国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5%でした(財務省)。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30%台を徐々に上昇し、’13年度に40%を超えました。その後、直近の10年間で約7%も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10%に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20%ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80%は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4~6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍!雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4~6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4~6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。
2023年05月05日愛カツ編集部がお届けする「愛カツ漫画」。今回は、義母の介護をしている女性からのエピソードを紹介します。義母の介護をしていた女性。突然、義母が緊急入院することになります。女性は急いで病院に向かいましたが、その先に待ち受けていたのは…。作画:おむ原案:愛カツ読者編集:愛カツ編集部
2023年05月03日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日■前回のあらすじ離婚して実家に住むことになった義妹。しかし自分の家のことすらやろうとせずにお茶入れも由貴に頼んでくる。さらに自分の家の家事を夫である景士が分担しているのだから義母の介護は由貴がやることが当たり前と言い切られてしまい…。 >>1話目を見る お義母さんの介護の相談に来たはずが、気づけば義実家の家事をする話に…。しかも景士はすぐにその場で断ってくれず、お義父さんも紬さんも出かけてしまいました。いくら何でも私の意思をまるっきり無視したこの状況に私は怒りがおさまらなくて…。次回に続く(全12話)毎日更新!※この漫画は実話を元に編集しています脚本・ 日野光里 /イラスト・ ふゆ
2023年04月07日「4月1日から、改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者のヘルメット着用が義務化されました。ただし、今回の法改正は罰則規定のない“努力義務”のため、実際どこまでヘルメット着用が浸透するか不透明です」(社会部記者)近年、自転車事故による死者数は減少傾向ではあるものの、毎年300人以上が亡くなっている。警察庁のデータによると、自転車乗車中のヘルメット着用状況別の致死率(死傷者のうち死者の占める割合)は、着用よりも非着用が約2.6倍も高く、死亡者の約6割が頭部に致命傷を負っている。このような背景から、ヘルメット着用が義務化されるのだ。かつてバイクも、ヘルメット着用は努力義務であったが、1986年に罰則規定のある完全義務に。近い将来、自転車も同様に規制が強化されることが予想されている。さらに、今後ノーヘルで自損事故を起こし、死亡もしくは頭部にケガを負った場合、保険の補償適用外になるとの噂もある。多くの商品の約款で「故意または重大な過失によるケガ」については、保険金が支払われないと明記されていることなどが理由だ。「現時点で補償内容を変える予定はありません。今回のヘルメット着用は“努力義務”なので、ケガをした場合などはこれまでどおり保険金のお支払いの対象となります」(損害保険ジャパン広報部)まだ“努力義務”の段階なので、“重大な過失によるケガ”には該当しないということだ。「ただし、今後バイクと同じように罰則規定のある完全義務化となれば、保険会社の約款で、頭部のケガに関しては補償適用外になる可能性はかなり高いと思います」こう警鐘を鳴らすのは、交通事故案件を多く扱っているアディーレ法律事務所の長井健一弁護士だ。ヘルメット着用の義務化で、死亡事故を減らす一定の効果は期待できる。だが、いっぽうで事故の原因となる、自転車利用者による道路交通法違反の増加も問題視されている。罰則規定のあるルール違反をする運転者が、じつはたくさんいるのだ。■意外と知られていない道路交通法の自転車利用ルール7【1】酒酔い運転5年以下の懲役または100万円以下の罰金等。自転車は軽車両のため、車と同様に飲酒運転は禁止。飲んだら乗らずに押して歩けば、歩行者として扱われる【2】スマホ操作をしながらの片手運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。通話や、画面を注視するなどの「ながら運転」は事故を起こした場合、重大な過失と判断される可能性も【3】傘さし運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。視界が悪くなるため、固定器具を使用しての傘さしも多くの都道府県の規則で禁止。レインコート着用を【4】イヤホン、ヘッドホンの着用3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。安全運転に必要な周囲の音や声が聞こえる状態を確保しなくてはならない。片耳でも注意を受ける可能性がある【5】歩行者に対し、むやみにベルを鳴らす2万円以下の罰金または科料。ベルを鳴らして歩行者に進路を譲らせるのは違反。ベルはあくまでも危険を察したときや、やむをえない状況で使用する【6】歩道を通行する際、車道から遠い側を走る2万円以下の罰金または科料。歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、自転車の進行が歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければならない【7】2台以上で並進2万円以下の罰金または科料。進行方向への意識が弱まってしまうため、道路標識で認められている場合を除き、ほかの自転車と並んで走るのは禁止「道交法違反で自損事故を起こしてケガした場合、保険金が貰えなくなる可能性があります。とくに飲酒運転やスマホを操作しながらの事故でのケガは、事故態様やケガの部位などから重大な過失によるものと判断されると、保険金は支払われません」(長井弁護士)交通違反の取り締まりや規制が強化されるのは、死亡事故やケガを減らすために必要なこと。事故を起こさないに越したことはないので、まずはヘルメットの着用を含めた自転車の交通ルールを面倒がらずに守る。それが自分の命と生活を守ることにつながるのだ。
2023年04月07日NPO法人おれんじハウス(神奈川県横浜市、理事長:中陳 亮太)は以前から保育園での医療的ケア児の受け入れを行ってまいりましたが、令和5年度に新たな認定制度として「横浜市医療的ケア児サポート保育園」が整備され、おれんじハウスグループとして、以下3施設が認定されました。・おれんじハウス横浜駅前保育園・おれんじハウス星川保育園・おれんじハウス鶴見保育園おれんじハウスインクルーシブ保育画像■「横浜市医療的ケア児サポート保育園」に3施設認定今回横浜市はおれんじハウス保育園3施設を含む民間保育園8施設、公立認可保育所が4施設認定されましたが、本制度は看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受け入れが可能な園を「医療的ケア児サポート保育園」として新たに認定し、医療的ケア児の保育所等での安全な受け入れを推進する取り組みです。合わせてこれから医療的ケア児受け入れを考える保育園支援やその職員の見学、研修受け入れのほか、おれんじハウス独自事業として入園検討されている保護者の相談支援も引き続き対応していきます。【参考】横浜市医療的ケア児サポート保育園について<横浜市サイト>URL: ■医療的ケア児とその家族の現状と保育園受け入れ課題近年、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、在宅の医療的ケア児は全国で増加傾向にあります。保育園でのたんの吸引などは看護師、助産師、保健師、研修を受けた保育士が行うことができます。しかし保育園職員の不安感や保育園衛生管理を役割として行ってきた看護師の経験不足により医療的ケア児を安全に受け入れられる保育所は少なく、結果として医療的ケア児のご家族の就労が妨げられてしまうのが現状です。昨年「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、保育所等は在園する医療的ケア児に対し適切な支援を行う責務を有すると明記されました。今回の横浜市の取り組みにもあるように、保育園や小学校でも受け入れへの取り組みが進んできていますが、まだまだ受け入れできる園が少ない状況です。■横浜市との協働により公立認可保育園での医療的ケア児受け入れ実現おれんじハウスグループが掲げる「医療的ケア児の居場所づくり」の取り組みとして、今年横浜市公立認可保育園への医療的ケア児受け入れ支援をすることになりました。今後も医療的ケア児の受け入れを検討している保育園への支援、医療的ケア児のご家族支援を積極的に行ってまいります。■おれんじハウスグループの取り組みおれんじハウスでは、すべての家族に子育てのよろこびをすべてのこどもに“その子らしさ”ををビジョンに、保育士・看護師をはじめ多職種が連携しながら、保育園での医療的ケア児の受け入れはもちろん、医療的ケア児の一時保育、こども専門の訪問看護ステーション、重症心身障害児のお子さんも通える児童発達支援施設、インクルーシブイベントの開催など「医療的ケア児の居場所づくり」を積極的に行っています。昨年11月には株式会社ロゴスコーポレーション様、ソニー生命保険株式会社様などにご協力いただき、「インクルーシブ親子キャンプ」を開催しました。(参考: )今後も「医療的ケア児の居場所づくり」「インクルーシブ」など地域課題への取り組みを進めていきます。インクルーシブ親子キャンプ■おれんじハウスグループ概要神奈川県横浜市、東京都江戸川区を中心に小規模認可保育事業、企業主導型保育事業、産前産後ヘルパー/養育支援ヘルパー事業を運営し、子ども専門訪問看護ステーション、保育園看護師支援事業、児童発達支援/放課後デイ事業を運営。団体名 : NPO法人おれんじハウス所在地 : 神奈川県横浜市神奈川区栄町1-19 グレイス横浜ポートシティ1階代表者 : 理事長 中陳 亮太設立 : 2013年4月URL : ■「おれんじハウス×SDGs」SDGsとは、貧困や気候変動、健康や福祉、質の高い教育などの様々な問題を根本的に解決することを目指す世界共通の17の目標です。おれんじハウスは、子どもたちが生きる未来のためにSDGs達成に向けて取り組んでいます。おれんじハウス×SDGs 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月04日子育ても一段落したと思っていたら、同居している義母が突然腰椎を圧迫骨折して入院。その後、退院してから、わが家の介護生活が始まりました。今回はそのときの様子をお伝えしたいと思います。★関連記事:厳格だった父が認知症に。たったひとりで介護をしていた母が電話口で泣いていて…義母が腰椎圧迫骨折で入院同居している義母が80歳を超えてきて、足腰が弱ってきたなと感じていたある日の朝のことです。「どっしーん」という大きな物音にびっくりして義母の部屋に駆け込むと、ベッドから起き上がろうとして尻もちをついたらしく、あお向けのまま動けなくなっている義母の姿がありました。あいにくその日は他の家族が誰もおらず、私ひとりの力ではどうすることもできませんでした。さらには義母が痛い痛いと声を上げて痛がるので、すぐに救急車を呼んで病院に搬送しました。診断の結果、腰椎の圧迫骨折でおよそ2カ月の入院となりました。先生によると、骨粗しょう症が進んでいるので、ちょっとした衝撃でも圧迫骨折を起こしてしまうということでした。ケアマネージャーに介護について相談病院を退院する前に医師や看護師を交えての退院時指導がおこなわれました。退院後は自宅に戻るのか、どこかの介護施設にお世話になるのかを決めてくださいと言われました。とりあえず自宅で様子を見ることにしましたが、自宅での介護が大変になると思いましたので、近くにある地域包括センターに相談に行きました。そこではまずケアマネージャーを探して相談に乗ってもらうようにすすめられました。紹介されたのはやさしそうな若いケアマネージャーで、自宅に来てくださり介護についての説明を受けました。今後は市の介護課から介護認定調査をしてもらって介護認定を受けると、いろいろな介護サービスが利用できるようになるということでした。要介護2の認定。介護サービスを受けることに市からの介護認定調査の結果、義母は要介護2の認定を受けました。私は仕事をしており昼間は義母ひとりになってしまいますので、まずは日帰りのデイサービス施設に毎日通ってもらうことにしました。お風呂もデイサービス施設で1日おきに入れてもらい、さらには機能訓練をおこなって毎日リハビリしていただきました。退院後の義母は入院時に作ったコルセットを着用して、手を引けば何とか歩けるようにはなっていましたがベットからの起き上がりが困難になったので、電動ベットをレンタルすることにしました。またトイレと玄関の上がり框(あがりかまち:玄関の土間と床との段差)や廊下に手すりをつけてもらうよう工事をしてもらいました。上限はありますが、助成金制度により改修工事の自己負担額はうちの場合1割ですみました。その後、義母は手引き歩行したり、家の中で手すりにつかまりながら自力で歩行したりできるくらいには回復しました。まとめ介護生活は突然やって来ました。最初はわからないことだらけでしたが、地域包括センターの方々やケアマネージャーさんのおかげでいろいろな介護サービスがあることを知りました。さまざまなサービスを利用してなるべくストレスをためないように気を付けつつ、仕事をしながらなんとか自宅で介護をしていきます。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。監修/駒形依子先生(こまがた医院院長)2007年東京女子医科大学卒業後、米沢市立病院、東京女子医科大学病院産婦人科、同院東洋医学研究所を経て、2018年1月こまがた医院開業。2021年9月より介護付有料老人ホームの嘱託医兼代表取締役専務に就任し現在に至る。著書に『子宮内膜症は自分で治せる(マキノ出版)』『子宮筋腫は自分で治せる(マキノ出版)』『膣の女子力(KADOKAWA)』『自律神経を逆手にとって子宮を元気にする本(PHP研究所)』がある。著者/ラベンダーミント(57歳)子育てを終え、今は義母の介護と仕事に忙しい毎日を送る主婦。日々の楽しみは、おいしいものや体に良いものを見つけてお取り寄せしたり、趣味の手芸でかわいいものを手作りすることにはまっている。
2023年03月30日株式会社エプコ(本社:東京都墨田区、代表取締役グループCEO:岩崎 辰之、証券コード:2311)は、2022年度下半期の抽選式株主優待制度につき、3名の当選者を決定いたしました。また、今回は前回以上に多くの株主様にご応募いただき、対象株主様の34.7%に上る2,035名(前回比2.4倍)の方々にお申込みいただきました。ご好評に感謝の意を込め、次回の抽選では当選者数を3名から5名に拡大いたします。今後も当社の株主優待にご期待ください。太陽光パネル設置イメージ■エプコの抽選式株主優待制度とは2022年12月末の当社株主名簿に記載された株主様のうち、本抽選にご応募頂いた方を抽選対象として3名様を当選者として選出し、「太陽光発電システム(100万円相当、工事代・メンテナンス込み)を戸建住宅(新築及び既築)に無償で設置する権利」または「蓄電池」を贈呈します。抽選式株主優待制度について: (1) 2022年下半期抽選 申込結果の振り返り2022年度下半期については、1月31日に受付を開始し、2月26日に申し込みを締め切りました。その結果、前回の2022年上半期の応募者数が862名様に対し、約2.4倍の2,035名、5,640口数のお申込をいただきました。これは対象株主様5,852名の約35%の方がご応募いただいたこととなります。最終的な参加口数毎の申込者数と参加口数別の当選確率は以下のとおりです。口数別の申込人数・当選確率また、今回の抽選より蓄電池も選択可能とさせていただいており、蓄電池をご希望される方は全体の約30%となり、太陽光発電システムのみならず蓄電池にもご関心をお寄せいただいていることがわかりました。設置を希望する機器の内訳今後、当社としては、太陽光発電システムのみならず蓄電池に関する情報も積極的にご紹介してまいります。(2) 2023年度上半期は当選者数3名から5名に拡大今回の抽選は、前回と比較して約2.4倍と、大変多くの株主様にご応募を頂いたことから、次回の2023年下半期抽選では当選者数を3名から5名に拡大いたします。「2023年6月末日時点で当社株主名簿に記載された株主様」が応募対象となります。設置条件に関しても下記の通り、自由度が高く様々な組み合わせで設置が可能ですので奮ってご参加ください。◆新築住宅・既存住宅何れも設置が可能◆選べる設備は太陽光パネルだけでなく蓄電池も選択可能◆戸建住宅のみならず、集合住宅にお住まいの方には蓄電池を設置することが可能◆株主様ご本人様所有の住宅のみならず、ご家族やご友人に贈呈が可能2023年下半期以降についても、応募状況をみながら当選者数を検討させていただきますので、今後とも当社の株主優待にご期待ください。■株式会社エプコについてエプコグループは「CARBON NEUTRALITY」を目指す「HCDs(Housing Carbon Neutrality Digital Solutions)」をパーパスに掲げ、「脱炭素×建築DX」をテーマとした3つの事業(設計・メンテ・再エネサービス)を通して、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えます。現在、エプコではベース事業として「設計サービス」「メンテナンスサービス」、成長事業として「再エネサービス」を手掛けており、東京、沖縄、金沢、中国(香港、深セン、吉林)に拠点を構えています。また、日本市場においては、東京電力エナジーパートナー株式会社と設立した「TEPCOホームテック株式会社」、三井物産株式会社と設立した「MEDX株式会社」、中国市場においてはChina Lesso Groupと設立した「BANHAO EPCO」の3社をパートナー企業と位置づけ、エプコグループとパートナー企業との相乗効果を目指したグループ経営を推し進めております。今後も「脱炭素×建築DX」により、あらゆるステークホルダーの皆さまの期待に応え、社会課題の解決に取り組んでまいります。名称 : 株式会社エプコ(東証プライム2311)所在地: 東京都墨田区太平4-1-3 オリナスタワー12階URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月20日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、登山家の野口健さんの長女で、タレントの野口絵子(のぐち えこ)さんをモデルに起用して、2023年度防火ポスターを作成しました。2023年度の全国統一防火標語は、「火を消して 不安を消して つなぐ未来」です。野口絵子さんの穏やかで優しい笑顔によって、防火への意識が明るい未来につながっていることを印象付けています。防火ポスター(約20万枚)は、今後、総務省消防庁の協力のもと、全国の消防署や役所などの公共機関等に2023年4月から翌年3月まで掲出されます。当協会では、社会の安心・安全に貢献するため、今後も防火・防災に係る啓発活動に取り組んでまいります。<2023年度 防火ポスター>■全国統一防火標語火を消して 不安を消して つなぐ未来■2023年度のポスターモデル 野口絵子(のぐち えこ)さんのプロフィール・2004年生まれ。小学校の頃から父・野口健に連れられて登山を開始。八ヶ岳やネパールの高所を経て、15歳の夏には夢だったタンザニアのキリマンジャロ(5,895m)に登頂。・2023年1月に自身初となる6,000m峰、ネパール、アイランドピーク(6,189m)に登頂。・写真や演劇といった芸術活動に情熱を傾けながら、「世界ふしぎ発見」などでレポーターもつとめる。・2022年12月にニュージーランドの高校を卒業。2023年4月から、日本の大学に通う。<野口絵子さんからのコメント>・私は、山の上でもよく火を使います。暖をとったり、食事をしたりするために、火は欠かせません。冷え切った身体が暖まることで、心も温めることができます。・しかし、一歩間違えれば、大きな事故につながります。そのため、火を扱う時は、常に気を抜かないようにしています。・火が無ければ生きていけない私たち。だからこそ、火の取扱いには、充分に気をつけて、不安のない未来に灯りを灯しましょう。(参考)防火ポスターについて〇防火ポスターの歴史・当協会では、防火・防災意識の向上を目的として、1949年度から「全国統一防火ポスター」を制作し、総務省消防庁へ寄贈しています。・1979年度から、ポスターをより親しみやすいものにするため、ポスターモデルにタレントを起用しています。過去の防火ポスターモデルには、「松田聖子さん(1981年度)」「中山美穂さん(1986年度)」「南野陽子さん(1992年度)」「柴咲コウさん(2001年度)」「上戸彩さん(2002年度)」「長澤まさみさん(2004年度)」等がいます。〇過去5年の全国統一防火標語と防火ポスターモデル2018年度全国統一防火標語 :忘れてない? サイフにスマホに 火の確認防火ポスターモデル:小嶋 真子さん2019年度全国統一防火標語 :ひとつずつ いいね!で確認 火の用心防火ポスターモデル:秋元 真夏さん2020年度全国統一防火標語 :その火事を 防ぐあなたに 金メダル防火ポスターモデル:白石 聖さん2021年度全国統一防火標語 :おうち時間 家族で点検 火の始末防火ポスターモデル:福本 莉子さん2022年度全国統一防火標語 :お出かけは マスク戸締り 火の用心防火ポスターモデル:天翔 愛さん 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月17日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日全国健康保険協会京都支部(京都市中京区、支部長 守殿 俊二、以下、協会けんぽ京都支部)は、京都府の約55,000事業所、88万人が加入する医療保険者です。健診(生活習慣病予防健診)の実施および、受診後の健康サポート(特定保健指導」等の実施や、「健康の現在値(いま)を見よう」広報プロジェクトを通じた保健事業等の周知、健康づくりに関する啓発を行うことで、健康保険料率の低減に資する取り組みを進めています。【トピック】(1) 令和5年度の健康保険料率が医療費などを基に決定。2040年の保険給付は1.7倍(*1)の試算も。(2) 医療費の約3割(*2)が生活習慣病にかかる医療費。生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)の補助率のアップを実施。(3) 生活習慣病は35歳頃から有病率が上昇。京都発“健診を受けた日”の健康サポート事業「トータルヘルスケアサポート」を推進する他、関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」を推進。*1 2018年-2040年比*2 協会けんぽ京都支部加入者が対象。がんを含む(1) 令和5年度の健康保険料率が医療費などを基に決定。2040年の保険給付は1.7倍*の試算も。*2018年-2040年比令和5年度の健康保険料率(京都支部)は10.09%(令和4年度 9.95%)及び介護保険料率(全国一律)は1.82%(令和4年度 1.64%)。納付は本年3月分(4月納付分)から変更になります。*任意継続被保険者は4月分(4月納付分)より健康保険料率は、加入者みなさまの医療費に基づき算出されます。令和5年度健康保険料率の計算の基礎となる医療費(令和3年度医療費)の伸び幅は47都道府県中3位という分析結果となり、全国的にみても医療費の伸びが大きかったといえます。また、医療費がコロナ禍以前の水準に戻ったこともわかっています。今回の保険料率の上昇はコロナ禍における受診行動の影響が大きかったことが主な要因ですが、京都の協会けんぽ加入者の医療費の傾向として、他の地域に比べ特に60歳以降の医療費支出の割合が高いという分析結果もあります。協会けんぽ京都支部では、若いうちからの生活の見直しで未然に発症・重症化を防ぐことができる生活習慣病の予防に向けた取り組みを行っています。診療種別1人当たり医療費の対前年度比の寄与度(令和3年度)●2040年の保険給付は1.7倍の試算*。*2018年-2040年比日本の1人当たり医療費は、年齢を重ねるごとに高くなる傾向があります。今後、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となり、2040年には65歳以上の人口がピークを迎えることで、2018年に39.2兆円であった国全体での保険給付費は、2040年には68.5兆円まで増加することが見込まれています。(国全体における医療費等)1人当たり医療費 将来の保険給付費の見通し急速な少子高齢化の波を避けられない状況の中、わたしたちができることは、「将来、次世代が背負う負担を少しでも軽くするため、若いうちから健康のための暮らしの工夫をすることである」ということであるといえます。※保険料率の解説は公式サイトもご参照ください。( )けんぽのいっぽ!(2) 京都の協会けんぽ加入者医療費の約3割が生活習慣病にかかる医療費。(がんを含む)生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)の補助率のアップを実施。京都の協会けんぽ加入者の医療情報※より、生活習慣病と生活習慣病以外の医療費を集計しました。生活習慣病の医療費は187億5,555万円で医療費全体に占める割合は15.3%で、生活習慣との結びつきが強いがん(新生物)も合わせると、総医療費の約3割を生活習慣病が占めることが分かりました。(資料1)※入院(DPCを含む)、入院外、調剤の電子レセプト。また、京都の協会けんぽ加入者における生活習慣病疾病別の患者一人当たりの医療費と有病率について分析を行ったところ、生活習慣病患者を母数としたときの有病率が最も高い疾病は糖尿病(10.7%)、次いで高血圧性疾患(9.9%)であることがわかりました。一方、有病率は低いものの一人当たり医療費の高い疾病(腎不全、くも膜下出血等)も分析により判明しています。このようなデータに基づいて、有病率、医療費それぞれのボリュームゾーンに対して適切な保健事業等を行ってまいります。(資料2)(資料1)京都の協会けんぽ加入者における生活習慣病と生活習慣病以外の医療費(資料2)生活習慣病疫病別 患者一人当たりの(京都支部加入者)医療費と有病率●健診補助率のアップについて生活習慣病は、予防ができる疾病といわれています。協会けんぽでは、生活習慣病を早期に発見いただくための健診(生活習慣病予防健診)を実施し費用の補助を行っております。この度、皆さまからお預かりしている保険料を皆さまの健康のため、また医療財政の適正化のため、令和5年4月から健診費用補助率の拡大(62%→72%)を行います。こちらをはじめとして、今後も順次さらなる保健事業の拡充を行ってまいります。健康保険は、加入者の皆さまの収入の約5%を拠出いただいて運営しています。自分のために、社会のために有効活用いただくことをお勧めしています。【一度考えてみませんか?健康保険料の有効活用のこと。】 (3) 生活習慣病は35歳頃から有病率が上昇。京都発“健診を受けた日”の健康サポート事業「トータルヘルスケアサポート」を推進する他、関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」を推進。生活習慣病の有病率は、35~40歳頃から上昇することが分かっています。保険料率は医療費と密接な関係にあり、ご自身の健康、社会全体を通しても“健康”でいることが、この抑制につながります。●京都発・“健診を受けたその日”に受けられる健康相談「トータルヘルスケアサポート」。健康でいるためには日頃からからだのチェックを行い、メンテナンスにつなげていくことが重要です。協会けんぽ京都支部が独自に始めた「トータルヘルスケアサポート」は、これまで協会けんぽが健診結果で“高リスク者”となった方のみを対象として行っていた健康相談事業(特定保健指導)を、本事業ではより多くの方を対象とし、“健康について考える日=健康診断(生活習慣病予防健診)を受診したその日”に、健康相談ができるサービスです。詳しくは協会けんぽ公式ホームページをご参照ください。※令和5年度の事業の概要については追ってホームページに掲載いたします。 ●保有する医療や健診データを使用した関係団体とのコミュニケーション加入者のみなさまが“健康”でいられるための事業として、協会けんぽ京都支部では関係団体や加入事業所との「データを活用したコミュニケーション」をさらに推進いたします。現在、分析結果にて健康リスクが高いことが分かっている業態団体等へ、リスク傾向にかかるデータを活用したアプローチ、ジェネリック医薬品使用推進にかかる医療機関等への調剤データを活用したアプローチを実施しています。また、加入事業所へは従業員の健診結果を集約して見える化したツール「事業所健康度カルテ」を提供しています。※協会けんぽの健診を受けている従業員さまが10名以上いらっしゃる事業所さまに提供今後はさらに、保有するデータをわかりやすく発信するため、データブック「健康白書」を作成し、関係団体や加入者へ健康保険事業や医療財政の理解促進・啓発を行ってまいります。【加入事業所向け「事業所健康度カルテ」提供サービス】職域、地域における健康保険ならではの「業態比データ」、「地域比データ」を示し、事業所の“健康度”をお知らせします。事業所健康度カルテ【補足資料】■協会けんぽ京都支部の広報プロジェクト からだの中は見えない、だから健康の現在値(いま)を確認しよう。広報プロジェクト「健康の現在値(いま)を見よう」協会けんぽ京都支部は、加入者の皆さまがご自身の健康や生活習慣に関する情報を得て、その情報を活用する力(ヘルスリテラシー)を向上させていただくため、令和3年度より、「現在値(いま)が見える場所」という統一テーマを掲げた広報プロジェクトを開始しています。みなさまが生涯にわたり元気に、夢を持ち、活躍し続けるためには、ふだんの生活の中からは見えないからだの現在値(いま)を見ることが大切であると考えています。ご自身のからだの現在値(いま)をみていただくため、健康診断(健診)の受診勧奨をはじめとした保健事業の利用推進を行っています。健康の現在値(いま)をみよう協会けんぽ京都支部では、皆さまが「現在値(いま)をみる」きっかけとなる、動画や特設ウェブサイト、メールマガジン等、広報活動を実施。また、健診結果等のビッグデータを活用し、京都府の健康課題や、かかりやすい疾病の傾向などを分析、発信し、京都の皆さまの健康の後押しをしてまいります。今後も、このプロジェクトを通し、多くの皆さまが健康意識を高め、また各事業所が健康経営(R)への取り組みを加速できるよう活動してまいります。※「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です【お問合せ先】全国健康保険協会 京都支部 企画総務グループ担当: 浴畑・堤TEL : 075-256-8636FAX : 075-256-8670 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月08日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日東京都社会保険労務士会(会長:寺田 晃)は、令和5年3月7日(火)15時~17時に「令和4年度メンタルヘルス対策セミナー」をオンラインで開催します。コロナ禍により働き方や雇用の在り様が激変した一方で、働く人の意識や価値観も大きく変化しています。厚生労働省が令和4年7月に公表した「令和3年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況」によれば、休業者は年々増加傾向にあり、メンタルヘルス不調を訴える従業員は増加の傾向にあるようです。メンタル不調の未然防止や不調が出た場合の対応、あるいはハラスメントに起因するメンタル不調などの局面で、従業員とのトラブルを招かないよう悩む人事担当者の方も多いのではないでしょうか。そこで、本セミナーでは、企業の人事担当者、あるいは経営者が対応する際の留意点を社労士がわかりやすく解説するとともに、ロールプレイを用いた事例紹介も行う予定です。無料セミナーとなっておりますので、是非この機会にご受講ください。メンタルヘルスセミナー_表面■「メンタルヘルス対策セミナー」開催概要対象 : 中小企業事業主、人事労務ご担当者開催日時: 令和5年3月7日(火)15:00~17:00開催方法: オンライン配信講師 : 長部 ひろみ氏(東京都社会保険労務士会所属)ソーシャルサポートオフィス シトラス 代表東京都社会保険労務士会 働き方改革・健康経営特別委員会 委員開催形式: オンライン配信のみ受講費用: 無料申込方法: web申込のみ【申込締切:令和5年3月3日(金)】申込URL : 【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体。社会保険労務士会は各都道府県に設置されている。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としている。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和5年1月31日時点の会員数は、個人会員11,672名、法人会員806法人。代表 : 会長 寺田 晃所在地: 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月09日物価の上昇に歯止めがかからないなか、今年は介護保険の負担割合増、後期高齢者の医療保険料の上限額引き上げ、さらには社会保険料のアップなど、家計にダメージをおよぼす制度変更が相次ぐ。「昨年から食料品の値段が急激に上がり、『家計のやりくりが大変』という人たちからの相談が急増しています。節約を心がけても、お給料が上がらないので、どの項目をカットしたらいいかわからない、という声をよく聞きます。今のうちに赤字体質を改善しておかないと、老後の生活に支障をきたすことになりかねません」そう警鐘を鳴らすのは、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。政府は物価上昇率を上回る賃上げを企業に要求するものの、収入が上がる家庭は一握りにすぎない。それどころか、50代後半から60代にかけては、収入が“崖”のように段階的に激減する事態が待ち受けている。「最初の“崖”は、55歳ごろ。『部長』『課長』といった役職から外れて、ヒラ社員になる『役職定年』を迎えるときです。役職定年にあたってどのくらい収入が下がるのかは会社によって異なるとはいえ、約2割は下がるといわれています」(黒田さん・以下同)国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳男性の平均給与は687万円。2割減となると549万6千円まで下がる。仮に月収44万円、ボーナス2回で合計180万円もらっていたとすると、役職定年後は月収が36万円、ボーナスは120万円となり、年収は138万円も下がる計算に。いまは生活が苦しいほどではない、という家計でも、この収入ダウンを考慮しておかないと大惨事になりかねないのだ。そして2つ目の“崖”は60歳の「定年退職」のとき。高齢者雇用安定法が施行されたことで、希望者に対しては65歳まで社員を雇用することが企業側に義務づけられているが、多くの企業は60歳定年制を維持したままで、希望する社員に対して再雇用を行っている。現在、60歳の定年時に約75%の人が再雇用を選択しているが、ここでも大幅な年収ダウンは避けられない。労働政策研究・研修機構の調査によると、継続雇用を選択した場合、約4割の人が、定年前と比べ賃金が60%以下になるという。退職前の年収を549万6千円として、そこから40%ダウンすると、220万円ダウンの329万7千円となる。「定年後、再雇用で働くといっても、ボーナスが出ないケースがほとんどです。そのため、毎月の赤字をボーナスで補塡したり、ぜいたくのためにパァッと使うなどしていると、いつまでたってもお金が貯まりません」3つ目の“崖”は65歳。仕事を完全にリタイアし、公的年金が生活費の柱になると、年収はさらに減る。「専業主婦の妻の年金を合わせた世帯での年金収入は、約276万円。50代後半から65歳まで10年足らずの間で、年収は半分以下になってしまうのです。それでおしまいではなく、夫婦どちらかの死別後には年金額がさらに下がります」要注意なのが夫に先立たれた妻のケース。夫の厚生年金の4分の3にあたる額を「遺族厚生年金」として受け取れるが、老齢基礎年金と合わせても月額14万円、年間でも168万円だ。収入ダウンの崖の前にいる人、そして崖の途中にいる人も、今すぐやるべきことは「支出の見直し」だと黒田さんは話す。「年収が減った影響や物価上昇のダメージを埋めるには、毎月の固定費を抑えると効果があります。たとえばスマホ料金。年間で数万円単位のコストカットを達成できるため多くの雑誌で『格安スマホへの乗り換え特集』が掲載されますが、実践する人はほとんどいません。なるべく早く行動に移すことがとても大切です。さらに着手したいのが、いまボーナスで支払っている『特別支出』の見直しです。家電の買い換え費用や家族旅行、自動車税や固定資産税など、夏と冬のボーナスを充てていた項目を書き出し、取捨選択します。必要な分は12等分して、1カ月の予算に振り分けて、毎月の収入内でやりくりできるようにすると、慢性的な赤字体質から抜け出せるようになります」住宅ローンや教育費がまだ残っている人は、退職金で一括返済してしまうと貯蓄が増やせなくなる。自分たちの老後資金のためにもなるべくとっておき、ローンを返済し終えるまでは、夫はフルタイムで、妻もパートで働き続け、できるだけ世帯収入を増やしたい。家計への負担増の波が収まることは期待できそうもないなか、少しでも早く手を打っておこう。
2023年01月20日慢性的な人材不足に加え、コロナ禍や物価高が、介護事業者を直撃している。東京商工リサーチの調べによると、’22年の介護事業者の倒産は、過去最多の143件(前年比76.5%)に。うち8割が、ヘルパーによる訪問介護と、施設へ通うデイサービスを行う事業所だった。つまり、高齢者が在宅で健康に暮らすために必要なサービスが危機的状況にあるのだ。全国老人福祉施設協議会、副会長の小泉立志さんは、「訪問介護やデイサービスの倒産が多かったのは、コロナ禍当初に利用控えが相次ぎ、利用低迷状態で2年以上経過して小規模事業者が打撃を受けたため」と原因を指摘する。実際に、倒産、あるいは事業を閉じたのは8割が地域を支えてきた小規模事業者だ。「断腸の思いでした。地域密着でがんばってきたんですが、コロナ前からのヘルパー不足と高齢化に加え、コロナ禍による利用控えもあって、毎月20万円もの赤字が続くようになってしまって……」業務廃止に至った苦渋の決断をそう明かすのは、’22年7月に10年続いた訪問介護事業を廃止した「うさぎの和」(東京都江戸川区)代表の三田友和さん。約30人いたヘルパーも廃止直前は6人に。うちほとんどが60~70代の高齢者で、濃厚接触者となって出勤できないヘルパーも出たことが追い打ちをかけた。■コロナの感染対策が影響し、売り上げ大幅減に「このままの状況が続くと介護を受けられない高齢者が大量に出かねない」そう危機感をあらわにするのは、京都市内のヘルパーステーション「わをん」の代表、櫻庭葉子さんだ。「引き受け先が見つかればいいですが、引き受けたくてもできない事業者も少なくないはず。うちにも、昨年何度か『訪問介護事業を閉じるので、利用者さんを受けてくれないか』という問い合わせがありましたが、とてもじゃないけどムリ。泣く泣くお断りしたんです」その理由のひとつが、重くのしかかるコロナの感染対策。「大手さんの場合、コロナに感染した利用者さんのところには、〈サービスに入りません〉というところも多い。実は、看護師につく危険手当はヘルパーにはつかないんです。でもうちは、ヘルパーが防護服や防護マスクをつけてケアに入ります。ですからどうしても通常より時間がかかって、一日に回れる件数が減ってしまうんです。新規を受ける余裕もありませんから、うちはコロナ前より年間で800万円近く売り上げが落ちています」加えて、物価高による影響も受けている。昨年8月に訪問介護事業を閉じた東吾妻町社会福祉協議会(群馬県)は、「高騰するガソリン代が痛手になった」とこう話す。「うちのような地方では車移動が必須です。県からいくらか補助金は出ましたが、それだけではとても追いつかず事業を畳みました」ガソリン代のほかにも、光熱費だけで月100万円も出費が増えた施設もあるという。■生活がすさみ、要介護度が上がってしまう高齢者もさらに前出の櫻庭さんは、「このところの物価高は、事業者だけでなく利用者のサービス離れを加速させている」と危惧する。「利用者さんのなかには、月5万円以下の年金で生活している人も少なくありません。この物価高で生活が立ちゆかなくなって、生活援助サービスを減らさざるをえない人も。食事を作る、住まいを掃除する、といった生活の基本を整えないと、どんどん要介護度が上がってしまうんです」訪問介護サービスには、食事や掃除などをサポートする「生活援助」と、排せつや体の清拭など「身体介護」の2種類あるのだが、「コロナ禍以前から、生活援助のサービスが使いにくくなっていることが問題」と訴えるのは、NPO法人「暮らしネット・えん」の代表理事、小島美里さんだ。「政府は、社会保障費の増大を理由に、この間、なんとか介護保険で提供するサービスを縮小しようとしてきました。そこでやり玉に挙がってきているのが生活援助。『家事なんて主婦の仕事』だと言わんばかりに介護報酬が低いのです。だから大手事業者は、公然と『(報酬が低い)生活援助だけでは請け負いません』と言っています。こうした大手が引き受けたがらない生活援助を担ってきたのが、地域密着の小規模事業者なんです」こうした小規模事業者がどんどんつぶれていくと、どうなるのか。「小さい事業者はつぶれて大きいところが吸収したらいいなんて話も聞こえてきますが、大手の場合、利用者が支払う介護費用も高くなります」(小島さん)支援が受けられなくなった高齢者の末路は悲惨だ。「たとえば、骨折をした高齢者がなんとか歩くことはできるけど家の片付けはできないといった場合、支援が入らなければ部屋は散らかり放題ですよね。すると、またつまずいてほかの部分を骨折したり、それがきっかけで、どんどん無気力になったりするんです」そうなると、認知症を発症する可能性も高まってしまうだろう。さらに、前出の櫻庭さんも、「家族も犠牲になる」と指摘する。「サービスが受けられないことで、介護に疲れて介護殺人が起きたり、子どもや孫が介護に忙殺される“ヤングケアラー”などの問題も増加すると思います。実際に、介護サービスを探しても受けられないから、といって諦めてしまっている高齢者も多いですから」高齢者や家族が犠牲になる悲惨な未来を防ぐためにも、国や自治体には早急な対応が求められる。
2023年01月19日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日伊賀鉄道および伊賀市では、伊賀市域の皆様や観光等で伊賀を訪れる皆様にとって大切な公共交通を維持・存続させるため、2020年度から「まくら木オーナー制度」を開始しました。このたび、さらにグレードアップしたプレートをご用意しましたので、2023年度のオーナー様を募集します。詳細は以下のとおりです。1.「まくら木オーナー」の概要伊賀鉄道の維持・存続を支援していただくオーナー様を募集し、そのオーナー様のお名前やメッセージを記載したプレート(下記イメージ参照)を、伊賀上野駅以外の伊賀線各駅構内のまくら木に設置します。今回は四十九駅を新たに設置場所として追加します。(先着順15口まで)2.募集期間2023年1月20日(金)午前9時から2023年2月14日(火)午後6時まで(郵送によるお申込みの場合は2月14日必着)3.料金(一口・税込み、返送料無料)Aコース: 15,000円(ゴールドプレート、ご希望の駅に設置できます!)Bコース: 9,000円(うえのまちプレート、ご希望の駅に設置できます!)Cコース: 6,000円(ホワイトプレート、設置駅はこちらで選定します)参考【プレートイメージ】4.プレートについて・一口につき1枚のプレートを設置します。プレートサイズは縦20cm、横15cm、厚さ3mmです。・プレートには、オーナー様のお名前とメッセージをそれぞれ10文字以内で印字します。公序良俗に反しない範囲でお好きな文言をお選びください。なお、字体は伊賀鉄道指定とします。・設置期間は2023年4月中旬頃~2024年3月末です。プレートの設置完了後に「まくら木オーナー会員証」とプレートの写真をオーナー様へお送りします。(4月中旬に発送予定)「まくら木オーナー会員証」の有効期間中、オーナー様は伊賀線各駅へ無料で入場できます。(伊賀上野駅は除く)また、列車にご乗車される際は乗車券をお買い求めください。・設置期間終了後のプレートにつきましては、オーナー様宛に返送させていただきます。返送の要否につきましては、申込時にご選択ください。・プレートは、自然条件等により汚れや色落ちひび割れ等が生じることがありますのでご了承ください。・鉄道工事を実施する際に、オーナー様の了承を得ることなくプレートの設置場所を変更する場合がありますので、その際には別途お知らせいたします。5.お申込み方法(1)WEB(ホームページ)でのお申込み 【申込サイト】いがてつオンラインショップ・以下のURLから、いがてつオンラインショップ( )内、商品ページへアクセスしてください。(右の2次元バーコードからもアクセスできます。)※ 検索からアクセスする場合伊賀鉄道ホームページの中程にある「伊賀鉄グッズ」のバナーを押下してください。「いがてつオンラインショップ」に遷移しますので、商品一覧より「まくら木オーナー」各コースの商品を選択ください。・オンラインショップのサイトでメッセージ枠に記入する『お名前』と『メッセージ』(各10文字以内)を入力いただき、プレートの返送の『要否』と『数量』を選択してカートに入れてください。・ショッピングカートのページから「レジに進む」をクリックし、お申込者情報を入力してください。・クレジットカード払い、銀行振込のいずれかを選択して決済してください。(2)駅窓口でのお申込み申込書に必要事項を記入し、料金を添えて伊賀鉄道忍者市(上野市)駅窓口までお申し込みください。(3)郵送でのお申込み申込書に必要事項を記入し、伊賀鉄道までお送りください。折り返し郵送にて料金のお支払い方法(口座振込)をお知らせします。【住所】〒518‐0873伊賀市上野丸之内61番地の2伊賀鉄道株式会社総務企画課 宛6.その他・料金のお支払い後は、理由の如何にかかわらず返金できませんので、ご了承ください。・銀行振込の手数料はオーナー様のご負担となりますので、ご了承ください。・事故防止のため、プレートの確認等で線路内には絶対に立ち入らないでください。以 上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月17日「12月16日、『令和5年度税制改正大綱』が発表されました。実施時期は未定とされましたが、防衛費を確保するため、一部企業の法人税の引き上げ、納税者全員に関わる復興税の“転用”、たばこ税増税などが明記されています。さらに、相続税に関しても実質的な増税の方針が示されました。代わりに、リスクのある株式運用を非課税で行うNISAの拡充が。つまり、増税はするけれども、お金がない人も個人資産や老後資金は『自助努力』でどうにかしなさいという方針に感じます」こう解説するのは、経済評論家の平野和之さんだ。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」■相続税の実質的な増税に税制改正大綱には“防衛増税”のほかに、相続税と贈与税の実質的な“増税”が記されている。「親が子供の相続税の負担を軽くしたい場合など、贈与税がかからない年間110万円以下の範囲で、毎年、贈与を繰り返すことがあります」(板山さん)たとえば、子供2人に、毎年110万円ずつ、10年贈与し続けると、2200万円が無税で贈与できる。法定相続人が2人であれば、相続財産が4200万円を超えると、相続税がかかってくるが……。「現行では、財産を贈る側が死亡した場合、亡くなる前の3年分の贈与額が相続税の課税対象として加算されます。この例だと、1人あたり330万円が課税対象になり、税率10%で相続税が発生する場合、生前の贈与に対して払う税額は33万円です。ところが今回の税制改正大綱では、加算期間を7年に拡大することが提言されています。この場合、770万円が相続税の加算対象になります。延長された4年間の贈与のうち、100万円が控除できるため、加算対象となるのは670万円ですが、それでも税率10%とすると税額は67万円と、倍増してしまうのです」(板山さん)今回発表された税制改正大綱はあくまでもこれからの税に関わるもの。すでに実施が決定している増税や、別の場所で議論されている社会保障費の引き上げなど、私たちの負担増はこれだけでは済まないという。■介護費用「倍増計画」も議論されているたとえば、パート労働者の負担の拡大も予定されている。現在、月収8.8万円(年収約106万円)以上、週の労働時間が20時間以上、勤務先の従業員数が101人以上などの一定条件を満たすと、社会保険に加入し、厚生年金や健康保険料を支払わなくてはならない。「2024年10月からは、新たに『従業員数が51人以上』となり、対象者が増えます。これまで年収106万円だった人の所得税や住民税は年間1万円以下でしたが、社会保険に加入すると、給与の15%近くにおよぶ社会保険料負担が増え、年間約15万円も手取りが少なくなります。もちろん、将来の厚生年金が上乗せされますが、明らかに負担増と言えるでしょう」(板山さん)現役世代だけではなく、高齢者を狙い撃ちにしたものも。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんはこう解説する。「2024年度から、後期高齢者(75歳以上)の医療保険料の上限が段階的に引き上げられます。それに伴い払う保険料も上がっていきます。現在は平均で1人当たり年間約8万2000円の保険料だったのが、2024年度には約8万6千円、2025年度には約8万7千円に」医療だけでなく、介護でも負担増の流れが。「一定の所得のある65歳以上の高齢者の介護保険料の見直し案が、2024年度の改正に向けて審議されることになりそうです。さらに影響が大きそうなのが、2024年度から介護サービス利用料の2割負担の対象者を拡大しようとする動きです」(柏木さん)所得に応じて自己負担割合は違うが、現在、約8割の人の自己負担割合は1割になっている。要介護1だと1カ月あたりの介護費用支給限度額は16万7650円。介護サービスを上限まで利用した場合、負担割合が1割だと自己負担額1万6765円で済むのに対し、2割となれば、倍の3万3530円を負担することになる。介護関係者はこう警告する。「介護財源が逼迫しており、そもそも介護認定を取ることが厳しくなっています。保険料ばかり上がって、サービスは受けられないという状況になりかねません」■“自助努力”の土壌ばかり整備されていく生活は苦しくなるばかりだが、今後も増税は続く可能性が高いと、前出の平野さんは指摘する。「所得のうち、税金と社会保障費が占める割合である国民負担率は、現在は46%ほどです。しかし、早晩に50%を超えることは確実。IMF(国際通貨基金)は『’30年までに消費税を15%に』と過去に提言しています。財務省に近い岸田首相は、在任中に消費税15%への道筋を作るのではないでしょうか」一方でNISAの投資上限額は拡大され、非課税期間の上限も撤廃される見込み。すでにiDeCoも加入要件の緩和は行われており、4月からの生命保険料控除の拡大も議論されるなど、“自助努力”の後押しだけは進んでいる。“お金はとるけれど、老後は自助で”というのは、あまりに身勝手な話ではないかーー。
2023年01月11日12月16日、「令和5年度税制改正大綱」が発表された。「税制改正大綱」とはどのようなものなのだろうか。WEBメディアで税に関する連載も行っている税理士の板山翔さんが解説する。「政府与党が作成する、今後の税制改正の羅針盤、つまりたたき台のようなものです。この税制改正大綱に沿った形で、1月から各省庁で改正法案がまとめられ、3月まで国会審議が行われます。国会で賛否が分かれるものは翌年以降に先送りされることもありますが、多くがそのまま実現しているのが現状です」毎年作成されているものだが、今回の税制改正大綱が特に注目されたのは、防衛費を対GDP比2%に引き上げるための財源について紛糾したためだ。岸田首相は法人税やたばこ税の増税、そして復興税の“転用”を2024年から行うとしたが、党内から反発が相次ぎ、増税の開始時期を明記しないことで、与党内での妥結を得た。しかし、“防衛増税”は既定路線だという。税理士の眞喜屋朱里さんは“防衛増税”が生活にもたらす影響をこう語る。「法人税の増税は、大企業に対して行われるもので、直ちに従業員の給与に反映するものではないと思います。しかし、長期的な目で見た場合、賃金の上昇の抑制につながらないか、注意が必要です。また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1%のうち1%を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税(2.1%)は2047円で、1.1%分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」(板山さん)防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1%という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。
2023年01月11日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日いざ不妊治療を始めよう思っても、保険適用の年齢は? 適用回数の上限は? どこまでの範囲が対象なの? と分からないことだらけという人も多いのでは。2022年の4月から保険の適用範囲も変わったので、まずは不妊治療の正しい制度を知ることから始めてみませんか?今回、最先端の知識と豊富な経験を持つ、桜十字ウィメンズクリニック渋谷の院長・金先生にお話を伺いました。教えてくれたのは…桜十字ウィメンズクリニック渋谷 金南孝院長大阪市立大学医学部を卒業。学生時代から生命の誕生に惹かれ、産婦人科医としてのキャリア積む。自身も結婚後に自然妊娠しなかったことをきっかけに不妊治療を経験し、相手の立場にたった診察に重きを置いている。患者さんと信頼し合える生殖医療のパートナーとなれることを願ってやまない。 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 保険適用はどこから? 回数に上限はある?さまざまな疑問に医師が回答――保険適用範囲が変わりましたが、これまでと違う点を教えてください金先生:2022年4月から、生殖補助医療※1が概ね保険適用されることになりました。「体外受精」や「顕微授精」においては、女性の年齢が43歳未満(治療開始時点)であることが条件となります。適用回数は、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用となります。※1 生殖補助医療…採卵・採精、体外受精・顕微鏡授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存・胚移植金先生:これまで体外受精をはじめとする生殖医療は、高額な治療費がかさむことが大きな問題となっていました。その最大のデメリットが大幅に解消されることになり、これまで以上に多くのご夫婦の手助けができるようになりました。実際に、当院でも保険適用範囲が拡大してから患者様の数は増加しており、患者様にとってのメリットが大きい制度変更だと感じています。――保険適用範囲拡大後、おおよその治療金額を教えて下さい金先生:治療に関わる総額は各個人によっても違いますが、概ね体外受精で15万〜20万程度、凍結胚移植で5万〜10万程度の金額が1カ月当たりにかかります。保険適用になったとはいえ、依然として高額ではありますが、以前は体外受精と凍結融解胚移植をそれぞれ1回ずつ実施した場合、100万円近い金額がかかっていたため、大幅に減額されてはいるのは事実です。ただし、保険適用対象になったことから、さらに減額が受けられる可能性があります。例えば高額療養費制度を利用したり、各個人で加入している生命保険などを利用したりすることで、実質数万円で採卵を行うことも不可能ではなくなりました。保険適用をめぐっては、各クリニックで負担が生じていることも事実ですが、総合的に考えるとやはり患者様にとっての利点の方が上回るだろうと思います。私自身、不妊治療で高額な治療費をかけた身として、この大幅軽減は羨ましくも思います。現代女性のリアルな不妊治療にまつわる悩みって?不妊治療の保険適用内容が分かったら、すぐに不妊治療に手を出せるのかというと、そうではありません。編集部で不妊治療に関するテーマで話してみると、女性のさまざまな悩みが見えてきました。30代の友人からも「そろそろ不妊治療も考えたほうがいいかと思ってる」って声をすごく聞くようになって…。いつかは授かりたいと思うけど、自分が妊娠できるのかどうかと想像すると不安になるよね。1人目は自然妊娠できたけど、2人目がなかなかできないって困ってる声も良く聞くな。「二人目不妊」なんて言葉もあるよね。やっと軌道にのったキャリアも大事にしたいから、2人目に踏み切れないってママもいるよね。ライフステージに合わせ治療にもさまざまな選択肢が――女性にはさまざまなライフステージがあり、不妊治療に対して身構えてしまう方もいると思います。実際にクリニックにいらっしゃる方はどんなお悩みを抱えて来る方が多いですか?金先生:自然妊娠できず治療を始めたいけれど、何から始めたらよいか分からないという方はもちろん、不妊治療を次のステップに進めたいという方もいらっしゃいます。当院は「卵子凍結」も行っているため、「いずれ子どもは欲しいけれど今は難しい」という理由で、卵子凍結を希望される方も多くいらっしゃいます。年齢は40歳前後の方がボリュームゾーンですが、カジュアルな気持ちで来られる、若い方も少なくありません。変化の大きな時代に生きる女性たち大きな一つの選択肢ともなる「卵子凍結」先生がお話ししてくださった、卵子凍結。実際にどんな技術なのか詳しく伺ってみましょう。――卵子凍結はどんな技術ですか?金先生:卵子凍結は体外受精と全く同じ技術になります。体外受精とは、卵巣を刺激して卵子を採取し、精子と卵子をかけあわせて受精卵を作り凍結します。卵子凍結はこのうちの採卵までは全く同じであり、精子を掛け合わせずに卵子のまま凍結させる方法になります。そのため、体外受精に比べて特別な技術が必要な訳でもなくむしろ媒精(精子と卵子を掛け合わせること)がない分シンプルな技術と言えるでしょう。――精子ではなく、なぜ卵子のみ凍結が必要なのでしょうか?金先生:精子と卵子の決定的な差が原因です。精子は毎日作られているのに対し、卵子は産まれた時から新たに作られることはなく、減少し続けるからです。正確にいうと胎生期6カ月前後の時に約700万個まで卵子が増加して以降減少に転じます。出生時には約200万個程度まで減少しているとされ、月経が始まる10~15歳ごろにその数は約30万個となります。そして月経サイクルの中で毎月1個の卵子が排卵されていきますが、1個の卵子が排卵されるまでに、約1000個の卵子が消えてしまいます。これは、たくさんの卵子の中から、ひとつの成熟した卵子を排卵させるためのホルモン働きです。こうして多くの卵子が消失していき、およそ45~55歳になるとすべての卵子が失われ、閉経を迎えます。つまり、妊娠を考えるときには、自分の一生というライフプラン軸だけではなく、「残されている卵子の数や機能」にも十分な配慮が必要ともいえます。――卵子凍結の実施数は増加していますか?金先生:各クリニックの実施状況はわかりませんが、卵子凍結は間違いなく増加傾向にあると言えるでしょう。当院でも問い合わせの頻度が増加してきています。少子高齢化がかつてないほどのスピードで進行する日本国内においてこうした状況には頷けるものがあります。働く女性の割合は年々増加傾向にありますが、企業のサポート体制には依然としてムラがあり、妊娠出産を機にキャリアを一時停止させなければならないのであれば、必然的に妊娠を躊躇うことになるでしょう。私はその社会構造こそ変えていくべきだと日々考えていますが、現状こういった背景から卵子凍結をご希望される方が増加するのも自然な流れだと言えるでしょう。――卵子を凍結保存できる期間や年齢制限はありますか?金先生:一度凍結してしまえば理論上何年も何十年も凍結することは可能です。ただ何十年も凍結した卵子を融解した症例はほぼないに等しいですから、現実的にはご自身の生殖可能年齢、すなわち閉経するまでにご使用することを前提にお考えいただく必要があるでしょう。年齢制限はありませんが、妊娠率を考えると40歳くらいまでに決断されることをお勧めします。決断が早いほど少ない個数の卵子採取で済むことが多く経済的にも有利になります。――卵子凍結による妊娠の成功率はどのくらいですか?金先生:卵子凍結(未受精卵凍結)は加齢などの要因によって卵子の融解後の生存率等に影響を及ぼすといわれています。■35歳までに卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は90~97%、受精率71~79% 、臨床妊娠率36~61%と報告されています。(Fertillity steril 2013;99:37-43)■40歳を含む幅広い年代で卵子凍結を行った場合凍結融解後の未受精卵子の生存率は68.6~89.7%、受精率71.7~85.8% 、臨床妊娠率10.8~3.3%と報告されています。(Cil AP, Bang H, Oktay K. Age-specific probability of live birth with oocyte cryopreservation: an individual patient data meta-analysis. Fertil Steril. 2013;100:492–9.)――卵子凍結はどのクリニックでもできますか?金先生:卵子凍結はいくつかある不妊治療の一つの方法で、クリニックによってもできる場所が限られています。近年の生殖医療技術の発展からより身近な技術へとなりました。当院では、社会的適応(今は仕事を優先したい状況にある、介護などで今すぐの妊娠/出産が難しい、パートナーがいても今すぐ結婚することを考えていない等の理由)による卵子凍結を実施しています。■妊娠できるか不安…そう悩む前に一度受診を今を生きる女性にとって仕事と家庭の両立は大きなテーマ。コロナ禍でさまざまな生活環境の変化に対応し、自分の人生を見つめ直すきっかけとなったことは言うまでもありません。不妊治療は、早く実施すればするほど負担は軽減します。「妊娠できるのか不安」と一人で悩むのではなく、ご自身のライフプランも含めてお気兼ねなく相談してみることから始めてみませんか?金先生が院長を務める 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 のご紹介JR渋谷駅より徒歩約5分、渋谷PARCO隣の好立地に、2018年開業した渋谷エリア唯一(※)の不妊治療専門クリニック。日本生殖医学会認定生殖医療専門医である金先生をはじめ、体外受精を数多く手掛けるクリニックで経験を積んだ培養室長など高い技術を持った医師・スタッフがそろい、胚(受精卵)へのストレスを最小限にした最新型培養器「タイムラプス」や培養液の工夫、卵子凍結技術の向上など、ソフトとハード両面で患者さまを支えています。※2022年12月現在【住所】東京都渋谷区宇田川町3-7 ヒューリック渋谷公園通りビル4階( Google Map )※JR山手線 渋谷駅 ハチ公口 徒歩5分/東京メトロ 渋谷駅 6番出口 徒歩4分【診療日】月~土 ※水土午後・日祝休診( 詳細はこちら )【TEL】03-5728-6626 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 公式サイト [PR] 医療法人社団 東京桜十字
2022年12月26日「今回の大きな特徴はこの物価高を見据えた最強のコスパ保険を紹介していることです」と話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。毎年、出版され、その内容に定評のある「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(横川由理・長尾義弘監修)が発売になった。ここで長尾さんが薦める「コスパ最強保険術」の1つが、最近、多くの保険会社で発売されている「リスク細分型」と呼ばれる定期保険だ。「人が死亡する確率はその人の健康状態によって異なります。そこで健康状態など、一定の基準や条件を満たした場合に、保険料が割安になるのがリスク細分型の保険です」(以下、コメントはすべて長尾さん)図表を見てほしい。まず喫煙の有無(契約時から1年間、保険会社によっては2年間喫煙していない場合に「非喫煙者」と認定される)。ならびに身長と体重の割合から算出されるBMIや血圧の数値が基準以内であるかで、保険料が割り引かれる商品だ(保険会社によって項目は異なる)。「図表は、40歳女性が死亡保険金1000万円(10年更新)の定期保険に加入する場合の保険料ですが、喫煙者でBMIと血圧がいずれも基準値をオーバーしている『喫煙標準体』の場合は月額2,310円ですが、非喫煙者でBMIと血圧とも基準値内の『非喫煙優良体』なら月額1,360円に。なんと約41%の割安になります。非喫煙優良体に属する人は『リスク細分型』の定期保険への見直しを検討すべきです」なお「リスク細分型」保険は、年齢、性別によって割引率が異なり、図表の保険でも40歳男性の場合には喫煙標準体の人が月額3,090円、それが非喫煙優良体だと月額1,610円と約48%も安くなると、さらにお得になるので、要チェックだ。
2022年12月26日「保険のコスパをよくするためには支払い方法の見直しも大切だということをご存知でしょうか」こう話すのは“保険のプロ”としておなじみファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。最新著の「NEWよい保険・悪い保険2023年版」(共同監修)が好評の長尾さんに「保険料が二重に安くなる契約の仕方」について教わった。「生命保険に関しては、保険代理店、保険の営業員、インターネットなど、どこで契約しても同一の商品で同じ内容ならば保険料は同じです。特別の割引をすることは法律で禁じられているからです」しかし、その生命保険の保険料を契約の仕方を工夫することで安くする方法があるという。「図表を見てください。じつは毎月保険料を支払うのではなく、1年間まとめて支払うと、割引率は保険会社によって異なりますが、保険料が割引になるんです」図表の商品の場合は、月払いと比べ、1年間まとめて支払うと3961円も安くなる。20年間では7万9220円もお得になるのだ。「さらに保険料をクレジットカード払いにすると、カードのポイントがついてきます。現在、ポイントの還元率がよいクレカの場合、還元率は1%程度ですから、図表の保険料(年間20万4023円)をこのカードで支払えば、2040ポイントが貯まりますので、実質2040円の割引になるんです」この支払い方法で契約をすると、20年間で約12万円も得するというから驚きだ。「ひとつ注意することは、月払いに比べて、年払いはいっぺんに支払う金額が大きくなることです。たとえば保険料の引き落としを冬のボーナスが入る時期になるようにするなど、無理なく支払えるような契約日に設定することをお勧めします」年払いとポイント還元率のよいクレジットカードで、とことん生命保険を安く契約しよう。
2022年12月26日2022年に大きく変わった年金制度。基本と改正ポイントを理解して、自分にベストな受け取り方を選ぶ!株式会社 ワン・パブリッシング(東京都台東区/代表取締役社長:廣瀬有二)は、2022年12月15日(木)に『図解 日本一やさしい 年金の正解』(横山光昭・著/定価:968円)を発売いたしました。2万1000件を超える家計を再生してきた家計再生コンサルタントの横山光昭さんによる、知識ゼロからわかる「年金」の本です。何歳からもらうかを自分で選び、さらに金額も大きく変わる時代に、知らなかったで後悔しないためポイントをやさしく解説。あなたのベストな繰下げ年齢がわかる計算式や、年金額を増やす方法、早めに受け取る場合の要注意点など、これだけは知っておきたい損をしないための情報が満載です。知らなかったで損しない!見落としがちなポイントをやさしく紹介。2022年は年金制度が大きく改正されました。大きなところでは、原則65歳からの受け取り開始を75歳まで延長すると、最大で84%も増えるようになりました。しかし、75歳から受け取る人が65歳から受け取りはじめた人よりもトクをするのは、女性の平均寿命である87歳を過ぎてからになるなど、単純に損得だけでは考えられないのも事実。また、70歳過ぎまで繰り下げ待機していたけれど、急にお金が必要になって遡って一括で受け取る場合、繰り下げ増額分がなくなるだけでなく5年を超えた分は時効で消滅してしまいます。そんな知らないと損をするポイントを、基本とともにやさしく解説。その他、いまや50代・60代からでもマストの投資や、医療保険の考え方など、老後貧乏にならないために重要なこともあわせて紹介。知っておけばトクをする、一番やさしいあなたの年金の「正解」を選ぶための本です。【もくじ】第1章 これだけは知っておきたい年金の基本と新常識老後のお金は「WPP」そもそも「年金」ってどんなもの?自分が受け取る年金の種類は?繰下げ受給、するならいつがいい?繰下げしない国民年金の増やし方は?繰下げしない厚生年金の増やし方は?65歳未満の配偶者がいると加算される「加給年金」とは?一家の主や配偶者が亡くなった後の年金私的年金とはどんなもの?自営業やフリーランスの年金は?自分でつくる年金「iDeCo」のお得度は?私的年金の受け取りは一括? 分割?定年後、給与が3割近く減少したら?おひとりさまの年金術など第2章 貧乏老後にならないためにいますぐはじめてほしいこと今からすべき3つのこと50代、60代からの積立投信50代から医療保険に入ったほうがいい?老後資金を待ち受ける「甘いワナ」に注意家族や夫婦で「お金の話」をしようなど商品概要図解 日本一やさしい 年金の正解著者:横山光昭定価:968円 (税込)発売日:2022年12月15日(木)判型:B5判ISBN:9784651202488電子版:有ワン・パブリッシングWebサイト: 【本書のご購入はコチラ】・Amazon ・楽天 ・セブンネット 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年12月15日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日要介護1、2を介護保険制度の対象外に…そんな“制度改悪“が現実味を帯びている。専門家はこの改正で、介護の担い手が急減する可能性を指摘。介護サービスが受けられず、家庭の負担が急増する恐れがあるのだ!介護に疲れた81歳の夫が、79歳の妻を車いすごと海に突き落とすーー。そんな痛ましい事件が11月2日、神奈川県で起きたことは記憶に新しい。じつは今後、こうした悲惨な事件を増発させかねない、介護保険制度の“改悪”が進行中だという。「財務省や厚労省は、介護にかかる支出削減のため、これまで在宅で訪問・通所サービスを受けていた要介護1、2の利用者を、介護保険制度の給付対象から外し、自治体が行う総合事業に移行させるという“介護給付はずし”を進めています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で議論が佳境に入っていて、年末には結論が出てしまうのです」そう危機感を募らせるのは、同審議会の委員も務める「認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。同じく委員を務める全国老人福祉施設協議会副会長の小泉立志さんも、「毎日、介護事業者などから『なんとかしてほしい』というメールや意見が山のように寄せられています」と戸惑いを隠せない。自治体の総合事業とは、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業)のこと。これに移行されると、自治体の判断によって研修を受けた地域住民などを、ヘルパーよりも低い報酬額で、有償ボランティアとして動員することが可能に。“素人介護”となる可能性が指摘されているのだ。■保険はずしで介護困窮者が増加する現在、要介護1、2は、一部介助があれば自立可能と判定されている(下表参照)。そのためヘルパーによる訪問サービスで、掃除・洗濯・買い物などの“生活援助”を受けたり、デイサービスなど通所サービスを利用したりしながら、自立を保ってきた。これが総合事業に移されボランティアによる介護となると「利用者の状態が悪化し、介護度が上がってしまう」と花俣さんは懸念する。「財務省や厚労省は、要介護1、2は“軽度者”だと言っていますが、これは大きなまちがい。要介護1、2の方の多くは、もっとも混乱する初期の認知症を患っていることが多く、知識や経験の乏しいボランティアが対応することで状態を悪化させる可能性があるんです。たとえばプロのヘルパーなら、冷蔵庫の中をひと目見て、“同じ食材ばかり増えているから認知症が進んでいるのでは”と気づいて医療につなげられますが、ボランティアでは難しい場合も。サインを見逃すと認知症が早く進行し、利用者や家族が結果的につらい思いをするだけでなく、財政も圧迫させてしまうのです」加えて「そもそも担い手となるボランティアもいない」と指摘するのは、大阪社会保障推進協議会で介護保険対策委員長を務める日下部雅喜さん。こう説明する。「“介護給付はずし”は、これまでにも行われていて、’15年からすでに、要支援1、2は総合事業に移されています。しかし、自治体が実施する研修を受けても定着するボランティアが少ないので、大半が従来どおりヘルパーがケアに当たっているのが実情なのです」ところが、ヘルパーが同じ内容のケアを行っても「総合事業に移管されると報酬が約25%下がる」と日下部さん。「結局、割に合わないので大手事業者は手を引いてしまいました。地域密着型の小・中規模事業者が持ち出しでなんとか続けていますが、賃金も減っているので、慢性的な人材不足にあえいでいます」福島県内でヘルパーとして働く佐藤昌子さん(68)も、こう嘆く。「ヘルパーは60〜70代がメイン。地方は特に人手が足りず、50キロ離れた場所までケアに行くことも」そのうえ要介護1、2まで総合事業に移されたら、どうなるのか。「ヘルパーのなり手はさらに減るでしょうし、事業所の経営もますます悪化して、廃業に追い込まれるところも出てきます。受け皿がなくなり、介護サービスが受けられない人であふれてしまうでしょう」(日下部さん)家庭内での介護の負担やストレスが、虐待や介護殺人、無理心中などの原因となっている。家庭の外に頼る先がなくなると、要介護1、2の認定を受けている約260万人がこのような“家族崩壊危機”に直面する可能性があるのだ。受けられる介護サービスが減る一方で、私たちが支払う介護保険料は激増している。介護保険制度が開始された平成12年、65歳以上の第1号被保険者の保険料は全国平均で2911円だったものが令和3年には6014円に。40〜64歳の第2号に至っては2075円から6678円と3倍以上増加しているのだ。(令和2年度介護保険事業状況報告より)「高齢者全員が無駄に給付を受けているわけではありません。給付を受けられる要介護認定を受けているのは、65歳以上の約2割のみ。保険料を払ってきたのに、いざ必要になったら十分なサービスを受けられないなんて」(花俣さん)岸田政権にとって介護の優先順位は低いようだ。「’25年には約32万人の介護人材が不足するといわれていますが、これは介護従事者の賃金が他業種と比べて月額8〜10万円も低いことにも原因がある。岸田首相は就任当初、介護などケア労働者の賃金を国庫負担で月額9000円アップすると断言。今年2月から補助金給付を開始するもわずか8カ月で廃止してしまいました。防衛費を現在の2倍にすると言い出しましたが、介護にもお金をかけるべきでは」(日下部さん)日本の将来が危ぶまれるーー。
2022年12月07日別府ロープウェイでは、令和4年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検(令和4年12月10日~令和5年1月10日)の一環として、別府市消防本部や地元消防団と共同で、緊急時対応訓練『令和4年度 総合防災訓練』を実施いたします。詳細は別紙のとおりです。高さ約30mで行う乗客救助訓練の様子( 2021年12月7日撮影 )別紙令和4年度総合防災訓練計画概要1.訓練目的常時観測火山である鶴見岳の火山活動により地震が発生したという想定で、駅舎からの避難誘導や、初期消火訓練を行うほか、ロープウェイ機械装置故障により運転を停止したゴンドラ内の乗客の脱出訓練を行います。訓練を通じて非常時の対応を再確認し、お客様・社員の安全確保を図ります。2.訓練日時・場所・日時 令和4年12月13日(火)午前9時00分~午前9時50分(小雨決行)※荒天の場合は12月15日(木)に実施いたします。・場所 別府ロープウェイ高原駅周辺訓練指揮本部は、高原駅前山野草館駐車場に設置。3.訓練参加者別府市消防本部、地元消防団、別府ロープウェイ係員4.当日の営業時間総合防災訓練のため、ロープウェイおよび九州焼酎館は10時30分からの営業を予定しております。【別府ロープウェイ概要】所 在 別府市大字南立石字寒原10番地の7代 表 者 代表取締役社長 宗藤 洋開 業 1962(昭和37)年12月21日概 要 4線交走式普通索道線 路 長 1,816m別府高原駅の標高 500m鶴見山上駅の標高 1,300m搬器の定員 101名運 賃 大人往復1,600円 小人往復800円以 上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年11月30日