質問:「終身保険」に加入していれば、入院したときにも保障されますか?一般的に「終身保険」は、一生涯の死亡保障を特長とする生命保険ですので、主契約だけでは入院時の保障はありません。まず、「終身保険」=「終身型の医療保険」ではありませんので、ご注意ください。ご質問の「終身保険」は一生涯に渡り保障される生命保険であり、入院時の保障があるかどうかは、「医療特約」が付加されているかどうかによります。また、「終身型の医療保険」とは、病気やケガの入院・通院を一生涯保障する「医療保険」です。保険証券を確認される際、一番目立つところに記載されている名称は、「主契約」の保障だけを表現している場合がありますので、ご注意ください。「主契約」と「特約」保険商品により保障の内容はさまざまですが、共通するのは保障が「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されていることです。ここでは、「終身保険」と「医療保険」についてみていきましょう。■主契約保険のなかでメインとなる保障で、「終身保険」や「医療保険」などがこれにあたります。主契約を解約すると契約全体が消滅します。■特約主契約のオプションとして任意で保障を追加する役割を果たしますが、保険会社があらかじめ主契約とセットにして販売する場合もあります。特約の保障期間は、必ずしも主契約と一致するとは限りませんのでご注意ください。終身保険の代表的な特約・「定期特約」あらかじめ定めた期間だけ死亡保障を付加するための特約です。・「医療特約」病気やケガで入院したときに給付金を受け取れる特約です。保険会社によっては、医療に関する特約が多く用意されている場合があります。医療保険の代表的な特約・「先進医療特約」所定の病気を原因として所定の先進医療による療養を受けた場合に保障されます。※先進医療とは、厚生労働大臣が認める医療技術で、医療技術ごとに適応症(対象となる疾患症状等)および実施する医療機関が限定されており、随時見直されています。・「がん特約」がんの治療を受けたときに給付が受けられる特約です。医療特約と両方に加入している場合には、医療特約の給付金に上乗せして給付を受けることができます。「入院給付金」として入院日数に応じてあらかじめ設定された条件で給付金が受け取れるタイプや、所定の条件を満たした場合に一時金が受け取れるタイプなどさまざまな種類があります。・「生活習慣病特約」三大疾病や七大疾病など、保険会社によってあらかじめ定められた病気が原因で所定の条件を満たした場合に給付金が支払われます。「がん特約」と同じように「入院給付金」のタイプや「一時金」のタイプなど保険会社によってさまざまな種類があります。・「女性疾病特約」治療を受けた原因が保険会社の定めた「女性特定疾病」であれば、給付金を受け取ることができます。対象となる「女性特有の疾病」の範囲は保険会社によって異なるため、注意が必要です。「主契約」「特約」ともに、ここで紹介したものはごく一部のものになります。医療保険で付加できる特約が、終身保険にも付加できる場合もありますので、詳しくは各保険会社のパンフレットや保険設計書、約款などで確認するようにしてください。現在、終身保険の加入を検討されている場合、終身保険に医療特約を付加するのか、それとも終身保険と医療保険の両方に加入するのかそれぞれの保障内容をよく確認して検討してください。保険商品にもよりますが、医療特約がないために付加できない場合や、付加できても保障の範囲によっては新たに診査や告知が必要になる場合があり、保険料はその時の年齢・料率によって計算されるため、もし、既に終身保険に加入されていて、医療特約を今から付加することが難しい場合は、「医療保険」に加入することを検討されてはいかがでしょうか。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月25日日本時間4月1日21時30分に発表された米3月雇用統計は概ね良好な結果であった。非農業部門雇用者数は前月比21.5万人増と予想(20.5万人増)を上回り、3カ月平均でも20万人超の増加ペースを維持した。失業率は5.0%と前月の4.9%から0.1%ポイント悪化(予想は横ばいの4.9%であった)したが、これは労働参加率が2014年3月以来の高水準となる63.0%に改善した影響が強く、労働市場の裾野が拡大したための「良い失業率上昇」と考えられる。また、平均時給(時間あたり賃金)は25.43ドルに増加。前月比では+0.3%の伸びとなり、予想(+0.2%)を上回るとともに、前回見られた予想外の賃金低下(前月比-0.1%)が一時的な減速であった事を証明した。ところが、米3月雇用統計に対する市場の反応は冷ややかだった。米国の雇用情勢の堅調さを改めて印象付ける内容であったにもかかわらず、初動のドル買い一巡後はドルが全面安の展開となってしまった。雇用統計はそれなりに好結果ではあったが、米連邦準備制度理事会(FRB)が示した緩慢なペースでの利上げ見通しに修正を迫るほどの強い内容ではないと評価された模様であり、米国債利回り(長期金利)はほぼ横ばいでこの日の取引を終えた。この点からも窺えるように、市場は今のところ米FRBが4月に利上げを行う可能性を5%程度しか見込んでおらず、6月利上げの可能性ですら25%程度としか見ていない(CMEグループFEDウォッチより)。米3月雇用統計に対する反応から考えても、市場におけるドルの先高感は薄いといわざるを得ない状況だろう。ただ、海外情勢さえ落ち着けば、米FRBが金融政策正常化の一環として6月に利上げに踏み切る可能性は十分に残されている。5月6日に発表される次回の米雇用統計(4月分)が今回並みの内容であれば、急速に利上げ観測を高めるとともにドルを押し上げる可能性がある。その意味では、米3月雇用統計は6月利上げに望みをつなぐ内容だったと言えそうで、市場の織り込み度合いが低すぎる点には注意が必要だろう。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年04月04日妊娠5ヶ月はお腹もふっくらと目立ってくる時期。赤ちゃんが生まれて、「パパ」と「ママ」になる未来が、そろそろ現実味を帯びてくるのでは? 赤ちゃんが生まれるからこそ、「パパや私に、もしものことがあったら…」と、心配になることもあるだろう。そんな心配に備えるための保険が、生命保険。そして、体が資本とも言えるパパやママの強い味方が、医療保険だ。今月は、生命保険と医療保険の基本を押さえておこう。 赤ちゃん誕生で見直したいのは、「死亡保険」と「医療保険」「死亡保険」と「医療保険」。名前は聞いたことがあるかもしれないが、実際に何のための保険かをきちんと把握している人は、意外と少ないかもしれない。死亡保険とは、保険に加入した人が契約期間内に亡くなったときに、保険金が出る保険。多くの場合、一家の大黒柱のパパにかける。医療保険は、病気やケガなどで入院や手術をするときの備えのための保険。医療費の自己負担分、差額ベッド代をはじめ、家族がお見舞いに行くときの交通費、入院中に必要なものを買い揃えるためのお金など、入院や手術をすると思わぬ出費がかさむことに。そういった事態に備えて入っておく保険だ。死亡保険の目安は3,000万円死亡保険の必要保障額(死亡した時に出るお金)の目安は、4人家族で3,000万円と言われている。けれども、これはあくまで目安。共働きなのか? 持ち家なのか? 自営業なのかサラリーマン家庭なのか? で、この必要保障額の数字は相当違ってくる。「わが家の実態」に即した金額の目安を知りたいのであれば、保険会社のホームぺージなどで試算してみると良い。2~3分あれば、簡単な目安数字が計算できる。医療保険の目安は、入院日額5,000円~1万円医療保険の入院日額(入院日1日に対して支払われる保険金)の目安は、5,000円~1万円と言われている。けれども、私自身が妊娠トラブル(乳腺炎、切迫早産・流産)を何度か経験した実感としては、「入院日額は1万円あると安心」という感じだった。もちろん入院日額が5,000円なのと、入院日額が1万円なのでは保険料が異なってくる。保険料と入院日額のバランスを見ながら、判断してほしい。【生命保険の詳しい内容を知りたい人は、こちらもどうぞ】<保険選び“以前”の常識特集>・ 保険料は生活を守るコスト ・ 保険、「わかる」ためのポイントはコレ ・ ライフスタイルで死亡保障を選ぶ ・ 保険はカフェテリア形式で考える (監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2016年04月04日マネーフォワードは4月1日、クラウド型給与計算ソフト「MFクラウド給与」において、平成28年度より変更される雇用保険料率に対応したことを発表した。平成28年3月29日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」により、平成28年4月1日以降の雇用保険料率が変更となった。失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1000ずつ引き下げられ、併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)も0.5/1000引き下げられた。これにともない、雇用保険の適用対象となる事業主(法人・個人事業主)は給与計算時に、すべての労働者の雇用保険料率をこれまでのものから変更する必要がある。今後も「MFクラウド給与」では、社会保険料や雇用保険料などの料率の改定を自動でアップデートしていくとしている。
2016年04月01日質問:女性の場合、一般的な医療保険ではなく「女性のための医療保険」に加入したほうがよいのでしょうか?「女性のための医療保険」にこだわる必要はありません。想定するリスクや「希望する保障内容」に応じて選択しましょう。インターネットで医療保険を検索していると、「女性保険」や「女性医療保険」などの名称で宣伝している医療保険をみかけます。女性ならではの保障を備えたプランではありますが、例えば、婦人科系の疾病にかかった場合に、「女性のための医療保険」でないと保障されないというわけではありません。「女性のための医療保険」は「一般の医療保険+女性特定疾病の特約」のことよく紹介されている「女性のための医療保険」のほとんどは、一般的な医療保険に本来は任意である女性特有の疾病を対象とした特約をあらかじめ付加したものです。よって「女性のための医療保険」に加入することは、一般的な医療保険に「女性特定疾病の特約」を付加することと同じことになります。女性特有の疾病に備えることに重点をおく場合、多くの保険会社では、医療保険に女性特定疾病の特約が用意されていますので、いろいろな保険会社のプランを比較して検討することをおすすめします。「女性特定疾病の特約」はあくまでも追加保障「女性特定疾病の特約」の給付対象となる疾病は、基本的に医療保険の主契約で定められた対象疾病に含まれていますので、特約を付加していなくても、基本保障によって給付金を受け取ることができます。女性特定疾病の特約は、基本保障で受け取れる給付金に上乗せして給付金を受け取るための保障です。時々、婦人科系の疾病で治療を受けた場合、女性特定疾病の特約を付加していないと給付金が受け取れないと思っている方がおられますが、付加していなくても給付金はゼロではありませんのでご安心ください。「女性特定疾病の特約」の詳細は保険会社によってさまざま一口に「女性特定疾病」といっても、実はその内容は保険会社によってさまざまです。上乗せ保障の対象となる女性特定疾病の範囲も保険会社ごとに異なり、大きく分けると次の3つのタイプになります。「婦人科系の病気」のみに限定した保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気」と設定している保険会社「すべてのがん+婦人科系の病気+女性に多い病気」と幅広く設定している会社いずれも、他の保障も含めた総合判断でプランを選ぶ必要があるでしょう。他にがん保険に加入しているなら、女性特定疾病の特約の優先順位は低い「女性特定疾病の特約」の保障内容は「入院給付金」の上乗せ保障です。もし、基本保障のみで自己負担する医療費を賄えるなら、あえてこの特約を付加する必要性は低くなるでしょう。一般的に健康保険が適用される治療なら、高額療養費制度の適用で、1カ月あたりの自己負担額を補うにも、基本保障の給付金で十分なケースもあり得ます。ただし、「がん」の場合は、先進医療などの健康保険適用外の治療で治療費が高額になったり、通院中心の治療で、入院給付金の給付対象日数が短かったりした場合、「女性特定疾病の特約」の上乗せ保障は大きな支えになる場合があります。がん以外で、健康保険適用外の治療を受ける確率を考えると、がん保険に加入していれば女性特定疾病の特約の必要性は低いのではないでしょうか。がんが原因の「乳房再建術」が給付対象に!女性のがんの代表例ともいえる「乳がん」の治療後に「乳房再建術」を受けることがあります。「乳房切除術」は、がんの病巣部を取り除くためや再発防止のために乳房を切除してしまう治療方法で、一般的には健康保険の適用対象となります。一方、「乳房再建術」は、乳房切除後のメンタルケアや生活の質の向上のため、改めて「乳房」を再建する手術ですが、平成25年の6月までは、「美容整形」と同様、健康保険の適用されない手術でしたので、医療費の全額が自己負担となり、100万円近い出費になるケースもあったようです。平成25年7月以降は、「乳房再建術」のなかの特定の術式は健康保険適用になり、高額療養費制度により自己負担額も軽減されるようになりました。しかし、すべての術式が対象にされたわけではないため、引き続き高額負担のリスクは残されています。現在販売されている医療保険の「女性特定疾病の特約」や「手術の特約」の多くは、「健康保険が適用される手術」のみが対象ですが、がん保険の女性特定疾病の特約には、この「乳房再建術」も対象になると明記している場合がありますので、保険会社に確認してみてください。以上のことを踏まえて、女性だから「女性のための医療保険」に加入するという考え方ではなく、ご自分にとって必要性のあるプランや特約を選択するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月28日こんにちは。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子です。皆さんは自動車保険選びの際、どのようなことを意識して保険会社を決めますか?ロードサービスの充実ぶりや保険会社の規模、あるいは保険料の安さなどでしょうか。 中には付き合いのある代理店に毎年任せっぱなし、という方もいることでしょう。最近の自動車保険は、事故対応能力や補償内容などは各社ほぼ横並びである と言われています。そのため、同じような補償やサービスを受けることができるのであれば、割安な保険料の自動車保険に入ることがお得と言えるではないでしょうか。さて今回は、保険料を割安にする自動車保険の見直し方について、3つの視点からご紹介したいと思います。●その1:ダイレクト損保を選ぼう!自動車保険の保険会社を選ぶ際には、主に次の2つが考えられます。1つ目はダイレクト損保とよばれるネット型の保険で、2つ目は代理店型の保険です。もし保険料を割安にしたいのであれば、ダイレクト損保を選ぶとよいでしょう。なぜならば、ほとんどのダイレクト損保はインターネットなどで直接販売しているので、代理店型の保険と比べ店舗維持費や人件費などの運営コストを省くことができるから です。またその際には、必ず複数の保険会社で見積もりを取るようにするとよいでしょう。場合によっては数千円から数万円以上の差がつく事例もあるものです。●その2:車両保険の免責金額で保険料ダウン車両保険をつけている場合には、免責金額の設定を変えることで保険料のダウンにつながることがあります。ちなみに免責金額とは、事故などで保険契約者(または被保険者)が保険金支払いを受ける際に自己負担する額のことです。免責金額の設定方法には次の2種類があります。1つ目は“1回目の事故は0円、2回目以降の事故は10万円”などというように、免責金額が1回目と2回目で異なる“増額方式”です。2つ目は“一律5万円”“一律7万円”“一律10万円”というように、免責金額を一律の金額で設定する“定額方式”です。保険料の負担をおさえたい場合には、“定額方式”を選び、さらに金額を高く設定するとよい でしょう。●その3:“1日だけ”保険を活用して保険料を下げるたまにしか車に乗らないようであれば、“1日だけの保険”の活用を検討してみましょう。自動車保険は“家族限定なし”“年齢条件なし”にすると保険料が高くなりがちです。たまにしか乗らない子どものために高い保険料で契約しているというご家庭は、おそらく多いことでしょう。そのような時には1日だけかけられる保険を活用し、親の自動車保険の保険料を下げる方法を検討することをお勧めします。たとえば、親の車の保険は“運転者家族限定あり”“年齢条件35歳以上(一番年齢の高い条件)”にして、保険料を安く設定します。そしてたまに子どもが車を使うときには、“1日だけの保険”に加入すればよいのです。“1日だけの保険”はスマホや携帯などから簡単に申込みができ、保険料は1日あたり500円から 加入することができます。----------いかがでしたでしょうか。普段何気なく自動車保険を同じところで更新しているようでしたら、他の保険会社と見比べてみましょう。その際、補償内容の見直しも併せて行うと、節約できる可能性は十分にあるかもしれません。【参考リンク】・日本損害保険協会()●ライター/小澤美奈子(ファイナンシャルプランナー)
2016年03月25日DJI Japanは3月24日、三井住友海上火災保険と提携しドローンの衝突や落下などによる機体の損所事故に備える「動産総合保険」を発売すると発表した。現在、DJI Japanは賠償事故に備える「ドローン無償付帯賠償責任保険(対象機体:Phantom 3シリーズ、Phantom 4、Matrice 100)」および全てのDJIドローンを対象とした「ドローン賠償責任保険」を提供している。今回提供を開始する「動産総合保険」では、機体の修理費用、買替費用、捜索・回収費用を補償する基本補償に加え、事故の際に臨時の出費にあてる臨時費用保険金や、代替機を賃借する費用を補償する代替機賃借費用保険金をプラスしたプランを用意。各プランの内容は下図の通り。全てのプランに新価特約が付帯されており、事故の際は新価で保証する。ただし、復旧を行わなかった場合は時価での保証となる。
2016年03月24日エン・ジャパンは3月24日、「出戻り社員(再雇用)」に関する調査の結果を発表した。対象は同社サイト「エン 人事のミカタ」の利用企業220社。期間は2016年1月20日~2月16日。○再雇用後の職種、98%の企業が「同職種」「一度退職した社員を再雇用したことがあるか」を聞いたところ、67%で「再雇用したことがある」が最も多くなった。以降「再雇用したことがない」(30%)、「わからない」(3%)と続いた。「再雇用したことがある」と回答した企業に「再雇用制度を設けているか」を質問すると、「再雇用制度を設けていない」(83%)が最多に。次いで、「再雇用制度を設けている」(12%)、「わからない」(5%)となった。「再雇用したことがある」と回答した企業に対して、「再雇用をすることになったきっかけ」を聞いたところ、1位は「在籍時の上司からの推薦」(59%)。次いで2位は「在籍時の同僚からの推薦」(33%)、3位「社長・経営陣からの推薦」(31%)。以降、「再雇用制度を使用した応募」(8%)、「在籍時の部下からの推薦」(3%)となった。「出戻り社員を再雇用した理由」を質問すると、75%で「即戦力を求めていたから」が最も多くなった。次いで「人となりがわかっているため安心だから」(65%)、「本人の強い復帰の意志があったから」(46%)が上位にあがった。「再雇用したことがある」と回答した企業に、「再雇用後の職種は、退職前と同職種か」を聞いたところ、98%が「同職種」、16%が「異なる職種」と回答した。「出戻り社員の再雇用について今後の予定」を聞くと、「自社に必要な能力があれば再雇用したい」(51%)が最も多くなった。次いで「在籍する社員が許せば再雇用したい」(12%)、「積極的に再雇用したい」「わからない」(ともに10%)という結果となった。
2016年03月24日ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。
2016年03月09日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日日本時間3月4日22時30分に発表された米2月雇用統計は、概ね好結果ではあったが肝心の賃金が低下するという締まらない内容であった。非農業部門雇用者数は前月比24.2万人増と予想(19.5万人増)を上回る伸びを示したほか、失業率は2008年2月以来の低水準となった前月と同じ4.9%であった。また、働き手(求職者も含む)の割合を示す労働参加率も62.9%に上昇しており、ここまでは極めて良好な内容と言える。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による今後の利上げペースを読む上で市場が注目していた平均時給は前月比-0.1%と、増加予想(+0.2%)に反して25.35ドルに減少した。前年比でも、+2.2%と7カ月ぶりの低い伸びにとどまった。賃金の減少は、米GDPの7割を占める個人消費の減速につながり、インフレへの下方圧力にもなりかねない減点材料だ。市場は、こうした強弱マチマチの結果に対して消化不良気味の模様であり、雇用統計発表後の為替市場でも、ドルは円に対して小幅に上昇した半面、ユーロや豪ドルに対して下落するなどマチマチの展開となった。一方、この日の取引を小幅高で終えた米国株式市場では、雇用統計について、景気腰折れ懸念を強める事なく3月利上げの可能性をほぼ消滅させるという、「ほど良い弱さ」だったとの見方も出ていた。いずれにしても、米2月雇用統計は市場に対して強いインパクトを残さずに通過した格好だ。市場には、3月15-16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、4月以降の追加利上げに関するヒントが出るのを待つしかないとのムードが漂い始めている。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年03月07日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○混合診療って知っていますか?初めてこの言葉を聞く人も多いのではないでしょうか? 「混合診療」とは、保険適用の治療と保険適用外の治療を組み合わせたものです。ちなみに、保険適用の治療を「保険診療」、保険適用外の治療を「自由診療」と呼びます。現在では、混合診療を行った場合、保険診療も全額自己負担となり、高額の医療費を支払うこととなっています。保険診療というのは、国が安全と認めているもので、逆に言うと自由診療における治療は日本においては安全が認められていないものです。例外として、先進医療を受けた場合は、保険適用内のものはそのまま保険適用となります。<現在の治療費>・保険診療+自由診療=どちらも全額自己負担・保険診療+先進医療=3割負担+先進医療分は自己負担○2016年4月から実質混合診療が解禁!先ほど「自由診療の治療は日本では安全が認められていない」と申しましたが、海外ではいくつもの症例があり効果が認められているものも多くあります。例えば、ご自身にとって大切な人がガンを患ってしまった場合、「アメリカではAという抗がん剤が効果があるとされています。無認可の抗がん剤のため保険適用外で費用は高額となりますが、どうされますか?」ともし医者から告げられたら、できることなら試したいと思いますよね。しかし、現在では自由診療を行った場合、入院費用も含めた保険適用分が全て全額自己負担に。1ヶ月に100万円以上の医療費がかかってしまう場合もあります。しかし、厚生労働省は2016年度から混合診療を解禁します。ここでキーワードになってくるのは「患者申出療養」というものです。<患者申出療養とは?>・混合診療を行った場合でも、保険診療分は3割負担のまま(保険診療+自由診療=3割負担+自由診療分は自己負担)・日本では無認可の治療も、患者の申し出により行えるようになるこれらが大きなポイントです。患者から申し出があった場合、国が定めた専門家による審議を6週間以内に行い、安全性などの承認を経て治療が開始されます。また、先進医療と違って、すでに実績のある治療であれば、近くの医療機関でも治療を受けることができます。※先進医療は受けられる病院が決められています。○混合診療解禁にともない、保険商品は変わる?このように、受けられる医療の変化によって、保険商品は変わるのでしょうか?現在の医療保険の多くには、保険診療、そして先進医療にのみ適用されるという側面があります。今後、混合診療の拡大を見越した保険商品が新たに登場することも可能性としてはあるでしょう。しかし、まだ実績がない現時点では、すぐに新たな保険商品が登場することはないとも考えられます。だからといって、保険加入や保険の見直しを怠ってはいけません。混合診療解禁になる今だからこそ、実は保険の見直しはとても大切なのです!○なぜ、混合診療解禁の今、保険の加入&見直しが大切なのか混合診療が解禁されることによって、保険診療は3割負担のままです。混合診療を行った場合、プラスαで自由診療の費用が加算されるため、保険診療の分はしっかり保険でカバーしたいところ。また、「混合診療特約などがついた保険商品が出るまで保険加入は待っておこう」なんて思っているうちに、ご自身が病気になってしまったら、そもそも保険に加入することすらできなくなるかもしれません。今後混合診療をカバーする保険商品ができた場合でも、現在の先進医療特約のように中途付加できる可能性も十分あります。○あまり知られていない、医療保険の付帯サービスも今後大活躍の予感現在販売されている医療保険の多くには「付帯サービス」がついています(実際に付帯されていない保険会社も多数ある)。保険は、病気になったとき、万が一のときの保障だけではないのです。そして、この付帯サービスこそ、混合診療が解禁されることによって重要になってきます。付帯サービスは様々ありますが、一番混合診療解禁で重要なのが「セカンドオピニオン」のサービスです。多くの保険商品には無料で優秀医のセカンドオピニオンが受けられるサービスが付帯されており、診断結果によっては優秀医がそのまま治療を引き受けてくれたり、専門医に紹介状を書いてくれることもあります。患者申出療養がスタートすることで、受けられる治療の幅が広がります。つまり選択肢が増えるということ。そのような状況になったときに、セカンドオピニオンの制度はぜひ利用したいですよね。○混合診療が解禁される今だからこそ、保険の見直しを!このように、現在の医療保険の機能だけでも、混合診療が解禁になった際に役立つ機能がたくさんあります。ご自身が加入している保険の内容やサービスをもう一度チェックしてみてください! もし付帯サービスがないようであれば、この機会に加入されている保険の保障内容確認と一緒に、実際にどのようなサービスが利用できるのか、確認されてみてはいかがでしょうか。「混合診療特約が付くまで待っておこう」と思っていた人も、現在の保険商品でも十分役立つということがわかっていただけたと思います。いつどんなことが自分の身にふりかかるかわからないからこそ、早く備えておくことに損はないはずです!<著者プロフィール>牧山真一保険見直し本舗 テレマ事業本部 対面事業部 関東・九州エリアマネージャー。1979年神奈川生まれ。2009年保険見直し本舗入社後、テレマーケティング事業部にてコールセンター運営に携わる。コンサルティングアドバイザーとしても関東を中心に活動。「最適な保険選びのパートナー」として、これまで個人の保険相談から法人に至るまで数多くの保険見直し、保険相談に対応。※画像は本文と関係ありません
2016年03月07日質問:「健康保険」に加入していれば、「医療保険」には加入しなくても良いでしょうか?「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」への加入をおすすめします。公的医療保険制度の仕組みのひとつである「健康保険」と民間の「医療保険」とでは、それぞれの担う役割が大きく違いますので、「健康保険」に加入していても、民間の「医療保険」に加入されることをおすすめします。公的医療保険の役割日本では、「国民皆保険制度」によりすべての国民が公的医療保険に加入することになっています。公的医療保険制度は、国民がお互いに支え合うことによって、誰もが安心して医療を受けられる制度で、中小企業の会社員が加入する「協会けんぽ」や大企業の会社員が加入する「健康保険組合」、公務員や教職員が加入する「共済組合」などの被用者保険と、自営業者や農業者、専業主婦など被用者保険の対象外の方のための「国民健康保険」と、75歳以上の方が加入している「後期高齢者医療制度」の3つに大別することができます。公的医療保険制度は、国民生活上のリスクを広くカバーしてくれていますが、その中でも身近でもっとも大きな役割が、医療費の自己負担軽減です。治療を受けた際に窓口で支払う医療費は、この「公的医療保険制度」で定められた割合が請求されます。医療費の負担割合・義務教育就学前:2割負担※自治体によって補助制度があり、実際に窓口で支払う金額が異なる場合があります。・義務教育就学以降~69歳:3割負担・70歳~74歳:2割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。※平成26年4月2日以降に70歳になる方が対象。平成26年4月1日以前に70歳になっている方は1割負担のままです。・75歳以上:1割負担※現役並みの所得がある場合は3割負担となります。もし、「公的医療保険」に加入していない場合に病院にかかると、医療費の全額を支払う必要があり、その負担額は大きなものとなります。民間の医療保険の役割では、民間の医療保険の役割はどのようなものでしょうか。答えは「公的医療保険制度で補えない部分」に対する備え、すなわち「医療費の自己負担金」に対する備えです。高額所得者や預貯金の豊富な方など、医療費を自己負担しても、日々の生活への影響が少ない場合には、民間の医療保険に加入する必要性は低いかもしれません。しかし、多くの家庭では、預貯金の多くは教育費や住宅購入費用などの別の目的のために備えている場合が多いでしょう。「入院」や「手術」など医療費の負担が大きくなる場合のほとんどが、突発的に起こるものです。そんなとき、民間の医療保険に加入していれば、対応が可能になります。医療保険に加入する際には、公的医療保険制度の内容をふまえて検討を例えば、公的医療保険制度のひとつである「高額療養費制度」は、一カ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が還付されます。そのため、健康保険の適用のある治療であれば、大きな備えは必要がないかもしれません。しかし、高額療養費制度の対象にならない高度の医療技術を用いた療養(先進医療)を想定した場合、先進医療の技術料については、健康保険は適用されないため、自己負担が高額になる可能性があります。また、入院中の食事代や、自分から希望して個室に入院したときの差額ベッド代なども高額療養費制度の支給の対象になりません。民間の医療保険を検討する場合、あらゆるリスクに対応できるのが理想ですが、全てを医療保険でカバーしようとすると、その分保険料も高額になります。そこで、ご自身が加入されている公的医療保険の種類や保障内容を再度確認したうえで、不足する部分に優先順位をつけて、どのようなプランを選択し、どのような特約が必要なのか検討しましょう。このように、民間の医療保険への加入を検討する場合は、職業や家族構成など、さまざまな条件を考慮しながら検討をする必要があります。各ご家庭に則したプランを詳細に検討したい場合には、複数の保険会社の商品を取り扱っている総合代理店で相談してみることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日質問:「治療」のためではなく「予防」のための服薬でも、医療保険に加入する際に申告(告知)しなければならないのでしょうか?「予防」のための服薬でも「申告(告知)」する必要があります。ただし、「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありませんのでご安心ください。近年、若い人でも健康診断で再検査の指摘を受けている方が増えてきています。日常生活に支障はなくても、重篤な病気にならないように服薬をされている方もいらっしゃることでしょう。そのような中で、「病気」にならないために薬を飲んでいるから「治療」ではない、というお声を耳にすることがありますが、医療保険をはじめとした生命保険では、服用の目的が「予防」のためでも、告知対象になるケースが多いので、ありのままを申告する必要があります。保険に加入できるかどうかは、服用の原因や薬名、他の告知内容によって保険会社が総合的に判断します。「薬の服用」=「保険に加入できない」という訳ではありません。申告する際には、保険会社所定の「告知書」の質問項目に答え、該当すれば詳細を申告することになります。細かな質問項目は保険会社ごとに異なりますが、主に下記のような項目があります。主な告知項目■告知日から過去3カ月以内に受診(診察、検査、治療、投薬)した場合「予防」のための薬をもらっている方なら、月1回や2カ月に1回などのペースで、定期的に通院されているケースが多いのではないでしょうか。「ねんざ」や「ぎっくり腰」など軽微な(通院1回だけなど)ケガも対象になりますのでご注意ください。■告知日から過去5年以内に「7日以上の入院」や「手術」をした場合この場合、入院に関しては、7日以上の入院が対象になります。■告知日から過去5年以内に「7日間以上」の診察、検査、治療、投薬をうけた場合「予防」のための投薬を受けておられる場合、多くの方がこの項目に該当すると思われます。ここでは、「7日間以上」という基準に注意が必要です。「7日間以上」に該当するケースは下記のとおりです。・7日分以上の薬の処方があった場合 「予防」のための投薬の場合、一度の通院で1カ月分を処方されるというケースも珍しくありません。・「初診」から「完治」まで7日以上かかった場合たとえ通院回数が2回でも、初診日と完治日(最終通院日)の間隔が7日以上あった場合は該当することになります。また、治療終了後の経過を見るための「診察や検査のための通院」も、「完治日(最終通院日)」までの期間に含まれます。■告知日から過去2年以内の健康診断で「異常の指摘」を受けた場合「異常の指摘」とは、一般的には「要経過観察」「要再検査」「要精密検査」「要治療」のいずれかに該当した場合です。ただし、保険会社や加入しようとする医療保険の種類によっては、「要経過観察」の指摘は申告しなくてもよい場合がありますので、実際の告知書で確認するようにしてください。一方で、告知しなくてもよいケースが明示されている場合もあります。一般的には下記のようなケースは告知対象にならないとされています。ただし、全ての保険会社が下記のように定めているとは限らないため、申込時に確認するようにしてください。告知しなくてもよいケース■完治から5年以上経過しているもの「完治」には、「治療終了後の経過を見るための診察や検査」の終了も含まれています。たとえ経過を見るための診察や検査だけでも受診するよう医師から指示されている場合には、「完治」とみなされませんので、ご注意ください。■医師への受診がなく、医師から処方されていない市販薬の服用 (かぜ薬・胃腸薬・頭痛薬など)■疾病の治療などではなく、健康増進のための行為 (市販のビタミン剤、サプリメントの服用など)上記以外のケースは、保険会社によって基準がさまざまです。例えば、「風邪は完治していれば告知しなくてもよい」と明記している保険会社もありますが、明記していない場合もあります。明記されていない限りは、「完治した風邪」であっても告知書の質問項目に該当すれば申告が必要です。実際に告知する場合、下記の点に注意して申告することをおすすめします。告知する際のポイント■薬を服用することになった原因を明記する一般的に、医師が薬を処方する場合には、必ずカルテに原因となる「病名」(疑いも含む)が明記されます。不明な場合は病院に確認するようにしてください。■検査を受けている場合には、検査結果数値を具体的に記入する検査結果数値は、異常の指摘を受けた項目だけでなく、関連項目(※)をセットで記入するようにしましょう。一つの項目の数値が高くても他の項目が良好であれば、そのバランスをみて査定する場合があります。(※)肝機能の場合だと「γ-GTP]「ALT(GPT)」「AST(GOT)」「総ビリルビン値」など。■服用している「薬名」を具体的に記入する「薬名」を具体的に記入することで、保険会社が「薬名」からリスクの高低を判断しやすくなります。以上の点をふまえ、健康状態についてありのままを申告するようにしてください。内容によっては医療保険への加入を断られることもあります。その場合でも、健康状態の診査基準が緩やかな医療保険もありますので、あらかじめ複数の保険会社の商品を取り扱う総合代理店で、詳しく相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月07日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。今回は介護保険の保険料について紹介をしていきます。介護保険は制度的にも知名度的にも大変有名になりました。介護保険を利用することで、通常負担しなければいけない費用を、1割負担にすることができるなど、大きなメリットがあります。しかし、意外と関心を持たれることが少ない部分として、保険料があります。保険料はどのようなものになっているのか、介護保険はどのような財源になっているのかということを知っておく必要はあります。●介護保険の財源介護保険は、国、都道府県、市区町村などの負担が50%、保険者による保険料が50%を占めることになります。そのため、直接保険料として意識をするのは、保険者による保険料50% になります。保険者には、第1号保険者と、第2号保険者がおり、それぞれ条件や保険料が異なります。非常に分かりやすく言ってしまうと、第1号保険者は65歳以上の人が対象になり、保険料は所得や年金の受給額によって変わってきます。第2号保険者は、40歳以上65歳未満の人で、特定の疾患などを抱えている人が対象になります。第2号保険者の場合、国民健康保険による保険料の支払い、または医療保険ごとによって決められた、利率と給与などによって額が決まってきます。●保険料は住んでいる市町村によって変わってくるため確認が必須保険料というのは、所得などが絡んでくるため、支払う金額は人によって変わってきます。また、市町村などの規定の影響も受けることになるため、できれば無関心でいるよりもしっかりと保険料を把握しておいたほうが良いです。第1号保険者の場合、年金の受給額が一定以下である場合、自分で市役所のほうに納めていく必要が出てきます(通常は自動的に差し引かれることがほとんどです)。自分で納める場合に、金額について疑問を感じた場合、市役所などに確認を取ってみると良いでしょう 。保険料についての詳細を知ることができるはずです。【参考リンク】・「介護保険」の基礎知識 | 知るぽると(金融広報中央委員会)()●ライター/yoshi
2016年03月05日質問:妻が加入している医療保険の保険料は、夫の会社で保険料控除の申告ができますか?「夫」が保険料を支払っていれば「YES」、「妻」が保険料を支払っていれば「NO」!年末調整の際に申告するのが、「生命保険料控除」です。これは、課税対象となる所得から、所定の額を控除してくれる制度です。生命保険料控除の場合、「誰が加入しているか」よりも「誰が保険料を支払っているか」が重要です。なぜなら、「保険料を負担している人」しか生命保険料控除の申告ができないからです。国税庁と生命保険会社の基準の違いに注意!一般的に生命保険会社では、「契約者」=「保険料負担者」が原則になっていますが、生命保険料控除を管轄している国税庁では、「口座名義人」=「保険料負担者」を最終的な基準にしているようです。よって、下記のように分類しながらみていきたいと思います。■「妻」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「妻」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告をすることはできません。この場合は、「夫」が申告するメリットはほとんどないと思われます。■「夫」が保険料を負担している場合○保険料引き落とし口座の名義が「夫」の場合「夫」の会社で、保険料控除の申告ができます。ただし、保険会社から送付される「控除証明」は、契約者名義で作成されます。契約者が「妻」で、保険料負担者が誰なのか明記されていない場合は、保険会社に連絡すれば、保険料引き落とし口座名義まで掲載した「控除証明」を再作成してくれる場合がありますので、ご契約中の保険会社に問い合わせてみてください。※保険料を誰が負担するか、保険金の受取人を誰にするかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税または一時所得として課税が生じる)ことに注意が必要です。また、保険料控除には、保険期間が5年未満の貯蓄型保険は申告対象とならないなどの細かな基準があります。生命保険料控除の制度を活用するには今回の質問のように、本人以外が加入している契約を申告することを考える前に、自分が加入している契約の控除枠を使い切っているかを再チェックされることをおすすめします。平成23年12月31日以前に契約した医療保険は、死亡保険と同じ「一般の生命保険料控除枠」で扱われます。平成24年1月1日の改正によって、同じくらいの保険料を支払っていても、上限額オーバーでカットされていたものが、医療保険の見直しを行うことで、「介護医療保険料控除枠」の適用となり、新たな控除枠が活用できる場合があります。当然、既契約の見直しによるデメリットもありえますので、保険料控除のみで判断するのではなく、保険代理店などで総合的に相談されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:結婚を機に保険を見直す予定ですが、現在妊娠中です。新たに医療保険に入れますか?ご結婚、ご懐妊、おめでとうございます!元気な赤ちゃんの誕生をお祈り申し上げます!!そして、ご安心ください!妊娠中でも加入できる医療保険はあります。ただし、いくつかの注意が必要です。「妊娠中でも入れます!」の宣伝には落とし穴が!「給付金が出ます!」とは言ってません!妊娠中でも経過が順調であれば(注1)、医療保険に加入することは可能です。一般的には、妊娠27週目までは、ほとんどの保険会社が受け付けてくれます。最近では、27週目を超えていても加入できる保険会社も増えてきました。(注1)「経過が順調」:一般的には、妊婦検診で異常がないことや、出産に向け「帝王切開」などの予定がない状態のこと。でも、ここで注意が必要です。あなたが医療保険に加入しようとした目的が「今回の出産に備えるため」であれば、話は別です。妊娠中でも医療保険に加入することはできますが、「特定疾病不担保」や「部位不担保」などの条件付きとなり、今回の出産で「帝王切開」や「切迫早産による入院」に該当した場合、ほとんどの保険会社は給付対象外となります。加入することはできますが、いざ給付請求しようとした時に、給付金が受け取れるとは限らないのです。申し込み手続き前に、よく確認しましょう。すでに医療保険に加入しているなら、出産後の検討がベスト。未加入なら、今すぐ加入しましょう!一部の保険会社では「経過が順調」かつ「27週目以内」であれば、今回の出産も保障対象となるプランが用意されていますが、保険料は少し割高になります。もし、すでに医療保険に加入されているのであれば、出産後の検討をおすすめします。そのメリットは、既契約なら今回の出産が支給対象になる可能性が高いこと。デメリットは、万一出産により、大きく健康状態を損ねた場合、見直しや追加加入が難しくなることが考えられます。一方、医療保険に未加入であれば、今回の出産への適用はあきらめてでも、今すぐの加入をおすすめします。なぜなら、無事、自然分娩で出産された場合でも、何割かの女性は体質が変わったりして、すぐには保険の検討ができなくなるケースがあるからです。「医療保険」への加入は、今回の出産への備えよりも、今後の長い人生への備えではないでしょうか。メリット・デメリットを踏まえ、よく検討してみてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:夫婦それぞれが医療保険に加入するよりも、「夫婦型」や「家族型」の医療保険に加入する方が、保険料が安くなってお得なのでしょうか?「夫婦型(配偶者型)」「家族型」にはメリット・デメリットがあり、保険料だけでの判断が難しくなってきています。そのため、多くの場合、ご夫婦それぞれが医療保険に加入されることをおすすめしています。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のメリット「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のメリットは、以下の2点が考えられます。■トータルの保険料が少なくなる場合があることご夫婦それぞれが別々に医療保険に加入するよりも、「夫婦型(配偶者型)」「家族型」で加入した方が、トータルの保険料が少なくなる場合があります。ただし、後述のデメリットもしっかりチェックしておく必要があります。■ご家庭内での管理がしやすいことご夫婦それぞれの保険証券を2枚管理するより、「夫婦型(配偶者型)」「家族型」で1枚の保険証券を管理する方が、少しでも管理の負担は少なくなります。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」の場合、保険料の「払込免除特約(特則)」が付帯されている商品もあります。「払込免除特約(特則)」とは、ご主人が死亡された場合、残された奥さまは、保険料を支払わなくても医療保険を継続できる特約(特則)です。ただし、近年60歳くらいで保険料の支払いを済ませてしまうプランも増えてきていることから、「払込免除」のメリットは薄れてきています。「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のデメリット「夫婦型(配偶者型)」「家族型」のデメリットは、以下の2点が考えられます。■「配偶者」や「家族」の保障内容に制限があること(「妻」は「夫」の保障の60%程度)多くの場合、「配偶者」向けのプランは、メインの被保険者の保障の60%程度までしか付保できないなどの制限が設けられています。実は、「夫婦型(配偶者型)」の保険料が安くなる理由の大半が、この保障制限によるものです。一方で、実際に支払う医療費は、配偶者だからといって割り引かれることはありませんので、「妻」の必要保障額も確保できているかのチェックは重要です。■保障の見直しなどの際に、制限を受ける場合があること例えば、ご主人の保障を解約した場合、奥さまの保障までなくなってしまうのが「夫婦型(配偶者型)」のデメリットです。ご夫婦共に健康であれば、新たな医療保険を自由に選べますが、奥さまの健康状態が思わしくない場合などでは、ご主人の保障を見直すことも難しくなってしまいます。また、メリットの箇所でも少し触れましたが、ご主人が亡くなられた場合に「払込免除特約(特則)」が付帯されている商品であれば契約を継続できますが、付帯されていない商品の場合、契約は消滅となります。離婚された場合も同様に、契約が消滅となりますので、注意が必要です。以前の医療保障は、「死亡保障」をメインに「医療保障」を特約でセットしたプランが大半でしたが、近年では「医療保険」の単品販売が増加し、保障プランの選択肢が豊富になってきました。これにより、ご夫婦それぞれが「個人型」に加入される傾向が強くなってきています。また、「個人型」の場合、同じ年齢で同じ水準の保障内容でも、男性ならA社、女性ならB社が最も保険料が少なくなるなど、保険会社ごとのチェックを細かく行うことで、トータルメリットを出しやすくなってきています。医療保険を検討される場合は、ご夫婦の必要保障や想定するリスクに応じて、ご夫婦それぞれが最適なプランを検討されることが効果的だといえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:医療保険だけでも多くの商品があり、よくわかりません。どんな種類がありますか?本来、医療保険は、病気やケガで「入院」や「手術」などの治療を受けた際の経済的負担(病院に支払うお金や付き添い者の費用など)を軽減するための保険です。目的を絞った「がん保険」と守備範囲の広い「医療保険」~最近では「がん」だけではなく、「三大疾病」に範囲を広げたプランも登場~※「三大疾病」:一般的には「がん(悪性新生物)」「心筋梗塞」「脳卒中」をさします。保険会社によっては、「心疾患」「脳血管疾患」と範囲を広く設定している場合もあります。■がん保険「がん」による高額な治療費負担に備える保険です。一般的に、経済的なリスクが大きくなると予想されるのが「がん」の治療です。健康保険が適用されない特殊な治療を受けた場合、自己負担が高額になることが予想されます。保障対象となる病気は「がん」のみですが、『狭く手厚く』保障されるタイプです。■医療保険「病気やケガ」による治療費負担に幅広く備える保険です。誰しも一生の間に何度かは「入院」「手術」を経験する可能性があります。そうした幅広いリスクに対応する、『広く薄く』保障されるタイプです。最近は、この『広く薄く』をベースにオプションの特約をチョイスして、オリジナルの保障が作れるタイプが増えています。「実費払いタイプ」と「定額払いタイプ」~主流は「定額払いタイプ」~■実費払いタイプ主な取り扱いは、大手生命保険会社の「医療特約」や損害保険会社が販売している「がん」「医療」のプランに見受けられます。入院時の請求書に記載された実費を、給付金として受け取れるのが特徴です。ただし、「実費」といっても、病院に支払った費用の全額ではなく、「健康保険が適用される費用」に限定されるタイプもありますので、注意が必要です。■定額払いタイプ一般的な日額払いのタイプです。短期入院で終わった場合は、自己負担が残ることもありますが、長期の入院や手術が伴えば、付き添い者の費用や通院時の費用までまかなえるケースもあります。仕組みは「基本保障」と「オプション」■基本保障医療保険の最もベーシックなプランは、「入院給付金」「手術給付金」「先進医療」がセットされているプランと考えてよいでしょう。これらの保障は、時代が変わり医療技術が進歩したとしても、無駄になることはないでしょう。■オプション「特約」といわれる「任意」加入の保障です。基本保障にプラスすることで、保障内容を充実させることができます。「死亡・高度障害特約」や「通院特約」、「がん診断一時金」が代表的な保障です。追加すれば、その分保険料が高額になりますので、医療保険に加入する「目的」と「優先順位」を決め、必要なものだけを選択することをおすすめします。「終身型」と「更新型」■終身型今後、大幅な保険の見直しをしないなら、「終身型」を選びましょう。保障期間が一生涯のタイプです。保険料は加入時の年齢で確定し、変動しないことがメリットといえます。保険料の支払いが滞らなければ、保障は一生涯継続します(一部の特約を除く)。■更新型常に最新の保障内容を希望されるなら、「更新型」を選びましょう。終身型と同じ保障内容でも、お手頃な保険料で加入することができます。また、あらかじめ設定された期間を満了すると「更新」が必要となりますが、常に時代の流れに応じた最新の保障内容を確保することができます。ただし、更新時には保険料も再計算され、同じ保障内容のままなら値上がりするのが一般的です。更新時の保険料や高齢期の保険料をあらかじめチェックした上で、検討する必要があります。また、更新型で保険料が高額となったときに終身型に変更したい場合は、健康告知が必要になるので要注意です。いざという時に、たくさんの給付金が受け取れると助かりますが、その分保険料も高くなりますので、目的と優先順位を決めて保険商品を選ぶことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日質問:健康診断で「要再検査」の指摘を受けましたが受診していません。再検査を受ける前に医療保険に入っておいたほうがよいのでしょうか?「再検査」を受診したうえで医療保険へ加入されることをおすすめします。再検査で、思わしくない結果となった場合に備え、再検査受診前に医療保険に加入しようとお考えになる方がいらっしゃるかと思います。しかし、一般的に医療保険の加入時は健康状態の告知をしなくてはならないため、再検査の指摘を受けた原因と今後の治療が必要かどうかを確定させてから、医療保険の加入手続きをなさってください。まず「告知事項に該当」するか再確認しましょう!医療保険に入る際、過去の傷病歴・現在の健康状態・職業など、告知書で事実をありのまま伝える必要があります。一般的に医療保険の加入時に告知が必要になるのは、健康診断の結果「異常の指摘」に該当した場合です。異常の指摘とは、「要経過観察」や「要再検査(要精密検査も含む)」、「要治療(治療をうけるように指摘されたこと)」をいいます。告知書は保険会社によって書き方が異なりますが、「過去2年以内に健康診断・人間ドックで異常の指摘を受けたことがありますか?」というような質問があります。この質問に対して、「要再検査」や「要治療」の指摘だった場合は、指摘内容や検査結果数値などを記入することになります。「要経過観察」の指摘だった場合でも、検査結果数値を申告する必要があり、数値によっては加入できない場合があります。ただし、告知の範囲や告知内容に関しては、保険会社や商品によって異なるため、よく確認することが必要です。再検査を受診することは、デメリットではありません再検査の結果「異常なし」だった場合、「再検査の結果が異常なしであれば告知は不要」と定めている保険会社もあります。しっかり再検査を受診し健康状態に問題ないことを確認できれば、医療保険の審査をするにあたって、それだけプラスの情報が増えることになります。再検査未受診だと加入できないことも…「要再検査」の指摘を受け未受診の場合は、その内容にもよりますが、原則、再検査後あらためて申込手続きを行っていただくことになります。告知した内容によっては、医療保険に加入できない場合がありますが、その場合でも、「特別条件付契約」で加入できる場合もあります。例えば、保険金や給付金の削減、保険料の割増、特定の状態を保障の対象外(部位不担保)といった条件ですが、この条件も告知内容によって異なります。他にも、告知項目を簡素化し引受基準を緩和している「引受基準緩和型医療保険」を選択するという方法もあります。まずは、健康管理の面からみても「再検査」を受診されることをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日2月9日(現地時間)、Microsoftは自社の雇用プログラムに自閉症者が参加し、社内で働いた結果を公式ブログで公表した。同プログラムは国連が定めた毎年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせて、2015年4月3日(現地時間)に発表したものだ。同社はプログラム開始後、数カ月で11人の新入社員を雇用している。Xbox Software EngineerのKyle Schwaneke氏は、アスペルガー症候群および自閉症スペクトラムの診断を受けているが、ゲームコンソール用のCortanaに関する開発に努めている。同氏は高校生時代にコンピューター技術のクラスに参加してプログラミングを学んだ時、「初めて他の人を理解する場所に感じた。そして彼らも私を理解した」と語り、Microsoftでの新しい仕事に活かされるとMicrosoft creative content strategistのJennifer Warnick氏は述べている。米疾病予防管理センターによれば、およそ68人に1人が自閉症スペクトラムと確認され、同障がいを持つ約80パーセントの人々が失業している状況にある。文部科学省が2012年に全国の公立小中学校約5万人を対象にした調査結果でも、約6.5パーセントの児童が発達障害児の可能性があることを明らかにした。だが、一部の人々は科学や数学といった特定分野に長けているという報告結果もある。阿久津良和(Cactus)
2016年02月12日アクサ損害保険は、ファミリーマートの店内のマルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービスを2月10日から開始したと発表した。このサービスは、マルチコピー機のメニューから「スキャン de 見積り」を選択し、契約中の自動車保険証券をスキャンして送ると、数分以内に自動車保険の見積りを3件、マルチコピー機に送るというもの。基本的に、現在保険契約中のユーザーに向けたサービスで、保険証券をスキャンしてOCR処理することで、ユーザーの入力の手間を省く。対応するのは東京海上日動/三井住友海上/損保ジャパン日本興亜/あいおいニッセイ同和の4社だが、同社によれば、4社で市場の8割に対応できるとしている。なお、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡することで、保険の加入手続きを進めることが可能だという。
2016年02月10日日本時間2月5日、22時30分に発表された米1月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15.1万人増と予想(19.0万人増)に届かず、12月の26.2万人増から急減速した。一方で、失業率は4.9%と予想(5.0%)を下回り、2008年2月以来の水準に改善した。また、平均時給は25.39ドルとなり、前月比で0.5%増、前年比では2.5%増という比較的高い伸びを示した。非農業部門雇用者数の増加幅こそやや物足りない面もあるが、10-12月分の大幅増加を考えれば、なんとか許容できる範囲内の減速と言えるだろう。半面、失業率の低下を伴う雇用の拡大が賃金の上昇につながり始めるなど、低インフレ長期化に対する懸念を和らげる内容であった。全体としてみれば、米雇用情勢が引き続き改善基調にある事を示したと評価できる。なお、米1月雇用統計発表後にはオバマ大統領も、失業率の低下について「米経済の力強さを証明」とコメントしている。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げについて市場は、3月の見送りは確実であり、場合によっては年内もすべて見送りとの見方に傾きつつあった。海外経済の減速や世界的な金融市場の混乱を受けて米景気の先行にも懸念がくすぶり始めたためだ。しかし、今回の1月雇用統計を受けてそうした過度に悲観的な見方は修正を迫られる事になりそうで、その過程ではドルが上昇する可能性があろう。2月10日に行われるイエレンFRB議長の議会証言や2月12日に発表される米1月小売売上高が目先の焦点となるだろう。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年02月08日保険見直し本舗はこのほど、1月31日の「生命保険の日」にちなんで実施した「保険に関する意識調査」の結果を発表した。調査は1月9日~11日、全国の男女2,000人を対象にインターネットで行われた。「現在あなたが世帯で加入している保険の種類は何ですか?」と聞いたところ、上位は1位入院したときのための保険(77.0%)、2位万が一のための保険(死亡保障)(73.6%)、3位損害への備え(家・自動車、他)のための保険(50.6%)という結果になった。毎月の平均保険料は3万2,701円で、最小100円、最大70万円。加入している保険の種類を聞くと、62.3%が3種類以上と回答し、そのうち6種類という世帯も10.5%いた。保険に対する不安や不満があるか聞くと、「ある(ある、ややある)」が33.7%だった。その内容は、「保険料の負担が大きい」(64.7%)、「保障内容が分かりづらい」(38.3%)、「どの保険が自分に必要か分からない」(27.1%)など。さらに「保険のことをしっかり考えていそうなタレント」を聞いたところ、男性は1位堺雅人(22.5%)、2位松岡修造(18.4%)、3位向井理(11.8%)、4位西島秀俊(9.4%)、5位福山雅治(9.0%)、6位東出昌大(6.9%)、7位とにかく明るい安村(6.3%)、8位千原ジュニア(6.2%)、9位竹野内豊(4.6%)、10位DAIGO(3.7%)、11位斎藤工(1.4%)という結果に。女性は、1位吹石一恵(17.8%)、2位大久保佳代子(16.3%)、3位吉田羊(15.8%)、4位杏(14.5%)、5位菅野美穂(14.0%)、6位綾瀬はるか(7.5%)、7位北川景子(5.7%)、8位小島瑠璃子(2.9%)、9位鈴木奈々(2.6%)、10位ローラ(1.8%)、11位おかずクラブ(1.5%)となった。
2016年01月30日チューリッヒ生命(正式名称「チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」、日本支店)は20日、同日申込み分から、「収入保障保険プレミアム(正式名称:無解約払戻金型収入保障保険(非喫煙優良体型・標準体型))」の保険料払込期間について、保険料全期払(以下:全期払)に加えて、新たに保険料短期払(以下:短期払)の取扱いを開始すると発表した。これにより、保険料払込期間を55歳、60歳、65歳、70歳払済、全期払から選択することが可能になる。○仕事から退くタイミングの多様化に対応し、最大「70歳払済」まで選択が可能昨今、改正高年齢者雇用安定法により、企業に高齢者雇用確保措置の導入が義務付けられ、高齢者の就業が拡大している。総務省統計局「労働力調査」(平成26年)によると、2004年に約480万人であった65歳以上の就業者数は、2014年には約681万人と年々増加しており、65~69歳の男女の就業率は4割(図1)にも上る。さらに、60歳以上の男女で65歳以降も働きたいと考えている人は6割以上(図2)と、仕事から退くタイミングにも多様性が出てきている。チューリッヒ生命では、収入保障保険の保険料払込期間について65歳払済までが一般的である中、70歳払済も選択できるようにした。これにより、「より長く働きたいと考える顧客の保険料払込プランに、より充実した選択肢を提供する」(チューリッヒ生命)としている。
2016年01月20日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○家族構成によって、リスクや入るべき保険が違う!家族構成には、2~3世帯家族のような大家族と核家族があります。それぞれの家族構成や、家族の年齢によって、実は抱える経済的リスクが違っています。リスクが違えば、目的も変わってくるので、その目的に合った保険を選ぶ必要があるのです。今回は日本を代表する3つの家族構成をモデルに、それぞれの家族が抱えるリスクと保険見直しのポイントをお話します。○3世帯家族のケース(1)(ややピンチ家族)こちらの家族は、世帯主(54歳)とその妻(50歳)、そして子どもが3人(長女:24歳、長男:11歳、次女:9歳)。長女は結婚しており、夫(28歳)は婿養子。2人の間には子どもが1人(3歳)いるので7人構成の3世帯家族です。このような家族は下記のようなリスクが考えられます。世帯主定年後の収入大幅ダウン退職金の支給可否長男、次女の教育資金介護のリスク場合によっては高収入がリスクとなる場合もあります。例えば、児童手当の支給制限や医療費の高額療養費の自己負担額が大きいなどのケースです。ここでまず考えるべきは長男と次女の教育資金です。介護はまだ50代のため、すぐには必要なさそうですし、長女夫婦が同居しているのでいざというときも見てくれる人はいます。教育資金なら「学資保険」と思うかもしれませんが、親と子どもの年齢の差で、学資保険に加入できない場合があります。まさに今回の世帯主と子どもの年齢だと加入できない保険商品も出てきます。つまり自由に商品を選ぶことができなくなるのです。だいたいの学資保険は18歳で満期になります。長男11歳、次女9歳なので、どちらも満期まで10年ありません。かなりの額の保険料になり、家計を圧迫させてしまうという理由でリスクが大きくなってしまいます。そこで見直すべきポイントは、今後収入が大幅ダウンするなかで、子どもの学費、さらには自身の病気のリスクも保障できるような保険を考えることです。しかし、被保険者が健康であることが前提です。以前病気をしていたりすると、かなり厳しくなってしまうので、そうなる前に見直しをしましょう。○3世帯家族のケース(2)(超ピンチ家族)こちらの家族は世帯主(40歳)とその妻(40歳)、世帯主の両親(父:76歳、母:70歳)、そして世帯主の子どもが2人(長女:11歳、次女:8歳)という6人構成の3世帯家族です。収入が世帯主の自営業分しかない中で抱えるリスクはかなり大きいものがあります。自営業のリスク子どもの教育資金介護のリスクこの家族の収入は世帯主の自営業収入のみ。自営業の方だと、一般的なサラリーマンが受けられる社会保障が少ないというリスクがあります。仮に世帯主が病気になってしまい、就労不能になってしまったら…。普通の会社員なら有給などが使えますが、自営業だと自分が働けないと収入がありません。2人の子どもはまだ11歳と8歳。これから教育を受けていく年齢です。また、世帯主の両親は2人とも70歳を超え、高齢。つまり、いつ介護が必要になってもおかしくない状況です。このようにリスクがかなり大きい場合、支払い能力の問題もあるかもしれませんが、保険料が少しばかり高くても生活費、医療費、教育新など十分な保障の保険に入ることをおすすめします。このような状態になる前に、やはり保険の見直しは大切ですね。○核家族のケース(普通の家族)こちらの家族は世帯主(35歳)とその妻(29歳)、そして2人の間に生まれた子どもが2人(長男:5歳、長女:0歳)の4人構成の核家族です。年収も安定しており、持ち家生活、子どももまだ小さいので、「これから、より幸せに生きていくためのリスク」を考えれば良いわけです。病気などのリスク貯蓄(教育資金・老後生活)万が一のことが起こっても、幸せな教育が受けられる資金余生を楽しむためのお金子どももまだ小さいので、学資保険も余裕を持って入れるでしょう。また、いつか子どもが成人し、結婚、そして孫ができたときには意外とお金がかかるものです。老後の夫婦の旅行資金や孫へのお小遣いなど。そんなときのために、貯蓄型の終身保険に加入するのは良い選択かもしれませんね。お子さんが生まれたときなど、家族に変化があったときは、保険見直しの良いタイミングです。○年末は保険の見直し時期いかがでしたか?家族構成や、そのときのそれぞれの年齢によって、経済的リスクは変わってきます。年末になると、「年末調整書類」が届くかと思いますが、その書類にご自身が今どんな保険に入っているのかが記載されているはずです。また、昨今の消費税の値上がりや社会保険の引き上げで家計が厳しいと感じている方も多いと思います。本当に必要な「保険」を見つけるための見直し家計を節約するための「保険」の見直しどちらもこの季節に取り組むと良いかもしれません。ぜひこの機会にご自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。<著者プロフィール>井福竜也保険見直し本舗 対面第二事業部 CRM担当。1969年長崎生まれ。1992年、明治学院大学文学部英文学科卒業。国内生命保険会社で5年間の生保営業経験を積み、保険業界特化型コールセンターベンダーで企画立案・運用・業務改善を行う。ほか人材ビジネス、テレマーケティング、大手ECモールの事務局代行などの多数の新規事業の立ち上げに携わる。
2015年12月22日子育てなどの理由で現在未就業ながら再就職を希望する女性は仕事の条件面や子供と仕事の両立について不安を感じている傾向があり、再就職希望の女性が学びたいスキルと雇用側の企業が求めるスキルには大きなギャップがある実態が、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが12月11日に発表した「再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果」から浮かび上がった。同調査は、同社と実践女子大学 斎藤明研究室が共同で、同社が運営するインターネット・アンケート・サービスである「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いておらず再就職を希望する女性及び、企業の採用担当者を対象として、10月14日から16日にかけて実施したもの。なお、有効回答者数は再就職希望の女性が304人、企業の採用担当者が160人。現在未就業の理由を尋ねると、子育てが50.7%で最多であり、以下「働きたいが仕事が無い」(29.6%)、「働くためのスキルが無い」(15.5%)と続き、これらが再就職への妨げとなっている傾向が見られるという。再就職を考えるにあたって気がかりになることでは、正社員での就職を希望する回答者では「職場になじめるか」「希望の収入が得られるか」といった仕事の環境・条件面に対する不安を、契約・派遣社員の希望者では「子供が病気の際の対応」「子供の預け先が無い」といった子供と仕事の両立についての不安を感じている傾向が見られた。現在未就業の女性に前職を尋ねると、役職が無い正社員が57.6%で最も多いが、再就職で希望する就業形態では「希望は無い」(38.5%)が最多であり、役職が無い正社員の希望は34.9%で前職と比べると22.7ポイント減少している。一方、雇用側の人事担当の意見としては、女性の再就職で想定する雇用形態では正社員、とりわけ役職が付く職位での採用も想定している傾向が見られ、就業希望側と雇用側の希望に大きな開きがある。企業側が求めるスキルとしては「コミュニケーション能力」「ビジネスマナー」などが多く、以下「データをまとめるスキル」「プレゼンテーション能力」「人事、労務関連」「経理、財務関連」が続き、再就職を希望する女性が学びたいと考えているスキルとの間にミスマッチが生じている。再就職するには、企業側が求める能力についてのスキルアップも考慮すべきではないかと同社は推測する。また、正社員に対して求める行動特性や業務の遂行能力(コンピテンシー)では、「自己成熟性」(71.4%)や「組織・チームワーク力」(68.4%)、「対人・営業活動スキル」(61.2%)を挙げる企業が多い。再就職に向けて不足を感じ今後学びたい能力・スキルを聞くと、「パソコン操作」が55.9%と最も高く、以下「外国語」(30.6%)、「タイピング能力」(24.3%)と続く。不足スキルと今後学びたいスキルの差を見たところ、これら以外に「コミュニケーション能力」や「ビジネスマナー」「プレゼンテーション能力」などで大きい傾向があり、能力不足を感じているものの学習意欲は高くない要素だと同社は見る。能力・スキルを習得したい場所としては、「書籍、教材」「通信講座」「資格スクール」の順で並ぶが、正社員での再就職希望者は「大学・大学院」での学習意向が、契約・派遣社員の希望者や希望が無い回答者と比較してやや高い傾向にある。「大学で研究された上でのより専門的な知識を得られる」「年齢層の近い人がより多く、同じ問題意識や感覚が共有できそう」など、他者との問題意識共有や協働を目的とした学び直しの場所として大学に期待している傾向も伺えるという。子育てや介護をしながら働く女性に対する企業側のサポート制度では「勤務時間の短縮制度」が64.4%で最も多く、以下「休暇取得制度」(50.6%)、「遅刻、早退の許可」(41.3%)と続く。従業員500人以上の大企業ではさらに、加えて在宅勤務や託児所設置などの制度が充実している。一方、未就業女性を再雇用する場合の課題として「特に課題は無い」が54.4%と過半数に上るものの、残り半数は「再雇用」と「復職後の社内制度や環境」に対し何らかの課題を感じており、特に全体との比較で大企業においてその割合が高い傾向が見られたという。また企業でのSOHO形式での業務委託の導入意向については、大企業では既に導入済みと検討予定が計34.0%と若干高いものの、全体では24.4%にとどまっており、「予定は無い」と回答した企業が全体の75.6%と大半を占める。
2015年12月12日連載『保険なう』では、保険の世界における旬のトピックスをとりあげて、読者の皆さんに知っていただきたい保険の知識を提供します。○芸能人の方のがんによる急逝やがん告白。高まる「がん保険」の必要性とは?昨今、女優さんやタレントさんなど、芸能人の方の「がん」による急逝や告白が世間に衝撃を与えるケースが目立ちます。今や2人に1人が、がんになると言われる時代。今まで「自分は大丈夫だろう」と考えていた人も、影響力のある人たちのがん告白によって、今一度、自身の健康はもちろん「保険」についての見直しや必要性について考え始めている人が増えているように思います。特に20~30代の女性からのご相談が増えました。保険見直し本舗へご相談に来る方だけをみても、9月~10月の期間はその前の期間に比べ、全体の相談件数が約26%、がん保険の契約数については16%ほど増えている状況です。○「がん保険、今のうちに入っておいた方がいいのでしょうか?」このように、何となく昨今のニュースを見て、「がん保険に加入した方が良いのでは」と思ってご相談に来られる方が多くいます。がんという病気は、いつ自分に降りかかってくるかわかりません。"今"というよりは、この先長く生きていれば、病気になるリスクも高まります。そのため、健康なうちに加入しておくことを勧めますし、健康なうちでないと保険に加入できない、なんてこともあるからです。○そもそも、「医療保険」と「がん保険」の保障範囲はどのように違うのか?医療保険とがん保険、もちろん保障範囲が重複している部分もありますが、実際にがんになったときに、がんの種類や治療法によっては、医療保険で保障されないということもあるのです。また、多くの医療保険はそもそも入院しないと給付金が出ない場合がありますが、がん保険の場合は「がん」と診断された時点で給付金を受け取ることができます。それを、治療費に充てることもできますし、生活費に充てることもできます。今のがん治療の中には、入院や手術をせずに通院のみで治療を行うこともあります。このような場合、前述のような医療保険だけだと給付金が受け取れない、ということが起きてしまうのです。また、先進医療を受けたり、長期治療によって自由診療などを受けるとなると医療費が高額になることもあります。抗がん剤治療などが始まると、働くことが困難になることもありますし、そういった場合は、治療費だけでなく、ご自身の生活費のことも考えなくてはならないのです。このように、がんになると起こり得る様々なことを考えれば、がん保険は心強いお守りになるのではないでしょうか。○加入しておいた方が良い「がん保険」。ネット加入の際にはご注意を…がん保険をはじめ、近頃はネットで保険加入が手軽にできるようになりましたが、実は注意すべき点があります。例えば、保障内容を細かく把握しないまま、保険料だけを見て契約してしまいがちなケース。その場合、実際にがんになったときに、保障範囲内だと思っていたものが実は保障外だった、ということが起こり得るのです。また、実際に加入している保険から請求しても範囲外で出なかったというお客様は少なくありませんし、保険に加入するにあたっての自身の"告知"をおろそかにしてしまっていたために、そもそも給付金が受け取れない、ということも過去に事例としてありました。○「がん保険」見直しのタイミングは?よく言われるのは、家族構成が変わったタイミングです。男性も女性も、ご結婚されて守るべきものができたときは、特に見直しに良いタイミングだと思います。あとは、単純に、"気づいたとき"も見直しのタイミングですね。保険に加入されてから数年経過している方は今一度、保障範囲や内容を確かめる意味でもご相談に来ていただきたいと思います。○まとめ今や保険は以前のように一方的に勧められて加入するのではなく、スマホや家電などと同じく「そのときの自分に一番合ったもの」をお客様自身が選んでいただく時代なのです。保険会社の企業努力によって保険商品も次々と新しいものが出てきます。医療の発達や時代のニーズに合わせて、保険も変化するのです。お客様の置かれている状況(生活環境、家族構成、年齢や収入など)も昔に加入したときの状況とは異なっているはず。必要な保障を整理し、内容を見直すことはとても大切なのではないでしょうか?スマホや家電など新しいものが出ると買い換えを検討される方も多いですよね? 保険もそれと似たような感覚で気軽に相談されることをおすすめします。<著者プロフィール>八田ゆみ子保険見直し本舗 第一事業部 コンサルティングアドバイザー。2013年度、2014年度、2015年度、3年連続MDRT成績資格会員。国内生保で生保営業、支部長業務経験を積み2008年保険見直し本舗に入社。入社後は中部地方の新店舗立ち上げを経て現在は神奈川県を中心に活動。これまで保険相談を行ってきた世帯数は約1,800件以上。
2015年12月04日学資保険の満期金にかかる税金についてご存じでしょうか?結構まとまった金額を受け取るので心配になりますね。満期金を一括で受け取る場合一般に学資保険というと、子どもが15歳や18歳になった頃に満期を迎え、まとまったお金が一括で支払われるイメージをお持ちではないかと思います。具体的にいうと、0歳ぐらいの時に加入して、18歳の頃に満期を迎え、例えば300万円などのまとまった満期金を受け取る、というものです。こういった場合、受け取った300万円に税金はかかるのでしょうか?金額が大きいだけに、心配になりますね。子どもの教育費のために加入した保険の満期金なのに、やはり税金はかかってしまうのでしょうか?その答えは、かかる場合もある、ということになります。少し堅苦しい話になりますが、満期金を一括で受け取った場合、税法上「一時所得」となります。一時所得は、「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」で算出します。そのため、学資保険の場合、「(満期金)-(支払保険料総額)-50万円」で、算出した額が一時所得となります。この式をみると、満期金から支払保険料総額を引いた差額が50万円を下回ると、マイナスになってしまうことがわかります。つまり、支払った保険料を50万円以上上回る満期金を受け取らない限り、課税されないということです。特別控除額50万円があるおかげですね。ところで、支払保険料総額を50万円以上上回る満期金を受け取るためには、仮に返戻率※を110%という、現在の学資保険としてはかなりの好条件で計算しても、支払保険料総額が500万円を超えるような高額な契約になります。このように、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、現在の返戻率では、課税されるのはかなり高額な契約が対象になります。そして、仮に50万円を超えて一時所得が発生した場合でも、課税の対象になるのはその金額の1/2です 。例えば、10万円の一時所得を得た場合、10万円×1/2=5万円と、5万円が課税の対象となります。※払い込んだ保険料総額に対して、受け取れる満期金の割合のこと。年金のように毎年「お祝い金」を受け取る場合ここまでで、満期金を一括で受け取る学資保険の場合、かなり高額な契約でなければ課税されないことがわかりました。しかし、例えば大学入学から4年間にわたって、毎年、年金のように「お祝い金(以下、学資年金)」を受け取るタイプの学資保険の場合はどうでしょうか?実は、このタイプには注意が必要です。特に、契約者が自営業をされている場合は少額でも課税されてしまいます。その仕組みをみていきましょう。毎年年金のようには受け取る「学資年金」は税法上、先ほどの一時所得ではなく「雑所得」になります。雑所得には一時所得のような特別控除額50万円がありません。このことが、満期金に税金がかかるか、かからないかに大きく影響します。具体的に計算をしてみましょう。総支給見込額(受け取れる学資年金合計):400万円払込保険料総額:360万円学資年金年額:100万円(大学入学時から毎年100万円、4年間受け取るものとする)といった学資保険があったとして、雑所得の計算をしてみましょう。さて、一時所得と違い、雑所得には特別控除額50万円はありませんので、10万円がそのまま課税対象金額となります。ところが、契約者が会社員など給与所得者の場合、このケースでは課税されません。それは、給与所得者は、給与所得と退職所得以外の金額が20万円までは非課税となるためです(なお他に合算する雑所得がない場合)。しかし、自営業者にはこの非課税枠がありませんので、10万円全額に課税されることになります。いくら課税されるかは、契約者の収入によりますが、仮に10%とすると1万円になります。さらに、所得税の対象となるものには住民税もかかりますので、住民税10%を加えますと、納める金額は2万円です。これを毎年(住民税は1年遅れで)納めることになります。合計すると、2万円×4(年)=8万円このように、8万円になりました。400万円の学資年金のうちの8万円というと、一見、それほどの金額でもないようにも思えます。しかし、この学資保険に加入することで、実際に増えたお金は40万円であることを考えますと、税金の負担は決して軽いとはいえないのではないでしょうか。さらに、給与所得者には非課税枠20万円があるだけに、自営業をされている方は、なおさら納得できない気持ちになられるかもしれませんね。仮に今回のケースで、学資年金を一括で、大学1年生のときに受け取ったとした場合、税金がどうなるか考えてみましょう。前述した通り、この場合は一時所得となります。つまりはじめに出てきた式、「(総収入金額)-(収入を得るために支出した金額)-(特別控除額50万円)」この式があてはまります。今回のケースでは、400万円-360万円-50万円=-10万円と、-10万円になりますので課税はされないことになります。もちろん、自営業、会社員の区別はありません。少なくともこのプランでは、自営業者の方は、学資年金を毎年受け取るプランよりも、一括で受け取った方が税金面で有利になることがわかりました。(なお、学資金を大学1年生のときに一括で受け取る場合と、4年間に4回に分けて受け取る場合とで、返戻率が同じということは現実にはありません。)ここまでをまとめますと、(1)満期金を一括で受け取るタイプの学資保険は、満期金は「一時所得」とみなされる。一時所得には特別控除額50万円がある。したがって満期金から支払った保険料の総額を差し引いた金額が50万円以上にならなければ、課税されない。(2)毎年学資年金を受け取るタイプの学資保険の場合、学資年金は、「雑所得」となる。雑所得には特別控除額がなく、また、自営業の方は会社員のような20万円まで非課税になる制度もないため、必ず課税されてしまう。このようになります。では、自営業をされている方は、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は絶対に避けるべきなのかというと、必ずしもそうとはいえません。というのも、毎年学資年金が出るタイプの学資保険は、満期金を一括で支払うタイプよりも保険会社が資金を長く運用できるため、その分返戻率がよくなっていると考えられるからです。自営業の方が、毎年学資年金が出るタイプの学資保険を検討する際には、返戻率の高さと、学資年金に雑所得が課税されることで目減りする金額を考慮し、総合的に判断することが大切といえます。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年12月01日カカクコムは11月26日、総合保険比較サイトである「価格.com 保険」において、保険選びに必要な情報拡充の一環として生命保険・医療保険の独自の統計データを公開した。各商品ページに設けた「みんなの契約内容」欄から、実際に契約した人がどのような保障内容を選んだかを容易に把握でき、保険選びの参考にできるという。保険の申し込みでは、商品の選択後に保障内容を組み合わせるプラン構成が必要になるが、どのような保障内容が自身に最適なのかといった、プラン選びに役立つ情報はこれまで十分に提供されていなかったという。新サービスでは、保険にあまり詳しくない人でも自身に合ったプランを選びやすくするために契約データを独自集計し、実際に契約した人がよく選んでいる保障内容を一目で把握できるようにしたとのこと。契約データ設置対象のカテゴリは、生命保険、医療保険、がん保険の3種類。なお、統計データの作成・同サイトの運営・保険の申込受付・無料相談サービスは、同社の100%子会社で保険募集代理店である、カカクコム・インシュアランスが行う。今回公開する統計データは、2013年5月1日から2015年6月30日までの同サイト経由での申し込みデータを集計・分析したもの。そのうち、生命保険・医療保険の9社37商品について、各商品の情報ページ上に契約者の年代・保険料・保険期間・入院給付金・入院限度日数・死亡保険金などの項目をグラフで紹介する。今後も統計データの対象商品を拡大すると共に、半年を目安にデータの更新を行っていく予定とのことだ。
2015年11月27日