未就学児の社会性の低下が起きている？未就学児を持つ親に聞いた「家庭における新型コロナウイルスの影響調査」実施！

また、同月21日に大阪、京都、兵庫の2府1県を解除し、25日には関東の1都3県と北海道の解除が解除され、緊急事態宣言が全面解除となりました。しかし、政府の対策本部では、引き続き、不要不急の外出自粛を呼びかけています。そこで、前回の調査同様に、各年代別で不要不急の外出の意識に関して調査を行いました。
※前回記事の調査5より:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000034834.html

前回、子どものいる家族世帯/単身世帯に調査を実施した時と比べると、「完全に外出自粛をしている」と回答した方のポイントが増える結果となりました。未就学児の子どもを持っていることから、感染リスクを減らすために、徹底的に外出自粛をしていることが考えられます。

ここで注目したいのは、20代の「ある程度外出している」と回答した方の割合です。前回調査時には、9.7％と一桁台のポイントでしたが、今回11.0％と増える結果となっています。調査時点では、一部地域で緊急事態宣言が解除されていたり、感染者数が日に日に減少していたりしたため、外出自粛への意識が下がってきていること考えられます。

また、全年代の結果からも分かるように、新型コロナウイルスの感染者数は減少しているなかでも不要不急の外出を控える意識は高いことが伺えます。しかし現在では、緊急事態宣言が全面解除となったため、今後の外出自粛への意識はさらに変化していくのではないでしょうか？

調査結果からわかること

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自宅待機を余儀なくされていた保護者や未就学児がいることでしょう。緊急事態宣言は全面解除となりましたが、解除されてもなお自宅待機や分散登園が続くと、子どもの外部との交流機会がどんどん絶たれてしまい、社会性低下の恐れがあることは早急に解決すべき問題です。アフターコロナの時代でどのように立ち向かっていくのか、保護者の対策が非常に重要だと言えるでしょう。ゼネラルリサーチでは、今後も引き続き調査を継続してまいります。

【調査概要】
調査概要：未就学児を持つ家庭の新型コロナウイルスの影響調査
調査期間：2020年5月19日（火）〜2020年5月20日（水）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,058人
調査対象：未就学児（0歳〜6歳の子ども）を持つ全国20代〜40代の男女
調査主体：ゼネラルリサーチ

■ゼネラルリサーチとは
・国内最大規模のモニター数：1,538万人以上
・5000種類以上の属性データでセグメント設定可能
・調査形式8種類×5種類のカスタマイズ機能
※調査目的に対して、最適な調査形式・機能をご提案致します。