9月は、金融市場において、重要なイベントが目白押しとなっています。まず、米国では、9月12-13日の米FOMC(米連邦公開市場委員会)が注目されます。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムの講演会(8月31日)で、米労働市場の低迷について「深刻な懸念材料だ」とし、「必要に応じて追加的な緩和策をとる」との見解を示しました。具体策には踏み込まなかったものの、これらの見解を受け、金融市場では、早期に追加の金融緩和策が行なわれるとの期待が拡がっており、FOMCを始め、金融政策の判断の鍵とみられる米雇用統計の発表(7日)に関心が高まっています。欧州では、6日のECB(欧州中央銀行)理事会で、ドラギ総裁が8月初旬に方針を示した欧州国債の購入策が打ち出されるかどうかが注目されます。12日に、ドイツ憲法裁判所によるESM(欧州安定メカニズム)の合憲性判決を控えていることに加え、ドイツ連邦銀行が南欧国債の買い入れに対し慎重姿勢を崩していないことから、今回の理事会では、追加利下げの決定にとどまると予想されていますが、具体的な購入策について踏み込んだ発言が出れば欧州債務問題を巡る懸念が和らぎ、市場のプラス材料になるとみられます。こうした欧米の重要イベントが相次ぐ9月半ば頃までは、手控えムードが拡がる可能性があるとみられます。しかしながら、仮にこうしたイベントを無難に通過することができれば、不透明感の後退から、投資家がリスク許容度を強め、割安とみられる資産などに資金が流入していくことが期待されます。なお、日本では、18-19日の日銀金融政策決定会合のほか、下旬に行なわれる、民主・自民など各党の代表選挙が注目されています。国内市場の関心は、金融政策から徐々に国内の政局動向に移っていくとみられます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日タニタ開発部開発企画課の西澤です。前回までにカロリーの仕組みについて理解していただいたところで、いよいよ実践編に入ります。カロリーを消費するにはジョギングなどの運動も効果的ですが、日々の行動で少しずつカロリーを消費することも重要です。今回は通勤で消費できるカロリーについてお話しましょう。電車通勤者の多い都市部に比べ、自家用車で通勤する人の多い郊外の方は肥満になりやすいというデータがあります。実際の消費カロリーを30分間単位で比較してみましょう。40代男性(体重70kg)が車を運転した場合、消費エネルギーは48.8kcalですが、乗り物の中で立つ時には65.0kcal、バイクなら81.3kcalです。さらに、電車で立っている時は、座っているときと比べて倍のカロリーを消費しています。ギュウギュウ詰めで苦しい時も、「この瞬間に、カロリーを消費しているんだ!」と思えば、ツラい通勤も前向きにとらえられるかもしれませんね。大差はないように感じられるかもしれませんが、効率的にカロリーを消費するには、この小さな積み重ねがとても重要です。可能な範囲で、通勤手段を見直してみてはいかがでしょうか。また、歩き方によっても消費カロリーは全然違います。40代男性(体重70kg)の場合、ゆっくり歩きは30分間で71.5kcal、急ぎ足(速歩)では146.3kcal消費します。1時間で換算すると、その差は約150kcal。これはビール中ジョッキ1杯弱と同じです。速歩を3日続ければ、ゆっくり歩きと比べて約450kcal(ラーメン一杯分)も多くカロリーを消費することができます。きびきびと歩くように心がけたいですね。余裕があれば、ひと駅前で降りて、ウオーキングしてもいいでしょう。ただし、疲れがたまっている時など、決して無理はしないでください。次回は、仕事におけるカロリー消費についてお話しいたします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日帝国データバンクは27日、第6回「金融円滑化法利用後倒産」動向調査の結果を発表した。同社は、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更などを受けていたことが取材で明らかになった企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。同調査は、2009年12月から集計を開始し、今回は2012年7月までの倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)について分析している。それによると、7月の「金融円滑化法利用後倒産」は、2012年1月の32件を9件上回る41件となり、月ベースでは過去最多を記録。負債総額は457億円でこちらも月ベースで過去最高額となったことが分かった。2012年1月から7月の累計倒産数は186件で、2011年(1~12月)の194件に近づいており、8月には前年の件数を上回る見込み。2012年の1カ月あたりの平均倒産数は26.6件で、このペースで推移すると、年間で300件、集計開始以降の累計でも500件に達すると予想される。一方、2012年1月から7月の負債総額累計は1,601億7,500万円で、2011年(1~12月)の1,338億400万円を既に上回ったことが判明。1件あたりの負債額を見た場合、2011年は約6億9,000万円だったのに対し、2012年は約8億6,100万円に増加しており、倒産の大型化傾向がうかがえる結果となった。2009年12月の調査開始以降の累計倒産数は403件。この累計倒産数の詳細を同期間における企業倒産全体(3万751件)と比べたところ、以下の特徴があることが判明したという。帝国データバンクは、「会社更生法」と「民事再生法」を再建型法的整理(以下、再建型)、「破産」と「特別清算」を清算型法的整理(以下、清算型)と定義。「金融円滑化法利用後倒産」403件の内訳を見ると、再建型が40件、清算型が363件で、再建型の構成比は9.9%だった。それに対して全倒産では、再建型が1,352件、清算型が2万9,399件で、再建型の構成比は4.4%となった。この結果、再建型の構成比は「金融円滑化法利用後倒産」の方が5.5ポイントも上回っていることが判明した。また、累計倒産数403件を負債額別に見ると、最多は「負債1億円以上5億円未満」で200件(49.6%)。以下、「同5億円以上10億円未満」「同10億円以上50億円未満」が同数の64件(15.9%)、「同5,000万円以上1億円未満」が44件(10.9%)と続いた。一方、全倒産では「同1,000万円以上5,000万円未満」が構成比50.4%で過半数を占めた。構成比が異なる理由については、「事業規模が小さい企業は業績が回復せずとも返済条件の変更による延命効果が高く、倒産を回避していると考えられる」(同社)。これを考慮すると、今後「負債1,000万円以上5,000万円未満」で「金融円滑化法利用後倒産」が増える可能性が高くなることが予測されるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日NTTデータ経営研究所は消費者金融の利用者・利用経験者を対象に、「消費者金融の利用状況等に関するアンケート調査」を実施した。その結果、5つの消費者金融利用者のタイプが明らかとなった。調査は2012年3月9日から3月12日にかけて、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借り入れ経験のある人を対象に非公開型のインターネットアンケートで実施。1,500人の有効回答が得られた。同研究所は調査結果を基に、その利用者の属性や借り入れ行動に関する項目を用いたクラスター分析を実施。消費者金融利用者は借り入れのスタイルによって「生活維持借り入れタイプ」「一時借り入れタイプ」「趣味・娯楽タイプ」「多重借り入れタイプ」「少額借り入れタイプ」に分類した。利用者の36.5%を占める「生活維持借り入れタイプ」は、生活を維持するために数社から比較的多額の借り入れを行っているが、きちんと返済している傾向が高いという。30代の既婚女性が多く、夫と子供がいるケースが多い。収入は不安定で貯蓄比率も低いが、持ち家比率は高いことが特徴といえる。利用者の19.7%を占めるのが「一時借り入れタイプ」で、ショッピングやレジャーのために1社から比較的多額の金額を一時的に借り入れているのが特徴。30~40代の既婚女性が多く、家族構成は夫と子供がいるケースが多い。収入は安定しており、貯蓄比率・持ち家比率とも高いという。「趣味・娯楽タイプ」は複数の借入先から、自身の趣味や遊興費のために比較的多額の金額を借り入れているが、滞納などはない。40代の既婚男性が多く、共働きの妻と子供がいるケースが多い。社会的なステータスが高く、収入も安定しており、貯蓄比率・持ち家比率も高い。このタイプは利用者の15.8%を占める。利用者の21.8%を占めているのは「多重借り入れタイプ」で、他の借入金を返すために5社以上からかなり高額の借り入れを行っている。無計画で返済は滞りがち。40代男性で相対的に結婚していない人が多いという。収入は安定しているものの低く、貯蓄比率・持ち家比率ともに低い場合が多い。利用者の構成比として、一番少ない6.2%を占めるのが「少額借り入れタイプ」。おこづかいの補てんのために1社から小額の借り入れがあるものの、きちんと返済しているのが特徴。20~30 代の既婚男性が多く、専業主婦の妻と子供がいるケースが多い。収入は安定して高く、貯蓄比率・持ち家比率も高い。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月17日23日の金融市場では、欧州債務問題への警戒感が再燃し、投資家のリスク回避姿勢が高まったことなどを受けて、相対的に安全資産とされる日本国債が買われ、長期国債利回りが一時0.720%と、2003年前半以来約9年ぶりの低水準となりました。長期国債利回りが歴史的に低水準となった2003年当時と今回では、金利水準に加え、日本株式の割安感が強まっていること、日銀が量的金融緩和を実施していること、などの類似点がみられます。当時、日銀は景気を下支えするために、2006年3月に量的緩和策を解除するまでの間、市場に大量の資金を供給し続けました。その後、金融緩和の効果などによって国内景気が回復する中、徐々に安全資産からリスク資産への資金シフトが起こり、国債が売られる一方、株価が上昇し始めました。足元においては、日銀は東日本大震災に対応した資金供給を皮切りに、デフレ脱却を目指して市場に大量の資金供給を行なっています。ただし、2003年当時は、銀行の不良債権問題など国内の大きな構造問題が日本経済の重石となっていましたが、現在は、欧州債務問題の深刻化や海外経済の減速懸念などの外部要因に対する懸念が強い環境であり、状況は異なっています。それでも、金融緩和策などがさらに国内景気を押し上げる効果を生み、リスク資産への資金回帰に繋がることが期待されます。なお、6月26日に衆議院を通過した消費税率引上法案において設けられた経済条項(注)からは、政府ができるだけ円滑に消費税率の引き上げを実施したいと考えているとみられ、日銀には緩和的な政策運営を行なうよう、より一層の重圧がかかる可能性があると考えられます。日銀が追加の金融緩和策を発表した今年2月には円安の進行と同時に株式が大きく上昇しました。欧州債務問題などに加え、国内の動きも視野に入れ、市場の変化を注意深くみていく必要がありそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月24日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日有機食材宅配で知られる大地を守る会では、放射能問題の専門家を招いて、消費者のための放射能連続講座を開催中。次回の講座は7月21日に開かれる。この講座は、昨年3月12日に発生した東京電力福島第一原発の事故以降、いまだに続く放射能問題に対する消費者の不安を、少しでも解消するために企画されたもの。これまで合計231名(第1回122名、第2回109名)が参加するなど、高い関心を集めている。消費者の関心の高い6つのテーマを設定し、汚染の実態と今後の予測、海の汚染状況、低線量内部被ばくの問題など、それぞれの専門家が講演を行う。7月21の第3回は「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」がテーマ。各地の自治体で取り組みの始まっている「給食まるごとセシウム検査」など、放射能測定機器を私たちの生活にどう生かすべきかを学ぶ。参加希望の人は「大地を守る会公式ホームページ」より申し込みを。【第3回イベント概要】 ■タイトル:「測定を市民のために~陰膳法から学ぶ~」 ■講師:早野龍五氏(東京大学大学院理学系研究科教授) ■コーディネーター:津田大介氏(ジャーナリスト/メディア・アクティビスト) ■日時:7月21日13:30~16:00 ■場所:千代田区立日比谷図書文化館 ■参加費:大地を守る会の宅配会員・ウェブストアユーザーは無料。非会員は500円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月13日博報堂生活総合研究所が、7月の「消費ショートレポート」を発表。消費意欲指数と、「欲しいモノ・サービスのある人」の割合は、ともに5月の調査開始以来最も高かったという。背景として「夏のセール」や「夏のイベント」があり、また「ボーナス月」であることから、夏に向けて消費意欲が高まっているようだ。同調査の消費意欲指数は、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの7月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問に対する回答の平均値を指す。7月の消費意欲指数は54.6点で、先月の51.4点より3.2点増加。男女別では、男性が先月比2.2点増加の51.0点、女性が4.2点増加の58.2点だった。また、「欲しいモノ・サービスがある」と答えた人は39.0%で、先月の31.3%より7.7ポイント増加。男女別では、男性が先月比6.8ポイント増加の36.1%で、女性は8.6ポイントの増加での42.0%。男女とも大幅に増加し、消費意欲指数の伸びを裏付けている。「欲しいモノ」については、男女ともに「服」をあげる人が先月に比べ大幅に増加。節電を意識したエアコンや扇風機などの「家電」をあげる人も女性を中心に増えていた。「欲しいサービス」については、「旅行」をあげる人が男女ともに多く、先月より7割強の増加。また、外出する機会が増えるためか、「外食」も増えていた。同調査は6月11日~13日にインターネット上で実施。対象は、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプル。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日ユーロ圏首脳は6月29日、欧州の金融安全網となるESM(欧州安定メカニズム)が、2013年から各国政府を経由せずに域内銀行に直接、資本を注入できるようにすることや、ECB(欧州中央銀行)の関与の下、域内の銀行監督を一元化することなどの市場安定化策で合意しました。対策の詳細までが今回まとまった訳ではありませんが、7月2日の世界の株式相場が上昇するなど、金融市場の反応からは欧州の債務・金融不安に関してはひとまず緊張が和らいだものとみられます。ただし、欧州債務問題は引き続き市場の大きな関心事であり、その懸念を後退させていくためには、対策の進展もさることながら、欧州経済の改善が不可欠です。ECBは6月の理事会で、「経済見通しの下振れリスクが高まっている」としたものの、「2012年を通じて欧州経済は徐々に上向く」との見通しを維持しました。しかし、6月の製造業景気指数や景気信頼感指数が低下するなど、「下振れリスク」が現実のものとなりつつあることから、5日に開催される理事会で、景気を下支えるために利下げが行なわれるとの見方が拡がっています。これに加え、追加的な流動性供給策が行なわれるようであれば、投資家心理は大きく改善するものとみられます。米国では、2日に発表された6月の米ISM製造業景気指数が、企業活動の拡大・縮小の節目となる50を約3年ぶりに割り込むなど、企業活動の縮小による景気への悪影響が懸念される結果となりました。そうした中、6日には6月の雇用統計が発表される予定で、非農業部門の雇用者数は市場予想において前月を上回る伸びとなる見込みです。このところ米経済指標はまだら模様の状況が続いていることなどもあり、雇用統計の結果によっては市場の動きが大きくなる可能性もあるとみられます。なお、米国の金融政策への示唆を得る上では、バーナンキFRB議長の議会証言が焦点となるほか、31日に開催されるFOMC(~8月1日)を前に、住宅関連指標や27日に発表される4-6月期GDPなどの結果が注目されるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年7月3日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日トレンド総研は、「消費税の税率引き上げ問題」に対する消費者の意識・実態を明らかにするために、「消費増税に関する調査」を実施。”容認派”は36.9%にとどまり、”否定派”は60.7%と過半数を占めることがわかった。同調査は、20代~50代の男女1,117名を対象に、6月13日~6月17日にかけてインターネット調査で行われた。最も特徴的だったのは、「世帯年収」による違い。世帯年収「150万円未満」の低所得者層では、”否定派”が61.3%で、”容認派”の30.7%に倍以上の差をつけた。一方、「1,000万円以上」の高所得者層では、容認派が53.4%と過半数に達し、全体の傾向とは逆転していた。低所得者に対する負担軽減のための「軽減税率」については、”認知率”は82.1%、”理解率”は42.4%。同様の改善策である「給付付き税額控除」については、 認知率は73.6%、理解率は34.6%だった。ここでも、「世帯年収」による差は大きく、「軽減税率」の”認知率”、”理解率”いずれにおいても、高所得者層が低所得者層を上回った。「給付付き税額控除」においては、その違いがより顕著で、低所得者層の”理解率”は、高所得者層の半分未満だったという。「軽減税率」について、その概要を示した上で、「『軽減税率』を導入してほしいと思いますか?」と聞くと、「導入してほしい」と答えた人が最多で、64.8%。「導入してほしくない」、「分からない」という回答はそれぞれ15.5%、19.7%で、導入賛成派が過半数を占め、「軽減税率」に対する支持率の高さが明らかになった。なお、この「軽減税率」については、属性による大きな回答の違いが見られなかったことも特徴的で、いずれの属性においても、導入に賛成する人が過半数を占めている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日クロス・マーケティングは25日、勤務時間が固定しているビジネスパーソンを対象に実施した「金融取引」に関する調査結果を発表した。同調査は、2月20日~23日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~59歳の男女1,200名から有効回答を得た。まず、金融商品を保有している人に対して、保有状況別の取引意向を尋ねたところ、「アクティブ取引者」では72.5%が今後も”取引意向がある”ことが判明。それに対して、「休止者」は36.5%、「未経験者」は16.8%が”取引意向がある”と回答した。続けて、金銭的余裕別に金融商品の取引意向を聞いてみると、「余裕がある」人は47.5%、「どちらともいえない」人は36.3%、「余裕がない」人は42.6%が今後も”取引意向がある”と答え、金銭的余裕による取引意向の差はほとんどないことが分かった。認知している証券会社は、トップが「野村証券」で80.3%。以下、「大和証券」71.3%、「楽天証券」70.8%、「カブドットコム証券」56.4%、「松井証券」56.3%、「SBI証券」54.4%、「岡三証券」53.8%、「マネックス証券」48.8%、「外為どっとコム」47.6%、「SMBC日興証券」45.2%と続いた。一方、認知している金融商品については、「日本株式」が最も多く75.3%。次いで、「外貨預金」69.0%、「投資信託」65.1%、「日本の国債・地方債・公共債」63.2%、「FX」61.2%、「金(投資対象)」58.6%、「外国株式」54.8%、「社債」53.7%、「外国債」46.7%、「先物・オプション」46.3%との順となった。過去1年間で取引がある人に対して、売買経験のある証券会社を質問したところ、1位は「SBI証券」で28.8%。以下、「楽天証券」17.5%、「野村証券」16.8%、「大和証券」13.3%、「マネックス証券」9.3%、「松井証券」6.8%、「カブドットコム証券」5.8%、「GMOクリック証券」と「SMBC日興証券」が同率で5.0%、「DMM.com証券」4.3%となった。同じく過去1年間で取引がある人に、売買経験のある金融商品を尋ねると、最多は「日本株式」で7割弱の68.5%を占めた。次いで、「投資信託」25.3%、「FX」24.8%、「外貨預金」15.0%、「MMF・MRF」11.8%、「日本の国債・地方債・公共債」7.0%、「外国株式」5.3%、「金(投資対象)」と「国内ETF」が同率で4.8%、「外国債」3.5%がランクインした。また、金融商品の取引頻度については、「月1未満」が47.0%とほぼ半数のポイントを獲得。以下、「月1~週1未満」が30.0%、「週1~毎日未満」が16.3%と続き、最も少なかったのは「毎日以上」で6.8%にとどまった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月25日博報堂の博報堂生活総合研究所は、2012年6月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した「消費ショートレポート」を発表した。調査は2012年5月7日~9日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に住む20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの6月の消費意欲は何点ぐらいですか?」という質問の平均値は51.4点だった。消費に対して積極的な理由は、「梅雨や夏に向けての準備」、「ボーナスが出るので」という声が多くなっている。具体的には夏服や梅雨・夏対策用のグッズや家電などを買いたいという人が目立つ。一方、GWでお金を使った反動や夏休みの支出に備えて6月は消費を控えめに、という声もあった。また、「欲しいモノ・サービスのある人」は約3割と、ほぼ横ばいの状態。欲しいモノとしては、夏に向けて女性を中心に「服」「靴」が大幅に増加している。また男女とも「エアコン」「扇風機」「除湿機」など家電をあげる人が目立つ。欲しいサービスについては、男女ともに先月多くあげられた「旅行」が半減した。ただ、60代は男女ともに減少幅が小さく、安定した欲求がある様子がうかがえる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月11日博報堂DYメディアパートナーズは、2011年11月10日から12月8日まで、首都圏に在住する70~79歳の男女を対象「メディア接触と消費行動」に関するに郵送調査を実施。201の有効サンプルが得られた。まず、買い物に関する調査では、「好きなものを買って楽しんでいる」と回答した人は68.3%。「楽しめるうちに買い物を楽しみたいと思う」と答えた人は57.6%、「買い物は質にこだわる方だ」が63.5%、「旅行は金額よりも内容を重視することが多い」が65.6%など、70代の買い物は質にこだわる本物志向であることがわかった。「ここぞというときは、奮発してお金を使う方だ」と回答した人も58.9%で、自分のやりたいことを実現するために好きなものを購入する傾向もあるようだ。また、70代の小遣いについても調査。自由に使える金額は平均52,600円で、現役世代である有職者の小遣い34,400円(※)を大きく上回る結果となった。その使い道ベスト3は1位外食(52.4%)、2位旅行(49.9%)、3位孫への出費(43.0%)。男女別で比較すると、女性の使い道1位は美容院(60.2%)、2位は美容・身だしなみ(59.2%)で、女性の方が自分磨きに力を入れている様子がうかがえる。男女とも孫のための出費の割合は高く、70代にとっての孫の存在は大きいようだ。70代が買い物する時に参考にするものとして「広告が参考になる」と69.3%が回答。「テレビや新聞、雑誌、ラジオなどのメディアを見聴きして商品(サービス)を買うことがある」と答えた人も6割以上で、買い物行動にはマスメディアの影響は大きいと考えられる。このようにマスメディアへの接触・影響が高い70代だが、今後のメディア利用意向を聞いたところ、ラジオ(21.3%)、新聞(18.1%)、雑誌(17.9%)とおのおの約2割が「今後利用を増やしたい」と回答している。続いてPCや携帯などのデジタルメディアについて調査を行った。男性は、現役時代に会社でPCを経験した人も多く、半数近くが「利用している」と回答。携帯電話は7割が所有し、使用期間も6割が「5年以上」と回答するなど長期間使用していることもわかった。女性は通話やメールで家族や友達とコミュニケーションを楽しみ、絵文字も活用率も67.5%と高いことが明らかとなった。※20~60代有職者の1カ月の平均小遣い額は34,400円。その中で、最も小遣いが多かった20代は43,900円(博報堂資料HABIT2012より)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月06日内閣府は15日、4月の消費動向調査を発表した。一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月から0.3ポイント低下した40.0となり、2011年4月以来、12カ月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成するのは、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目の意識指標。今回は4項目の意識指標のうち、「暮らし向き」が前月比0.8ポイント低下の40.3、「雇用環境」が前月比0.4ポイント低下の38.3、「耐久消費財の買い時判断」が同じく前月比0.4ポイント低下の41.7と、3項目において前月と比べて低下する結果となった。「収入の増え方」のみ、39.6と前月と比べて0.2ポイント上昇した。内閣府は、「4月の消費者マインドは、持ち直し傾向にある」とし、前月の「持ち直しの動きが続いている」から表現は変えたものの、基調判断は据え置きとしている。一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」は前月比2.2ポイント増の68.1%と4カ月連続で増加。一方、「低下する」は前月比0.9ポイント減の5.8%と3カ月連続で減少、「変わらない」も前月比0.4ポイント減の19.1%と4カ月連続で減少した。内閣府は消費者の物価予想について、「消費者の物価予想については、『上昇する』と見込む割合が依然として高水準である」と前月同様の判断に据え置いた。消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについて、「消費者の意識を把握するとともに、旅行、各種サービスなどへの支出予定、主要耐久消費財などの保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としたもの」(内閣府)。調査対象は、全国の世帯のうち外国人・学生・施設等入居世帯を除く約4,780万世帯。調査客体は、一般世帯、単身世帯ごとに三段抽出(市町村-調査単位区-世帯)により選ばれた6,720世帯で、調査世帯は15カ月間継続して調査し、別の世帯に交替する。これらの調査世帯は、全調査世帯を15のグループに分けたもので、グループごとに15カ月後に別の世帯に交替する。個々のグループは、調査世帯全体の15分の1の約450世帯とし、毎月1グループずつずらして調査している。調査日は毎月15日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日博報堂生活総合研究所から、5月の消費ショートレポートが発表された。生活者の消費に関する意識は、全体的に消極的で、欲しいモノ・サービスのある人は全体の3割程度。消費を控える声が目立つ一方、GWなど季節的な要因がプラスに働いた面も見受けられた。また、具体的に欲しいモノ・サービスがある人1人あたりの回答個数が2.73個と、複数の消費をイメージしている模様だ。消費意欲に対する問いを指数で換算すると49.6点となった。これは、消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点としている。男女別の消費意欲指数は、男性が45.8点、女性が53.5点。男女差は7.7点と大きく、5月の消費意欲指数は女性がけん引していることが明らかになった。年代別で見ると、男性のトップは60代で49.1点、女性は20代の56.4点が最高。消費意欲が高い理由としては「GWだから」「暖かくなり、よい季節になったので」などが挙げられた。時期的に、旅行やファッションへの消費意欲がみられる。欲しいモノ・サービスの有無の問いでは、あるという回答は31.6%に。およそ3人に1人の割合にとどまった。男女別に見ると、「欲しいモノ・サービス」があると答えた人は、男性が26.7%、女性が36.6%と女性が10ポイントほど高い。また、「欲しいモノ・サービス」の1人当たりの個数も男性2.05個に対し女性2.61個と女性が多く、女性の消費意欲の高さを裏づけているといえそうだ。調査は20歳から69歳までの男女を対象にインターネット上で行われた。調査期間は4月9日~11日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日景気悪化の影響などによりスペインやイタリアで計画よりも財政再建が遅れるとの懸念から、4月以降の金融市場では欧州債務問題に対する懸念が強まりつつありました。そうした中、5月7日の金融市場では、フランスの大統領選挙やギリシャ総選挙の結果を受け、投資家のリスク回避の動きが活発化したことから、世界的に株式市場は軟調な動きとなり、為替市場では高金利通貨などが売られ、低金利通貨の円などが買われる展開となりました。ただし、こうした中、短期金融市場は安定傾向にあり、欧州債務問題による「世界的な金融危機への波及」をうかがわせた昨年秋とはやや異なる状況にあるようです。昨年は欧州債務問題の緊迫化をきっかけに、銀行間取引における流動性リスクや信用リスクなどを示す指標は、ユーロを中心に大きく上昇しており、金融機関が短期金融市場で資金調達を行なうことが難しい状態にあったとみられます。足元ではフランスやギリシャの選挙結果などを受け欧州債務問題が再燃しているものの、短期金融市場が安定傾向にある背景には、ECB(欧州中央銀行)がこれまで実施した期間3年の資金供給策の効果によって、金融不安が抑えられていることなどがあるとみられます。今後、フランスでは、大統領に選ばれたオランド氏の政策を巡る議論や、ドイツのメルケル首相との関係構築、また、ギリシャでは、新たな連立政権樹立に向けた動きといった政治的な側面の変化によって、投資家のリスク回避的な動きが強まる可能性が残りますが、短期金融市場が安定傾向を続けていることなどを考えると、金融市場は徐々に落ち着きを取り戻す動きになるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年5月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日楽天銀行が、開業10周年を記念して「インターネットを活用した新しい金融サービス」をテーマに懸賞論文の募集を行っていた受賞者の表彰式が、3月30日にハートンホテル東品川にて執り行われた。「インターネットを活用した新しい金融サービス」がテーマの懸賞論文は、優秀作品には賞金(一席100万円、二席50万円、三席10万円)が贈られる。多数の応募があり、1月31日に受賞者を発表。審査委員による評価の結果、一席の該当はなく、二席に下山達人(神戸大学法科大学院)さんの「地域通貨販売サービスについて」、松井利寿(社会福祉士・精神保健福祉士)さんの「福祉分野におけるネットバンキング利用」、浅野孝志(会社員)さんの「家計管理口座を進化させる」の3本が該当、三席に杉本奈津江(会社員)さんの「ゲゼル理論を応用したゲゼルチケット発行」の1本が該当し、受賞する形となった。表彰式は、受賞者や審査員、関係者など約20名が集まり、審査員を代表しての永田俊一代表取締役社長の講評や受賞者の挨拶、親睦会などがあった。同行では、「今後もインターネットの可能性を信じ、より多くの顧客に安全で便利なサービスを届けるために邁進していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日金融庁は24日、AIJ投資顧問に対し、業務停止命令を出した。金融庁によると、AIJ投資顧問については、証券取引等監視委員会より、今年1月から実施している同社への検査の過程で、同社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡があった。これを踏まえ、同社に対し、金融商品取引法第56条の2第1項に基づく報告を求めた結果、以下の報告があったという。同社が顧客との間で締結した投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用について、証券取引等監視委員会の検査を通じて疑義が生じている。現時点で毀損額・毀損原因は精査中であるものの、投資家に現在の運用状況を説明できない状況にある金融庁は、こうした事実は、「投資運用業の運営に関し、投資者の利益を害する事実があるとき」(金融商品取引法第52条第1項第8号)に該当すると認められるとし、投資家保護の観点から、24日、同社に対し、同法第52条第1項及び同法第51条の規定に基づき、それぞれ行政処分を行った。行政処分は「業務停止命令」と「業務改善命令」で、業務停止命令では、24日から3月23日までの間、金融商品取引業に関する業務の全部を停止することを命令している。また、業務改善命令では、会社財産を不当に費消しないことなどを命令している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日金融広報中央委員会はこのほど、「家計の金融行動に関する世論調査」(2011年)の結果を発表した。同調査は、2011年10月7日~11月14日の期間に、全国8,000の2名以上の世帯を対象に訪問と郵送により行われ、3,802世帯から有効回答を得た。それによると、金融資産の保有額は平均1,150万円で、前年の1,169万円より19万円減少。また、中央値(世帯全体の実感に近い値)は420万円で、前年の500万円から80万円も減っている。金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)の構成比が6割弱と最も高かった一方、有価証券(債券・株式・投資信託)は1割強と前年よりわずかながら減少した。預貯金や株などの金融資産を保有していない世帯の割合は28.6%となり、1963年の調査開始以来、最も高い数字を記録。年間収入別にみてみると、年収が低いほど金融資産を保有していない世帯の割合が高くなっていることもわかった。現在の金融資産残高について1年前と比較してもらったところ、「減った」と回答したのは40.5%。一方、「変わらない」は35.9%、「増えた」は21.3%だった。年齢別では、50~70歳代で「減った」が4割強(50歳代41.2%、60歳代47.9%、70歳代45.5%)に上ったのに対し、20歳代では「増えた」が51.1%と過半数を超えた。金融資産残高が増えた世帯はその理由について、37.7%が「定例的な収入が増加したから」、34.9%が「定例的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」と答えた。一方、金融資産残高が減った世帯はその理由として、43.3%が「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」と回答。このほか、「耐久消費財(自動車、家具、家電等)購入費用の支出があったから」29.1%、「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」29.0%などを理由として挙げている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月24日ユーロ圏財務相会合は2月21日未明、EU(欧州連合)およびIMF(国際通貨基金)を中心とするギリシャ向け第2次金融支援で合意し、2014年までの期間での総額1,300億ユーロの追加支援を決めました。これを受け、ギリシャは、2011年でGDP比約160%におよぶ政府債務残高を2020年までに120.5%へ削減することをめざして改革を進めることになります。今回の合意を受け、ユーロは1ユーロ=1.320米ドル近辺から一時、1.329米ドル前後に上昇しました。なお、第2次金融支援のもう一つの柱である民間債権者の関与(PSI:銀行などの民間債権者が、保有する債権の圧縮を通じて支援に協力すること)については、民間部門の保有する国債の額面を53.5%減免し、残った部分を、利回りを抑えて新たに発行される債券と交換するという条件で、ギリシャ政府等と民間債権者代表とが合意に至っています。今後は、個々の民間債権者がこの条件に応じるかどうかが注目されます。ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは3月8日に開始され、3日後に完了する予定となっていますが、民間債権者の自発的な受け入れが政府等の想定を下回ることとなれば、同国の債務削減目標の達成が危うくなり、追加の対応が必要になると考えられることから、その行方が注目されます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)ユーロ圏財務相会合がギリシャ向けの第2次金融支援で合意に至ったことは良いニュースであり、市場でもポジティブに捉えられる可能性があると考えられます。もちろん、民間債権者が債務交換の条件を受け入れるかどうかや、ギリシャが財政の緊縮目標を実現できるかどうかなど、投資家が今後も注視すべき問題は残っています。このため、一連の支援とギリシャの債務削減は上手くいかないとみる向きが多いことも事実です。ただし、一連の支援などによりギリシャの債務負担は当面下がり、同国は財政改革をスタートすることが可能となります。弊社では、ギリシャの財政改革成功の鍵を握るのは、他の南欧諸国等と同様、民営化の進展だと考えています。今回の合意により、世界の投資家にとって、欧州に関する懸念はかなり減ったことになると考えられます。欧州諸国は既に財政改革の途上にあります。同改革は国民の痛みを伴ない、それもかなりの時間を必要とします。ただし、今回の危機の発端となった南欧諸国等では、経常赤字が劇的な改善を見せ始めており、純輸出が経済成長を下支えし、内需の軟調をかなり埋めています。こうした状況は、改革途上にある国々でよく見られる典型的なパターンです。欧州統合という試みに懐疑的な人々の多くは、ギリシャなどの経済の立て直しは、通貨ユーロからの離脱なしには不可能と言いますが、そうした見方は余りに悲観的と考えられます。なぜならば、欧州の団結にとって障害があれば、ECB(欧州中央銀行)の役割の拡大やIMFの関与など、新たな解決策が考えられ、そうした可能性を無視すべきではないからです。欧州の政府債務問題に絡む危機は、同地域の統合を経済・通貨から政治、財政にまで拡大させるために必要であったと考えられます。政治・財政面での統合は決して容易なことではありませんが、なかでも最も困難な問題への取り組みが今回、動き始めた訳であり、残るのは具体策の履行のみです。(2012年2月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月22日日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策でめざす物価上昇率を「中長期的な物価安定の目途」として明示することを決めました。その上で、当面は消費者物価指数の前年比上昇率1%をめざし、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れなどの措置により、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しました。また、資産買入等の基金の総額を10兆円程度増やし、65兆円程度とすることも決定しました。今回の日銀の決定は、欧米主要中央銀行の最近の動きに比べると、内容的には十分なものとは言えません。しかし、予想外のタイミングで追加の金融緩和が決定されたことを受け、東京外国為替市場で円相場が1米ドル=77円台半ばから78円前後に下落したほか、円安を好感して日本の株式相場が上昇しました。資産買入等の基金の今回の増額は国債を対象としており、日本の株式市場への直接的な影響は限定的と考えられます。しかし、今回の決定や、今後も同基金が増額される可能性などを背景に過度な円高が回避されるのであれば、株式市場においても日銀の金融緩和姿勢が引き続き好感されると考えられます。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年2月14日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月15日日本銀行は14日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、わが国経済のデフレ脱却と物価安定のもとでの持続的な成長の実現に向けた日本銀行の姿勢をさらに明確化する取り組みの一環として、「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入したと発表した。日本銀行は、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念として、金融政策を運営している。「その際の『物価の安定』は、中長期的に持続可能なものでなければならない」(日本銀行)。今回導入した「中長期的な物価安定の目途」は、日本銀行として、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したもの。この「中長期的な物価安定の目途」について、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とすることとした。従来は、「中長期的な物価安定の理解」として、中長期的にみて物価が安定していると各政策委員が理解する物価上昇率の範囲を示していた。「中長期的な物価安定の目途」の背後にある「物価の安定」についての基本的な考え方については、以下のとおり、これまでと同様であることを確認した。概念的定義 : 「物価の安定」とは、家計や企業等が物価水準の変動に煩わされることなく、経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況である時間的視野 : 十分長い先行きの経済・物価の動向を予測しながら、中長期的にみて「物価の安定」を実現するように努めるべきものである中心的指標 : 物価指数としては、国民の実感に即した、家計が消費する財・サービスを対象とした指標が基本となり、中でも、統計の速報性の点などからみて、消費者物価指数が重要である「中長期的な物価安定の目途」を具体的な数値として示すに当たっては、これまでの点検と同様、(1)物価指数の計測誤差(バイアス)、(2)物価下落と景気悪化の悪循環への備え(のりしろ)、(3)家計や企業が物価の安定と考える状態(国民の物価観)、の3つの観点を踏まえて検討。「その際、日本経済の構造変化や国際的な経済環境などを巡り、先行きの不確実性が大きいことに留意する必要がある」(日本銀行)。このため、日銀では、「中長期的な物価安定の目途」について、現時点では、「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にある」とある程度幅を持って示すこととした。そのうえで、「当面は1%を目途」として、金融政策運営において目指す物価上昇率を明確にした。日銀は、「中長期的な物価安定の目途」について、「今後も原則としてほぼ1年ごとに点検していくこととする」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日内閣府は9日、2012年1月の消費動向調査の結果を発表した。これによると、2012年1月の消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は、前月比1.1ポイント上昇し40.0だった。一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、2012年1月の動向を前月比でみると、「暮らし向き」が1.4ポイント上昇し40.8、「収入の増え方」が1.2ポイント上昇し39.5、「雇用環境」が1.0ポイント上昇し37.1、「耐久消費財の買い時判断」が0.8ポイント上昇し42.4となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日残された時間=あなたの恋の魅力?映画『TIME/タイム』の公開に先駆けて、新しい恋をはじめるために残された時間・恋愛消費期限と恋のアドバイスを教えてくれる、「恋愛消費期限チェッカー」が登場。<チェック結果例>恋愛消費期限=120時間15分消費期限は迫っています。この残り時間では受け身ではどうにもならないので、自分からアタックしてすべき。少しでも可能性の高い相手に至急告白してください。アタックできる相手の職業・年齢:銀行員・32歳その結果に驚愕する人が続出中!さぁ、あなたの魅力はいつまで?さっそくチェックしてみよう。作品情報『TIME/タイム』監督:アンドリュー・ニコル出演:ジャスティン・ティンバーレイク、アマンダ・セイフライド、キリアン・マーフィほか配給:20世紀フォックス映画2012年2月17日(金)TOHOシネマズ 日劇ほか全国ロードショー!(C)2011 TWENTIETH CENTURY FOX 恋愛消費期限チェッカーはこちら
2011年12月30日会員数2000万人を誇る世界最大のオンライン旅行コミュニティ「トリップアドバイザー」は、旅行に関するさまざまな情報をインフォグラフィックにして毎週公開する「tripgraphics(トリップグラフィックス)」を実施している。第13回の調査は「世界のワイン消費量と代表的なワインボトルの種類」。この調査データによると、一人あたりの消費量で比較して、世界一ワインを飲むのはやはりフランス人!その量、なんと52.1リットル。一般的なワインボトル(750ml)換算でおよそ70本にものぼる。以下、2位はルクセンブルグ、3位はイタリア、4位はポルトガルという順位に。ちなみに日本の平均は2リットル。17日はボジョレーヌボー解禁日だが、この日1日だけで日本人の平均消費量を飲みほしてしまう猛者もいるかも?プレスリリース提供元: PR TIMES
2011年11月15日ジャニーズ実写化のマンガが人気金融や法律にまつわる知識は、いざというときに知っていて損はありません。わざわざ勉強するヒマもないし、難しそう……と思っているなら、マンガが最高のテキストになるはず。そこで20代女性612名に、金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガを聞いてみました。>>男性編も見るQ.金融や法律に詳しくなれそうなお役立ちマンガは?(複数回答)1位『ナニワ金融道』27.8%2位『カバチタレ!』26.5%3位『クロサギ』26.3%4位『逆転裁判』14.2%5位『ミナミの帝王』12.8%■『ナニワ金融道』は役に立つ!!・「ホントに楽しくて、おふざけみたいだけど勉強になる」(24歳/医薬品・化粧品/事務系専門職)・「お金の仕組みや裏社会のことが分かりそうなので」(24歳/商社・卸/事務系専門職)・「これを読んでサラ金の怖さをあらためて実感したので」(25歳/金融・証券/専門職)・「特にいらない知識かもしれないが、裏の金融知識が学べそう」(25歳/機械・精密機器/技術職)・「上司にすすめられた」(22歳/商社・卸/秘書・アシスタント職)■『カバチタレ!』は役に立つ!!・「身近な出来事についての法律を分かりやすく知ることができるから」(28歳/ソフトウェア/秘書・アシスタント職)・「どうやったら人を救えるのかとか、ためになる法律が多そうだから」(27歳/商社・卸/事務系専門職)・「ドラマで見たら、すごく身近な問題を取り上げていて分かりやすかった」(27歳/食品・飲料/技術職)・「一つひとつの例を詳しく知ることができたので」(24歳/機械・精密機器/技術職)■『クロサギ』は役に立つ!!・「実際にこれで勉強しています。絶対に詐欺にはあいません」(26歳/商社・卸/事務系専門職)・「法律の抜け穴をついて詐欺師を詐欺にはめる高度なストーリーだから」(26歳/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「どういう状況で法律が適用できるか、分かりやすく描かれているから」(27歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■『逆転裁判』は役に立つ!!・「現実とかなり違う部分もあるだろうけど、裁判関係の事柄を少しだけ学べたと思う」(24歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・「裁判のシーンが多く描かれているので」(22歳/小売店/販売職・サービス系)・「友人が読んで法律などに詳しくなっていたから」(25歳/食品・飲料/営業職)■『ミナミの帝王』は役に立つ!!・「裏の世界を知ることができる」(25歳/医薬品・化粧品/技術職)・「ドラマが大好きだから。銀ちゃんの知識が豊富」(26歳/アパレル・繊維/事務系専門職)・「話の展開が面白い。難しい法律の話なども自然と覚えていたりするから」(29歳/金属・鉄鋼・化学/技術職)■番外編:このマンガは役に立つ!!・『闇金ウシジマくん』:「とにかく闇金業の怖さを思い知ります。借りたら返すのは当たり前だけど、ケタはずれの金利に暴力……本当に怖い世界です」(23歳/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)・『課長 島耕作』:「自己啓発本のジャンルに入れるべきではないだろうかと思う」(27歳/建設・土木/秘書・アシスタント職)・『裁判長!ここは懲役4年でどうすか』:「ドラマで見て、裁判員制度などの勉強になったので」(24歳/運輸・倉庫/販売職・サービス系)・『家栽の人』:「人情ものが好きなので」(29歳/医療・福祉/事務系専門職)・『弁護士のくず』:「難しい話も分かりやすい」(27歳/学校・教育関連/専門職)総評1位はSMAPの中居正広さん主演でドラマ化された『ナニワ金融道』。消費者金融を舞台に繰り広げられるさまざまな事件が、お金にまつわる法律の知識を与えてくれます。「上司にすすめられた」人もいるほど、読むとためになるマンガです。行政書士事務所が舞台になっている『カバチタレ!』は2位。交通事故や飲食店のツケなど、身近な問題を取り上げていることが多く、実生活でも使えそうと人気でした。続編となる『特上カバチ!!』は、嵐の櫻井翔さん主演でドラマ化されています。また、山下智久さん主演でドラマ化された『クロサギ』は3位にランクイン。詐欺師をターゲットに詐欺を働く"クロサギ”を主人公にした物語です。プロである詐欺師さえだませる方法が披露されているため、だまされないための知識が身につきそうです。4位はゲームソフトとして人気が高い『逆転裁判』でした。裁判を中心に描かれているので、「法律に詳しくなれそう」と支持されたようです。5位の『ミナミの帝王』は竹内力さん主演のVシネマの人気が高いようでした。今回は、ドラマ化されたことのあるマンガが多くランクインしました。まずはドラマを見てから、より深い知識を得るためにマンガを読むのもよさそうです。金融や法律の知識はいざというときに知っていると武器になるもの。自分の身は自分で守れるよう、ぜひマンガを読んでみてくださいね。(文・飯塚雪/C-side)調査時期:2011年7月13日~7月31日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性612名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンク【ランキング女性編】「自分の先生になってほしい」と思う先生キャラ【ランキング女性編】野球のよさを知らない人にぜひ読んでほしい野球マンガランキング【ランキング女性編】アニメ・マンガの言ってみたい決めゼリフランキング完全版(画像などあり)を見る
2011年09月20日11月制定の新基準東京海上日動火災保険株式会社は24日、自動車保険4商品が「エコマーク」の認定を受けたことを公表した。これは金融商品として初となる。エコマークは、財団法人日本環境協会が行っているもので、環境の保全に対して貢献が認められた商品に付与される。今回は、本年11月に同協会事務局が自動車保険の基準を制定。見事同社の下記4つの自動車保険が認定される運びとなった。・トータルアシスト自動車保険・TAP・トータルアシスト超保険・フリート事故削減アシスト特約事故の削減が環境負荷の削減に今回晴れてエコマーク認定を受けることとなったポイントは、同社がドライバーの安全運転を啓発する取り組みを行い、事故を削減することによって環境負荷を削減したことが1つ。2つ目は、事故車の修理の際に、可能な場合リサイクル部品の使用を提案していること。3つ目は環境性能の高い車に対して、Eco割引などを採用していること。さらに会社として環境問題に取り組んでいることなどが評価された。同社は発表において、下記のようなコメントを発表している。当社では、地球環境保護が現代に生きるすべての人、すべての企業にとって重要な責務であるとの認識に立ち、今後も企業活動のあらゆる分野で、全社員が地球環境との調和、環境の改善に向けて行動し、持続的な発展が可能な社会の実現に向けて取組んでいきます。
2010年12月28日アイエヌジー・エージェンシー株式会社誕生アイエヌジー生命保険株式会社は、代理店子会社として金融商品に関する総合的コンサルティング営業を行う「アイエヌジー・エージェンシー株式会社」を2010年11月5日に設立しました。アイエヌジー・エージェンシーはアイエヌジー生命保険の100%出資子会社で、生命保険など金融商品についてより詳しく知りたい、専門的で中立的なアドバイスが欲しいなどの顧客の声に応えた形となっています。企業経営者向け保険市場においてアイエヌジー生命が長年にわたり培ってきた代理店営業サポート・ノウハウを全面的に活用し、経営に役立つセミナーのほか、個人を対象としたファイナンシャルセミナーなども実施します。アイエヌジー生命以外の商品も取り扱います。
2010年12月04日COBS ONLINEの男女会員999名に対して、2009年7月7日から7月12日にかけて「金融投資に関するアンケート」を実施した。「現在、金融投資を行っているか」を聞いたところ、「はい」と回答した人は全体の17.8%で178名であった。また、これらの男女比は男性56.7%、女性43.3%であった。以降、「現在、金融投資をしている」と回答した178名の回答を調査する。「月々どのくらいの金額を投資しているか」と聞いたところ、「0~1万円未満」が一番多く27.2%、次いで「1~2万円未満」が23.1%となった。また、「10万円以上」も14.5%とおり、投資金額は様々と言える(図1)また、「どんな金融商品に投資しているか」と聞いたところ、「株」が56.2%と圧倒的に多かった。次いで、「投資信託」23.0%、「FX」12.3%となった(図2)。「現在の金融資産の総額」について聞いたところ、「100~300万円未満」が30.1%と一番多く、次いで「0~20万円未満」が25.4%となった(図3)。「現在の金融資産の総額」の平均値は「196万円」であった。一方、「現在、総額で元本割れしているか」と聞いたところ、「はい」と回答した人が68.8%と圧倒的に多かった(図4)。また、「金融資産の最高額」を聞くと、「100~300万円未満」が27.7%、「0~20万円未満」が20.2%となった(図5)。「金融資産の最高額」の平均値は「342万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「146万円」多いことが分かった。「金融資産の総額が最高になった理由」を聞いたところ下記のような回答が得られた。証拠金を多く持ち、相場の動きそうなときにトレードしていました。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)自己保有株の平均単価より時価株の価格が上回りました。(男性/AB型/26歳/年収:500万円以上)サブプライムローンのおかげで、もうかりました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)毎月積み立てていっていて今のところその金額。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)全体が上がっているときでしたので、簡単にもうかっていました。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)今年の3月に50万円で株をはじめ、日経平均の上昇とともに、短期、中期運用し約20万円もうけました。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)安いところでしたので、相場の上昇とともに自然に含み益が出ました。(女性/A型/25歳/年収:200万円未満)銀行株の安いときに購入、ほっといたら増えてました。(女性/O型/30歳以上/年収:500万円以上)会社から帰ると、夜はずっとFXで取引をしてました。(女性/AB型/28歳/年収:400万~500万円未満)リーマンショックで下がった株を買い、現在だいぶ利益が出てきました。(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)ちょうど金利が下がっている際に購入したときは、もうかりました。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)少しでも株価が上がったら、すぐに売って、確実に利益を出します。(女性/A型/28歳/年収:200万~300万円未満)新興市場銘柄を買ったら何もしなくても上昇していました。運よく高値で売り抜けることができました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)買ったら勝手に上がっていく時期だったようで、何も考えて無くても含み益が出ました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)拾った値段から決まった値段に達したら、機械的に売却。(男性/O型/26歳/年収:500万円以上)日経平均が8,000円のときに、日本株のインデックスを購入。(男性/O型/28歳/年収:500万円以上)割安感のある株を買い、ある程度価値が上がるまで保有してから売ります。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)やり方でもうけたのではなく、たまたま持っていた株が上がっただけ。(男性/B型/23歳/年収:200万~300万円未満)底値まで下落したときに買って上昇して日経平均とその株が下落してきたときに売ってもうけた。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショック後の相場で安値で拾った株を最近の相場で売ったから。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)情報収集をまめにします。詳しい人に聞きまくって参考にします。(女性/O型/23歳/年収:200万~300万円未満)普通に興味のある株式を購入していただけです。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)確実なリターンが出るものを選択肢、小額をコツコツ積み上げる。(女性/O型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)ライブドアの株を持っていて、上がったときに売りました。(女性/O型/26歳/年収:500万円以上)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……。(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)きちんと勉強してリスクを分散し、自分の実力以上の投資をせず、堅実に稼ぎました。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)株価が上昇傾向のときでしたので、特に何もしなくても利益が出ました。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)日経平均が低いときに買って、少し上がったときに売りました。(女性/A型/23歳/年収:200万~300万円未満)リーマンショックの半年前くらいまでは外為でもうけてました。(女性/B型/24歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム後の株安後に購入し、すべてが上昇した。(男性/B型/24歳/年収:400万~500万円未満)主にFXで取引をして、金利差分のスワップと外貨高を合わせて増やしていました。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)社員持ち株制度を利用。毎月奨励金が3%支給されています。(女性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)始めた時期が時期なので、何を買ってももうかった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株のデイトレードで利益が少しでもあれば売り、それよりも安くなれば購入といった方法。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)たまたま流れに乗り一時良かっただけ。今は塩漬け状態でドボンです。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)日本株をもってたら、上げ相場に乗って特に何もせず。(女性/O型/24歳/年収:300万~400万円未満)長期的に見て、あがりそうな企業の株を購入する。(女性/B型/25歳/年収:300万~400万円未満)景気がよかったのでそのまま置いておくだけでプラスが出ました。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)さらに、「金融資産の最低額」を聞くと、「0~20万円未満」が40.7%と一番多くなった(図6)。「金融資産の最低額」の平均値は「138万円」で、現在の金融資産の平均値よりも「42万円」少ないことが分かった。「金融資産の総額が最低になった理由」を聞いたところ、下記のような回答であった。含み損をしているポジションを長く持ちすぎたため。(男性/O型/29歳/年収:200万~300万円未満)ただ放っておいたらどんどん値が下がってきたので何もしていません。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)株の知識が足りなかったせいで、損をしました。(男性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)ライブドアショック、サブプライムショック、リーマンショックなどの暴落で損をし、結局損切りに。(男性/B型/28歳/年収:500万円以上)リーマンショック以前に持っていた株が下がり、評価損が出ました(女性/A型/27歳/年収:300万~400万円未満)買った直後にアメリカのサブプライムローンのおかげで下がり続けています。(女性/O型/28歳/年収:200万円未満)金利が下がったのと、利息が付かなくなったので。(女性/A型/24歳/年収:200万円未満)大手医薬品の子会社がFDAから医薬品の輸入停止処分を受けて嫌気売りで株価が急落しました。(男性/B型/26歳/年収:300万~400万円未満)サブプライム問題とリーマンショックで何もしていないうちにあっという間に暴落しました。(男性/AB型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)慎重にいった結果、株価が上がりきってから購入してしまった。(男性/A型/27歳/年収:400万~500万円未満)損が嫌で下がったときに売却してしまった。(女性/A型/23歳/年収:300万~400万円未満)サブプライムローンの影響で株価が一気に下落したときに損をした。(男性/A型/24歳/年収:200万~300万円未満)もうけとは逆にリーマンショックでなすすべなし。(男性/AB型/26歳/年収:200万~300万円未満)円高になりかけたときに多額に買ってしまってその後大暴落しました。(女性/AB型/29歳/年収:300万~400万円未満)持っていた株が値下がりしました。含み損だけで、実際に損失は出していません。(男性/O型/26歳/年収:400万~500万円未満)損切りができずに株価の下落により損をしました。(男性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)情報収集と、自分の直感。仕事柄株価は頻繁に見るのでタイミングを逃さないように……(女性/AB型/26歳/年収:400万~500万円未満)大半の資金をNZドルで運用していたが、為替のレートが円高になって大損した。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)株価が急激に下落したので、打つ手もなく損をしてしまった。(女性/B型/30歳以上/年収:200万~300万円未満)損切りをしなかったらマイナスの額が多くなっていました。(女性/A型/30歳以上/年収:300万~400万円未満)外国為替が急落した際にストップオーダーをかけておらず、気づいたらあっという間に減っていた。(男性/A型/23歳/年収:400万~500万円未満)優待目当てで航空の株を買ったら現在ものすごい勢いで下がっている。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)投資した時点での金額が最低だったので、損はしたことがない。(男性/A型/25歳/年収:300万~400万円未満)日経平均が下がりだし、慌てて売ってしまった。(男性/O型/25歳/年収:200万~300万円未満)配当落ちして割安だと思って買ったら金融危機で基準価格が上がることなくさがっていった。(女性/O型/27歳/年収:300万~400万円未満)株価の急激な下落により売りどきを逃したので、現在、含み損の状態です。(男性/AB型/30歳以上/年収:500万円以上)目標を決めずに欲を出しすぎ失敗。1割のもうけで確実に利食うのが一番。(女性/A型/26歳/年収:400万~500万円未満)世界同時不況で一気に持ち株が値下がりしました。(女性/B型/28歳/年収:400万~500万円未満)景気が良かったのでそのまま置いておいた。金融系に勤めているのでとりあえず勉強と思い損切りせず保有。今年の3月あたりが1番低かったです。(女性/O型/25歳/年収:300万~400万円未満)株は変動するものなので損とは思っていません。(女性/A型/27歳/年収:500万円以上)ベンチャー企業を中心に買っていたら、ライブドアショックで大幅に下落し、そのまま放っておいたら、さらに下がってしまい、塩漬け状態で、今では見なかったことにしています。(男性/A型/29歳/年収:500万円以上)過去の値動きを研究して底値に近いところで購入した。(男性/AB型/26歳/年収:300万~400万円未満)情勢が急落したときにすぐに動けず、ロスカットとなったり、下落したまま手放せなくなった。(女性/AB型/30歳以上/年収:400万~500万円未満)COBS ONLINE男女会員へのアンケート「金融投資に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年7月7日~7月12日、集計人数:999名のうち「現在、金融投資をしている」という質問に「はい」と回答した178名完全版(画像などあり)を見る
2009年08月04日東京マウントガールズ
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい