選べるようになっています。繰り上げた場合は年金額は減額、繰り下げた場合には増額される仕組みです。2020年の改正では、繰り下げ可能な年数を10年に延ばし、60歳~75歳で選べるようになります。寿命の延びとともに働く期間も延長し、受け取る年金を増やせるようにする狙いからです。「75歳にならないと年金が受け取れない」と誤解する人もいますが、そういうことではありません。年金不安への対策年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを表す数字として、「所得代替率」というものがあります。将来的には、所得代替率は50%くらいと考えておくといいでしょう。いくら質素な生活をしたとしても現役時代の半分の収入では生活は成り立たないはずです。公的年金の不足分はどのように補えばいいのでしょうか。[adsense_middle]年金問題を解決するにはどうすればいいか?公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する働く期間を延長して年金を繰り下げ受給するiDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する残念なことに公的年金制度について、義務教育で詳しく学ぶ機会が私たちにはありません。そのせいで、制度を誤解して「年金はどうせもらえないのだから、保険料は払いたくない」などと考えてしまうと、将来の生活が成り立たなくなる可能性もあります。細かいことまで知らなくてもいいですが、年金制度の大まかな仕組みや、破綻はしないけれど老後生活には不安があることなどを理解しておきましょう。そして、改正はたいていの場合、国民に不利益なものになりますので、その都度確認してください。働く期間を延長して年金を繰り下げ受給する平均寿命の伸びにともない、健康なら65歳以降も働くことを考えましょう。働いている間は年金は受け取らず、仕事の収入で生活するようにします。そうすることで年金の繰り下げ受給になり、将来受け取る年金の額を増やすことができます。iDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく現役時代の半分しか年金で賄えないので、老後資金の不足分は自助努力で備えなければなりません。いくらくらい準備したらいいか、シミュレーションをしてみましょう。iDecoは、公的年金だけでは不足する老後資金の準備手段として、国が税制面を優遇している制度です。積極的に活用しましょう。年金制度崩壊に関するまとめ少子高齢化により、年金財政は悪化の一途をたどっています。漠然とした不安を抱えたままにせず、年金制度をしっかり理解して必要な準備を考えましょう。その上で、できるだけ早いうちに対策を講じる必要があります。ねんきん定期便などを参考に不足額を算出し、不安のない老後を迎えたいものです。
2020年07月31日新型コロナウイルス感染症にかかったときの労災認定や、高齢者による労災事故の発生増加が話題となっていますが、労働災害(以下、労災と記載)保険はすべての労働者が安心して仕事するために必要な制度です。現在労災申請を考えている人だけでなく、会社勤務など労働者として仕事をする方に対して、労災保険の補償範囲や給付条件、補償内容について解説します。労災保険制度とは通勤災害は「合理的な経路と方法」での移動が対象通勤災害と認定される通勤は、就業(出社または帰宅)のために自宅と職場の往復などを「合理的な経路と方法」で行うことです。「合理的な経路と方法」とは社会通念上、一般的に通る経路と方法で、会社に申請した通勤方法と違っていても問題ありません。しかし、無用な遠回りや飲酒運転などは「合理的な経路と方法」に該当しません。また、自宅と職場の往復以外でも、下記のケースは通勤と認定されます。複数の事業所で勤務する場合、最初に勤務する会社から次の会社までの移動単身赴任者の赴任先住居と家族の住む実家との往復などの移動(移動日など要件あり)通勤の「逸脱・中断」は通勤災害の対象外通勤災害で注意が必要なのは、通勤と認定されない「逸脱・中断」です。逸脱・中断以降の移動は通勤災害の対象外となります。逸脱:通勤の途中で合理的な経路から逸れること中断:通勤とは関係のない行為(飲酒、映画鑑賞など)を行うことただし、飲み物を買うなどのささいな行為や、日常生活上必要な行為として下記のケースは通勤災害の対象となります。日用品の購入など病院での診察・治療など要介護状態にある所定の親族の介護(継続的なものに限る)労災保険の給付内容労災保険の給付内容は、労災病院での治療費など現物支給されるものと、給付金として現金が支給されるものがあり、支給申請は労働基準監督署(いわゆる労基)などで行います。給付内容は、治療費、休業や障害、介護、死亡など状況に応じて下記のとおりです。※給付の名称について、通勤災害で支給されるものは「補償」という言葉が入ります。たとえば、業務災害では休業給付、通勤災害では休業補償給付という名称になります。[adsense_middle]労災保険の給付金額は給付基礎日額を基準に計算労災保険の給付金額は、療養(補償)給付や介護(補償)給付、二次健康診断等給付を除いて、給付基礎日額を基準に決まります。たとえば、休業給付の金額は「休業1日につき給付基礎日額の60%」、障害1級の障害年金額は「1年につき給付基礎日額の313日分」などです。給付基礎日額の計算給付基礎日額=直近3か月の賃金÷その期間の暦日数療養(補償)給付療養(補償)給付は、労災によるけがや病気の療養費に対する給付です。受診する病院によって給付方法が異なります。労災病院・労災指定医療機関:無料で療養の給付を受けられます。上記以外の病院:療養費全額の給付を受けられます。また、健康保険の療養費は3割などの自己負担があるのに対し、療養(補償)給付では自己負担がありません。(第三者行為による事故などでは一部負担金あり)休業(補償)給付休業(補償)給付は、労災によるけがや病気で休業せざるを得ない場合に、休業4日目より「休業1日につき給付基礎日額の60%」を受給できます。休業(補償)給付のない最初の3日間の休業は、会社が手当を支払う必要があります。支給要件は下記のとおりです。療養のために休業していること労働不能であること賃金の支払いがないこと待期期間(休業の最初の3日間)が満了していること支給期間は休業が続く間ですが、傷病(補償)年金が始まると支給は打ち切りです。また、障害(補償)給付を受ける場合は病気が治癒しているので、「療養のために休業」している場合に給付される休業(補償)給付は給付されません。障害(補償)給付障害(補償)給付は、労災によるけがや病気が治癒(または症状固定)したときに所定の障害等級に該当した場合、年金または一時金で給付されます。障害等級が1級~7級は年金、8級~14級は一時金になります。傷病(補償)年金傷病(補償)年金は、療養開始後1年6か月経過して傷病が治癒(または症状固定)せず、所定の障害状態(傷病等級1級~3級)にあるときに休業(補償)給付に代えて年金で給付されます。よって、傷病(補償)年金や休業(補償)給付、障害(補償)給付は、同時期に支給されることはありません。遺族(補償)給付遺族(補償)給付は、労災により労働者が死亡したときに遺族の人数などに応じて年金で給付されます。遺族(補償)給付の受給権者となるのは、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹のうち、死亡した労働者の収入によって生計を維持していた者です。夫や父母、祖父母、兄弟姉妹については55才以上であることが要件で、さらに55才以上60歳未満の間は支給停止(若年停止)されるなどほかにも詳細な要件があります。また、上記に該当する遺族がいない場合(死亡した労働者の収入によって生計を維持していなかった、年齢要件を満たしていなかったなど)、遺族に対し遺族(補償)一時金として、給付基礎日額の1000日分の一時金が給付されます。介護(補償)給付介護(補償)給付は、障害(補償)年金または傷病(補償)年金受給者のうち、現に介護を受けていて障害等級第1級、第2級の精神・神経障害および胸腹部臓器障害に支給されます。介護(補償)給付は、月単位でその月に支給した介護費用の額が実費支給されますが、給付額には上限と最低保証額が設定されています。特別支給金特別支給金は、記事冒頭で解説した社会復帰促進等事業の「被災労働者等援護事業」として、これまで説明してきた労災の保険給付の上乗せとして給付されます。労災の保険給付が月々の賃金から算出した給付基礎日額をもとに計算するのに対し、特別支給金は定額であったり、直近1年間のボーナスから算出した算定基礎日額をもとに計算したりします。算定基礎日額の計算算定基礎日額=直近1年間の賞与÷365日労災保険のまとめ労災保険は、労働者が安心して仕事をするために必要な制度で、基本的にすべての労働者が対象となります。パートやアルバイトも対象となるので、仕事中にケガをしたのに会社から労災の話がない場合は、会社(対応されない場合は労働基準監督署など)に相談しましょう。労災保険の補償内容は健康保険などと比較して手厚くなっていますので、申請漏れのないよう注意が必要です。認定条件や補償内容が複雑なので会社や専門家に相談する必要がありますが、すべて他人任せにするのではなく労働者として最低限の知識は身につけておきましょう。
2020年07月27日投資の勉強をし始めると、よく「株は長期保有をしたほうがよい」「長期投資こそ投資の王道」のような言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。でも実際のところ、長期保有・長期投資はよい投資手法なのでしょうか?結論からいうと、長期保有・長期投資は特に投資初心者にとって、資産運用をする上でとても理に適ったおすすめの投資手法といえます。それでは今回はそんな長期投資・長期保有について、おすすめするポイントや銘柄などを解説していきます。株式の長期保有・投資は初心者にもおすすめの投資手法冒頭で触れたとおり、特に投資初心者にとって、株式の長期保有はとてもおすすめの投資手法です。私も以前は数分で売買をする短期売買をしていましたが、結局は現在長期保有に落ち着いています。なぜなら、長期保有が精神的にも資産効率的にも1番コスパがよいという結論に達したためです。長期保有の期間に定義はありませんが、一般的には10年以上といわれています。ここでは、そんな長期保有が投資初心者になぜおすすめなのか、また上手な長期保有のやり方について解説していきます。長期保有・長期投資をおすすめする3つのポイント長期保有をおすすめする3つのポイントを見ていきます。どれも私が株式を長期保有している上で日々実感していることでもありますので、皆さんにもきっと長期保有のメリットとして感じていただけるポイントかと思います。①長期投資はお金に長期間働いてもらう方法そもそも長期投資とはお金に長期間働いてもらうということです。どういうことでしょうか?まず、投資自体がお金に働いてもらうという行為です。私たちはお金を出して株式を買います。企業はそのお金を使ってさまざまな事業を展開し、社会に価値を生み出し、さらに投資家へ利益を還元します。つまり、私たちがお金を出すことにより、企業は利益を生み、社会がよりよくなるのです。これが、投資がお金に働いてもらうという意味になります。長期投資はその名のとおり、お金に長期間働いてもらうことになるので、それだけ大きなリターンが期待できる、ということになります。②手数料や時間というコストを取られない投資をする上ではコストをなるべく抑えることを意識するのが大切です。その点、短期売買に比べて、長期保有は手数料と時間というコストを取られなくて済みます。いくら手数料の安いネット証券で取引をしても、塵も積もれば山となるではないですが、短期売買は手数料が嵩んでしまいます。また、売買をするたびにどの銘柄をどのタイミングで売り買いをするか、チャートや外部環境などに目を通したり、画面に張り付いたりしなければいけない“時間”も掛かってしまいます。一方、長期投資であれば、基本的に最初の購入時には短期売買と同様に銘柄選択の時間は掛かりますが、後は定期的なチェックをすればよいだけなので、投資に関わる時間を大きく節約することが可能です。例えば短期売買で、1回の売買につき投資判断の時間を20分間費やし、4日に1度取引をしたとします。すると年間で“30時間”という時間が投資に使われる計算になります。③いくら下がったor上がったなどの値動きに一喜一憂しづらい短期売買に比べて、長期保有は日々の値動きをそれほど気にしなくても大丈夫です。なぜなら長期保有は数年以上先の株価がどうなっているかが重要なのであって、日々の値動きの重要度は短期売買に比べて下がるためです。短期売買の場合は、場合によっては秒単位など、短時間での値動きをチェックしなければいけないのですが、私の経験上では、長期保有の場合は1日1回株価をチェックすればよいかと思います。上手な長期保有のやり方は?残念ながら、長期投資・長期保有は「よし、やっぱり株式は長期保有だ!よい銘柄を見つけて後はほったらかしにしよう」と、ただ株を買って長く持ったからといって儲かるような手法ではありません。投資なので、どれだけ研究を重ねても損をするリスクはあるのですが、できるなら長期保有で上手く運用していきたいですよね。では、リスクと付き合う上手な長期保有とは、どのようにすればよいのでしょうか?ここでは3つのやり方を解説していきます。分散投資をする長期保有の方法として、分散投資を強くおすすめします。1銘柄に投資をした場合、その1銘柄がコケてしまったら大損失に繋がります。一方で、複数の銘柄に投資をすれば、例え1銘柄がコケてしまったとしても損失額は抑えられ、かつほかの銘柄がカバーしてくれるかもしれません。分散投資をする場合には、なるべく違う業界で値動きが異なる銘柄を複数選択するようにしましょう。年に1~2回の大暴落は避けられないこれは心構えの話になってしまうのですが、少なくて年に1回~2回は株式市場が大暴落するときが来るかと思います(2020年にもコロナショックがありましたよね)。ただ、その大暴落が今後長期に渡って本当に悪影響を及ぼすものなのかは、しっかり見定めなければいけません。前代未聞のコロナショックの大暴落があった2020年2月~4月ですが、2020年7月時点では株価は大分戻しています。突発的な大暴落を特別視してしまい、焦って売ってしまっては長期保有をすることはできません。年に1回や2回の大暴落はあるものとして、大暴落時には冷静に見定めることが大切です。売り時を事前に定義しておく長期保有といえども、どうなったら売るのか、売り時を事前に定義しておくことをおすすめします。なぜなら「長期保有しているから」と理由付けをし、状況が明らかに悪化しているのにも関わらず、売却をせずに塩漬けにしましまう可能性があるからです。塩漬けを避けるためには「買値から25%下がったら損切りする」「業界1位の座を明け渡したら損切りする」「◯◯事業の優位性がなくなったら損切りする」など、事前に売り時を自分なりに定義することが大切です。長期保有ですので、頻繁に株価などを見る必要はありませんが、売り時を決めたポイントは随時意識するようにしましょう。【初心者向け】長期保有におすすめの銘柄5選最後に、長期保有におすすめの銘柄を日本株・米国株の個別株を合わせて5つ紹介していきます。花王コカ・コーラオリエンタルランドプロクター・アンド・ギャンブル信越化学工業[adsense_middle]花王花王は、30期連続で増配をしており、この記録はダントツで日本一です。私たちにとってはベビー用紙おむつの「メリーズ」や洗顔料の「ビオレ」などで親しみのある会社ですよね。連続増配は安定した利益構造がないとできません。その点、花王はその事業の特性上、相対的に景気に左右されずに安定的に売り上げを積み重ねることが可能です。純資産も順調に積み重ねており、財務状況は良好といえます。これから右肩上がりに成長する企業ではないかと思いますが、配当金を貰いつつ、長期で保有するには適した銘柄といえるでしょう。コカ・コーラ花王は30期連続で増配していると言いましたが、コカ・コーラは57期連続増配中の銘柄で、事業の安定性から見ても長期保有にはもってこいの銘柄です。花王と同様に、これから需要が大きく増え、これから何倍もの成長が期待できる企業ではありませんが、逆に大きく需要が下がることもありません。その点でも長期保有するにはよいのではないでしょうか。また、コカ・コーラは世界一の投資家、ウォーレン・バフェット氏が投資をしている銘柄としても有名です。オリエンタルランドオリエンタルランドは、東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどディズニーリゾートを運営している企業です。そのブランド力の高さゆえに今後も安定的な収益を積み重ねることが予想されます。また、東京ディズニーリゾートの入園者数も安定しており(さすがにコロナショックがあった2020年は大きく下がるかとは思いますが・・・)、外国人来園者の増加、客単価も微増傾向にあります。ただし、記事執筆時点では株価の割高/割安を測るPERが75倍を越えており、割高感を感じる投資家がいるのは事実なのと、最低でも140万円以上の投資資金が必要なため、自分の資産と相談しつつ購入を考えたほうがよいでしょう。プロクター・アンド・ギャンブルピーアンドジーの略称のほうが有名でしょうか。プロクター・アンド・ギャンブルは、ファブリーズや洗剤のアリエールなどを販売している、世界最大の一般消費財メーカーです。時価総額では同じ一般消費財メーカーの花王の約7倍の規模を誇り、63期連続で増配をしています。また、社内での競争も厳しく、人材輩出企業としても有名です。プロクター・アンド・ギャンブルは、ビジネス誌フォーチュンにおいて社員能力が世界一と称されました。不況にも強く、これからも安定的な成長が期待できるため、長期保有に適した銘柄の1つです。信越化学工業信越化学工業は1926年に創立された化学メーカーです。一般的にはあまり馴染みのない企業かもしれませんが、私も証券会社で営業をしていたときには優良銘柄として、よくお客様にご案内をしていた銘柄です。塩化ビニルや半導体シリコンなどで世界一のシェアを誇っており、営業利益は10期連続増益です。また、70%以上であれば理想といわれる、安定性を指し示す指標の自己資本比率は82%と、好財務な銘柄として有名です。塩化ビニルは「塩」からつくる塩素を主原料の1つにしており、水道管、エコバッグ、電線、文房具など幅広いものに使われています。また、半導体シリコンは通信機器や家電、ATMやスマートフォン・パコソン、AIなど幅広い分野で活躍している半導体です。日本株で長期保有をする際には、まず検討したい銘柄の1つです。株の長期保有に関するまとめ今回は投資初心者におすすめの投資手法として、長期保有について詳しく見てきました。長期保有はお金に長く働いてもらい、大きなリターンを期待する、とても理に適った投資手法です。長期投資・長期保有に興味を持った人は、今回紹介した銘柄を含めて、投資をしたい銘柄を調べることから始めてみてはいかがでしょうか。
2020年07月15日家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は?「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険(家財保険)は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。
2020年07月07日家計の見直しをするには固定費の削減が効果的ですが、その中の一つとして保険の見直しをされることもあると思います。見直しと言っても単純に保険を解約したり、保険料を安くしたりするだけではなく、優先順位を決めた上で必要な保障を確保して、不必要な保障を削減することも必要です。 今回は保険の見直しについて基本的な考え方と状況別の対応方法をお伝えいたします。 保険の見直しの基本的な考え方シンプルに考え方をお伝えすると、 保険の見直しとは、1. 必要な保険は継続して、2. 不要な保険や重複している保険は解約や減額、3. 不足している保険は追加を検討し、4. 同様の機能の保険であれば、保険料が安いものがないか比較することです。インターネット等で情報の比較・検討が得意な方はご自身でも見直しができると思いますが、不得意な方はファイナンシャルプランナーや複数の保険を取り扱う保険代理店・保険ショップに相談することも検討されると良いでしょう。 子どもが生まれた場合の見直しについて子どもが生まれた場合に必要な保険は主に以下の3つです。【1】生計の中心者(基本的にはご両親)の死亡や就労不能に備える掛け捨ての保険(収入保障保険、定期保険等) 【2】お子さんの進学費用を準備するための貯蓄性のある保険(学資保険・外貨建や変額型の養老保険等) 【3】お子さんの医療保険・がん保険・傷害保険 特に【1】はお子さんが社会人になるまでの年齢までは確保することをおすすめします。子どもが生まれたときには最も必要な保険と考えましょう。そのため、解約や減額を検討する場合には、住宅ローンでの団体信用生命保険に加入する場合以外の理由においては最後に手を付ける保険としてください。 【2】は、貯金代わりの側面もありますので、保険料の支払いが当分の間難しい場合には、解約や(解約はせずに、今後の保険料の支払いを止め、保険金の小さな保険にすること)、減額(今後の保険料と保険金を小さくする)を検討しましょう。しかし、将来の進学費用はその後貯める必要がある点は合わせて覚えておきましょう。 【3】については、乳幼児医療費助成等の制度で多くの部分がカバーできるので、必要であれば、掛け捨ての共済や少額の保険の加入に留めておくことが基本的な考え方です。 保険料の支払いが難しい場合の見直しについて新型コロナウイルスの影響だけではありませんが、しばらくの間収入の見込みが難しく、保険料の支払いが難しい場合でも、必要最低限の保険はできる範囲で確保しましょう。 例えば、上記【1】の収入保障保険、定期保険等や自動車保険・火災保険は、可能性は高くないものの、事故などが発生した場合には1000万円単位のお金が必要な状況になりますので、継続できないか検討しましょう。 逆に貯蓄性の高い保険は解約・払済・減額と合わせて、契約者貸付(今までの積立額をベースに貸付が受けられます)や保険料支払猶予(保険料の支払いを一定期間待ってもらえます)ができないか、保険会社や代理店の担当者またはカスタマーセンター等に確認することをおすすめします。 多くの保険会社では、新型コロナウイルス対策で、契約者貸付の利息を0にしたり、保険料の支払猶予の期間を延長したりしていますので、必要に応じて利用しましょう。 その他の見直しのポイント上記以外の保険の見直しについての主なポイントを5点お伝えしますので、参考にしてみてください。 ポイント12017年以前に加入した収入保障保険、定期保険等の有効期間のある死亡保険は、年齢や健康状態によって条件が異なりますが、2018年の保険料の値下げにより、加入をしなおすと安くなる可能性があります。 ポイント22016年以前に加入した学資保険や個人年金、終身保険などの貯蓄性のある保険は、現在より予定利率が高いため、継続できる場合には、解約はせず継続することをお勧めします。 ポイント3医療保険、がん保険は種類が多いため、保険料だけでなく、どのような時に保険金がいくら支払われるかを含めて比較しましょう。 ポイント4保険会社によって、得意な保険、不得意な保険があることが少なくありません。保険の種類ごとに、異なる保険会社の保険を組み合わせることも検討しましょう。 ポイント5火災保険は火災だけでなく、自然災害や汚破損等でも保険金が支払われるプランもあります。洪水や浸水の可能性がない建物に水災が補償されるプランは対象外にすることによって、保険料を下げることが可能な場合があります。 こちらでお伝えしたことがすべてではありませんが、保険を見直す主なポイントを挙げました。保険の見直しだけではありませんが、固定費の削減をすることで家計によって長期間プラスになる可能性がありますので、できることから始めるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年07月02日生命保険料の適正額が分からずに悩んでいる人は多いのではないでしょうか?「日本人は保険好き」と言われることもあるように、中には不必要な保険にまで入り、毎月の料金が高額な人もいます。そこでこの記事では、生命保険料の決め方が分からない人向けに、データ別に見た生命保険料の平均額や、保険料の適正額を決める方法をお伝えします。全体で見る生命保険料の月額平均は約3万2千円公益財団法人生命保険文化センターが公開している「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)によると、全世帯の平均年間払込保険料は38.2万円。月額平均にすると約3.2万円です。また、平均年間支払保険料で最も多かったのは12〜24万円でした(16%)。月額平均にすると、1~2万円です。また、最も保険料の高かった年間平均84万円以上の世帯(月額7万円以上)は、全体の5.8%でした。保険料は年齢とともに上がるが、60代以降には下がるどのデータを見ても共通して言えるのは、20代から50代にかけて保険料の平均額は上がるということです。しかし、60代以降には保険料の平均額は次第に下がっていきます。もちろん、保険料は世帯・年代・年収・就労形態などが要因で変化するものです。それぞれ詳しく解説します。世帯別に見る生命保険料の月額平均は?夫婦のみの世帯(40歳未満とそれ以上)・乳児~就学修了する末子がいる世帯・高齢夫婦(有職と無職)の世帯の年間平均は約36.4万円。月額にすると約3万円です。世帯別に見ると、末子が高校・短大・大学生のときに最も保険料が高いことが分かります。年間平均は46.2万円で、月額にすると3.9万円です。以下の図表を参考にしながら、それぞれの世帯ごとの生命保険料の平均額を見てみましょう。夫婦のみ・子どもがいる場合の月額平均保険料夫婦のみの世帯の場合は、40歳未満で年間平均払込保険料は24.3万円(月額約2万円)と最も低い金額です。一方で40歳以上の場合は37.3万円(月額約3.1万円)で、世帯別に見る平均よりは低い数値です。一方で、末子が乳児~就学修了までは、末子が乳児の場合は34.5万円(月額約2.9万円)であり、最も保険料が高額な時期は高校・短大・大学生のときです。子どもの有無で備えるべきリスクが異なる子どもの有無によって、備えるべきリスクは異なります。子どもがいる世帯は、世帯主が亡くなったときなどに備えて、残された配偶者と子どもの生活を保障したいと考える人が多い一方で、子どもがいない世帯にそのような補償は不要です。そのため、夫婦のみ(40歳未満)の年間平均払込保険料が最も少なくなります。また、末子が高校・短大・大学生のときに最も教育費がかかるため、備える補償額も一番大きくなります。高齢夫婦の場合の月額平均保険料高齢夫婦(60歳以上)の場合は、仕事の有無で変わってきます。仕事がある高齢夫婦世帯の年間平均払込保険料は32万円(月額約2.7万円)であり、仕事がない世帯は25.6万円(月額約2.1万円)です。仕事がある場合は、ない場合と比べて収入に余裕があるため、保険料の支出も大きくなると解釈できます。高齢夫婦には今までのストックがあるケースが多い高齢夫婦の場合は、今まで貯蓄型の保険に加入してきているケースもあります。その場合は、いざというときの備えがすでに完成しているため、60歳以降に大きな保険料を支払う必要はありません。大きなリスクに対する準備は整っているため、夫婦のみ(40歳以上)の世帯などよりも保険料は少なめです。保険料の平均は子どもが大きくなるにつれて上がる年間平均払込保険料は、子どもが大きくなるにつれて大きくなります。その理由は、進学するにつれて必要な教育費が上がっていく傾向があるためです。そのため、子どもの就学期間が過ぎた後は保険料の負担は減ります。また、夫婦が定年に近づくにつれて、老後の資金を備えたり、すでに貯蓄型の保険でリスクに対する備えができていたりするため、必要な保険料はさらに減るのです。年代別で見る生命保険料の月額平均は?「生命保険に関する全国実態調査」を参考に、29歳以下の人から90歳以上の人までの年間平均払込保険料を見てみましょう。[adsense_middle]29歳以下の月額平均保険料29歳以下の人の年間平均払込保険料は23.3万円(月額約1.9万円)です。全体平均の38.2万円(月額約3.2万円)と比べると、大きく下回ります。20代は30代以降と比べて家庭を持つ人の割合が少ない分、備えるべきリスクは少なめであるため、全体平均よりも保険料が低いと考えられます。30代の月額平均保険料30~34歳の年間平均払込保険料は29.8万円(月額約2.5万円)であり、35~39歳は38万円(月額約3.2万円)でした。30代後半になると、前半のころと比べて大きく保険料の平均が上がっています。その理由は、夫婦間で子どもが生まれたり住宅ローンを組んだりして生命保険に入る人や、世帯主に何かあったときに備えて医療保険に入る人がいるからです。40代の月額平均保険料40~44歳の年間平均払込保険料は34.5万円(月額約2.9万円)であり、45~49歳は42.7万円(月額約3.6万円)でした。40代は子どもが高校・大学生になる歳であるため、30代より1人あたりの教育費が高くなる厚生労働省の資料「人口動態統計」の資料によると、30~34歳で出産する人が増加しています。もし30歳で出産すれば、子どもが高校・大学生になるのは親が48~50歳になったころです。最も教育費がかかるのも高校・大学生であるため、40代後半は保険料が30代のころより高くなり、さらに全体平均38.2万円(月額約3.2万円)よりも大きくなっています。50代の月額平均保険料50~54歳の年間平均払込保険料は48.3万円(月額約4万円)であり、55~59歳は45.3万円(月額約3.8万円)です。年代別で平均保険料を見たとき、50~54歳の人が最も高くなります。その理由は、40代のケースと同じく子どもの教育費・進学費に備える人や、年齢を心配してがん保険の加入や医療保険を厚くしたりする人が出てくるためです。60代以降の月額平均保険料60~64歳の年間平均払込保険料は44.5万円(月額約3.7万円)であり、65~69歳は32.1万円(月額約2.7万円)です。70代以降は、全体平均の38.2万円(月額約3.2万円)を下回っています。65歳以降から平均保険料が下がっているのは、定年退職して現役時よりも保険料の支出が困難になったことと、今までの貯蓄があることが理由です。年代が異なるだけで平均保険料に2倍近くの差がある年代別で生命保険の年間平均払込保険料を見ると、50~54歳の人が最も多く、48.3万円(月額約4万円)でした。次いで55~59歳の45.3万円(月額約3.8万円)、60~64歳の43.9万円(月額3.7万円)です。一方で、最も少ないのは90歳以上の23.6万円(月額約2万)、次いで29歳以下の23.3万円(月額約1.9万円)です。最も多い額と少ない額で2倍近くの差があることが分かります。平均保険料に差が出る理由は、年代ごとに備えるべきリスクが異なるため年代ごとに備えるリスクは異なります。そのため、年間平均払込保険料には年代により差が生じるのです。例えば保険料が高めな50代は、子どもの教育費だけではなく、自身の健康に対するリスクに備えるための保険に加入します。一方で保険料が低めな29歳以下は、ほかの年代と比べて家庭を持っている人は少ないため、備えるべきリスクは少なめです。このように年代による特徴は、支払保険料に影響します。年収で見る生命保険料の月額平均は?次は年収による生命保険料の平均額です。平均年間支払保険料が最も少ないのは、年収200万円未満の人で21万円(月額約1.8万円)でした。一方で、最も多いのは年収1,000万円の人で、61万円(月額約6.1万円)です。年収が上がるにつれて、保険料も上がる図表と見ると、年収が上がるにつれて、平均年間支払保険料も上がっていることがわかります。最も少ない年収200万円未満の人の保険料と、最も多い年収1,000万円未満の人の保険料の差は約3倍です。年収に占める保険料の割合は、年収の低い人の方が高い下の図表を見ると、年収に占める保険料の割合は、年収200万円未満の人が最も高めです。年収200万円未満の人は、年収の12%を保険料に充てています。例えば年収180万円の人なら、年間21.6万円(月額約1.9万円)です。年収の低い人ほどリスクヘッジが必要その理由は、年収の低い人ほどリスクヘッジが必要であるからです。保険とは、貯蓄だけで対応することが困難な事態に備える手段です。例えば病気で入院して高額な医療費が必要になった場合、年収の高い人なら貯蓄で対応できますが、年収の低い人は困難である可能性があります。このように、いざというときに対応するために、年収の低い人はリスクに備えておく必要があるのです。就労形態で見る生命保険料の月額平均は?続いては就労形態による生命保険料の月額平均です。下の図表では、保険加入者が以下の3パターンに分けられており、それぞれの平均年間支払保険料は次のとおりです。夫就労・妻無職35.9万円(月額約3万円)共働き(妻はパート・派遣)37.5万円(月額約3.2万円)共働き(妻はフルタイム)55.8万円(月額約4.7万円)収入が多い共働き世帯の保険料が最も高いこの中で最も平均保険料が高いパターンは、共働き(妻はフルタイム)です。収入が上がるほど支出できる保険料も上がります。一方で、夫就労・妻無職のパターンは最も平均保険料が低くなっていますが、年収に占める保険料の割合は最も高いと考えられます。その理由は、共働き世帯に比べて貯蓄が少ない分、いざというときのリスクを保険で備える必要があるためです。年齢ごとに見ると50代共働き世帯の保険料がピーク30代から60代までを比較すると、30代から50代にかけて平均保険料は上がり、60代になると下がることが分かります。夫が正社員ではない場合の保険料は?夫が自営業やフリーランスなどの会社員ではない場合、年収の低い人の保険料は平均より少なく、年収に占める割合は高いと考えられます。また、年齢によって保険料も上がるため、30代から50代にかけて年間平均支払保険料は上がり、60代には下がるでしょう。子どもがおらず夫婦だけの2人世帯の場合は、最低限の保険だけのほうが合理的であるため、全体平均よりも保険料は下がります。保険料の適性額を決めるポイント2つここまで保険料の平均額をさまざまな視点で見てきました。平均額を参考に、保険料の適性額の決め方をお伝えします。適性額を決めるときは、以下のことを意識しましょう。どんなリスクに備えたいかいざというときにどれほどの保険金を受け取りたいかそれぞれ説明します。[adsense_middle]ポイント①備えるべきリスクを明確にする保険料の適正額を決める1つ目のポイントは、自分がどんなリスクに備えたいかを明確にしておくことです。何をリスクと捉えるかは年代や収入、本人の価値観などによって異なります。例えば、自分がケガ・入院・死亡などしたとき、誰がどのように困るのかを考えることがオススメです。具体例を用いて説明します。事例1以下のような事例を検討します。家族構成:夫(会社員、月収30万円)、妻(自営業、月収15万円)毎月の生活費:25万円貯金:180万円ある日、夫が病気になって入院し、しばらく自宅療養することになりました。入院・手術の医療費は高額療養費制度で負担を軽減。加えて、働けない間は傷病手当金で、夫の収入の約2/3(約23万円)を受け取ります。このとき考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについてこの事例を見ると、貯金や生活費を切り詰めれば生活していくことは可能であるように感じます。しかし、もしこの夫婦が住宅購入のために毎月一定額を貯金していた場合は、将来設計に支障が出るでしょう。もしくは、夫の看病のために妻が仕事をする時間を減らした場合は、生活に支障がでる可能性もあります。そのため、考えられるリスクは生活費と将来への備えが不足することです。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。医療保険就業不能保険医療保険は入院日数に応じた給付金や、手術を受けた場合に一時金がもらえます。就業不能保険は働けなくなったときに保険金を受け取れます。しかし保険が必要なのは、この事例をリスクと捉える人のみです。もし多くの貯金があったり、生活費が少ない人にとっては、この事例をリスクと判断しないでしょう。その場合、保険は不必要です。事例2次に、以下のような事例を検討します。家族構成:夫(会社員、月収35万円)、妻(パート、月収10万円)、子ども(1歳半)毎月の生活費:35万円貯金:475万円ある日、夫が事故で亡くなったとします。このときに考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについて夫が事故で亡くなれば、主な収入がなくなるため、家計が厳しくなります。子どもはまだ1歳半であり、就学修了まで教育費・進学費が必要になるでしょう。そのため、生活費・教育費などの不足がリスクとなってきます。一方で、もし住宅ローンなどを組んでいて団体信用生命保険などに加入していれば、ローンの返済義務はなくなります。そのため、住宅ローンはリスクにはなりません。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。定期保険収入保障保険いずれも、保険金を受け取るのは家族が死亡ないしは高度障害になったときです。定期保険の場合は保険金給付が毎月一定額で、収入保障保険の場合は何千万円といった額の保険金を一括で受け取ります。もしも、夫婦のいずれかの親族が裕福であり、夫が亡くなった後に定期的な支援が期待できる場合などは、保険の加入でリスクに備える必要はありません。リスクを明確にする目的は、人によってリスクの許容度が異なるため人によってリスクの許容度は異なります。例えば世帯主が病気・ケガなどしても、十分な貯蓄があれば生活費が不足することもありません。一方で、貯蓄が少ない人は、生活費をカバーする目的で保険に入る必要があります。このように、人によってリスクの許容度には差があるため、何をリスクと感じるのかを明確にしなくてはなりません。ポイント②いざというときに必要な保険金額を決める保険料の適正額を決める2つ目のポイントは、いざというときに受け取りたい保険金を決めておくことです。先ほどの事例をもとに必要な保険料を考えてみましょう。事例1事例1では、夫が病気になって入院した世帯を例に取り上げました。入院時に保険で受け取れる入院給付金は1万円、1.5万円などと選択できます。貯金が十分ではなく、夫に何かあったときの生活費が不安だという方は、給付金額を多めに設定しましょう。事例2事例2では、夫が事故で亡くなった世帯を例に取り上げました。夫が亡くなった場合の支出と収入を考えてみます。収入額だけで支出額がカバーできなくなった分を、生命保険金で補う形にすれば、毎月の保険料が自ずと決まります。いざというときの収支バランスを考え、不足分を保険金で補おう必要な保険金を決めるときは、いざというときの支出に対して、いくら収入が不足しているかを考えましょう。収支バランスを考えて、補うべき不足分を保険金でカバーすればよいのです。あとはその保険金を受け取るために、いくら保険料を払えばよいのかを明確にします。保険料の総額が家計を圧迫しないよう注意!保険料の適正額を決めるときは、保険料の総額が家庭を圧迫しないように注意しましょう。あくまでも保険は、リスクを回避するために入るもの。保険料のために家計が圧迫されては本末転倒です。そのようなことがないように、注意する必要があります。年間の保険料が家庭にとって負担ではないかどうか年間の保険料総額が家庭の負担にならないようにします。保険料を払いすぎていないかどうか確認するには、自身の年齢・年収などの平均を参考にするとよいでしょう。毎月の掛け金の設定に無理はないかどうか年間総額だけではなく、毎月の掛け金が大きすぎないかどうかも意識しましょう。生命保険料の平均と保険料の適正額に関するまとめ生命保険料の月額平均額は約3万2千円です。しかし保険料の額は世帯・年代・年収・就労形態によって変わるので、あくまで参考程度と捉えましょう。適正額を決めるためには、自分にとってのリスクを明確にしたり、いざというときに必要な金額を把握したりするなどのポイントがあります。ポイントを押さえて、自分に合った保険料を設定しましょう。
2020年07月01日日本は米国に比べて個人に対する医療費の負担が少ないといわれていますが、それは国民皆保険制度が確立しているからです。そもそも医療費自体が安いわけではなく、医療費の一部だけを負担する制度になっています。そこで本記事では、医療費の自己負担割合や高額療養費の扱いについて詳しく解説していきます。社会保険の中の健康保険の自己負担額の割合は何割?私たちが怪我や病気で病院を受診したときに支払っている金額は、医療費全額ではありません。病院の窓口で保険証を提示することで、健康保険法という法律で決まっている医療については、次のような割合で自己負担すればいいことになっています。1割、2割、3割負担に分かれる医療費の自己負担の金額を年齢別に表にしてみると、このようになります。未就学の子供の場合は自己負担する金額が減って2割となります。皆さんが病院の窓口で支払っている金額は、実際にかかっている医療費の3割部分だけなのです。また、75歳以上の一般・低所得者については自己負担額が1割になります。子供にかかる医療費医療費の自己負担は原則3割ですが、子育てをしているご家庭の方はこの話を聞くと疑問に思うことはありませんか?子供を風邪などで病院へ連れて行くと、窓口での自己負担がなかったという経験があるのではないでしょうか。日本ではあらゆる自治体で小学生以下の未就学児の医療費について助成制度が構築されてきており、自己負担額が3割ではなく2割に減額されたり、自己負担額なしになったりしてきています。このおかげで子供が小学校に入学するまでの間については、子供の医療費がかからないので子育て世代は安心です。医療費負担を軽くする制度医療費の自己負担は3割程度だとしても、それなりの負担であることは間違いありません。そこで、想定している以上に医療費がかかってしまった場合については、家計にかかる負担を軽くする制度として医療費控除があります。医療費控除とは1年間で払った治療代などが一定の金額を超えた場合に所得から控除されるという制度で、確定申告によって手続きをします。簡単にいうと、年間で払った自己負担額が10万円を超えると、超えた分が医療費控除額となり税金が還付されるのです。本人が支払わなかった部分の処理について自己負担部分以外の7割については、診療報酬の明細書等に基づいて健康保険組合が支払います。ただ、受けた治療の情報が病院から直接健康保険組合に行くのではなく、診療報酬支払基金を経由することになるため、処理に時間がかかります。通常は、私たち国民には何の影響もありませんが、高額療養費や付加給付金が遅く払われることになるのはこの影響があるのです。保険料の決まり方健康保険料の金額の計算方法は非常に複雑なのでここでは解説しませんが、基本的には次の3つの保険料から構成されています。医療分保険料後期高齢者支援金分保険料介護分保険料介護分保険料は40歳を超えると加算され、65歳になるとかからなくなります。高額療養費制度とは病気や怪我の治療によっては、自己負担が3割とはいえ、金額にするとものすごい負担になることもあります。ちなみに、アメリカでは新型コロナウイルス感染症で入院した人に億単位の医療費が請求されているという報道もあったりしますが、日本の場合は自己負担する金額が高くなった場合は、高額療養費が支給されます。支給される金額は本人の収入に応じて異なり、少ないほど自己負担しなければならない限度額のラインが低く設定されているのです。例えば、最も低い非課税世帯の場合、高額支給の回収が12ヶ月に3回以下だと35,400円、4回以上該当していると24,600円と非常にハードルが低くなります。基本的にはいったん自分で自己負担分を全部支払ったうえで、後から高額療養費という形で限度額を超えた部分が支給され、原則として1ヶ月にかかった医療費が対象となります。ただし、事前に分かっていれば限度額適応認定証の発行を申請することで、窓口で患者が支払う金額を限度額までに抑えることができます。また、医療費の計算はそれぞれの医療機関別に分けて計算し、入院費用も対象になりますが、差額のベッド費用や食事代、居住の費用などについては自己負担額から除外されます。[adsense_middle]高額療養費制度を使う率が今後高くなる日本は高齢化が進んでいるので、高額療養費制度を使う人が年々増えてきていて、中でも利用が多い高額療養費としては以下のようなものがあります。高額な手術代高額な薬代人工透析代だいたいこれらのいずれかに該当すると、高額療養費を適用することになります。例えば、がんの治療に使用する薬には高額なものが多く、オプジーポなどは1ヶ月で80万円以上かかるといわれているのです。これが医療費の自己負担3割だとすると約24万円の自己負担額になり、さらにそこから高額療養費制度によって年収500万円と仮定すると、約9万円の自己負担額にまで抑えられます。元の値段が高いだけに、高額療養費制度のありがたみが分かるところですが、実は今高額な医薬品に対する保険適用を除外する動きが出てきているのです。すなわち、高齢化によって国の負担する医療費がどんどん高額になっていることから、今後高額な治療薬については保険が利かなくなる可能性があります。よって今後は民間の医療保険などを活用して、将来的に自己負担額が増えた場合のリスク対策をしていく必要があるでしょう。付加給付金とは高額療養費とは別に健康保険組合によっては、別途付加給付金が支給される場合があります。付加給付金とは高額療養費のように、医療費の自己で負担する金額が一定額を超えた場合に保険組合から支給される給付金です。手続きについては、病院などの医療機関から基金経由で健康保険組合に送られる診療報酬請求書ベースで処理されるので、本人は特に手続きをしなくても自動で支払われます。会社員であれば給付金は事業主に対して支払われ、その後事業主から本人の給与の振込口座に支給されるといった流れです。医療費を安く抑える方法今後高齢化にともなって医療費の自己負担額の実質的な負担増が予想される中、どのようにすれば医療費を安く抑えることができるのでしょうか。かかりつけの先生を見つける普段からかかりつけの先生がいれば、その都度細かな検査が不要になって余分な医療費がかからなくなります。また、本人の健康状態をより把握している先生が診ることで、的確な治療にもつながるのです。町医者を活用する風邪など専門的な治療を必要としない場合については、できるだけ大学病院ではなく、地域医療を支えている町医者を利用することをおすすめします。大学病院は特別料金が加算されることも多いので、医療費がかさむ原因になるのです。平日の昼間受診する最近は24時間やっている病院も増えてきましたが、夜間や休診日に診察を受けると、初心・再診ともに料金が加算されます。例えば、22時から6時の深夜帯に受診した場合、初心で4,800円、再診で4,200円という高い料金が上乗せされますので注意が必要です。医療費の自己負担割合に関するまとめ医療費の自己負担額は、国民皆保険制度と高額療養費制度などによって大幅に低く抑えられていますが、今後は高齢化の影響で負担が増えていく可能性が考えられます。医療費を抑えつつ、民間の医療保険を合わせて活用していくことが大切でしょう。
2020年06月29日ガールズバンド・82回目の終身刑の鈴原優美が、最新イメージDVD『ぷるりんゆぅみん』(発売中 4,180円税込 発売元:ラインコミュニケーションズ)をリリースした。大阪のご当地アイドルユニット"えびすばし☆プリンセス"(後に魁☆ニューゲームへと改名)を経て、現在はガールズバンド"82回目の終身刑"のメンバーとして活躍している鈴原優美。グラビアも積極的で展開しており、2014年参戦の「汐留グラビア甲子園」でセカンド賞を受賞するなど輝かしい実績を持つ。そんな彼女が約3年ぶりにグラビアDVDをリリース。グラビアデビューから定評のあった88cmのGカップバストにフィーチャーしている。160cmの身長に上からB88・W60・H86という抜群のスタイルの鈴原。Gカップバストはパワーアップした印象で、最新作ではオープンブラや三角ビキニ、さらには泡ブラや手ブラを披露する。バスルーム、夜ベッド、マッサージなどシーンも見どころで、バストを揉まれて恍惚の表情を見せるなど、これまでになかった大人フェロモンも漂わせている。
2020年06月19日新規にマイホームを購入する場合、住宅ローンを組む金融機関から提案される火災保険は、建物の補償のみのプランがほとんどです。では、家財の補償は必要ないのでしょうか。今回は火災保険の補償の仕組みと、持ち家の火災保険に対する家財保険の必要性についてお伝えします。火災保険の補償の仕組み住んでいる家が火事で全焼して建て替えなくてはならなくなった場合、手持ちの預貯金だけで対応できる人はほとんどいないはずです。それだけでも火災保険がなくてはならないものだということがわかります。建物の補償と家財の補償よく、「火災保険」と「家財保険」の違いがわからないという人がいます。火災保険の補償の対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、火災保険の中に家財保険が含まれているのです。「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。火災保険では補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財」のどれかから選ぶことになります。例えば「建物のみ」に補償を付ければ、火事で家屋が全焼した場合に家具や家電などの家財は補償されないため、自腹でそろえなくてはなりません。しかし、あれもこれもと補償を増やせば保険料がかさむので、自分の家に必要な補償は何かをしっかり検討しましょう。火災保険の補償範囲火災保険の補償というと火災のみと勘違いしている人もいますが、そんなことはありません。火災以外に自然災害や日常生活のリスクを補償する、使い方によっては非常に便利な保険です。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)以上は建物や家財に対する補償です。そのほか、災害時の費用の補償や持ち出し家財(携行品)の補償特約などもあります。特に最近は、台風などの自然災害による甚大な被害も多くなっています。地球温暖化などの影響で、これからも大規模な自然災害は増える可能性も高く、火災保険の重要性はますます大きくなりそうです。必要に合わせて補償内容を選択する火災や風災などは基本的な補償で外すことはできませんが、ほかはオプションのため、必要に応じて選ぶことになります。「エコノミー」「ベーシック」「ワイド」のようなセットプランを設定している保険商品がほとんどです。金融機関がすすめるプランはフル装備のものが多いですが、不要な補償は外して保険料を抑えましょう。ただし、「川の近くに家があるのに水災の補償を付けない」など、ないと困る補償は多少保険料がかかっても外すべきではありません。注意したい地震保険について上記の補償は、地震や津波による火災や建物の倒壊は対象外となります。地震による損害を補償の対象にするには、地震保険をセットする必要があります。地震保険は火災保険にセットする補償で、地震保険単独での加入はできません。必要性とは?持ち家(戸建て・分譲マンション)に家財保険をおすすめする理由家財保険の加入率と必要性持ち家(戸建て・分譲マンション)の火災保険の必要性火災保険・共済の加入率は約82%です。家財保険の加入率の統計データはありませんが、参考までにある大手保険代理店では約52%と発表されていました。賃貸住宅の場合、住んでいたアパートやマンションが火事や大規模災害で住めなくなっても、別の物件に引っ越せばいいだけです。ところが、持ち家の場合はそういうわけにはいきません。焼けた家を片付け、仮住まいをしながら家を再建するためには、自分の預貯金では足りない場合がほとんどでしょう。また、失火責任法によりもらい火による火事の場合、火元に対して損害を補償してもらうことはできないため、自分の火災保険で復旧するしかありません。火災で家が全焼した場合の経済的ダメージや大規模な自然災害の増加を考えると、火災保険は間違いなく必要なものと言えます。持ち家(戸建て・分譲マンション)の家財保険の必要性金融機関からすすめられる火災保険のプランが建物の補償のみで家財の補償がないのは、家財の補償が必要ないからではありません。住宅ローンを組む金融機関にとって必要なのは建物の補償だからです。ローン返済中の建物が火事で全焼した場合などに貸し倒れを防ぐために、金融機関は火災保険の加入を義務付けているのです。建物の持ち主からしても、火災保険がないために火事で家を失ってローンだけ残るという状態は避けたいので、そこで加入するケースは多いです。しかし、必要なのは建物の補償だけでしょうか。家が全焼した場合、建物の建て替えだけでなく、家具や家電も一から揃えなくてはなりません。また、河川の氾濫で床上浸水した場合、1階の家財道具はすべて入れ替えが必要になるはずです。建物だけでなく、家財の保険も必要だということがわかります。家財保険の比較の必要性と保険金額の目安[adsense_middle]火災保険に加入するなら比較検討してから持ち家の場合、住宅ローンを組む金融機関から火災保険に加入するケースが多いと述べました。しかし、住宅ローンを組む場合に火災保険の加入が必須だとしても、金融機関から加入する義務まではありません。自分にとって過不足ない補償をできる限り安い保険料で契約するためには、やはり複数商品からの比較検討をするのがベストです。家財の保険料を決める方法家財の保険料を決める一番いい方法は、家中の家具や家電の新品の値段を調べて、計算していくやり方です。しかし、年齢が上がったり、家族が増えると家財も増えていきます。そうなると、いちいち値段を調べるのも大変です。家財保険の金額ををいくらくらいにしたらいいか、相場が知りたくなります。そこで、世帯主の年齢と家族構成から算出する「簡易評価」という方法を利用するのが一般的です。家財保険の保険金額の目安は?以下は、ある保険会社の簡易評価です。筆者の印象では、4人家族の家財も1000万円を超えて必要なことはないのではないかと思います。したがって、簡易評価はあくまで参考にとどめ、上限額だと考えるのがいいでしょう。ただし、保険料を抑えるために極端に減らすと、いざというときに困ります。また、全焼・全壊の場合の家財保険は1品ずつチェックして保険金を支払うのでなく、全額が支払われます。ゆえに、地震保険の建物の保険金の不足分に充てたりすることができます。保険料の支払いにゆとりがあれば、有効な裏ワザです。保険料を抑えるためのポイント火災保険の保険料を安くするためには、複数の商品をできるだけ同じ条件で比較するのがポイントです。それ以外には、「できるだけ長期で契約すること」が挙げられます。ここ数年、わが国では大地震や超大型台風など未曽有の自然災害が起きており、火災保険の重要性は増すばかりです。そして、それは火災保険の保険料のアップも意味しています。保険会社もリスクを回避するため、従来はあった35年などの長期の補償は廃止し、最長でも10年までしか契約できなくなりました(地震保険は5年)。保険料は1年契約よりは10年契約のほうが安くなります。ですから、10年で契約できるなら10年で契約して、保険料も10年分一括で支払うのが一番安い加入の仕方です。持ち家の家財保険のまとめ持ち家の場合、建物の補償だけあれば十分ということはなく、家財の補償も必須です。選ぶにあたっては、必要な補償の範囲を決め、家族に必要な保険金額を決めましょう。できる限り長期の契約にするのが保険料を安くするポイントです。
2020年06月19日病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者(対象となる人)は2種類に分けられます。65歳以上:第1号被保険者40歳以上65歳未満:第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書(または自動引き落とし)にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険(公的健康保険制度)とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる?介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます(介護サービスについてはこの後詳しくまとめます)。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます(後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く)。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護(医療)」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか?という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険(介護特約)などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります(大きい病院ではほとんどが相談窓口があります)。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。
2020年06月16日今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています(介護特約も含む)。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型(終身)介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型(定期)一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険(特約も含む)の加入率は50代がピークだということです(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照)。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険(特約)の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険(特約)について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金+年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金+年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金+年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額(加入時に設定した年金額)を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。
2020年06月15日みなさんは児童手当をどう活用していますか? 金銭的な話は、なかなかママ友とも語れませんよね。わが家には、2歳から小学3年生までの子どもが4人います。児童手当も4人分いただき、非常に助かっています。今日は、わが家の児童手当の使い道をご紹介します。 1年ほど前まではすべて学資保険にわが家は、夫が会社員で私が専業主婦。毎月の貯蓄とは別に、将来の学費として児童手当を貯めていました。でも、自分で貯蓄をしていくと、何かの拍子に使ってしまいそう……。 そこで、1年ほど前までは4人とも学資保険に入り、児童手当をすべてそちらにまわしていました。保険の素人ながら、学資保険に入っていれば貯蓄代わりになると考えていたからです。 保険のプロに相談すると!?あるとき、夫の保険内容が心配だったので、1年ほど前にファイナンシャルプランナーに保険の見直しをお願いしました。 その際、ほかのすべての保険も見てもらったところ、学資保険が4人中2人も元本割れしている(支払った金額よりも戻ってくる金額が少ない)ことがわかりました。貯蓄代わりと思っていただけに、数万円も損をしていたかと思うと非常にショックでした。 すぐに元本割れの学資保険を解約!ファイナンシャルプランナーと相談のうえ、元本割れしている2つの学資保険をすぐに解約することに。代わりに提示してもらった保険が、夫名義の貯蓄型保険と生活保障型保険でした。 子どものための貯蓄=子ども名義と頭にあった私は目からうろこです。利率のいい貯蓄や保険があればそれでいいのだ!と、やっと理解しました。生活保障型は掛け捨てになりますが、一馬力で稼いでいる夫に何かあれば生活ができなくなるため、心強い保険になりました。 わが家は年収が高いわけではありませんが、子どものために児童手当総額分以上は貯蓄にまわしています。使ってしまうとあっという間になくなってしまうので、児童手当はないものと思い、貯蓄に励んでいます。 監修/助産師REIKO著者:武山あゆみ三男一女の母。ワンオペ育児に奮闘するかたわら、自身の体験をもとに妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆中。
2020年06月13日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を受けて、日本国内の地震保険への加入率は高まってきています。しかしながら高まってきているものの、まだまだすべての世帯に行き届いているとはいえないのが実情です。一体、現在の地震保険の加入率はどの程度なのか……気になる方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、地震保険の都道府県別の加入率の推移と必要性についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の都道府県別の付帯率の推移まずは早速、地震保険の都道府県別の加入率についてお伝えします。そもそも地震保険というのは、「火災保険とセットで(付帯させて)」加入する保険です。そんな火災保険への付帯率は、損害保険料率算出機構によると以下のように推移しています。なお、数字は割合です。ひとまず全体平均の数字を見ると、「増えているのは確か」といえます。しかし都道府県を細かく見ると、加入率には温度差があるのが実情です。ちなみに最新の2018年度では、もっとも付帯率が高いのは宮城の86.8%、低いのは長崎の50.1%となっています。最新の全体平均は65.2%となっていますから、おおよそ3人に2人、3世帯に2世帯は地震保険に加入しているのが現実です。まずは、このような相場観を知っておきましょう。元になる火災保険も日本の加入率は85%程度地震保険を火災保険に付帯させるかどうかは本人の自由です。ただ実のところ、元になる火災保険も日本の加入率は85%程度とされています。火災保険にさえ入っていないということは、一切の自然災害に対して無防備です。何とも怖いところですが、火災保険も地震保険もけして安くない保険料が必要になりますから、仕方ないところかもしれません。ぜひこの機会に火災保険の加入の検討をしてみましょう。そして可能な限り、地震保険付きで火災保険に加入することをおすすめします。地震保険の都道府県別の世帯加入率の推移次は少し別角度で、各都道府県の地震保険の加入率をお伝えします。先ほどは火災保険への付帯率でしたが、今度は直接的な「世帯加入率」です。損害保険料率算出機構によると、都道府県別の世帯加入率は以下のような推移になっています。なお、数字は割合です。火災保険の付帯率で見れば3世帯に2世帯が加入していた地震保険ですが、直接的な世帯で見れば、加入は3世帯に1世帯という結果です。また、世帯加入率1位は付帯率と同じく宮城ですが、それでも52.1%と、半分程度の世帯しか地震保険に加入していないのが実情となっています。付帯率と同じく、地震保険に加入する世帯が増えているのは確かですが、まだまだ不十分です。「他人が加入していないから加入しなくて大丈夫」ではありませんから、しっかり必要性を理解しましょう。違いの理由は「被災経験」とは限らない?一般的なイメージでいえば、一度でも大きく被災した都道府県なら地震保険への加入率も高そうに思えます。しかし実際には、そうはなっていない結果です。他県と比べれば高いといえる都道府県もありますが、一番高くて約半分の世帯とは、何とも興味深い結果といえます。この加入率の違いの理由は「被災経験」も相応にありますが、日本の国民性・県民性の結果かもしれません。「日本は世界有数の地震大国」という現実を、しっかり理解しておきましょう。[adsense_middle]地震保険の必要性は「被災したときに分かる」今度は、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険の必要性は、実際に被災したときのことをイメージできれば簡単です。本当に被災して家を失い、家財を失い、それでも今までどおりの生活ができるでしょうか。ほとんどの人は、当然のようにできないはずです。これは地震保険に限らず、保険全般にいえることといえます。そして未加入の方に限って、対象となる事故や災害に遭遇したら「保険に入っておけばよかった」と後悔するものです。地震保険の必要性は被災したときに分かりますが、被災してから分かっても意味がありません。ちなみに地震は、都道府県によって「起きやすさ」が違うものの、「地震が起きない都道府県は日本中どこにもない」のが現実です。日本で暮らす以上、地震は起こるものと考えましょう。もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら?不動産といえば、一生で一番の高額な買い物です。たとえ相続した不動産であっても、多くの場合で「資産の多くを占めるもの」といえます。もし分譲マンションや新築の戸建てが被災したら、そして地震保険に未加入なら、その後の人生が大きく狂うはずです。実際、東日本大震災では多くの人が大変な影響を受けたのが実情といえます。地震は建物や所有者を選びませんから、誰が被災してもおかしくありません。しっかり必要性を理解しましょう。本当に被災したら「いくら必要か」を考えてみよう今度は、別角度で地震保険の必要性をお伝えします。そもそも地震保険というのは、「法律で火災保険の50%までしか加入できないと定められている保険」です。このため、たとえ地震保険に加入していても、被災したら同じ家は建てられないのが実情となっています。(なお、現在は特約で100%補償を実現している損保会社もあります)一方で、地震は通常の火災保険の補償対象外です。このため地震保険に加入せずに地震で被災すると、一円ももらえません。国などから多少の見舞金程度はもらえるかもしれませんが、生活再建には全然足りないはずです。しかし、火災保険の50%がもらえればいかがでしょうか。今までどおりの暮らしは無理でも、生活再建に向けて大いに役立ってくれるはずです。本当に被災したら「いくら必要か」を考えて、地震保険の必要性を捉えましょう。法人・個人を問わず、賃貸でも地震保険は大切!地震保険の必要性は法人・個人を問わないほか、たとえ賃貸物件に入居している人でも変わりません。本当に地震に被災して、建物内の家財が全滅したとしたら、すべてを買い揃えるのにいくら必要でしょうか。最低限のものを買い揃えるだけでも大金が必要なはずです。「被災するわけがない」と考えたいところかもしれませんが、その考えは日本では無謀といえます。「明日は我が身かもしれない」と考えて、ちゃんと事前に地震保険に加入しておきましょう。根拠のない自信や楽観論より「備え」が重要最後に、地震保険について大切な補足情報をお伝えします。地震もライフプラン上で起こりうるリスクの1つですが、こういったリスクは「起こるかもしれない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が少なくなる傾向です。それこそ地震保険などで備えますから、当然かもしれません。逆に、「起こるわけない」と考えるほどに、本当に起こったときには被害が大きくなります。地震保険もそうですが、常日頃の貯金や防災グッズの確保など、さまざまなところで違ってくるわけです。そういったさまざまな違いが、最終的な結果・結末に表れてきます。根拠のない自信や楽観論より、ライフプランの観点では「備え」が何より重要です。地震に対する備えは、ほかのリスクに対する備えへの姿勢にも繋がります。地震保険を通して、もっと未来を鮮明に具体的にイメージしていきましょう。老後資金2000万円問題への備えは大丈夫?最近のライフプラン上で一番の将来的リスクといえば、「老後資金2000万円問題」が挙げられます。会社員ならほぼ確実に定年があり、雇用延長されても年収は半減することが多いです。そもそも定年まで会社に残れない可能性も高まっていますが、備えは万全でしょうか。地震は被災するかどうか未知数ですが、会社員なら定年はほぼ確実に起きます。「2000万円も必要ない」などと考えるほどに、老後は悲惨な可能性が高いです。地震とともに自分の未来を真剣に考えて、少しでも多くのリスクに手厚く備えていきましょう。[adsense_middle]加入率はともかく地震保険には加入しよう!まだまだ日本の地震保険に対する加入率は高いとはいえません。しかし必要性で考えれば、地震大国の日本で地震保険が不要なはずがないのが現実です。「ちゃんと加入しておけば良かった」などと後悔する前に、しっかり地震保険で地震に備えておきましょう。
2020年06月12日