インターネットの発達によって、私たちの生活はどんどん快適になっています。中でも日常生活で役立つのが、ショッピング。ネット通販を使えば、自宅にいながら気軽に買い物ができる上に、配送もしてもらえます。しかし、気軽さゆえに、危険が潜んでいることを見過ごしてしまいがちなのかもしれません。通販で買い物をしたら、なぜか20倍の請求が!?2023年4月19日、国民生活センターはウェブサイトを更新。ネット通販にまつわるトラブルを紹介しました。ネット通販では、商品説明や購入画面に品物の値段が記載されているもの。しかし、特定のネット通販を利用した人たちから、こういった相談が複数寄せられたといいます。「記載されていた金額の、20倍もの請求が来た」※写真はイメージ通販サイトでは『¥』表記で値段が記載されていました。しかし、実は日本円ではなく中国人民元での価格表示だったのです。日本円の価格かと思ったら…ウェブサイトでは、同年1月に被害に遭った40代女性の相談事例を紹介。女性は通販サイト上で『¥1680』と書かれたガイドブックをクレジットカード決済で申し込んだところ、後にクレジットカード会社から3万2916円の決済を通知するメールが来たのだとか。通販サイトから届いた受注確認メールには、『¥1680』との記載が。なお、サイト上のサポートページをよく読むと「通貨は中国人民元円です」と記載されていたとのことです。事態に気付いた女性は、クレジットカード会社に決済のキャンセルを申請したものの、販売業者と連絡が取れず、返金が不可能な状況になってしまったといいます。もし被害に遭ってしまったら…上記のケースでは、販売業者はウェブサイト上に連絡先を一体記載していない上に、サポートのページを除いて、申し込み完了まで『¥』が中国人民元と確認することはできなかったとのこと。中国人民元の価格表示ということが確認しづらい仕組みになっており、通販サイトが日本語で作成されているのは、利用者をだますためでしょう。およそ20倍の請求がくるという、恐ろしい詐欺。国民生活センターの注意喚起に対し、ネットではさまざまな声が上がりました。・中国人民元も『¥』表記だもんな。知識として持っておきたい。・こんな手口があるだなんて、怖すぎる。サポートのページなんて目を通さないよ…。・わ、分かりづらすぎる…。通販サイトを使う家族にも伝えたい。こういった手口の詐欺を防ぐには、本当に『¥』表記が日本円なのかをしっかりと確認するのが重要。通販サイトそのものが怪しい場合、尚更注意が必要でしょう。もし被害に遭ってしまった場合は、速やかに販売業者に返金の交渉を行ってください。しかし、上記のケース同様に、解決が困難になってしまうかもしれません。その場合は、クレジットカード会社や最寄りの消費生活センターに相談をしてくださいね。[文・構成/grape編集部]
2023年04月21日《今回はスタッフと話し合った結果損害賠償請求させて頂く事になりました!そう!お前だよ》《お仕事でもプライベートでもドタキャンは本当に辞めて欲しいその日の全てが台無しになる今回は許せないので!遠慮無く請求します。金額にビックリしないでねwww》2月14日、タレントで整体師の楽しんご(43)が自らのインスタグラムのストーリーズを更新。彼が経営する整体サロンが「ドタキャン」により大損害を受け、損害賠償請求すると明かした。「楽しんごさんの主張によれば、もともと3時間のサロン予約で、キャンセルは前日だったそうです。損害賠償請求の理由として、施術キャンセルだけでなく、《こちらはお客様が来られると思いスタッフ料理の仕込みマッサージベッドの確保3時間貴方の為に枠を空けてるんですよかなりの損害なのです》と列挙しています。そもそもキャンセル時の取り決めがどのようなものだったのか詳細は不明ですが、それだけでは彼の怒りはおさまらなかったようです」(スポーツ紙記者)彼を知る演芸関係者によれば、「キャンセル料請求」をめぐるトラブルは今回だけではないという。「もともと楽しんごさんは19年、当時所属していた吉本興業から契約解除されました。その大きな理由の一つは、闇営業問題だったそうです。会社に内緒の闇営業がキャンセルされた際、楽しんごさんが先方までわざわざお金を取り立てに行ってトラブルになったというのです。当時のTwitterで彼は、キャンセルした闇営業先に対して、《最初から吉本所属って!分かってんなら僕じゃなく吉本に連絡するのが筋だろーが!そっちからオファーしといてキャンセル?営業補償請求当たり前だろーが馬鹿!》《僕の日にち抑えておいて!何故か社長さんから社内のLINEにたらい回しにされてキャンセル?マジ!この会社有り得ないと思いました》と不満を表明していました。さらにインスタのストーリーズでは、《闇営業なんてみんなやってるわ!》とぶちまけ、吉本に対しても憤っていましたね」次こそは彼の「ラブ注入」された明るい話題でファンを楽しませることを願うばかりだ。
2023年02月15日《賠償金を払わないのは合法です。10年経つと払わなくて良いと民法に書いてありますよ。それが嫌なら法律改正すべきです》2月1日、こうツイートしたのは“ひろゆき”こと西村博之氏(46)。発端は、回転寿司チェーン店「スシロー」が迷惑動画を警察に相談したと報じた記事を引用し、《「応援してくれる人や喜んでる人が大勢いるんだから違法行為をしてもいい」という思想。辺野古基地の交通妨害を擁護してる人たちは、違法行為や迷惑系を助長してる側だと思ってるおいらです》と主張したこと。すると映画評論家の町山智浩氏(60)が、《裁判の判決で命じられた賠償金支払いを踏み倒すのも違法行為ですよね?》とリプライ。町山氏の指摘を受け、ひろゆき氏は冒頭のように反論したのだった。インターネット黎明期の1999年5月にネット掲示板「2ちゃんねる」を開設したひろゆき氏。匿名で投稿できる同サイトは当時、瞬く間に広がりネット文化の象徴となった。一方で、悪質な書き込みを放置した管理者責任などを問われ、民事訴訟を複数提起されたことも。しかし、敗訴した判決や支払いを無視し続けたため、“損害賠償30億円を踏み倒した”と噂されてきた。「ひろゆきさんは2001年以降、50件以上の裁判を起こされ、ほとんど敗訴したといいます。判決で命じられた損害賠償額に加え、金銭債務の不履行による遅延利息によって30億円ほどに膨れあがったそうです。2007年ごろに年収を『日本の人口より少し多いくらい』と明かしていましたが、同サイト発の小説『電車男』の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は一切支払っていないそうです」(WEBメディア記者)■そもそも強制執行は、個人に代わって国が行うことはできない10年以上経っても、しばしば蒸し返される“損害賠償金踏み倒し疑惑”。判決が確定しても賠償金を払わないことは可能なのだろうか?そこで本誌は、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士に解説してもらった(以下、カッコ内は河西弁護士)。「まず、判決が確定した日から10年間で時効消滅するというのは、法律上間違いありません(現民法第169条)。判決の効力を延長させるのであれば、時効間際にもう一度裁判を起こしたり差押えをする必要があります。なので、10年間で時効消滅してしまうというのは間違いではありません。一般市民の感覚ですと、『判決があるのに支払わないのはおかしい』という風に思うでしょう。ですが、日本の法律はそうはなっていないのです」それでは、判決にはどのような効力があるだろうか?「強制執行として不動産などの差し押さえができます。例えば、ひろゆきさんが家を所有しているならば、競売にかけてその売却代金で債権回収をするといった方法です。他には、預貯金の差し押さえです。国内に本人名義の銀行口座を有していれば、差し押さえは可能です」そもそも、強制執行は裁判を提起した原告(債権者)の任意であり、国に委託することはできないという。「損害賠償を払わない者に対して、『判決があるのだから、強制執行は国がやるべき』といった発想もあるでしょう。しかし日本の法律では、個人に代わって国が執行するような仕組みになっていません。国が執行するということは、つまり、税金で手続きを行うということですよね。“個人の債権回収を税金で行うのはおかしい”といった考えが昔からあったのです」一方で、特に2000年代当時は、被告(債務者)が“強制執行逃れ”しやすい状況にもあったといい、河西弁護士は「昔は銀行名だけでなく、支店名まで特定しないと現実的に差し押さえができなかったんです。今は銀行名だけでも手続きができるように変化しています。口座を調べるのにも手間がかかる上、その事務手数料といった費用も債権者が負担しなければなりません」と話す。■ひろゆき氏の裁判時にも存在していた「強制執行妨害罪」しかし、被告(債務者)がわざと財産を隠すような行為は、「強制執行妨害目的財産損壊等罪」(現刑法第96条の2)に問われる可能性もあるという。「基本的に債務者が支払えないというのは、日本では法的には犯罪にはなりません。しかし、2000年代当時でも、強制執行を免れる目的で財産を隠匿、損壊などをした場合は、2年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されまました。ひろゆきさんの裁判当時から適用の可能性はありましたし、警察も捜査することはあり得たわけです。例えば、ひろゆきさんが十分お金を持っているのに、明らかに強制執行を免れる目的で隠したとします。そのことによって強制執行ができないとすれば、当時の刑法でも債権者が警察に被害届を出すことは可能。しかし、そうでないのであれば、債権者が請求しなかった可能性はあります」なぜ原告(債権者)たちが、ひろゆき氏の財産を差し押さえなかった、もしくはできなかったのかは分からない。河西弁護士は「ひろゆきさんに請求できても、原告が手続き費用などを負担することになります。裁判を起こして、判決を取ることも原告の負担です」と、原告(債権者)側の負担も指摘する。いつまでも“疑惑”が蒸し返されるのは、法律上の複雑さが背景にあるのかもしれない。
2023年02月10日俳優のアンソニー・ラップが、14歳の時にケヴィン・スペイシーから性的暴行を受けたと主張し4000万ドルの損害賠償を求めた民事訴訟で敗訴した。アンソニーはツイッターで「敗訴」という結果には触れずに、「私の事件について、陪審員団の前で審理してもらえる機会をいただけたことに感謝します。陪審員のみなさま、ありがとうございました」とまずは陪審員に対して感謝の意を表した。「この訴訟は、あらゆる形の性的暴行に対して立ち上がるという大きなムーブメントの一環であり、そこに常に光を当てるということが重要でした。私は、私たちがいかなる性暴力から解放された世界で生活し、働けるよう、声を上げ続けていくと誓います。性暴力のサバイバーたちが、自身の経験を語り、説明責任のために戦い続けることを切に願います」とつづった。この投稿に対し、ファンから「あなたはとても勇敢だった」「残念な結果ではあるが、あなたの勇気に敬意を払います」などのコメントが寄せられている。一方ケヴィン側は、代理人のジェニファー・ケラー氏が「スペイシー氏は、国民が公平な陪審員による裁判を受けられる権利を持つ国に住んでいることを感謝しています。彼らはうわさやSNSではなく、証拠に基づいて決断を下します」とコメントしている。(賀来比呂美)
2022年10月21日大人気マンガシリーズ、今回はサレ妻ありさ(@sareduma_arisa)さんの投稿をご紹介! 「家庭教師を妊娠させた夫」第20話です。弁護士と話した妻。誠実な弁護士で、ひと安心ですが…?帰宅して…出典:lamire思い出すのは…出典:lamire妊娠は自業自得出典:lamire両親の離婚に息子は…出典:lamire両親は支えてくれて…出典:lamire両親が離婚しても、文句も言わない息子。息子のためにも、夫と闘おうと思えますね…!次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(原作/サレ妻ありさ、イラスト/美吉香胡)"
2022年06月25日簡単に人間関係を崩してしまうお金。お金があれば不自由はしませんが、トラブルの元になることも。 今回は実際に募集した金銭トラブルエピソード「彼氏からの請求」を漫画にしてご紹介します!「彼氏からの請求」出典:lamire元カレからメッセージが…出典:lamire彼が使ったお金…?出典:lamire少額なのに…出典:lamireそして…出典:lamire大してお金を使ったわけでもないのに、別れた後に請求してくるとは非常識な男性ですね。こんな彼とは別れて正解ですね…!以上、金銭トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを漫画化しています。(lamire編集部)(イラスト/ちーず)"
2022年06月25日新潟県十日町市で開催されている『大地の芸術祭』。その展示作品2つが、修学旅行で訪れていた新潟市の中学生に壊されていたと6月6日に明らかとなった。『BSN新潟放送』によると、壊された作品は越後妻有里山現代美術館『MonET』で展示されていたクワクボリョウタ氏の『LOST #6』。4月に修学旅行で訪れた生徒が、鑑賞中に作品を踏んだという。『LOST #6』は修復が不可能で、公開できない状態となっている。作者のクワクボ氏は9日、Twitterで声明を発表。素材は修理や再生が可能であるといい、《作者はまだ生きていて作品を修復する気力も体力もあります》とコメント。そのいっぽうで《それよりも重要なのは、生徒たちが内なる不満や怒りや欲望をさまざまな違った形で表現できるように支えることです。これはアーティストの力ではどうにもならない。大人や学校、友だちや地域の人たちの協力が必要です》ともつづっている。さらにこのニュースが波紋を呼んだのは、警察に被害届を出した十日町市が、“新潟市に損害賠償請求をする”という点だ。ネットでは、「保護者が請求されるべきでは?」「税金を使うのか?」といった声が上がっている。《新潟市に損害賠償請求?壊した中学生の保護者の間違いだろ?》《新潟市は別に悪くないから賠償請求するなら壊した生徒達に請求するべき それか保護者に請求しないとダメだろ》《新潟市に損害賠償を求めるって、この後に市から保護者に請求するのかなあ。新潟市民の税金・・》そこで、本誌は十日町市に「なぜ新潟市に請求するのでしょうか」と問い合わせると、文化観光課の担当者はこう答えた。「今回は、修学旅行という学校行事のなかで起こった出来事です。我々が請求先を指定したのではなく、窓口が新潟市なので、そういうことになっているのだと思います」そして「今後、保護者が請求される可能性もあるのでしょうか」と尋ねると「それは新潟市に聞いていただければ。我々が触れられることではないので……」という返答だった。■教育委員会は「美術館を訪問している最中に作品が破損した」と説明では、新潟市の考えはどうだろうか。同市の教育委員会・学校支援課の担当者は「賠償の責任の有無についても、十日町と新潟市は協議を進めているところです」といい、こう続けた。「ですので、“実際に誰が支払うのか”をお答えすることができません。また捜査の段階にありますから、保護者の方に支払う可能性があるのかどうかについても言及できません」本誌は、展示作品が壊された経緯について改めて話を聞いた。すると担当者は、こう明かした。「先ほども申し上げたように、この件は警察が捜査中なんですね。ですので、私たちのほうからコメントできる状況にはありません。“中学生が美術館を訪問している最中に作品が破損した”ということです。それが故意であったのか、そうでなかったのかも捜査しています」故意であってもそうでなくても、生徒からの謝罪はあったのだろうか?しかし、担当者は「捜査中ですので……。あくまで、新潟市の中学校が訪問した際に壊れたということです。当市の教育委員会の代表や、当該校の校長が謝罪に伺いました」と言い留めた。“失われた作品”の今後は、どうなるのだろうか――。
2022年06月10日■前回のあらすじ不倫相手のえい子を泊めたあの晩について問い詰める花子。観念した夫はついに不倫を認めるのでした。■示談書にサインを求める花子■色々あったけどついに…そして現在の花子はというと…!?次回に続く「見つからない不倫の証拠」(全41話)は21時更新!
2022年06月04日6月1日、女優のアンバー・ハード(36)が、元夫で俳優のジョニー・デップ(58)から名誉毀損で訴えられていた裁判で敗訴。多額の賠償金の支払いを命じられた。今後のハードの道のりは険しいものになりそうだ。ことの発端は、ハードが’18年にワシントン・ポストへ寄稿した記事。名前こそ明記されていないものの、元夫のデップがDV加害者であると読み取れる内容だった。そのため、デップは名誉を傷つけられ、仕事を失ったとして訴訟を起こしたのだ。これに対し、ハードも「嘘つき扱いされて仕事に支障が出た」と1億ドルの要求とともに反訴した。全米の注目を浴びたこの裁判。汚名を返上したデップと対照的に、ハードは大きな痛手を負うことに……。「裁判では、デップさん側の主張が主に認められることとなり、ハードさんに対しては1500万ドル(約19億5000万円)の損害賠償の支払いが命じられました。ハードさんの代理人弁護士は、米国のテレビ番組でハードさんがこの賠償金を支払うことは不可能だと語っています」(映画関係者・以下「」内は同)さらに多額の賠償金だけでなく、裁判の過程でハードのイメージも地に落ちることに。かねてあったDVの加害者はデップではなくむしろハードではないか、という疑惑がより深まることになったのだ。「裁判では、デップさんは一貫してハードさんへの暴力行為を否定する一方で、ハードさんから暴力を受けていたと明かしたのです。デップさんは、ハードさんからウォッカの瓶を投げつけられたこともあると証言。離婚当時の二人の会話の録音も流され、その中でハードさんはデップさんに対し『じゃあ俺もDVの被害者だって言えばいいじゃない!』と主張していました」これらの報道を受けて、映画『アクアマン 2』でのハード降板を求める署名運動が大きく拡大。6月2日時点で約448万人の賛同者を集めているという。ハードはこの映画でヒロインのメラ役を務めていた。そして、このような私生活でのトラブルだけでなく、女優としては致命的な“演技力の欠如”まで指摘される事態に。「そもそもハードさんは、DVを自作自演したとデップ側に指摘されたことで『アクアマン2』での出番が減らされたと反訴していました。しかし、ワーナー・ブラザーズの関係者がハードの出番が減ったことにデップとのいざこざは関係ないと証言。むしろハードの演技力には問題があると指摘したのです。ここまで骨肉の争いを繰り広げ、勝訴していたならまだしも、負けてしまったことでイメージ回復は絶望的。女優として再び第一線で活躍できる可能性は少ないでしょう」ハードには昨年、代理母出産によって授かった1歳になる娘もいる。そんななか、莫大な賠償金と敗訴した不名誉を抱えて今後どのように生計を立てていくのかーー。
2022年06月03日大人気マンガシリーズ、今回は元サレ妻華子(@sare_hanako)さんの投稿をご紹介! 「W不倫されて165万請求された話」第25話です。聞き取りのため改めて証拠のLINEを並べてみると、内容が生々しすぎて気分が悪くなる華子さん…。<W不倫されて165万請求された話#25>出典:instagram弁護士さんとの聞き取りで…出典:instagram並べられた証拠は…出典:instagram自白は撤回していて…出典:instagram「恐らく旦那さんは…」出典:instagram訴えるよりは和解の道に…出典:instagram証拠を改めて見直すと…出典:instagram「脳内の欲望具現化しすぎじゃない?」出典:instagramこのときはまだ…出典:instagram脳内メーカーを欲望のまま具現化させた昌樹さん…。弁護士によると、現在の状況から見て慰謝料請求は難航する可能性があるとのことですが、どうなっていくのでしょうか…。次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@sare_hanako)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月11日SNSの普及により、さまざまな人との交流が可能となりました。便利で楽しいことが多い反面、昨今では誹謗中傷が社会問題と化しています。誹謗中傷を浴びた人が、悪質な書き込みをした人を訴えることは珍しくありません。開示請求をしてきた相手は?芋一郎(@cheesesama24)さんが描いた、開示請求をテーマにした創作漫画を紹介します。特定の人物や組織に対し、事柄の内容や性質などを呈示するよう求める開示請求。SNSにおける誹謗中傷の場合、開示請求をする人物のプライバシー権などを、誰が侵害したかを明らかにするといった意味になります。漫画に登場する男性は、SNS上で、ある事柄に対する誹謗中傷を繰り返したとして、開示請求書が届きました。何に対し、誹謗中傷を行っていたのかというと…。4コマ「開示請求」 pic.twitter.com/zyr4appzgj — 芋一郎 (@cheesesama24) April 27, 2022 男性がSNS上で誹謗中傷していた対象は、元号である『令和』でした!男性は、令和の時代を『令和ちゃん』と呼び、「令和ちゃんがポンコツすぎる」などと悪質な書き込みをしていたのです。令和の時代が始まった2019年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大など、ネガティブな出来事が発生してきました。『令和ちゃん』は、男性の発言に傷付いたとして、今回、開示請求を行ったというのです。予期せぬところから、開示請求を受けた男性。何事も、誹謗中傷をせずにSNSを利用したいですね![文・構成/grape編集部]
2022年04月28日実話を基にしたエピソードをコミカルに描く、元サレ妻華子(@sare_hanako)さんの投稿をご紹介!「されて165万請求された話」第17話です。息子が浮気していたのに、子どものために我慢しろと言う義父。この信じられない発言に…!?さらに義父は…!?出典:instagramこの言葉に…出典:instagram何言ってんの!?出典:instagram言い合いになり…出典:instagramその提案に…?出典:instagram電話すると…?出典:instagram!!??!出典:instagram夫に電話して浮気を確認することに。夫は、信じられない嘘をつきますが…!?次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@sare_hanako)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年01月31日婚姻費用分担請求調停は、裁判所を通じて別居中の生活費を請求する手続きです。離婚の前段階として別居するなら、婚姻費用をもらいながら準備を進めましょう。本記事では、別居中の婚姻費用をもらう方法や、裁判所の調停で婚姻費用を請求する場合の手続きの流れについて説明します。別居している間に請求できる婚姻費用とは?夫婦は同居し、互いに協力する義務があります。ただし、何らかの事情で夫婦が別居している場合でも、協力義務がなくなるわけではありません。別居中は婚姻費用(婚姻生活費)を請求できる別居している夫婦にも、協力義務があります。生活費が不足するなら、別居している配偶者に請求することも可能です。婚姻費用とは生活費のこと婚姻費用とは、結婚している間の生活費のことです。略して「婚費(こんぴ)」と呼ばれることもあります。民法では、次のように定められています。第760条夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。民法760条からわかるように、婚費は夫婦で分担するものです。たとえば、専業主婦である妻が夫と別居している場合、妻は夫に生活費を払ってもらわなければ生活ができません。このような場合には、妻から夫に婚費を請求できます。婚姻費用と養育費の違い婚費と似たものに、養育費があります。養育費は子供を育てるためのお金で、一般には子供を養育する側の親が、離婚後に他方の親から支払ってもらうお金をいいます。一方、婚費は離婚前に支払ってもらうお金で、子供を育てるためのお金以外も含まれます。たとえば、夫と別居中の妻が子供と一緒に生活している場合には、婚費として自分の生活費と子供の生活費を夫に請求できます。別居後に離婚すれば、夫に妻の生活費を払う義務はなくなるので、夫は子供の生活費のみを払うこととなります。下の図からわかるように、婚費のほうが養育費よりも多くなります。収入の多い方が子供と同居しているなら?婚費は、通常は収入の少ない方から多い方へ請求します。しかし、収入の多い方が子供と一緒に住んでいるときには、子供の分の生活費を分担するため、収入の多い方からでも請求できるケースがあります。日本の大部分の夫婦は夫のほうが収入が多く、別居するときには妻が子供と一緒に住むケースが多数です。そのため、ほとんどのケースで、婚費は妻から夫へ請求することになります。婚姻費用の金額婚費は夫と妻とで話し合って決めることができます。双方が納得していれば、金額はいくらにしてもかまいません。しかし、実際には金額の目安がわからなかったり、折り合いがつかなかったりすることもあります。裁判所のホームページには、婚姻費用算定表が掲載されています。婚姻費用算定表は、裁判所で婚費を決めるときに目安にされているもので、夫婦の収入から婚費の月額を調べられる早見表です。なお、婚姻費用算定表は2019年12月に改定され、従前のものよりも金額がやや増えています。婚姻費用算定表に該当しないケースもある婚姻費用算定表には夫婦のみの表、子1人表、子2人表、子3人表があります。子供がいる場合の表(子1人表、子2人表、子3人表)は、収入が少ない側が子供全員と同居する前提で作成されています。よって、以下のようなケースでは婚姻費用算定表は使えません。収入の多い側が子と同居する場合複数いる子が父親側と母親側に分かれて住む場合子が4人以上いる場合算定表に該当しないケースで適切な婚費を知りたい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。婚姻費用を請求する方法婚費の請求方法は決まっていません。話し合いで決めてもかまいませんし、話し合いが無理なら裁判所を通じて請求できます。相手に直接請求してOK婚費は必ず裁判所を通して決めないといけないわけではなく、話し合いで決めてもかまいません。まずは、相手に直接話をするか、電話やメール、手紙などで請求してみましょう。公正証書も作成できる夫と妻で話し合って婚費を決めた場合、必ず払ってもらえるかが心配でしょう。婚費を含めた別居に関する取り決めは、書面にしておくのがすすめです。公証役場で「婚姻費用分担契約公正証書」を作成しておけば、約束どおり払ってもらえないときに、強制執行によりお金を回収することが可能になります。婚姻費用分担請求調停で請求する方法もある「婚費を払ってほしい」と言っても払ってもらえない場合や、金額で折り合わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停申立てに相手の同意は不要です。婚姻費用分担請求調停の申立て方法と流れ婚姻費用分担請求調停は、配偶者に別居中の生活費を請求する手続きです。家庭裁判所で調停委員を間に挟んで配偶者と話し合うことにより、生活費の支払いについて合意を目指します。[adsense_middle]調停は弁護士に依頼したほうがいい?婚姻費用分担請求調停は、家庭裁判所に申立てします。裁判所の手続きというと、「弁護士に依頼しなければ進められないのでは?」と考える人も多いかもしれません。調停は当事者間の話し合いの延長なので、自分で進めることも可能です。なお、調停を弁護士に依頼したときでも、調停期日には本人も裁判所に行かなければなりません。申立て方法婚姻費用分担請求調停は、申立書と必要書類を家庭裁判所に提出すれば申立てができます。申立ての必要書類次のような書類が必要になります。申立書書式や記入例は裁判所のホームページで参照できます。申立書のコピーは相手に送られるため、コピーを1通添付しておく必要があります。戸籍謄本夫婦の戸籍謄本が必要です。結婚している夫婦は同じ戸籍に入っているはずなので、1通でかまいません。収入証明資料自分の源泉徴収票や給与明細など、収入がわかる資料を提出します。相手の収入証明資料は裁判所を通じて相手に提出を要求することになりますが、自身が持っていれば提出してもかまいません。申立てする裁判所婚姻費用分担請求調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。申立て費用婚姻費用分担請求調停にかかる裁判所の手数料は1200円です。申立書に1200円分の収入印紙を貼って納付します。さらに、裁判所からの連絡用の郵便切手も提出する必要があります。金額としては1000円程度ですが、切手の金額・組み合わせは裁判所によって違うので、事前に確認してください。郵送で申立てできる?申立書を郵送で提出することもできますが、書き間違いや書類漏れがあれば受理してもらえないことがあります。できれば直接裁判所に持参しましょう。調停申立て後の流れ調停申立書を提出した後は、次のような流れになります。①第1回期日が決まる申立て後数日程度で裁判所から連絡があり、第1回期日を決めます。この時点では申立書は相手に送られていないので、初回は相手の都合を聞かずに期日が決まります。なお、申立てから第1回期日までは、1か月程度かかるのが普通です。②相手に申立書が送付される相手のところに調停期日の呼出状と申立書のコピーが郵便で送られます。③第1回調停期日の開催調停期日には、夫婦がお互い顔を合わせないよう配慮してくれます。別室で待機し、交代で調停室に入ります。調停室では調停委員(男女1名ずつ)と話をします。それぞれ30分ずつ2回程度調停室に入るので、1回の期日は2時間程度で終了します。④調停成立または第2回期日へ婚費について合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意したとおり婚費が支払われない場合には、調停調書にもとづき強制執行が可能になります。第1回期日で合意に至らなかった場合には、双方の都合を聞いて第2回期日が指定されます。調停で聞かれることは?調停では、申立てに至った経緯などを聞かれます。ただし、婚費を決めるための調停ですので、夫婦間の問題そのものについて詳しく聞かれることはありません。婚費の金額は、婚姻費用算定表を参考にします。算定表の金額以上を請求する場合には、その理由についても説明できるようにしておきましょう。相手が調停を欠席したら?1回目の調停期日は相手の都合を聞かずに決めるため、相手が欠席する可能性もあります。第1回期日に相手が欠席の場合には、通常は申し立てた側の事情だけを聞く形になります。その後も相手が欠席を続ける場合、話し合いができないため、調停不成立となります。過去の婚姻費用は請求できない婚姻費用分担請求調停では、申立日以降の婚費しか請求できません。過去の分をさかのぼって請求することはできませんので、できるだけ早く準備して調停申立てをするようにしましょう。調停を取り下げるには?婚姻費用分担請求調停を申し立てた後、夫婦で直接話し合って婚費について合意したり、離婚することが決まって婚費をもらう必要がなくなったりすることもあります。このような場合には、調停を取り下げることができます。調停の取り下げは、申し立てた側が取下書を裁判所に提出するだけでできます。取り下げに相手の同意はいりません。婚姻費用分担請求調停が不成立になったら?調停は合意するまで延々と行われるわけではありません。話し合いが平行線のままだと、やがて調停不成立という形で打ち切られます。調停不成立で審判に移行4~5回期日を開いても話し合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、そのまま審判へ移行します。審判とは、裁判官があらゆる事情を考慮して婚姻費用を決める手続きです。審判の流れ審判では審問期日が指定され、裁判官の審問を受けます。1~2回の審問期日の後、審判が出されます。審判で婚費が決まった場合には、審判書にもとづいて強制執行を行うことができます。婚姻費用の分担請求調停に関するまとめ別居中でも離婚していない限り、生活費を請求する権利はあります。相手に直接婚姻費用を請求して払ってもらえなくても、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求する方法がありますので、あきらめないようにしましょう。
2020年10月14日「結婚式を悲惨なものにされた」と、あるカップルがホテルを相手取りロサンゼルス高等裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。Fox Newsが伝えている。訴えられたのは米カリフォルニア州レドンドビーチにあるポルトフィーノホテル&マリーナ。オーシャンビューの部屋からヨットハーバーが一望できる人気のホテルだ。昨年9月、結婚式を控えたジェス・フェルナンデスさんとジャネット・ヘラーさんは、挙式前日にこのホテルへチェックインしようとした。予約を入れていたのにもかかわらず、ホテル側は「ご予約のお部屋は使用できない状態です」と告げ、2人をかなりランクの劣る別のホテルに案内したという。不審に思ったフェルナンデスさんが泊まるはずだった部屋のある3階に上がってみると、不都合な点は何も見当たらない。それどころか、チェックインした白人の客が次々と部屋に入っていったという。案内された部屋は騒音がひどく、寝不足で結婚式に臨むことになった2人。訴状では、白人ではなくラティーノであったために宿泊を断られ、その差別が結婚式での“悲惨な経験”に繋がったと主張している。
2020年07月30日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日交通事故で被害に遭った際には相手に対して損害賠償請求をすることになりますが、この時に悩みどころなのが弁護士に依頼するかという問題です。弁護士に依頼すれば楽なのはわかるのですが、かかる費用を考えた場合にどっちのほうが手元に残る金額は多くなるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の弁護士費用の相場をご紹介するとともに、具体例を用いてかかる費用が交通事故のどのような要素によって変わってくるのかについて詳しく解説します。弁護士報酬の相場交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用相場を、項目ごとに細かく見ていきましょう。相談料着手金成功報酬裁判などの日当交通費など実費相談料弁護士に法律問題について相談すると、相談料がかかるケースが一般的になります。金額は統一されていないため、弁護士によって異なりますが比較的多いと思われる金額設定は、1時間1万円もしくは30分5,000円のようです。ただ、交通事故の相談料となるとちょっと変わってきます。交通事故は相談料無料が多い交通事故を得意としている法律事務所のほとんどは、相談料を無料にしているケースが非常に多い傾向があります。なぜほかの法律相談だと相談料をとるのに、交通事故だけ無料にしてくれるのでしょうか。交通事故は弁護士から見た場合、数ある法律案件の中でも喉から手が出るほど受任したい案件で、1案件当たりの利益率が非常にいいのです。個人間で生じる法律問題には交通事故以外にも、離婚、相続、債務整理などがありますがどれも損害賠償という類ではないので、扱う金額が低くなりがちです。一方で交通事故については、怪我の程度によってはかなりの損害賠償額になりますし、後遺障害が残れば総額は数千万円から億単位になることも少なくありません。弁護士報酬は勝ち取った損害賠償金の〇%という設定になっていることが多いので、損害賠償金が膨らめば膨らむほど弁護士の1案件当たりの利益がどんどん増えるのです。保険会社が支払いを担保してくれる交通事故が他の損害賠償案件と違うのは、自動車保険が使えるということです。例えば、他人から暴行を受けて損害賠償請求をする場合、仮に裁判で100万円の賠償金が認められたとしてもその金額は加害者本人から回収しなければなりません。人を殴るような人ですから、お金をほとんど持っていないことも十分考えられます。つまり、損害賠償請求は相手に認めさせることがゴールではなく、賠償金を回収してこそのゴールなのです。交通事故の場合、加害者が自動車保険に加入していれば勝ち取った賠償金は保険会社が責任を持って支払ってくれるので、弁護士としては非常に安心できますし、弁護士費用をとりっぱぐれる心配もなくなるため、こぞって交通事故案件をやりたがるのです。結論としては、交通事故の相談については相談料は無料のところを選んで相談したほうがよいでしょう。着手金弁護士に依頼して動き出す際に前もって支払う金額で、弁護士費用総額の10~30%くらいが相場のようです。ただし、こちらについても交通事故とそれ以外の法律案件で異なる部分が出てきます。被害者の着手金を無料にするケースも多い先ほどの相談料と同じで、交通事故については着手金無料で受任している弁護士がかなりいるようです。そもそも交通事故で被害を受けた方というのは、突然仕事ができなくなったうえに予期せぬ治療費や車両の修理代まで発生するので、加害者との示談がまとまるまではお金に余裕がないケースがよくあります。そのため、弁護士がサービスとして交通事故被害者については着手金を無料にしているケースが多いのです。着手金はなぜ必要?交通事故を受任すると、現場に行ったり相手と電話したりとすぐに経費が掛かってくるため、それらの費用に充てるために弁護士報酬のうち一定割合を前払いしてもらっているのです。ただ、交通事故の場合は前払いにしなくても後で確実に保険会社から賠償金が出るので、着手金無料でも弁護士が安心して受任するのです。結論としては、着手金についても交通事故が得意な弁護士に依頼すれば無料の場合が比較的多いと言えます。成功報酬弁護士がもたらした経済的利益に応じて支払う報酬のことで、交通事故の場合弁護士費用の大部分を占めることが多いです。通常、裁判によって勝ち取った賠償金は加害者側の保険会社から被害者の口座へ一括で振り込まれるので、そこから事前に取り決めしていた割合に応じて成功報酬を支払います。相場としては20~30%程度が一般的なようです。弁護士報酬の多くを成功報酬にすることで、弁護士もやる気が出ますし依頼人としても安心して依頼できるようになるというメリットがあります。完全成功報酬制とは?時々交通事故を得意としている弁護士の中に、完全成功報酬制を謳っているケースがあります。完全成功報酬制とは、成功報酬が発生した場合には報酬を支払いますが、発生しなければ報酬がかからないというような料金体系です。交通事故の場合は受任する時点において、交通事故の経験が多い弁護士であれば賠償金額の予想がつくため、思い切って完全成功報酬制にしていることが時々あります。途中から弁護士に依頼した場合例えば、自分で途中まで示談交渉をして弁護士にバトンタッチをする場合、成功報酬の金額は勝ち取った全額に対してではなく、バトンタッチしてからの伸びしろをベースに計算するのです。自分で示談交渉をして100万円が限界だったところ、弁護士に相談して900万円まで増額できたのであれば、差額の800万円から一定割合を成功報酬として支払います。裁判などの日当弁護士が事案に対応するために、事務所以外の場所に出張するなどといった場合に必要となる費用です。拘束時間が半日か丸一日なのかによっても次のように金額が変わってきます。半日:3~5万円程度1日:5~10万円程度日当は弁護士によって金額が結構違いますので、正式に依頼をする前に確認しておくことをおすすめします。交通費など実費事案の処理にかかる実費については弁護士が立て替えて支払ってくれますが、あとで精算が必要になります。例えば、交通事故現場まで行くために必要な交通費や必要書類を取得するために必要な発行手数料など、ありとあらゆる実費がかかりますので依頼する際には大体どのくらいの金額を見ておけばよいのか、弁護士に確認しておくとよいでしょう。交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用は概ねこのような感じです。交通事故に関しては、勝訴すれば相手の保険会社から賠償金が支払われることが約束されているため、弁護士としても依頼人から報酬を回収不能になるリスクがなく、安心して受任できるようです。そのため、相談料や着手金など通常であれば必要になる可能性が高い初期費用について、ほとんど負担なしで受任してくれる法律事務所が数多く存在するということは、被害者にとってはとても心強いことではないでしょうか。弁護士費用を加害者に負担させたい弁護士に依頼しようか悩んでいる人の中には、かかった弁護士費用もすべて含めて加害者に請求してやると意気込んでいる人をよく見かけます。弁護士費用を相手に請求できるとなれば、正直なところ相場なんてどうでもよくなるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。交通事故なら弁護士費用を加害者に請求できる原則として弁護士に依頼した場合の裁判費用について、負けた側に負担させるという制度は日本にはありません。ただし、交通事故など相手の不法行為で損害賠償請求しているような場合については、例外的に相手に対して弁護士費用を請求することができます。ただし、請求できる金額は実費ではないため注意が必要です。加害者に対して請求できる弁護士費用は、裁判で認められた損害賠償額の10%程度と目安が決まっています。弁護士に支払った実費の領収書があったとしても、加害者に対して請求できるのはあくまで損害賠償額の10%程度が限度となりますので覚えておきましょう。[adsense_middle]慰謝料によって弁護士報酬が変わる?交通事故の弁護士費用については、賠償金を増額できた分に対する成功報酬の占める割合が非常に大きいことから、賠償金をいくら増額できるかによって金額もかなり変わってきます。さらに言えば、賠償金の項目の中でも多くの割合を占めている慰謝料については、弁護士報酬に非常に大きな影響を与えるのです。後遺障害等級別にシミュレーションここでは追突事故でよくある後遺症で、むちうちになった場合の弁護士費用についてシミュレーションしてみたいと思います。むちうちで後遺障害に認定されるとした場合、自覚症状が主体で客観的な医学的根拠が弱い場合第14級、レントゲンやCT、MRIなどでむちうちの所見が確認できる場合第12級に認定される可能性があります。裁判上認められる可能性が高い後遺障害慰謝料の金額は次の通りです。第12級:290万円第14級:110万円仮に弁護士費用の成功報酬が20%で他の賠償金を無視した場合、第14級だと22万円、第12級だと58万円と弁護士費用が大きく変化することがお分かりいただけたかと思います。弁護士に依頼した場合の費用対効果弁護士に依頼して賠償金が増額した場合と、自力でやった場合でどっちの方が得なのかと悩む人もいるかと思います。例えば、先ほどの事例の場合、自力で第14級の認定までとれたところで弁護士に依頼して第12級に上げることができたとすると、どっちの方が得になるのでしょうか。自力でやった場合に手元に残る金額は、第14級の後遺障害慰謝料である110万円です。対して、弁護士に依頼して第12級に上げることができた場合、依頼人が受ける経済的利益は次のように計算します。290万円-110万円=180万円弁護士報酬は次のようになります。180万円×20%=36万円よって、手元に残る金額は、290万円-36万円=254万円となります。実際は後遺障害慰謝料以外にも逸失利益などの項目についても比例して賠償金が増額できるため、結果的には弁護士に依頼して慰謝料の増額を狙った方が、被害者の方の手元に残る金額は弁護士費用を支払ったとしても多くなるのです。弁護士費用特約があれば負担なしで示談交渉を任せられる弁護士費用を全く気にせず弁護士に依頼したい方については、自動車保険のオプションである弁護士費用特約を付帯させることをおすすめします。弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った際に弁護士に支払う費用について一定の限度額(だいたい300万円)まで保険金が下りるという保険のオプションのことで、ほとんどの自動車保険に任意で付帯させることが可能です。弁護士費用が300万円を超えることは滅多にないので、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にする必要なく迅速に弁護士に相談できます。[adsense_middle]もらい事故に威力を発揮交通事故の被害者であっても自分にも多少落ち度(過失)があるような場合については、よほど相手と争っていなければ自分が加入している保険会社の担当者が相手方と直接交渉してくれます。ところが停車中の追突事故のようなもらい事故については、自分の保険会社が保険金を支出する必要がないため示談交渉を代行してもらうことができません。そんな時に弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなくすぐに弁護士に示談交渉を依頼できるというメリットがあります。弁護士は自分で選べる弁護士費用特約で依頼できる弁護士は保険会社に指定されると思っている人が時々いますが、実際は本人が選んだ弁護士にも使うことができます。ただし、親族など一定の関係にある弁護士については使えませんので注意が必要です。また、利用する際には事前に保険会社の承諾をとる必要があるので覚えておきましょう。弁護士じゃなくても使える?弁護士費用特約という名称から弁護士にしか使えないように感じるかもしれませんが、実は訴訟の予定がなくて司法書士や行政書士に依頼する場合でも弁護士費用特約を利用することができます。例えば、後遺障害認定を専門にしている行政書士などに依頼したい場合でも、弁護士費用特約を使えば費用負担なしで依頼することが可能です。交通事故の弁護士費用に関するまとめ交通事故の弁護士費用は他の法律関係の事案に比べると、相談料や着手金などが優遇されていることが多いので初めての方でも依頼しやすいのではないでしょうか。費用対効果を総合的に考えると、弁護士費用がかかったとしても弁護士に依頼した方がより多くの賠償金を獲得できるでしょう。
2020年02月01日交通事故で怪我を負わされた場合、加害者に対しては治療費や入通院慰謝料などさまざまな項目について損害賠償請求することが可能です。また、怪我が完治せずに一定の後遺症が残った場合には入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できるのですが、この金額がかなり高額になることから交通事故の損害賠償請求では非常に重要なポイントとなります。そこで本記事では、交通事故の損害賠償請求における後遺障害認定の仕組みや後遺障害慰謝料の相場などについて詳しく解説します。後遺障害の定義と後遺障害認定後遺障害とは治療を続けた結果完治せずに一定の症状が残った場合で、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)で後遺障害に認定された状態のことをいいます。一般的には後遺症という言葉の方が聞き慣れている方が多いと思いますが、実は後遺症と後遺障害の定義は微妙に異なる点に注意が必要です。後遺症と診断されたら後遺障害じゃないの?皆さんがよく耳にする後遺症とは、いわゆる医学的な根拠に基づく診断結果のことで基本的に医師が判断する類のものです。一方、後遺障害とは損害保険料率算出機構が診断書などの書類に基づいて行った審査の結果認定するもので、医師が診断する後遺症とは異なります。交通事故で相手に入通院慰謝料とは別に、追加で慰謝料を請求するためには、後遺症と診断されるのではなく後遺障害に認定される必要があるのです。後遺症はあくまで医師が医学的に判断して後遺症かどうか診断していますが、後遺障害は医師ではなく損害保険料率算出機構の職員が、提出された書類の内容が後遺障害の認定基準を満たしているかどうかだけで判断します。そのため、医師が後遺症と診断した症状であっても後遺障害に認定されないということはよくあるのです。後遺障害で請求できる項目後遺障害の認定が交通事故の損害賠償請求の中で重要視されるのは、後遺障害に認定されるかどうかによって加害者に請求できる項目が増えるからです。後遺障害に認定されると、次の後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料後遺障害に認定されると等級に応じた慰謝料を加害者に対して請求可能になります。後遺障害は生活に与える影響の度合いに応じて14の等級があり、症状に応じて認定される等級が違ってくるのです。例えば、むちうちによる後遺障害でも第14級に認定されることもあれば、条件次第で第12級に認定されることもあります。後遺障害の等級による違い後遺障害で認定される等級は、そのまま加害者に請求できる後遺障害の苦痛に対する慰謝料の金額に直結してきます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料の相場は、ある程度定型化されていて等級ごとに金額がほぼ確定しているのです。例えば先ほどの12級と14級で比較すると、次のように金額が大きく異なります。12級・・・290万円14級・・・110万円このように認定される等級が違うだけで、なんと相手に請求できる金額が3倍近く違ってくるのです。こんなに金額が違うということは、等級の認定にあたって症状の重症度がかなり影響するかに思えるかもしれませんが、実は似たような症状でも等級認定のやり方によって認定される等級に違いが出てくることがあります。つまり、後遺障害認定の等級にはその等級に認定されるための条件があり、その条件をクリアするだけの資料を提出できているかどうかで認定結果に差が出てくるのです。むちうちの後遺障害認定後遺障害認定で最も明暗が分かれやすいと言われているのがむちうちです。むちうちとは首が鞭のようにびちっとしなることで、首の付け根を捻挫してしまう怪我のことで正式には頸椎捻挫といいます。停車中に後ろから追突されると体はシートベルトに固定されているためあまり動きませんが、首から上については固定されていないので、首の付け根を起点として鞭のようにしなりむちうちの状態になるのです。[adsense_middle]むちうちの症状むちうちの症状は非常に多く、単に首が痛いというだけでなく次のような諸症状が発生すると言われています。頭が痛いめまいがする目がかすむ吐き気がする首や肩がしびれる握力が低下するとにかくだるい疲労を感じやすい一見するとむちうちに関係がなさそうなものもあるため、症状が発生してから数日間は交通事故でむちうちになっていることに気が付かないことも少なくありません。このようなむちうちの特徴が、後遺障害認定に大きな影響を与えることになります。交通事故との関連性交通事故の被害を受けた直後に病院で検査を受けて異常が発見されていれば、交通事故が原因でむちうちになったと考えられますが、事故から数日経過したあとに違和感を覚えて病院を受診したような場合では、必ずしも交通事故が原因だと認定されない可能性が出てきます。実際、事故直後に病院へ行かず数日後に病院で検査を受けたケースでは、相手方から交通事故との因果関係を否定されることが多々あり、むちうちの診断がされても相手に損害賠償請求ができないといった状況が発生することがあるため注意が必要です。特にむちうちのように外見上では異常がわからない怪我については、症状の発覚が遅れることがあるので交通事故との関連性について争いになるリスクがあります。ですので、交通事故の被害に遭った際には特に怪我がなさそうでも必ず病院を受診して記録を残しておくことがおすすめです。むちうちの治療費と症状固定交通事故でむちうちになると症状が完治する場合もありますが、中には3ヶ月以上が経過しても症状が完治せずに一定の症状が残り続けてしまうことがあります。交通事故の怪我の治療費については加害者側に請求できますが、症状がなくなるまで無期限に請求できるわけではありません。加害者に対して治療費を請求できるのは症状固定までというルールがあります。症状固定とは今後治療を継続してもこれ以上の回復が難しいと医師が判断することで、症状固定の段階で残っている症状のことを一般的に後遺症というのです。むちうちの場合は概ね治療開始から3ヶ月程度で症状固定となることが多いので、それ以降については治療を継続したとしてもすべて実費になってしまいます。その代わり症状固定時に残った症状について後遺障害認定を受けることで、等級に対応する後遺障害による苦痛に対する慰謝料を相手に対して請求できるようになるのです。第12級と第14級の基準の違い症状固定となったら後遺障害認定の手続きに進むことになるのですが、同じような症状でも後遺障害の認定結果が違ってくることがあります。むち打ちの場合、第12級と第14級で次のような基準の違いがあります。第12級:むちうちの自覚症状が他覚的所見で裏付けることができる。第14級:他覚的所見がない場合他覚的所見とは簡単に言うと症状を裏付ける医学的資料のことで、むちうちの場合は首に異常があることがわかるCT、レントゲン、MRIなどの画像検査結果のことをいいます。例えば骨折などであればレントゲンで骨折していることが一目瞭然だったりするのですが、むちうちの場合はレントゲンなどを撮っても痛みやしびれの原因となっている部分に異常が見られないことがあるのです。これについては個人差もあるので一概になんとも言えないのですが、後遺障害認定の基準に照らし合わせるとどの程度痛いのか、という症状の度合いではなく症状を裏付ける画像があるのかという点で等級が決まることになります。診断書の書き方のポイント後遺障害の認定については通常の診断書ではなく、専用の診断書を医師に書いてもらう必要があります。実はここにも後遺障害に認定されるためのポイントが潜んでいます。診断書なんて医師なら簡単に書けるだろうと思うかもしれませんが、後遺障害の認定に必要な診断書は医師が普段書いている書式とは違うので、ポイントを知らずに書くと後遺障害の認定に必要なキーワードなどを書き漏らしてしまうことがあるのです。例えばむちうちの場合、特に予備知識がない状態で医師が診断書を書くと次のような表現になることがあります。雨の日に頭が痛むことがよくある。このように診断書に記載すると、後遺障害の審査をしている人は雨の日だけ頭が痛む症状だと認識してしまいます。後遺障害は基本的に症状が常時発生していることが条件になってくるので、雨の日だけ痛むととられてしまうと後遺障害に該当しないと判定される可能性があるのです。実際に雨の日だけ頭が痛いのであれば仕方がないのですが、このようなケースではよくよく本人に話を聞いてみると雨の日だけ痛いのではなく、雨の日が特にひどいという意味でほかの日も常に痛いというケースがよくあります。となると診断書の書き方として適切なのは次のような表現です。頭が常に痛む状態で、雨の日はさらにひどく痛む。このように記載することで、後遺障害認定に必要な常時性が確認できて後遺障害に認定される可能性が一気に上がるのです。等級別の後遺障害慰謝料の基準後遺障害の苦痛に対する慰謝料は等級に応じて金額がかなり異なりますが、実は金額の違いは等級だけに関係するわけではありません。後遺障害認定で正しい慰謝料を請求するためには、弁護士基準による相場で相手に対して請求する必要があるのです。[adsense_middle]弁護士基準とは?弁護士基準とは過去の裁判で認められてきた慰謝料の算定基準のことで、最も高い基準と考えていただいて差し支えありません。対して、慰謝料を支払う側である加害者側の保険会社が提示してくるのは、被害者に対する最低限の保証を規定している自賠責基準に基づく慰謝料のため、そのまま鵜呑みにして示談書にサインをしてしまうとかなりの損失となってしまう可能性があるのです。弁護士基準と自賠責基準の違い後遺障害の苦痛に対する慰謝料について、弁護士基準と自賠責基準で一覧にしてみました。このように見比べると、どちらの基準で計算するかによって金額がかなり違うことがお分かりいただけるかと思います。後遺障害が何級で認定されるのかも非常に重要ではありますが、等級が決まったとしても弁護士基準に基づいて慰謝料を請求することが何より重要です。弁護士基準で請求するための条件弁護士基準で相手に請求するためには、自分自身で上記表を見て金額を確認して請求することもできますが、保険会社としてもできるだけ支払う保険金を低く抑えたいという考えがあるため、なかなか金額だけ弁護士基準で提示しても認めてくれないことがあります。そんな場合は弁護士を代理人に立てて弁護士基準で請求すると、手のひらを返したようにすぐ応じることがあるのです。弁護士基準はあくまで裁判になると認められる相場であることから、一般の方が弁護士基準を振りかざしても保険会社によっては全く効果がないこともあります。弁護士が弁護士基準で請求することで、応じなければ裁判になってしまうことがわかるためすんなり応じてもらいやすくなるのです。つまり、弁護士基準という武器は弁護士が用いるからこそのものなので、単に弁護士基準による慰謝料を請求すれば勝てるというほど甘くはありません。ポイントは請求することではなく、相手を納得させて支払わせることにあるのです。交通事故の後遺障害等級認定と後遺症に関するまとめ交通事故の後遺障害認定は損害賠償金全体の金額を大きく左右する、非常に重要な部分であるということがお分かりいただけたでしょうか。後遺障害の認定は医師の診断とは違い、対面で行うわけではなく書類のみで審査されるため診断書の書き方など提出する書類については細部まで細かくチェックしてから提出することがとても重要です。後遺障害認定を得意とする弁護士に依頼すると、場合によっては病院まで同行して医師と面会するところまでサポートしてくれますので不安な方はできる限り早めに依頼することをおすすめします。
2020年02月01日交通事故の被害に遭うと相手に対して損害賠償請求していくことになりますが、正当な金額を請求できていない人が多いのが休業損害です。休業損害は相手方の加入している保険会社に低く見積もられやすいため、ある程度の知識をつけておかないと丸め込まれてしまう可能性があります。また、休業損害と休業補償を混同している人もいるため、間違えないよう注意が必要です。そこで本記事では、休業損害に関する基本的な知識と休業補償との違いなどについて詳しく解説します。自動車事故で請求できる休業損害とは?交通事故で怪我をすると、入院するほどではなくても仕事ができなくなることは少なくありません。例えば肉体労働の仕事をしている人が交通事故で足を痛めてしまった場合、翌日からすぐに仕事へ復帰することはむずかしいでしょう。となると心配になってくるのが収入です。会社員の場合、たとえ交通事故で怪我をしたとしてもある程度同情してくれるかもしれませんが、かといって休んでいる間まで給与を払ってくれるわけではありません。まして自営業など個人事業主の場合であれば、仕事を休むとその間の収入は完全にゼロになってしまうため死活問題になる可能性も考えられます。そこで、交通事故の原因を作った相手方加害者に対し、交通事故によって受けた損害の一つとして、休業に追い込まれたことに対する損害として休業損害を請求する必要があるのです。生活費はどうなる?休業損害の具体例怪我の治療で仕事ができなくなると、途端に生活が大変になりますので休業損害の請求はとても重要な項目です。ここでは、休業損害の具体例についてご紹介していきたいと思います。給与の減額怪我が原因で会社に出社できなければ、たとえ月給の会社員だとしても休みが続くと給与が減額される可能性があります。本来であれば減額されるはずはなかったわけなので、交通事故に起因する損害として相手の保険会社に請求することが可能です。ボーナスカット会社員の場合は毎月の給与以外にも賞与といわれるボーナスや、皆勤手当などが支給されるケースがあります。交通事故で休んだことによってボーナス査定に影響が出たり、皆勤手当がカットされたりすると休業損害として請求することが可能です。経営者の臨時休業による損害飲食店経営者が事故によって働けなくなると、お店を臨時休業にせざるを得なくなる可能性があります。また、会社員や個人事業主以外にもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、どの場合についても事故によって休業を余儀なくされている場合については休業損害を請求することが可能です。ただし、あくまで請求することが可能だということと、相手の保険会社に支払ってもらえるかということは別問題です。保険会社は支払う金額をできるだけ低く抑えたいと考えているため、これから解説する知識を持って適切に請求しないと実際に支払ってもらえない可能性もあります。慰謝料とは何が違う?交通事故で相手に請求できる項目として慰謝料がありますが、慰謝料と休業損害は何が違うのでしょうか。慰謝料は交通事故で被った精神的な苦痛などを金銭に見積もって相手に請求するもので、休業損害は交通事故で実際に受けた実害に対する請求という違いがあります。人が精神的に受ける苦痛は人それぞれ違いますが、交通事故の賠償請求においては慰謝料が各自バラバラになってしまうと大変なので、入院日数や通院日数などに応じて一定の目安が示されています。一方で休業損害については、慰謝料とは違い仕事を休んだことで実際に発生した損害なので、原則的には被害者の仕事内容や収入金額によって大きく異なります。例えば、年収1億円の人が1日休んだ場合と時給1,000円のアルバイトが1日休んだ場合とで実際に発生する休業損害額は違うはずなので、そこを正しく相手に対して請求していくことが重要です。保険会社によっては、被害者の収入金額に関係なく1日あたり一律いくらという見積もり方をしてくることもありますので十分注意しましょう。休業補償との違いとは?休業損害について被害者の方からご相談を受けていると、時々休業補償と混同している方がいるので、ここでは休業損害について詳しく解説する前にまずは休業補償との違いについて解説したいと思います。休業損害とはここまで解説してきた通り、交通事故で仕事を休んだことによって被った損害であるのに対し、休業補償とは仕事中や通勤中に事故に巻き込まれた際に適用できる労災保険に対して請求できる補償のことです。交通事故というと相手にばかり請求することを考えがちですが、実は仕事中や通勤途中に事故に巻き込まれた場合については、労災保険から休業補償を受け取ることができます。休業損害と休業補償の二重取りはできるの?休業補償は労災保険から受ける補償なので、加害者に対する損害賠償とは別に請求をして補償を受けることができます。ただし、休業損害と休業補償が両方請求できるからといって単純に2倍多くもらえるという意味ではありません。保険を適用する場合、基本的にはいわゆる焼け太り、つまり実際の損害よりも大きく補償を受けて得をすることができないようになっているので、労災保険から休業補償を受け取った場合については、相手に請求する休業損害から減額されることになります。なんだか納得いかない気分になる人もいるかもしれませんが、実際の交通事故では加害者側がすんなり保険金の支払いに応じなかったり、被害者側の過失が多かったりする場合については労災保険を使ったほうが結果的に被害者にとって有利になることも多いです。そのため、仕事中や通勤中に事故に遭った場合は一度労災の適用を検討することをおすすめします。傷病手当金との違いは?休業補償以外にも一定の要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、傷病手当金を受け取った場合も休業補償のように休業損害からその分差し引かれますので、どの補償を使うのかについてはその時の状況に応じた判断が必要です。自賠責保険と任意保険の違い休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なってきます。そこで、まずは両者の保険の違いについて簡単に触れておきたいと思います。[adsense_middle]自賠責保険は強制加入自賠責保険は自動車を運転する人が強制的に加入することが義務付けられている保険のことで、人身事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。あくまで人身事故に対して適用できる保険なので、物損事故における車の修理代などについては補償されません。対して任意保険とは民間の損保会社がやっている自動車保険のことで、簡単にいうと自賠責保険の上乗せ保険のことです。自賠責保険は相手に対する最低限の補償しかされないため、相手に与えた損害が大きかった場合や自分自身も大きく被害を受けたような場合は、任意保険から人身傷害保険などで補償を受けることになります。任意保険はあくまで任意ですが、補償の基準が大きく違い自賠責保険だけではまかないきれないのが一般的です。加害者が任意保険に加入しているかがポイント交通事故の被害にあった場合は、相手が任意保険に加入しているかどうかが大きなポイントとなります。加入していないとなると、自賠責保険を超える部分については加害者の全額自腹ということになるため、たとえ請求したとしてもきちんと支払われない可能性があるため注意が必要です。泣き寝入りする必要はありませんが、相手が任意保険に加入していない場合については損害賠償の交渉や請求が難航する可能性がありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。休業損害の請求方法と期間休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なります。自賠責保険については最低限の補償を規定しているわけなので、金額については非常に低く、本人の収入などに関係なく一律1日あたり5,700円で計算されることになります。ただし、それ以上に収入が減ったことを証明できた場合に限り、19,000円を限度として実際の額をベースに計算することが可能です。任意保険の計算方法任意保険の場合は、基本的に休業によって実際に生じた実額を請求していくイメージとなります。計算方法は被害に遭った人の就業状況によって次のように異なります。会社員の場合会社員の場合は次のいずれかの方法で計算をします。前年度の年収額÷365日×休業日数事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数ただし、会社役員が受け取る役員報酬など、実際の労働をともなっている部分以外の報酬については休業損害とは認められません。同じく株主配当についても怪我の影響を受けないため、休業損害で請求することはできません。個人事業主の場合個人事業主の場合は、次のいずれかの方法で計算をします。前年度確定申告の所得額÷365日×休業日数賃金センサスの平均賃金の額÷365日×休業損害節税対策などで所得を抑えて申告しているような場合だと、休業損害まで低くなってしまう可能性があるため注意が必要です。また、年ごとの売り上げに変動がある方については、たまたま収入が減っている時に事故に遭うと休業損害を低く見積もられることがあります。その場合については、前々年の確定申告書なども用いて平均的な収入を証明していく必要がありますので、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。主婦の休業損害主婦は基本的に収入がありませんが、家事労働も労働の1つであるとして次の計算式によって休業損害を請求することが可能です。賃金センサス女子労働者平均賃金÷365日×休業損害また、パートをしている主婦で上記金額よりも収入が多い場合については、パート収入をベースとして請求することもできます。保険会社によっては主婦の休業損害を示談金から除外して提示してくることもあるため、主婦であっても休業損害が請求できるということを覚えておきましょう。交通事故の休業補償に関するまとめ休業損害と休業補償は似たような言葉ですが、損害賠償においては意味が全く異なりますので混同しないよう注意が必要です。休業損害は保険会社が低く見積もってくることがとても多いので、金額が提示された際には実際の損害に見合っているのかどうか上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。
2020年01月18日交通事故の被害にあった際に損賠償金の増額交渉において非常に重要なのが過失割合です。増額交渉というと、入院や通院した際の慰謝料や後遺症が残った際に請求する後遺障害慰謝料、仕事を休んだことに対する休業損害などを交渉によって増額することばかりがネット上で中心的に取り上げられていますが、実際のところ増額交渉以上に過失割合の交渉が重要になります。そこで本記事では、交通事故に遭遇した際の過失割合の交渉に関連する知識や交渉のポイント、一般的な過失割合の目安などについて詳しく解説します。過失割合の意味と被害者の責任とは政府統計の総合窓口[adsense_middle]停まっているのに追突された事故の過失の割合交通事故をケース別に統計を取ると、一番多いのが停まっているのに追突された事故です。前方不注意による追突事故は、追突された側が完全に停車している場合については過失の比率が100:0となります。ところが、追突されたドライバーに次のような責任がある場合については過失の比率が重く見られ、0ではなく一定の比率が認められる可能性があるため注意が必要です。駐停車禁止の場所に自動車を停めていた夜なのにハザードをつけていなかった自動車を端に寄せて停めていなかったこのように停車していて動いていなかったとしても、ドライバーとして最低限守らなければならないルールを守っていなかった場合については、過失割合は0ではなく一定の過失割合が認められる可能性があります。まっすぐ進む二台の車がぶつかる前方不注意でぶつかる事故の次に多い事故というと、まっすぐ進む二台の車がぶつかる事故である、いわゆる出会い頭の事故です。まっすぐ進む自動車同士が交差点でぶつかると、スピードがかなり出ているケースが多い為被害も大きくなりやすい傾向で損害額も高額になります。信号機が設置されている交差点の場合まっすぐ進む自動車同士の衝突は交差点に信号機が設置されているのか、それとも設置されていないのかという状況によって過失の比率の考え方が変わってきます。信号機が存在する交差点の場合では、原則として信号機に従って動いていたドライバーの過失割合の方が比率が低くなり、反対に信号を無視していたドライバーの過失が重くなるのです。赤信号100:青信号0赤信号80:黄色信号20赤信号50:赤信号50このように赤信号を無視して交差点にまっすぐ突き進んできたドライバーについては、責任がより重くなるようになっています。ただし、自分が青信号だとしても自分が交差点に入ろうとした時点で、すでに他の自動車が信号無視をして交差点に入ってきているのがわかるような場合については、事故を回避することができたという考え方で青信号のドライバーにも10%程度の比率で過失割合がつく可能性があります。信号機が設置されていない交差点の場合信号機が今の所では設置がされていない交差点でまっすぐ進む自動車と自動車がぶつかった場合については、ぶつかった時の道路の幅員、位置関係、速度などによって過失割合が変わってきます。方向の問題それぞれがまっすぐ走ってきて衝突した場合については、右から来た自動車の責任がより重くなります。具体的には右から来たドライバーが60に対し、左から来たドライバーは40の過失割合が認められるのです。道路の幅員の問題信号機が未だ設置されていない状態の交差点でぶつかった場合については、基本的に走ってきた道路の幅員が狭い方の過失がより重くなります。具体的には道路が広い方が30なのに対し、狭い方は70となります。まとめ:交通事故の過失割合は交渉が大切今回は示談交渉でとても重要になってくる過失割合に関係する基本的な知識について解説してきました。過失割合は原則として過失の割合をベースにして決まりますが、交通事故にはさまざまなケースがあるため全ての交通事故を過失の割合にあてはめて機械的に決めることはできません。むしろ、交通事故ごとにある事情をできる限り細部に至る部分まで過失の比率に再現できるかが重要であり、そこが弁護士の腕の見せ所でもあります。過失の割合をどこまで諦めずに踏み込んで交渉できるかが、適切な賠償金を受け取るためにとても重要です。交通事故の被害に遭われた方は、インターネットのサイトなどで基本となる過失割合を調べて、保険会社が提案してきている金額が本当に正しい金額なのかについて落ち着いて検証する必要があるでしょう。くれぐれも、保険会社の思惑通りにあっさりと納得して示談書にサインしないよう注意してください。
2020年01月10日交通事故の被害に遭われた際には、損害賠償として示談金を請求することができます。示談金の金額については交渉次第で大きく変わってくるため、被害者自身も示談金の相場や請求する際のポイントを正しく理解しておくことがとても重要です。そこで今回は交通事故に遭った際に、より多くの示談金を受け取るために必要な知識やポイントについて詳しく解説します。車の事故で被害者が請求できる示談金の内訳とはそもそもいわゆる示談金とは、交通事故における損害賠償金の総額を指していることが多いですが、交渉によって増額できる幅は項目によって異なりますので、まずは示談金の内訳について正しく理解することが大切です。示談金の主な内訳についてまとめてみました。被害者の方の中には示談金=慰謝料というイメージを持っている方が時々おられますが、上記の通り慰謝料とは示談金の中の1つの内訳に過ぎません。治療に関係する請求について治療に関連する損賠賠償については、基本的にかかった実費を確実に請求していくことがポイントになりますが、中には実費がかかっても請求が認められなかったり、制限されたりするケースがあるため注意が必要です。項目ごとに見ていきましょう。治療費交通事故によって負った怪我の治療に費やした費用について加害者側に請求します。請求する金額は基本的に治療費の実費なので、交渉によって大きく増額できる部分ではありません。ただし、治療費として認められる範囲について争いになることがあるため注意が必要です。例えば追突事故でむち打ちになった場合、本来受診すべきなのは整形外科ですが、被害者の中には病院ではなく接骨院や整骨院、場合によってはマッサージなどに通うケースがあります。整形外科での治療については基本的に治療費の対象として扱われますが、接骨院等は医師ではなく柔道整復師という別の資格者になるため、相手方から治療ではないと主張されることがよくあるのです。そのため、治療についてはできるだけ医師による診察、治療を受けることを心掛けるとともに、どうしても接骨院などを受診したい場合は医師に相談の上、医師の指示のもと紹介された接骨院等に通うようにしましょう。病院なら内訳が何でも請求できるわけではない基本的に病院やクリニックなど医師の診察、治療を受けていれば基本的に治療費として請求することが可能です。(※症状固定後については請求できません)ただし、病院なら何でも損害賠償の対象になるかというとそうとは限りません。例えば、むち打ちで整形外科で治療を受けているような場合において、病院に通院しているものの湿布を処方してもらっているだけのような場合については、治療費とは認められない可能性がありますので注意しましょう。通院交通費病院に通う際に支出した交通費についても、交通事故に起因して発生した損害なので相手方に対して請求することができます。ただし、病院に行くために支払った交通費であればどんな交通手段でも認められるのかというとそうではありません。例えば目安として、公共交通機関である電車やバスなどを利用して病院に通院した場合については、社会通念上妥当な金額として認められる可能性が高く、往復の運賃額さえ分かれば、領収書がなくても通院した日時などの記録があれば支払われるケースが多いです。問題となるのは自家用車を使って通院した場合の交通費の算出です。自家用車を使って通院した場合、交通費として浮上するのは以下のような項目です。ガソリン代実際に支払った実費が必ずしも請求できるとは限りません。例えば、自賠責保険ではガソリン代について1kmあたり15円と基準が決められているため、外車でハイオクを入れているような場合だと基準を超える可能性があります。駐車場代病院の駐車場が有料の場合については、駐車場代についても認められる可能性があります。ただし、領収書については必要になるため忘れずに保管しておく必要があります。高速道路代自動車を使って通院する場合は基本的に一般道を使いますが、高速道路を利用したい場合については合理的な理由がある場合に限られます。どうせ加害者に請求するからと考えて、近い病院にわざわざ首都高を使って通うと請求が認められない可能性がありますので注意しましょう。慰謝料だけじゃない!相手方保険会社との交渉で増額しやすい項目治療に関係する項目については、基本的に実費が上限となるため交渉によって極端に増額することはほとんどありません。そのため、示談金の総額を増額するためには、これからご紹介する項目の交渉がとても重要になってきます。休業損害入通院慰謝料後遺障害慰謝料逸失利益[adsense_middle]休業損害交通事故によって仕事を休まなければならなくなると、その分収入が減ることになるため加害者に対して請求することが可能です。請求できる金額については、被害者の勤務先状況によって異なるため、それぞれのポイントを解説します。会社員の相場事故前の給与を基準として考えて、欠勤したことによって実際に発生した減収分が休業損害となります。被害者の中には会社に気を使って有給を使うことがあり、欠勤しても減収が発生しないケースもありますが、その場合についても欠勤したと仮定して休業損害を請求することが可能です。自営業者の相場直近の確定申告書の金額を基準に考えますが、業種によっては年度によって利益の浮き沈みが激しい場合があるため、たまたま利益が落ち込んでいた時に交通事故に遭うと少ない休業損害を相手から提示される可能性があります。その場合は、過去数年間の確定申告書の控えなどを提出し、平均的な利益を主張して休業損害の増額交渉をすることが重要です。主婦の相場主婦については実質的な収入はないため、加害者側が支払いに応じないこともありますが、原則としては家事労働を労働と考えて休業損害を請求することが可能です。金額については賃金センサス女子労働者の全年齢、もしくは年齢別の平均値をベースに、家事ができなくなった日数分請求します。主婦がパートをしていて収入がある場合については、賃金センサス以上の場合はパート収入を基準に、以下の場合は賃金センサスを基準に休業損害を請求できます。無職の相場仕事をしていない場合については、原則として休業損害は請求できません。ただし、すでに就職活動していて内定が決まっていたなどの事情があれば、事故に遭わなければ収入を得ていた可能性が高いとして就職先の給与を基準に休業損害を請求できる可能性があります。入通院慰謝料交通事故の示談交渉において、最も金額が増額できると言われているのが慰謝料です。慰謝料とは精神的な苦痛による損害賠償請求で、ここまで解説してきた治療費や休業損害などの財産的損害とは性質が大きく異なります。慰謝料の算定方法精神的損害である慰謝料は、財産的損害のように実際に発生した損害を金銭的に見積もることが簡単ではありません。人の悲しみは人それぞれ違うため、金額に換算して加害者に請求することはとても大変です。そのため、慰謝料については慰謝料基準という一定の基準金額を定めており、基本的にはその中であてはめて計算することになります。3つの慰謝料基準の内容とは?慰謝料が交渉によって増額する一番の理由は、慰謝料の算定基準が3つも存在するからです。慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、それぞれ次のような位置付けとなっています。自賠責基準の内容自賠責保険における慰謝料の算定基準で、1日あたり4,200円という固定金額で計算します。自賠責保険は強制加入保険で最低限の保障が目的なので、基準となる金額は非常に低いです。任意保険基準の内容損保会社が設定している保険金の支払い基準で、基本的に一般には公開されていません。いわば損保会社の内規のような位置付けですが、私の経験上では自賠責基準とほとんど変わらないほど低い金額であることがほとんどです。裁判基準(弁護士基準)の内容過去の判例などをもとに作られている基準で、裁判によって認められる可能性がある最も高い慰謝料算定基準です。同じ入通院日数だとしても、自賠責基準による算定額の3倍程度になることもあるくらい非常に高い基準であり、最も正当な金額であるともいえます。慰謝料増額は弁護士の力が必要裁判基準とネットで検索すれば、すぐに算定表が出てくるので一般の被害者の方でも簡単に裁判基準による慰謝料を計算することができます。ところが慰謝料の増額はそんなに甘くはありません。基本的に裁判基準とは、実際に裁判を起こした場合に認められる可能性がある金額なので、加害者側の保険会社としてはそもそも相手が訴えそうな素振りを見せなければ、裁判基準による慰謝料を突きつけたところで支払いに応じません。簡単にいえば、弁護士を通じて裁判基準による慰謝料を提示されない限り、基本的には支払いに応じないのです。つまり、慰謝料を増額するためには裁判基準で慰謝料を計算するだけではダメで、弁護士という専門家に依頼して交渉してもらう必要があるのです。後遺障害慰謝料慰謝料は入通院慰謝料の他に、後遺障害が残った際に請求できる後遺障害慰謝料があります。後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた慰謝料を請求できますが、算定基準については入通院慰謝料と同じように、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があり、金額が大きく異なります。[adsense_middle]むち打ちは金額に差が出やすい後遺障害慰謝料でよく争いになるのがむち打ちです。仮に医師からむち打ちと診断されたとしても、後遺障害認定という手続きにおいて等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。むち打ちについては、後遺障害14級に認定される可能性があるのですが、後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書の書き方によっては、認定されない可能性があるため注意が必要です。例えば、いつ痛むかという点について「雨の日に痛む」などと記載すると認定されないなど細かな基準があるため、できるだけ後遺障害認定に強い弁護士や行政書士に相談してから提出したほうがよいでしょう。逸失利益交通事故によって後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり収入が減ることがあるため、その減収を逸失利益として加害者に請求することができます。逸失利益の計算は、被害者の治療が終わった時点(症状固定時)の年齢に応じて、次のように計算します。18歳以上の有職者または就労可能者の場合逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数or新ホフマン係数ライプニッツ係数・新ホフマン係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。逸失利益は将来得られるはずの金額を現在において加害者に支払ってもらうため、受取りが前倒しになる分の中間利息をライプニッツ係数や新ホフマン係数をかけることで控除する必要があります。18歳以下の未就労者の場合逸失利益=賃金センサス男女別全年齢平均×労働能力喪失率×67歳までのライプニッツ係数orホフマン係数-18歳になるまでのライプニッツ係数orホフマン係数18歳未満の場合は現時点で収入が発生していないため、67歳になるまでの係数から18歳になるまでの係数を差し引いて計算をします。労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じてある程度決められており、症状が重いほど高くなります。高齢被害者は提示額が低いため注意被害者が高齢者の場合は、基礎収入を非常に低く見られるため保険会社からの提示額も低くなる傾向があります。中には逸失利益という項目自体が示談金に盛り込まれていないこともあるため、金額を提示されたら必ず内訳を確認しましょう。たとえ高齢者であっても、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準に逸失利益が請求できる場合がありますので、納得いかない場合は弁護士に相談しましょう。まとめ:保険会社は味方ではない?交通事故の示談金交渉のポイントとは?示談金を増額するためには、示談金の内訳を理解した上で項目ごとに適切な金額が提示されているのかを厳しくチェックすることが重要になります。その上で、項目に応じて適切な金額を計算して増額交渉していくことで、相対的に示談金の総額が増えていくのです。「大手保険会社だから弁護士に相談しなくてもきちんと補償してもらえるのでは?」そんな風に楽観的に考えている人もいますが、相手方の保険会社の顧客はあくまで加害者であり被害者ではありません。保険会社は支払う保険金をできる限り低く抑えるために、あの手この手で交渉してきますので、油断していると相場よりも低い金額で示談書を交わしてしまう恐れがあるので注意が必要です物損事故はそこまで大きな増額は見込めませんが、人身事故については慰謝料をはじめ増額できる要素が多いので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月25日「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの、この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということだ。「個人賠償責任保険は、単品ではほとんど発売されておらず、自動車保険や自転車保険、そして火災保険などの特約としてついていることがほとんどです。補償額は1億円程度のものが多いのですが、自動車保険には無制限のものもあります。共済、クレジットカードの任意加入サービスなどでも同様の補償を行っている場合が多いので、もし重複して複数の保険に入っていたことがわかった場合は、補償額が高く、示談交渉サービス付きのタイプを残すことが、見直すときのポイントになります」基本的に一人入っていれば、同居する家族や別居の未婚の子までカバーできる。「大府市の事故の後、多くの保険会社で補償内容が改定されました。親が認知症などで法的責任を取れないために賠償責任を負ってしまった別居する子も補償の対象に加えたり、線路立ち入りによる損害は対象外だったものが補償の対象になったりするようになりました」
2019年11月28日目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの……。「この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということです。そうしたケースが危惧されているなか、ここ数年、事故を起こした場合の賠償金を肩代わりする補償事業が自治体ベースで進められています。そして救済事業をすすめている多くの自治体の場合、加入にあたって患者や家族に自己負担を求めていません」“自己負担ゼロ”で加入できる個人賠償責任保険ーーなぜそんなサービスが自治体で提供できているのかというと……。「自治体が、民間の保険会社と契約し、公費から保険料を支払っているからです。手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。そして事故を起こして損害を与えてしまったとき、本人に責任能力がなく、家族に賠償責任がないと判断された場合、保険会社が被害者に対して保険金という形で賠償金を払うのです」’17年、全国で初めて公費で認知症患者への個人賠償責任保険サービスをはじめたのは、神奈川県大和市。加入条件は、地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。同様の事故が起こるかもしれないという懸念のもと、導入するにいたりました」(大和市高齢福祉課担当者)東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。「今年4月には、認知症患者が、他人の自転車を自宅に持ち帰り、壊してしまうトラブルが発生。その損害賠償金として、約1万5,900円を支給しました。そのほか、店舗を汚してしまったとして約13万8,600円、ガラス扉を割ってしまったとして約9,700円を支給。サービスの開始自体は今年4月でしたが、すでに3件の支給実績があるのです」(神戸市保健福祉局介護保険課担当者)全国規模で見ると、個人賠償責任保険サービスを展開する自治体は、一部にとどまる。しかし、今後さらに増えていくことは必至だろう。
2019年11月28日いわゆる不倫関係にあった相手の奥さんから連絡を受けて、慰謝料の請求をされたが請求金額があまりにも高額で困っているとの連絡を受けました。ご相談者様の配偶者はまだ事実を知らないところ、相手方は本日のうちに回答しなければ配偶者に全て話をすると揺さぶりをかけてきていたため、弊所でその日のうちに介入。ご相談いただいたその場で相手方に電話で連絡をして、弊所が代理人として介入することになったこと、今後、本人や配偶者など家族、職場への連絡はお控えいただくこと、必要な連絡は全て弊所宛にするようお伝えしました。また、事実関係について争いはないが、請求金額は高額に過ぎるところ、裁判例等を踏まえた相場や支払能力、早期解決のメリットなどをお話し、再度金額を検討いただくようお伝えしました。いきなり弁護士から連絡が来たことで、相手方は当初激高しましたが、当職からの説明を繰り返し受けているうちに落ち着いてきました。後日、裁判例等を踏まえた相場から大きく外れるものではない金額の提示があり、ご依頼者様としては早期解決の観点からこれを受け入れることとしたのですが、相手方は和解の条件として、本人が直接金銭を持参し、目の前で謝罪をすることを出してきました。なお、相手方は地方にお住いの方でした。当職からは、直接お会いするとなれば新たなトラブルともなりかねないので代理人限りでお話をしたいと申し入れしましたが、相手方が和解の絶対条件であると全く譲らなかったため、当職がご依頼者様と相手方指定の喫茶店に同行、その場で謝罪と金銭の支払、合意書の取り交わしを行いました。不倫の慰謝料請求の事案では、相手方から「直接謝罪に来い」と言われることが少なくありません。そのような場合に誠意を見せるべく謝罪に伺うという選択肢もあるところですが、やはり直接の接触はリスクのあるところです。極めて高額な慰謝料請求を受けたり、直接の謝罪を要求されたりしたときは無理をせず、お気軽に弁護士にご相談ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録|弁護士は見た!】不倫相手の妻から高額な慰謝料を請求された事件はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年10月01日風俗店で勤務していた女性から、「職場から損害賠償として3000万円を請求されている」というご相談がございました。事情を詳しく聞くと、お客さんから指名をもらいたいという一心でお店から禁止されていた本番行為(性行為)をしていたり、お客さんと店のサービス以外の時間で会ったり、同店の他のキャストの悪口をネットの掲示板に書いたりしていた点を指摘されて、請求されたとのことでした。こちらにも落ち度はある訳ですが、お店側のやり方は、自宅に張り紙をしたり、日本にいられなくなるよといった脅しともとれる揺さぶりをかけてきたりするもので、極度に怖がっていたことから、弊所で速やかに介入。お店に連絡をして、「3000万円の請求について根拠を示して欲しい、こちらとしては不当に高額であるとの認識をもっている、根拠のある損害については賠償をすることも検討する」と伝えました。お店の責任者は、口頭でも払うと言っていたご依頼者様が弁護士を突然入れてきたことにかなり激高しており、ご依頼者様に直接の連絡を何度も取ろうとしたようですが、弊所が介入した時点で全ての連絡手段をブロックし、実家に戻ってもらっていたため連絡が取れずという状況で、やむを得ず弊所に再度連絡してまいりました。当方からの言い分は、根拠がなければ払えないというものであり一貫してその旨を伝え続けたところ、こちらはこちらで勝手に回収する旨の捨て台詞を吐いて、その後は連絡をしてこなくなりました。債務の不存在を確認するところまでには至りませんでしたが、強引な請求をブロックし、一応の終件となりました。風俗店における罰金や損害賠償請求は、様々な理屈を積み重ねて高額になるケースがございます。今は相手方として反社会的勢力に属するような方が出てくることはほとんどなくなりましたが、それでもこちらの思い込みや知人に反社会的勢力がいることを匂わせる言動などを巧みに駆使して不安を煽り、根拠のないお金や不当に高額なお金を這わせるというケースがございます。法的にこちらか反論できる場合でも、ご自身でそれを明確に告げたうえで交渉するには勇気がいるかもしれません。もしご自身での対応に限界を感じられたら、早い段階で弁護士にご相談ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【実録|弁護士は見た!】働いている風俗店から「日本にいられなくなるよ」と恐喝されたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録|弁護士は見た!】働いている風俗店から「日本にいられなくなるよ」と恐喝されたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年10月01日アリアナ・グランデが「Forever 21」に対して約10億6000万円(1000万ドル)の損害賠償を求め、提訴した。カリフォルニアの裁判所に提出された訴状によると、「Forever 21」と同社が運営するビューティーストア「Riley Rose」のSNSなどにおいて、少なくとも30以上のアリアナのイメージ画像、動画、音楽、名前が無許可でプロモーションに使用されたとのこと。2018年12月、アリアナは「Forever 21」とコマーシャル契約を結ぶ話し合いを持ったが、提示された契約料が見合わないとして交渉は決裂した。その後、「Forever 21」はアリアナにそっくりなモデルを起用。今年1月から2月にかけて、大ヒットソング「7 Rings」のMVでアリアナが着ていた服を再現したようなファッションやポーズで写真を撮影したり、許可されていないアリアナの写真などを使用したりと、まるでアリアナ本人が関わっているかのようなプロモーションを行ったという。「Forever 21」のインスタグラムに掲載されていた該当写真は4月に削除されたが、アリアナ側は約14週間、彼女の影響力と知名度から得た利益やアリアナが受けたダメージに対し、損害賠償を求めている。(Hiromi Kaku)
2019年09月04日投資会社「CCキャピタル」の経営者で、大富豪として知られる中国人投資家チン・チュー(53)が、苦境に立たされている。Page Sixによると、チューは先月18日、米ニューヨーク州ウェストチェスターに所有する邸宅に若い女性モデルグループを招いた。その中の一人、セルビア出身のモデル、シモーナ・アンドレジク(25)が、庭に設置してあったジップラインに乗った際、高速で木に激突。アンドレジクは15メートルの高さに設置してあった小さな台にしがみつき、2時間ほどその場で救助を待ち続けたという。病院へ運ばれた彼女は、骨盤を骨折する重傷を負っていたほか、腕など数カ所を縫った。チュー氏は彼女を五つ星ホテルに泊まらせ、病院へはロールスロイスを使わせたという。しかし、肝心の金銭的補償としては、数千ドル程度の和解金を提示したのみで、「彼にとってはそんなの小銭じゃないか」と揶揄されている。アンドレジクはカルヴァン・クラインやグッチ、ドルチェ&ガッバーナなどの高級メゾンのランウェイにも起用されてきたが、現在は車いす生活を余儀なくされており、復業できない可能性が高い。アンドレジクの代理人となった有名弁護士のサルヴァトーレ・ストラズッロは「シモーナはひどい重傷です。仕事をすることもできず、絶え間ない痛みに苦しんでいます。彼女は法の範囲内で公正に補償されるべきです」とコメント。今後、チュー氏に対し数億円規模の損害賠償請求を行う見込みだ。
2019年08月21日「過払い金請求をすればお金が戻ってくる!」と聞くと、「それならば手続きしたい!」と思う人も少なくないでしょう。過払い金請求をするなら、弁護士に依頼するのが一般的です。過払い金が戻ってくるのは嬉しいものですが、過払い金請求してもデメリットはないのかが気になると思います。本記事では、過払い金請求を弁護士に相談する前に確認しておきたいデメリットについてまとめていますので、参考にしてください。過払い金請求のメリットはお金が戻ってくること!消費者金融などで借金したら、業者に支払う手数料として利息を払わなければなりません。ただし、利息には法律上の上限があり、上限を超えて払った場合には超過分が戻ってきます。過払い金は消費者金融などに返還を請求できる過去に消費者金融などを利用したことがある人なら、過払い金が発生していることがあります。過払い金とは、借金返済時に払いすぎた利息のことです。借金の利息には利息制限法で上限が決まっていますから、これを超えて支払った分は返還請求できます。過払い金を返してもらいたい場合には、お金を借りた消費者金融などに対し、過払い金返還請求(過払い金請求)をする必要があります。利息制限法で定められている金利の上限利息制限法で定められている上限金利(制限利率)は、借金の元本の額によって異なり、次のようになります。元本が10万円未満の場合:年20%元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%元本が100万円以上の場合:年15%既に完済している借金でも過払い金請求が可能貸金業者との取引開始が2007年頃よりも前なら、利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)が設定されていて、過払い金が発生していることがあります。既に借金を完済している場合でも、時効になっていなければ過払い金請求が可能です。グレーゾーン金利が廃止されたのはいつ?貸金業者が徴収する利息については、以前は利息制限法の上限を超えても出資法の上限までは刑事罰がありませんでした。さらに、「みなし弁済」という方法を使うことで、利息制限法を超えて払った利息も有効として扱われていたのです。2006年に利息制限法を超過した分の利息は無効という最高裁判決が出され、グレーゾーン金利を禁止する形に貸金業法が改正されることになりました。改正貸金業法の施行は2010年ですが、大部分の貸金業者は2007年頃にグレーゾーン金利を廃止していいます。過払い金が発生している借金の種類過払い金が発生している借金は、消費者金融からの借入に限りません。クレジットカードでキャッシングした場合でも、過払い金が発生していることがあります。クレジットカードをショッピングに利用した場合には、借入ではないので、過払い金は発生しません。また、銀行カードローンでは以前からグレーゾーン金利は設定されていなかったので、過払い金も発生していないことになります。過払い金が発生しているかどうかはどのようにしたらわかる?借入したときの金利が利息制限法の制限利率を超えている場合、そのまま借金を完済していれば、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。貸金業者に取引履歴の開示請求をすれば、契約日、約定利率、借入日、借入額、返済日、返済額がわかるので、過払い金があるかどうかを調べられます。[adsense_middle]過払い金の返金交渉は弁護士に依頼しよう!過払い金請求は、自分で手続きすることもできますが、弁護士等に依頼するのが一般的です。弁護士等に過払い金返金交渉をしてもらった方が、過払い金が多くなる可能性があります。過払い金請求しても全額返金されるわけではない過払い金請求をするときには、貸金業者との取引履歴を取り寄せて過払い金額を確定させた上で、過払い金の全額を返還請求します。しかし、請求後、すぐに全額を返金してもらえることはほとんどありません。貸金業者側も、請求があった過払い金のすべてについて返還に応じていれば、会社の経営が成り立たなくなってしまうからです。どれくらいの過払い金が戻ってくるかという過払い金の返還率は、貸金業者によって違います。また、交渉の仕方によっても、過払い金の返還率は変わってきます。貸金業者との交渉はプロに任せるのが安心貸金業者を相手に自分で過払い金請求をしても、足元を見られてしまいますから、全額を返してもらうのは困難でしょう。一方、弁護士に代理人となってもらい貸金業者と交渉してもらえば、返還率は上がることが多くなります。弁護士は交渉事のプロですから、法的な根拠にもとづき、貸金業者と交渉します。貸金業者側も、弁護士が出てくると、あまり強くは出られません。裁判を起こされてしまうと、余計な費用負担が発生することも懸念しますから、交渉に応じる可能性が高くなるのです。過払い金請求を依頼する弁護士の選び方弁護士には、それぞれ得意分野があります。過払い金請求を成功させたいなら、あらかじめ事務所の評判を確認し、債務整理や過払い金請求など借金問題の実績がたくさんある弁護士を選ぶのがおすすめです。貸金業者と過払い金の返還について交渉する場合、その業者がどれくらい過払い金を返してくれるかを知っていれば、有利に交渉を進められます。過払い金請求をたくさん扱っている弁護士なら、各貸金業者の過払い金返還率を把握していますから、少ない金額で妥協することなく強気で交渉してくれます。過払い金請求のデメリットも知っておこう!過払い金請求でお金が戻ってくると、臨時収入のようで嬉しいはずです。ただし、過払い金請求にも以下のデメリットはありますから、事前にデメリットを把握した上で手続きしましょう。返済中ならブラックリストに載る弁護士費用がかかる同じ会社のカードが作れなくなる過去に借金していたのがバレることがある裁判になってしまうこともあるお金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求のデメリット1:返済中ならブラックリストに載る過払い金があるけれど、借金をまだ返済中ということもあると思います。借金返済中に過払い金請求をすると、信用情報にキズがつき、「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態になります。ブラックリストに載れば、その後5年程度は新規でカードを作ったりローンを組んだりすることができません。ただし、残りの借金額よりも過払い金額の方が大きく、過払い金で借金を完済できる場合には、手続き完了後に信用情報は回復します。借金を完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載る心配はありません。ブラックリストとはブラックリストという名簿があるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載った」と言います。信用情報機関とは、個人の信用情報を管理しているところです。信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関は、保有している利用者のデータを信用情報機関に登録し、情報共有しています。現在日本には3つの信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)がありますが、貸金業者・金融機関は必ずどこかの信用情報機関に加盟しています。過払い金請求のデメリット2:弁護士費用がかかる過払い金請求をするときには、弁護士に依頼するのが通常です。弁護士に手続きを頼んだ場合には、弁護士費用がかかります。貸金業者から戻ってきた過払い金が全額自分のものになるわけではありません。ただし、自分で直接貸金業者と交渉するよりも、弁護士に頼んで交渉してもらった方が、返還額が増える可能性があります。過払い金請求の弁護士費用はどれくらい?弁護士に事件を依頼するときにかかる費用は、着手金と報酬金の大きく2つに分かれます。着手金は事件依頼時に必ず払わなければならないお金です。一方、報酬金は事件終了時に払う費用で、事件の成功の度合いによって金額が変わります。弁護士が債務整理や過払い金請求を受任する場合、報酬金については日本弁護士連合会(日弁連)で上限が設けられています。過払い金請求の成功報酬(過払い金報酬)の上限額は、次のとおりです。訴訟によらない場合回収額の20%訴訟による場合回収額の25%たとえば、弁護士に依頼して貸金業者と交渉してもらい過払い金50万円を回収した場合、弁護士に支払う過払い金報酬は最大で10万円となり、手元には少なくとも40万円(※実費等を差し引かれる場合あり)が戻ってきます。着手金については上限規制がないので事務所によって異なりますが、過払い金請求の場合には着手金無料のケースが多くなっています。過払い金請求は費用の持ち出しなしでもできることがある過払い金請求は着手金無料のケースが多いので、弁護士に依頼するときにお金を用意する必要がありません。また、戻ってきた過払い金は一旦弁護士の口座に振り込まれ、そこから報酬金を差し引きした額を返金してもらえるしくみになっています。つまり、過払い金請求では自分でお金を持ち出す必要がなく、返金を受けるだけということもあります。弁護士費用を準備しなくていいのは大きなメリットと言えるでしょう。[adsense_middle]過払い金請求のデメリット3:同じ会社のカードが作れなくなる借金完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載ることはないので、その後の借入には影響がありません。ただし、過払い金請求した会社のカードは、作れないことがあります。貸金業者にとって、過払い金請求するような顧客はあまり嬉しくない顧客ですから、取引を断られる可能性があるのです。過払い金請求をしても、貸金業者から直接嫌がらせを受けるようなことはありません。しかし、その会社のカードを作れないという点で不便が生じることがあります。過払い金請求のデメリット4:過去に借金していたのがバレることがある家族に内緒で借金していた場合には、過払い金請求することによって借金の事実がバレてしまうことがあります。自分で過払い金請求をすれば、貸金業者と直接連絡をとらなければなりません。自宅に電話がかかってきたり、文書が届いたりすれば、家族に気付かれることがあります。過払い金請求を弁護士に依頼した場合でも、弁護士事務所からの電話や郵便物で家族にバレる可能性はあります。家族に内緒にしたい場合には、連絡は携帯電話にしてもらい、郵便物を自宅に送らないように弁護士に頼んでおきましょう。過払い金請求のデメリット5:裁判になってしまうこともある過払い金請求では、裁判を起こさなければ納得がいく返還額が得られないことがあります。たとえば、取引している間に借金を一旦完済したことがあるようなケースでは、貸金業者側は完済前の過払い金の時効消滅を主張してくるでしょう。このような場合には、返金額を増やすための交渉が難しく、裁判をしなければ決着がつかないことがあります。交渉がスムーズに進めば問題ありませんが、裁判をしなければならなくなると、余計なコストや時間がかかってしまいます。過払い金請求のデメリット6:お金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求をしても、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。手間をかけて手続きしても、お金が戻ってくるまでに何か月もかかってしまいます。過払い金請求をするときには、取引履歴を確認して過払い金額を調べ、過払い金請求書を作って貸金業者に送る必要があります。過払い金請求書を送っても全額をすぐに返金してもらえるわけではないので、妥協せず交渉しなければなりません。過払い金請求後、過払い金が返金されるまでは、4~8か月程度はかかります。もし裁判になると、過払い金の返金まで1年くらいかかることもあります。過払い金の振込までの時間をできるだけ短縮するには過払い金請求の手続きをするときには、事前に取引履歴を入手しておかなければなりません。取引履歴の開示請求は自分でもできますから、迷っているなら取引履歴だけでも先に取り寄せておきましょう。過払い金を早く返してもらいたいなら、裁判ではなく交渉で和解するのがいちばんです。過払い金の交渉で実績のある弁護士に依頼し、手続きしてもらいましょう。まとめ返済中の過払い金請求ではブラックリストに載るデメリットがありますが、完済後の過払い金請求では大きなデメリットはありません。弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかってしまいますが、費用の持ち出しも不要ですから、比較的手続きしやすいはずです。過払い金請求には時効もありますから、手続きを検討しているなら早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
2019年08月15日弁護士事務所や司法書士事務所のCMや広告でよく見かける「過払い金請求」。過払い金請求をすれば、お金が戻ってくると聞いて、気になっている人も多いのではないでしょうか?本記事では、過払い金請求について基本的な内容をご説明します。「過払い金があるかも」という方は、過払い金の取り戻しの際の参考にしてください。過払い金請求とは?「過払い金請求」とは、過払い金返還請求のことです。まずは、過払い金請求について、どういう意味があるのかを知っておきましょう。過払い金は借金返済時に払いすぎた利息過払い金とは、利息制限法で規制されている上限を超えて貸金業者に払ってしまった、払いすぎの利息のことです。過払い利息ということもあります。他人にお金を貸すときには利息を請求できますが、利息はいくらでも徴収できるわけではありません。利息制限法という法律の規制があり、その範囲内の利息でなければ無効となってしまいます。しかし、2000年代の初め頃まで、消費者金融をはじめとする貸金業者では、利息制限法を超える利息を徴収していました。というのも、利息制限法の制限利率を超えていても明確に違法とは言えない「グレーゾーン金利」があったからです。実際に、多くの貸金業者では、グレーゾーン金利が設定されていました。過払い金請求とは不当利得返還請求2006年の最高裁判決で、貸金業者が利息制限法を超えて徴収した利息は無効と判断され、払いすぎの利息は返還を請求できることが明らかになりました。これにより、消費者金融などの貸金業者に対し、過払い金請求を行う人が急増したのです。過払い金請求とは、貸金業者に対し、払いすぎの利息を返還してもらうよう請求することです。過払い金請求は、民法上の不当利得返還請求に該当します。不当利得返還請求とは民法には、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」(703条)と定められています。ここでいう「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって受けた利益」が不当利得です。不当利得を受けて他人に損失を与えた者は、民法上、返還義務を負います。払いすぎた利息には、法律上の原因はありません。過払い金は不当利得ということになり、過払い金請求という不当利得返還請求ができるのです。時効になっていれば過払い金を取り戻せない不当利得返還請求権には、10年という時効があります。過払い金請求ができるのは、最後に取引した日から10年以内です。過払い金が発生していても、10年経過していれば、取り戻しはできません。たとえば、最初に借入した日が15年前でも、最後に取引した日が10年以内であれば過払い金請求できる可能性があります。過払い金請求を考えたときには、時効になっていないかどうかをまず確認しておきましょう。過払い金請求は自分でできる?不当利得返還請求をする場合、決まった方式はありません。過払い金請求をするときには、口頭で行っても書面で行ってもよいということです。ただし、口頭で請求しても証拠が残りませんから、少なくとも書面で過払い金請求すべきなのは言うまでもありません。過払い金請求するには、必ず裁判を起こす必要はないので、自分ですることもできます。しかし、過払い金請求は弁護士等の専門家に依頼するのがおすすめです。過払い金請求を弁護士等に頼んだ方がいい理由貸金業者に対して過払い金請求を行っても、過払い金の全額を返してくれることはほとんどありません。請求があった過払い金をすべて返していたのでは、貸金業者の経営も破綻してしまうからです。実際、過払い金請求の急増で、倒産や経営難に追い込まれた消費者金融が多数あるのはご存じの方も多いでしょう。過払い金をどれくらい返してもらえるかは、貸金業者との交渉で決まります。自分で交渉すれば、貸金業者に提示された額が妥当かどうかがわからず、そのまま応じてしまいかねません。過払い金請求を多数扱っている弁護士等は、各業者の過払い金の返還率を把握しています。弁護士に頼めば、少ない額で妥協せず強気で交渉を行ってもらえますから、返還額が増える可能性があります。弁護士には裁判も任せられる貸金業者との任意の交渉で提示された過払い金の返還額が少なく、どうしても納得がいかない場合には、裁判を起こす方法があります。弁護士に過払い金請求を依頼した場合には、裁判まで対応してもらえます。ただし、裁判を起こせば、より多くの弁護士費用がかかってしまいます。弁護士費用を払っても裁判をした方が回収できる額が増えそうな場合にのみ、裁判を検討した方がよいでしょう。なお、弁護士に依頼する際には相談料無料で過払い金請求に強いイストワール法律事務所がおすすめです。既に完済している借金について過払い金を取り戻す方法今は借金を返し終わっているけれど、過去に消費者金融などでお金を借りたことがあるという人もいるでしょう。完済後の借金でも、利息制限法の上限を超える金利で契約していれば、お金を取り戻せる可能性があります。[adsense_middle]過払い金があるかどうかは取引履歴で確認過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば確認できます。取引履歴とは、借入と返済の一覧表です。貸金業者は、債務者から取引履歴の開示請求があった場合には、開示を拒否できませんから、堂々と請求しましょう。取引履歴は10年間保存が義務付けられているので、借金を完済している場合でも、10年以内であれば、取引履歴を開示してもらえるはずです。過払い金請求を弁護士等に依頼すれば弁護士等が取引履歴も取り寄せてくれますが、自分で取り寄せてもかまいません。完済後の過払い金請求の流れ過払い金請求をする場合には、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。完済後の過払い金請求では、戻ってきた過払い金から弁護士等の費用を払えるので、お金を持ち出す必要がありません。完済後の過払い金請求の具体的な流れは、次のようになります。弁護士等に相談委任契約を結ぶ受任通知・取引履歴開示請求引き直し計算過払い金請求書を送付貸金業者と交渉過払い金返金または訴訟へ移行1. 弁護士等に相談過払い金請求についての相談は、通常は初回無料で受け付けてもらえます。既に取引履歴を取り寄せている場合には、相談時に持参しましょう。弁護士の業務範囲は広いので、すべての弁護士が過払い金請求に詳しいわけではありません。また、司法書士については簡易裁判所代理権のある認定司法書士のみ相談可能です。ホームページ等を確認し、過払い金請求の実績がある評判の良い事務所に相談しましょう。過去に消費者金融と取引していたけれど、過払い金があるかどうかわからないという場合、事務所によっては無料調査を行ってもらえることもあります。2. 委任契約を結ぶ相談後、過払い金請求を正式に依頼する場合には、弁護士等との間で委任契約を結びます。3. 受任通知・取引履歴開示請求取引履歴をまだ入手していない場合には、弁護士等が代理人となった旨を貸金業者に知らせる受任通知書を送ると同時に、取引履歴の開示を請求します。4. 引き直し計算貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法の制限利率で利息を計算し直す「引き直し計算」を行います。引き直し計算の結果で、正確な過払い金額がわかります。5. 過払い金請求書を送付過払い金額が確定したら、貸金業者あてに過払い金請求書を送って請求します。6. 貸金業者と交渉過払い金請求書を送っても、すぐに過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。少しでも多く返してもらえるよう、貸金業者と文書や電話で交渉する必要があります。7. 過払い金返金または訴訟へ移行交渉が成立したら、約束した額を振込等で返金してもらえます。交渉で納得のいく返金額の提示が受けられない場合には、裁判(訴訟)を起こす選択肢もあります。借金返済中でも過払い金は返還してもらえる?払いすぎの利息があるけれど、まだ借金自体を返し終わっていないということもあると思います。借金返済中でも、過払い金を返してもらうことは可能です。[adsense_middle]返済中の過払い金は残りの借金に充当される借金返済中でも、過払い金は発生します。利息制限法の制限利率を超える金利が設定されている場合、毎月利息を払いすぎていることになるからです。借金の利息の計算方法貸金業者から借りたお金は、毎月払いで返済します。毎月の返済額は、利息に優先的に充てられ、残りが元本の返済に充てられます。利息は契約上の金利(実質年率)をもとに日割り計算するので、毎月支払う利息の計算式は次のとおりです。利息=借入残高×実質年率÷365×借入日数過払い金が発生しているケースではどうなる?たとえば、借入残高が50万円で契約金利が20%の場合、1か月(30日)で発生する利息は次のようになります。50万円×0.20÷365×30=約8,219円月1万円返済したとすると、利息の8,219円を引いた1,781円が元本の返済に充てられているということです。しかし、借入残高が50万円の場合には、利息制限法の制限利率は18%です。金利18%で計算した利息額は、50万円×0.18÷365×30=約7,397円となります。つまり、8,219-7,397=822(円)の利息を払いすぎており、これが過払い金になります。過払い金は借金の元本に充当する返済中に払いすぎた利息は、本来元本に充てられるはずのものなので、元本に充当していく形で処理します。上の例では、払いすぎている822円が元本に回ることになり、元本を2,603円返済したことになります。このようにして、元本の返済額を増やしていけば、最終的に元本が残るケースと借金が完済になるケースに分かれます。過払い金を充当しても借金が残れば「任意整理」になる返済中の過払い金を残りの借金の元本に充当しても借金がまだ残る場合には、残りの借金の支払い方法について貸金業者と話し合って決めます。これは、債務整理のうちの任意整理の手続きになります。借金の残額よりも過払い金の方が多ければ返還請求できる返済中の過払い金を借金の元本に充当すれば、借金が完済になることがあります。この場合には、借金の支払い義務は既になくなっていることになります。オーバーして払っているお金については、貸金業者に返還を請求できます。過払い金請求するデメリットとは?過払い金請求すれば、お金が戻ってくるというメリットがあります。しかし、過払い金にはデメリットもあることを知っておきましょう。返済中に過払い金請求するとブラックリストに!返済中の過払い金請求には、ブラックリストに載るという問題があります。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。事故情報とは、延滞、強制解約、債務整理などのネガティブな情報です。クレジットやローンなどを含めた借入の申し込みの際には、信用情報機関に登録されている情報の照会が必ず行われます。事故情報が登録されていれば、借入の審査には通過できません。返済中に過払い金請求をして借金が残るケースについては、任意整理と同じですから、当然に事故情報となります。一方、過払い金で借金が完済になるケースでは、事故情報にはなりません。本来払うべきものはすべて払っていることになり、金融事故とはいえないからです。ただし、手続きが完了するまで、一時的に事故情報が登録されてしまうことはあります。同じ会社のカードが作れなくなるかも過払い金請求をした場合、その後同じ会社のカードを作れなくなることがあります。任意整理に該当する場合を除き、過払い金請求をしても信用情報に残ることはありません。しかし、過払い金請求をした会社には、ずっと記録が残ることになります。過払い金請求は当然の権利行使とはいえ、貸金業者にとっては過払い金請求をするような人はあまり嬉しくない顧客です。そのため、同じ会社からは新規のカードやローンの申し込みを断られてしまう可能性があります。過払い金請求に関するまとめ過払い金とは、消費者金融などの貸金業者で借りた借金の返済時に、払いすぎてしまった利息です。払いすぎの利息は、貸金業者の不当利得なので、返還を請求できます。過払い金請求をしても、過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。返済中に過払い金請求をすれば、ブラックリストに載る可能性もあります。過払い金があるかどうかわからない場合や、過払い金請求を迷っている場合には、弁護士等に相談して決めるのがおすすめです。
2019年08月02日昨今外国人労働者の受け入れが進んでいます。日本の少子高齢化を補う意味で今後さらに進められていくものと思われますが、トラブルも多くなりつつあるようです。 外国人の元彼が妊娠後帰国20代女性のBさんもトラブルに巻き込まれた1人。外国人留学生だったA氏と恋愛関係になり交際していた彼女は、ある日妊娠が発覚。Bさんは結婚を考えていましたが、元々遊び相手としてしか考えていなかったA氏は、その事実を告げられると逃げるように帰国してしまいました。裏切られたBさんは中絶を決意しますが、納得できない気持ちでいっぱい。A氏の所在地は把握しているとのことで、損害賠償を検討していますが、国をまたぐ形となっているだけに請求できるかどうか不安に思っているそうです。Bさんは損害賠償を請求することができるのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士にお聞きました。 損害賠償を請求することは可能?齋藤弁護士:「日本法では、金銭債務の義務履行値は債権者の現在の住所地とする民法484条の規定を根拠として、日本の裁判所において審理を求めることは可能です。ただし、実際に手続を継続していき、債務名義という判決で勝訴を得るのは極めて困難です。理由は、領事館を通す、外務省を通す、など、手続に時間がかかってしまいますし、費用対効果を得られる請求なのかどうかの判断が必要になります。ただし、ご指摘の事情ですと、認知ですとか、養育費ですとか、子の将来にわたる重要事項が問題になっていますので、あきらめる必要はないかと考えられます。慰謝料請求を根拠とせず、認知・養育費の問題と整理してみるべきではないでしょうか」 外国人との交際はリスクもある国際結婚は今後増えていくものと思われますが、国をまたぐことになるだけに、「法的リスク」も存在することは間違いありません。そのことを理解したうえで交際したほうがよいかもしれませんね。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)外国人彼氏が妊娠発覚で国外逃亡︎損害賠償は請求できるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。外国人彼氏が妊娠発覚で国外逃亡‼︎損害賠償は請求できる⁉️はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年01月28日クリスマスは本来、イエス・キリストの生誕を祝うイベントですが、日本では「男女が仲を深め合う日」として親しまれています。交際相手がいる人や既婚者は、パートナーと一緒に過ごしたいと考える人が多いでしょう。そんな特別な日に、別れを切り出されてしまったのがNさん(20代・男性)です。クリスマスイブに突然、婚約者から「別れたい」とLINEが入り、連絡が取れなくなってしまいました。憤りを隠せないNさん寂しいクリスマスイブを過ごすことになったNさん。理由は不明ですが、元婚約者は恐らく別の男性と過ごしていると思われます。「クリスマス」というタイミングで別れを切りされたことに激しい憤りを感じており、損害賠償などを請求したいと考えています。金額についても、「クリスマスに別れを切り出されたのは遺憾。損害賠償額を2倍にしてもらいたい」とかなりご立腹。これはさすがに難しいと思うのですが…。損害賠償を取ることはできるのか、そしてクリスマスであることが考慮されることはあるのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に見解をお伺いしました。別れが「クリスマス」であることは法的に考慮されるのか?齋藤弁護士:「婚姻予約の債務不履行、ないし期待権侵害を原因とする不法行為責任の追及という問題ですね。前者は、予約が成立していたか、後者は期待権侵害、成熟度の問題になります。難しいことはさておき、クリスマスに急に別れを切り出されたことそのものが、法律的に考慮の対象となるわけではありません。しかし、成熟度を見ていくのに、「いきなりクリスマスに別れを切り出した」ということは、例えば別の人とお付き合いを継続していたですとか、何かしら決定打のようなものが得られる場合はありえるかもしれません。この意味では、諦めてはいけないのではないでしょうか。」 諦めずに行動を「クリスマスに別れを切り出された」ことが法律的な考慮対象になることはありませんが、そこに不貞があったとすれば損害賠償を請求できる余地はあるようです。自分がそのような被害に遭ってしまったとき、どうしても何かしらの補償がほしい場合は、弁護士に相談しましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)よりによってクリスマスに婚約破棄…。「特別な日の別れ」で損害賠償請求できる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。よりによってクリスマスに婚約破棄…。「特別な日の別れ」で損害賠償請求できる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年12月14日