ソフトバンクモバイルは22日、同社が販売する携帯電話の充電器「ACアダプタ 商品コード:ZTDAA1」(シャープ製)の模倣品の使用中止を呼びかけた。性能や安全性に問題があり、最悪の場合、発火や火傷の恐れがあるという。同社では、「ACアダプタ 商品コード:ZTDAA1」の模倣品が一部のオンラインショップで取扱われていたことを確認。性能や安全性に問題のあるとし、改めて純正品の使用を呼びかけている。なお、模倣品については、税関に輸入差し止めの手続きをとっており、オンラインショップの出品物の監視を強化し、模倣品を発見した場合に厳正な措置を講じていくという。
2015年05月22日ソフトバンクが19日に開催した2015年夏モデル新商品・新サービス発表会で、同社の宮内謙社長は、フィーチャーフォンの取り扱いについて聞かれ「ガラケーは、最終的には必要ないものと考えている」と所感を述べた。質疑応答で、ソフトバンクの2015年夏モデルラインナップにフィーチャーフォンがないことを問われた宮内氏は「(フィーチャーフォン型の携帯電話は)少数ながらも、今後とも出していく。ニーズのあるお客様には、提供しなくちゃいけない。ただ出してはいくれけれど、それを宣伝していきたいとは思っていない。本質的に、最終的には必要ないものと考えている」と回答した。続けて同氏は、「60代でスマホを利用している人の比率は、現在5%くらいしかない。でも、深層心理でiPhoneやスマートフォンを使いたいと思っている人の比率は、年々高まっている」と分析。使ってみたいと思っても、ちょっとした“分からないこと”が発生して障害となってしまう。それが、やがては“使ってみたけど使いこなせなかった”などのネガティブな感想につながっている、と話した。そこでソフトバンクでは、スマートフォンの使い方などを紹介するスタッフを養成していく考えだという。「スマホにおけるエヴァンジェリスト(伝導者)のような人をショップなどに置き、スマホをもっと普及させていきたい」と宮内氏。60歳以上が人口のボリュームゾーンを占めていく時代にあって、まだそうした層のほとんどがスマホの楽しさに気づいていないのは「もったいないこと」とし、そこにビジネスチャンスが潜んでいるとも説明した。宮内氏は、その後に行われた記者団の囲み取材にも対応した。PHSは今後どうなるのか、という質問に同氏は「PHSはいまでも病院、学校、業務用などにニーズがある。契約者もどんどん増えている。でも私としては、遅かれ早かれモバイル市場はスマホ一色になると思う。したがってPHSの利用者の方には、スマホにアップグレードしてもらいたい。ワイモバイルでも、スマホにシフトしている」と回答。PHSからiPhoneにお得に乗り換えられるようなプランも検討しているという。
2015年05月19日ソフトバンクモバイル、ヤフーは19日、ソフトバンクのスマートフォンから、ヤフーが提供するサービスを利用する際に、会員情報やID、決済情報などの入力を省略できるモバイルeコマースサービスを発表した。2015年10月以降、「Yahoo!ショッピング」から提供開始し、順次拡大していく。同サービスでは、会員情報やID・パスワードの入力不要でヤフーの各サービスにログインできる「スマートログイン」、クレジットカード番号や口座番号などの決済情報の入力を省略できる「スマート決済」が利用できる。ソフトバンクのスマートフォンからYahoo! JAPANにアクセスすると、ヤフーの各サービスがログイン済みの状態で利用可能となる。なお、初回利用時には本人確認と利用規約の同意が求められる。サービス開始を記念して、ソフトバンクのスマートフォンで「My SoftBank」から「Yahoo!ショッピング」を利用したユーザーを対象に、最大合計1億ポイント(1人最大10万ポイント)のTポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンと、お笑いコンビ8.6秒バズーカに抽選で会えるキャンペーンを実施する。
2015年05月19日ソフトバンクモバイルは19日、2015年夏モデルとしてAndroidスマートフォン4機種を発表した。同社初の取り扱いとなる「Galaxy S6 edge」のほか、「Xperia Z4」、「AQUOS Xx」、「AQUOS CRYSTAL 2」をラインナップし、全モデルで高音質通話VoLTEに対応する。5月29日より順次発売予定で、端末価格はすべて未定。○Xperia Z4「Xperia Z4」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)は、約5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。前面には、広角25mm、510万画素のカメラを内蔵しており、大人数での自分撮りを行える。そのほか、ハイレゾ音源の再生に対応している。カラーバリエーションは、ホワイト、ブラック、カッパー、アクアグリーンの4色。6月中旬以降の発売を予定する。○AQUOS Xx「AQUOS Xx」(シャープ製)は、約5.7インチサイズのAndroidスマートフォン。約5.7インチというサイズながら、3辺狭額縁設計「EDGEST」により、ディスプレイの占有率を高めている。カメラ機能では、スーパースロー映像の再生や、光学手ブレ補正機能を備えている。そのほか、人工知能の技術をもとに開発された、ユーザーに情報を話しかける機能「エモパー 2.0」を搭載する。カラーバリエーションは、アンバーブラック、ホワイト、レッドの3色。6月下旬以降の発売を予定する。○AQUOS CRYSTAL 2「AQUOS CRYSTAL 2」(シャープ製)は、約5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。フレームを極限まで狭めたという「フレームレス構造」を採用している。前モデルである「AQUOS CRYSTAL」では対応していなかった、防水性能やワンセグ、おサイフケータイなどの機能に対応している。また、「AQUOS Xx」同様に「エモパー 2.0」も搭載する。カラーバリエーションは、ターコイズ、ブラック、ホワイト、ピンクの4色。7月中旬以降の発売を予定する。○Galaxy S6 edge「Galaxy S6 edge」(サムスン電子製)は、約5.1インチサイズのAndroidスマートフォン。同社が、「Galaxy(GALAXY)」シリーズのスマートフォンを取扱うのは初めてのこととなる。ディスプレイの両端に、湾曲型ディスプレイ「デュアルエッジスクリーン」を搭載している。カラーバリエーションは、ゴールド、ホワイト、ブラック、グリーンの4色。同端末は、NTTドコモ、KDDI(au)も取り扱っているが、4色のカラーバリエーションを用意しているのはソフトバンクモバイルのみとなる。5月29日の発売を予定し、5月20日より予約受付を開始する。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月19日ソフトバンクモバイルは5月13日、全国の家庭向けおよび中小法人事業者向けの電力販売に関するアライアンスについて、東京電力と基本合意に向けた検討を開始すると発表した。ソフトバンクモバイルは、2016年4月の電力小売り全面自由化による事業環境を踏まえ、電力会社とのアライアンスを活用。従来の携帯電話やインターネットサービスに加え、電力との融合による新たな付加価値サービスの提供を検討していく。東京電力とソフトバンクモバイルは今後、2015年度上期中にアライアンスに関する基本合意書を締結することを目指して、詳細協議を進めていく。
2015年05月18日ソフトバンクモバイルは5月14日、タブレットとクラウドを利用して一括配信管理ができるクラウド型デジタル・サイネージ・サービス「ビジュアモール クイックサイネージ」を、AndroidおよびWindows搭載デバイスに対応させたと発表した。なお、Windows搭載デバイスへの対応は2015年6月の予定。今回のマルチ・プラットフォーム対応により同サービスで利用可能なデバイスの種類が大幅に増えるため、ユーザーは用途に合わせて最適な端末を選択可能になるという。例えば、Androidを搭載したPOP端末と店頭設置用のWindows搭載の大型ディスプレイを組み合わせるなど、汎用的な端末でデジタル・サイネージのシステムを導入・運用できるとしている。また、静止画や動画を組み合わせた画面分割を利用して複数コンテンツを同時に表示させることで、より訴求力の高い情報の発信が可能になる。さらに、AndroidおよびWindows搭載デバイスではアプリケーションの自動起動が可能なため、遠隔操作による再起動など不具合が生じた際の対応が迅速かつ容易になる。同サービスの利用料金は、初期費用が3万円、管理者権限およびアプリケーション・ビューワ5ID、ストレージ2GBを含む月額費用は3万4,000円から(いずれも税別)。
2015年05月14日これまでは日本のソフトバンクが海外に投資をしてということだったが、"第2のソフトバンク"では、世界のソフトバンクが日本にも大きく事業を提供しているという立場になりたい――。2014年度決算会見で、ソフトバンクの創業者で代表取締役社長でCEOの孫正義が冒頭に語った言葉だ。孫氏は直後に、Googleで最高事業責任者を務め、昨年7月にバイスチェアマンに就任したニケシュ・アローラ氏を"後継者"として指名した。具体的には、代表取締役副社長となり、現在、代表取締役副社長で孫正義氏の片腕として知られる宮内 謙氏は代表取締役から外れる。孫氏は、アローラ氏を後継者に指名する前、現在のソフトバンクを取り巻く状況として、経営が安定軌道に乗った通信事業と、これからも拡大を続けるインターネット事業の2つの領域を挙げ「(旧ボーダフォンを買収後の)この10年は、通信のインフラ整備に頭の殆どを向けていた。90数%をインフラに考えてきた。ネットに対しては、2、3%しか考えず、ほとんど趣味のように続けてきた。ただ、第2のソフトバンクとしては、ネットに集中的な投資を行い、本格的に世界のソフトバンク、ネットのソフトバンクになれるよう、もう一度加速していきたい」と語る。ただ、2、3%しかインターネット事業に対して考えなかった割には、あしもとの子会社群は非常に好調だ。中国のeコマース企業・アリババは、米ウォルマートの米国内取扱高を抜き、純利益で6700億円を稼ぐ。また、この1年で矢継ぎ早に投資を行ったアジア系ベンチャー企業も目まぐるしいスピードで成長している。国内に目を向けても、Yahoo! JAPANが18期連続の増収増益を記録し、「更に成長させる戦略を練っている」(孫氏)ところだという。こうしたインターネット事業の後押しをするための人材、それが元Googleのニケシュ・アローラ氏というわけだ。孫氏は、日本の会見場に初めて現れたニケシュ・アローラ氏をまるで我が子、兄弟、果ては恋人のように記者やネット中継の視聴者に紹介した。「彼とは5年前に知り合い、ソフトバンクで9カ月仕事をしている。私より10歳若く、ソフトバンク創業以来、代表取締役社長 兼 CEOとしてやってきたが、ニケシュに代表取締役副社長になってもらいたい。Googleの経営を取り仕切ってきたニケシュは、私以上の人脈を持ち、その知見や交流から、ソフトバンクを世界のソフトバンクにするパートナーを得たと考えた。私はまだ引退しないし、これまで通り経営を継続する。時期や形については言わないが、ニケシュに何か起こらない限り、将来もっとも重要な後継者としてやってもらいたい。彼は、世界最大のネット起業を切り盛りしていた経験もあり、私をはるかに上回る才覚を持っている。ディスカッションをする上で、意思決定が深まる経験をしてきたし、それを通して、尊敬に値する人だと見えてきた。楽しくなきゃ仕事はやっていけないが、彼とは楽しくやってこられたと思う。この9カ月、1カ月のうち1週間はシリコンバレーにいたし、ニケシュは逆に、1週間は日本に来て対話を重ねた。インドや中国へは、一緒に出張もしている。毎日電話でやりとりしないといけないことがあり、夜寝る前に電話するのはニケシュだし、起きたらすぐに電話するのもニケシュだ(笑)」(孫氏)たった9カ月でどこまで分かり合えるかは、当人たちの感覚だろうが、恋人以上のコミュニケーションを通して"後継者"に指名しても問題ないという感触を得た孫氏。ただ、2015年度の業績予想は非開示で、記者からの質問に対して「迅速な投資意思の決定」ができなくなると、やや口を濁した。大きなM&A案件が控えているのかもしれないが、この日で唯一歯切れが悪かったシーンとも見えた。米携帯電話事業者のSprintも、決して絶好調とはいえない中で、「マルセロ体制になり大きく変わった。(減損損失を計上した)3カ月前と今日の私では、Sprintに対するコメントの表情が違うのではないか」と話すなど、比較的明るい表情が目立った今回の決算。2010年にスタートした、孫氏の後継者を育てるとするソフトバンクアカデミアでまだ見つけられていない後継者候補に足る人材が、喜びの表情に繋がったことには違いないだろう。
2015年05月12日●今後はインターネットに注力"大企業"に成り下がりたくはない――。ソフトバンクの孫正義代表は、2015年3月期決算説明会で、こんな刺激的な言葉を使い今後の経営ビジョンを語った。○今後は「インターネット」事業に注力孫氏は冒頭、「現在、ソフトバンクは第2のステージに向かう大事な転換期を迎えている」と説明。これまでは、国内および米国における「通信」インフラを整えることに注力してきた同社だが、今後はグローバル規模で展開する「インターネット」事業に注力していく方針だという。具体的には「グローバルで展開するインターネット企業の筆頭株主となり、事業をマネージすることで、戦略的なグループを結成していく」(同氏)。この中心を担う企業として期待を寄せるのが、昨年、米ニューヨーク証券取引所へ上場したことでも大きな話題となった、中国のネット通販最大手「アリババグループ」である。ソフトバンクが約3割を出資するアリババの、2015年3月期 純利益は6,767億円に達する見込み。これは、ウォルマート(世界)の取扱金額に匹敵する規模だ。孫氏は、アリババについて「Eコマース市場で、いまや世界最大の企業となった。しかも、まだ様々な角度で成長できる要素が残されている。いまは燃え盛る炎に薪を足している状況。今後の10年間を、非常に楽しみにしている」と賛辞を惜しまない。日本国内のEコマース市場に目を転じれば、Yahoo! JAPANが順調に成長している。一方、スマートフォン向けのゲーム市場では、ソフトバンクグループ傘下のガンホー・オンライン・エンターテイメントおよびスーパーセルの提供するゲームタイトルが、グローバルランキングで常に上位を維持。このほかソフトバンクが出資する、インド最大のEコマースを運営するsnapdeal.comも、取扱高が前期比301%増と好調に推移。タクシーアプリを提供するOlaも、インドのマーケットシェア80%を獲得するなど堅調に伸びている。決算発表会の場では、インドネシアのtokopedia、アジアのGRABTAXIなども紹介された。●企業が衰退するポイントは3つ○大企業に成り下がりたくない次に、孫氏は「30年 ライフサイクル問題」という言葉を紹介。「どんなに成功した大企業も、30年でピークが来る。業界トップブランドのIT企業も、実質的な成長は30年で止まる」と説明した。これは「テクノロジーが古くなる、創業者が歳をとる、ビジネスモデルが古くなる」といった要因で生じるとのことだ。孫氏は「ソフトバンクは、こうした“大企業”に成り下がりたくはない。それは最大の屈辱、最大の失敗を意味する。我々は、今後とも"最大のベンチャー企業"であり続けたい。これからも輝き、伸び続けていきたい」と言葉に力を込める。そうした「30年 ライフサイクル問題」を解決するべく、ソフトバンクでは“革新的な起業家集団”であり続けることを目指すという。孫氏は「ソフトバンクでは、グローバルの様々な企業の筆頭株主になることで、世界の起業家とともに、パートナーとして一緒に経営を拡大し、ビジネスモデルを革新し、お互いにシナジーを出し合っていく」と説明。こうした経営方針は、世界でも珍しいモデルになるだろう、と語った。しかし、経営者が歳をとることだけは避けられない。そこで孫氏は、米Googleの経営陣の一人として活躍してきたニケシュ・アローラ氏を、自身の後継者に指名している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月12日ソフトバンクは11日、7月1日付けで「ソフトバンクグループ」に社名を変更すると発表した。また、同社の子会社であるソフトバンクモバイルも7月1日付けで「ソフトバンク」に社名変更する。ソフトバンクから「ソフトバンクグループ」に社名変更する理由について同社は、グローバル展開を一段と加速させていく上で、純粋持ち株会社としての位置づけを明確にするためと説明している。ソフトバンクモバイルについては、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルとの吸収合併により、事業領域が移動通信サービスから固定通信サービス、インターネット接続サービスまで拡大したことを社名変更の理由として挙げている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年05月11日江崎グリコは5月12日、福岡ソフトバンクホークスとコラボレーションした「プリッツ<ホークスのゆず胡椒<」を、九州地区限定で発売する。同商品は、福岡ソフトバンクホークスの地元・九州の名産品「ゆず胡椒」を用いて、ピリッとした味つけに仕上げたプリッツ。パッケージデザインはホークスのマスコットキャラクター「ハリー・ホーク」がポーズを決める3種類を用意した。価格はオープン(税込131円/編集部調べ)。販売と同時に、ホークスオリジナルの壁紙をプレゼントするキャンペーンも開始する。キャンペーンサイトにアクセスすると、壁紙をダウンロードできる。キャンペーン期間は2016年2月29日まで。同商品は、9月末頃までの販売を予定している。
2015年05月08日ソフトバンクは5月7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結し、ソフトバンクは、ヤマダ電機の第三者割当増資による自己株式の処分に関し、48,324,400株(保有割合:5.00%)を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定だと発表した。今回の提携によりソフトバンクは、国内事業を着実に成長させていくため、(1)ヤマダ電機が全国に有する店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力のさらなる強化、(2)ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICTを活用した新たな市場の創造を行っていくという。
2015年05月07日日本郵政と日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は5月1日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取り、両者に発注した業務の履行遅延から生じた損害に相当する161.5億円の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟提起を行ったと発表した。なお、ソフトバンクモバイルも、4月30日にJPiTを被告とする追加報酬の支払い請求訴訟の提起を行っている。SBMとJPiTは、2013年2月7日に全国の日本郵政グループの事業所拠点を繋げるネットワーク「5次PNET」の通信回線整備の事業契約を締結。SBMは通信回線の敷設工事など、NRIはネットワークの移行管理・調整業務を発注したという。しかし、この移行作業が遅滞しており、納期も3月31日から6月30日に延期されたことから「日本郵政グループに損害が発生」(JPiTリリースより)し、損害賠償の請求を行ったとしている。一方でソフトバンクモバイルは、JPiTから当初の契約における受注業務の範囲を超える業務の依頼を受けており、「追加の業務も実施してきた」(リリースより)という。両社は損害賠償の請求、追加業務に関する報酬の請求など、相互に交渉を続けてきたが、協議による解決には至らなかった。JPiTは4月9日付でSBMに、4月23日付でNRIに訴訟提起を行う旨を通知している。請求額については、SBMからJPiTが約149億円、JPiTからSBMとNRIへは161.5億円となっている。なお、NRIの訴訟に関するプレスリリースは行われていない。
2015年05月02日ソフトバンクは4月30日、関西ヨットクラブとともに、2017年に開催される「アメリカズカップ」に挑戦すると発表した。「アメリカズカップ」は、1851年から続いている国際ヨットレース。ソフトバンクはスポンサーとして挑戦をサポートし、チーム名「ソフトバンク・チーム・ジャパン」として、2015年から開催される「アメリカズ・カップ・ワールド・シリーズ」に出場。2017年にバミューダで開催される決勝大会「アメリカズカップ」を目指す。なお、日本のチームとしての「アメリカズカップ」挑戦は15年ぶりだという。
2015年05月01日NTTドコモとソフトバンクモバイルは4月30日、インタフェース技術「GotAPI(Generic Open Terminal API)」の普及活動や機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立したと発表した。GotAPIは複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作するスマートフォンアプリやWebアプリの開発を容易にする。「GotAPI」は、ドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースに、2015年4月16日にOMA(Open Mobile Alliance)にて標準化されたインタフェース技術。このAPIをインストールしたスマートフォンでは、サービス提供会社が提供するスマートフォンアプリやWebアプリから「GotAPI」に対応する複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作することが可能となる。4月30日時点で、会員企業は携帯電話事業者や機器メーカーなど計27社。同コンソーシアムでは、幅広く機器メーカーやサービス提供会社などへ参加を呼び掛け、様々な機器やアプリケーションでの「GotAPI」の採用を促進するほか、機器やアプリケーションの実用化に向けた開発支援や課題解決のサポート等、普及拡大に向け、取り組んでいくという。なお、主要携帯キャリアとして唯一、同コンソーシアムに参加していないKDDIだが、「加入については検討中」(KDDI 広報部)としている。
2015年05月01日NTTドコモとソフトバンクモバイルは先月30日、複数のウェアラブル機器やIoT機器の一元的な操作が可能になるインターフェース技術「GotAPI」について、普及活動や機能検討を行う「デバイスWebAPIコンソーシアム」を設立した。「GotAPI」は、ドコモが開発した「デバイスコネクトWebAPI」をベースにしたインターフェース技術。2015年4月16日にOMA(Open Mobile Alliance)によって標準化されている。「GotAPI」をインストールしたスマートフォンでは、アプリを利用することで対応する複数のウェアラブル機器やIoT機器を一元的に操作することが可能となる。「デバイスWebAPIコンソーシアム」では、「GotAPI」の採用を促進するほか、機器やアプリの実用化に向けた開発支援や課題解決のサポート等、普及拡大を目指していく。設立時点での会員企業は、シャープやカシオ計算機、セイコーエプソン、日本マイクロソフトなど27社となっている。
2015年05月01日ソフトバンクモバイルは24日、一部店舗にてApple Watchの取扱いを開始した。iPhoneやiPadなどと販売方法が異なっているため、店舗の外にiPhone発売時のような行列は見られなかったが、ソフトバンク表参道店にて、一番乗りで購入した男性に話を聞くことができた。ソフトバンクでは24日午前10時より、表参道店、銀座店にてApple Watchの販売を開始した。Apple WatchはiPhoneやiPadなどのアップル製品と販売方法が異なり、事前に予約をすることで購入できる。そのため、店舗外にはiPhone発売時のような行列は見られなかった。しかし、店内には在庫があったようで、予約をしていなくともその場で購入できるモデルもあったようだ。一番乗りで購入した男性は「Apple Watchの42mmモデルを購入。前日の22時頃から並んでいたので、今こうやって手にできてすごく嬉しい」と喜びを口にした。また、同男性にApple Watchに一番期待している機能について聞くと、「僕は、普段腕時計をしないが、Apple Watchならウォッチフェイスがたくさん用意されているので、ユニークな物を使ってみたい。それから、体重が少し気になってきたので、フィットネス機能も使い込んでみたい」と笑顔でコメントしていた。
2015年04月24日ソフトバンクは22日19時時点で、5月1日より適用されるSIMロック解除に関するアナウンスをしていないが、同社ではどのように対応していくのか、広報部に話を聞いた。なお、NTTドコモとKDDIは22日に、SIMロック解除の手続き方法を発表している。ドコモやKDDIが発表したSIMロック解除への対応は、2014年12月に総務省が公開した「SIMロック解除に関するガイドライン」が5月1日より適用されることに伴ったもの。同ガイドラインでは、事業者は原則として自らが販売した全ての端末について、SIMロック解除に応じることとしており、無料で解除することも明記されている。両社は、5月1日以降に発売された機種(23日に発売されるKDDIのGalaxy S6 edge SCV31も含む)において、購入日から180日経過後にSIMロック解除の手続きを受付けるとしている。また、どちらもウェブサイトから申し込むことで無料で解除できる。3キャリアとしてはソフトバンクのみ、対応について発表していない形だが、同社広報部に問い合わせると「基本的には、ガイドラインに沿った形で対応する。発表や詳細については現在社内で検討している」とのことだった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月22日ソフトバンクモバイルは4月17日、ソフトバンクモバイルのスマートフォンおよびタブレットの利用者に、より関心が高い情報を提供する推奨型広告配信サービスを、2015年6月1日より提供すると発表した(ワイモバイルは対象外)。同サービスでは、性別・年代といった属性情報や端末の位置情報、広告の閲覧履歴について、端末の仮名化や位置情報の一般化などの匿名化処理を十分に施した上で、広告主の希望とマッチングすることにより、推奨型の広告配信サービスを実現する。また、推奨型広告配信に属性などの情報が利用されることを希望しない利用者には、簡単な操作で情報の提供が停止できる機能を用意する。同サービスの導入に先駆けて、4月下旬よりMy SoftBankの「お客さま情報の利活用の設定」より停止登録ができるようになる。なお、サービス開始後も変更は可能。
2015年04月17日ソフトバンクモバイルは4月16日、アサヒビールが取り組むO2O分野において、ディー・フォー・ディー・アール、ジェネレイトと協同で支援すると発表した。アサヒビールは顧客の多様なニーズに応えるため、顧客情報を分析するデジタルマーケィングの強化を計画。ソフトバンクモバイルとディー・フォー・ディー・アール、ジェネレイトはオンライン広告やクーポン発券機を活用したサービスを提供し、リアルとネットを融合した市場の確立を目指す。アサヒビールは新規顧客開拓のため、オンライン・オフライン双方で効果的なプロモーションを計画しているという。顧客の多様なニーズを把握して最適なサービス・商品を提供するため、顧客情報を分析するデジタルマーケティングを強化していく考えだ。ソフトバンクモバイルとディー・フォー・ディー・アール、ジェネレイトは、こうしたデジタルマーケティングの強化を実現するため、ウェブと実店舗やイベントを連動させたプロモーションを支援する。ソフトバンクモバイルは既に、O2O分野で実績のあるオンライン広告とクーポン発券機「CouponGATE(クーポンゲート)」を活用したサービスを提供し、集客を図っている。さらに、ディー・フォー・ディー・アールと協力して、「CouponGATE」から収集したデータを分析。新たな取り組みに生かすことで、リアルとネットを融合したデジタルマーケティングの確立を目指している。アサヒビールは、プロモーションの第一弾として2015年4月からベルギービール認知度向上のためのフェアを実施。このフェアの中で、3社が提供したサービスを活用している。
2015年04月17日東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイル、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスは4月15日、携帯情報端末を活用して障がい児の学習・生活支援を行う事例研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2015~魔法の宿題~」の協力校69校を決定した。プロジェクトは、携帯情報端末を校内での学習の場や、校外での家族とのコミュニケーションなど、生活の場で活用してもらい、その具体的な事例を研究・公開するもの。障がい児の学習・生活支援を促進することを目的として、2009年から東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクグループが行ってきた、一連の「魔法のプロジェクト」を発展させた。今年度は初めてWindows OSタブレットを導入し、生徒個々の特性に合わせた支援を強化する。協力校となる特別別支援学校・特別支援学級および通常学級などに所属する児童・生徒・学生と教員を2人1組にした73組に、2015年4月から2016年3月末までの1年間、計180台のスマートフォンやタブレット端末を無償で貸し出し、学習や生活の場で活用してもらう。「魔法の宿題」というプロジェクト名称には、全ての生徒に同じ「宿題」を与えるのではなく、生徒の特性や能力に合わせたデバイスをそれぞれに合った方法で、学習・生活支援の道具として活用してもらうことで、生徒にできることの幅を広げてほしいという願いが込められているという。今後は、地域ごとのセミナーなどの啓発活動を通じて、携帯情報端末の具体的な事例などを紹介する予定。また、専用動画サイト「魔法チャンネル」で、これまでのセミナーの様子や、過去の事例などを紹介している。
2015年04月16日ソフトバンクモバイルは4月15日、マルチデバイス・マルチプラットフォームに対応したアプリケーションのデザイン・開発から導入までを短縮・効率化するモバイルアプリケーション開発プラットフォーム(MADP)サービス「ホワイトクラウド Kony Mobility Platform(コニーモビリティープラットフォーム)」の提供を開始した。このプラットフォームでは、ワンソースコードで開発できる専用の環境を提供し、iOSやAndroid、Windowsといった異なるプラットフォームを搭載したデバイスで動作するネイティブアプリケーションを作成できる。これまで個々のデバイスやプラットフォームに合わせて行っていた開発プロセスを短縮・効率化が可能となる。また、スマートデバイスのプラットフォームがバージョンアップされた時には、専用の開発環境をバージョンアップ。既存アプリケーションを再構築することで、最新のプラットフォームに最適化されたアプリケーションを生成する。スマートデバイスの短いバージョンアップサイクルにアプリケーションを追随させることが可能となることで、アプリケーションの運用負荷を下げるとともにスマートデバイスの利用価値を最大化する。さらにSFAやCRMなどの企業のバックエンドシステムへ接続するためのコネクターや、スマートデバイス向けのプッシュ通知機能など、モバイルアプリケーション開発に必要な基本機能をプラットフォームとして提供し、アプリケーション導入までのスピードアップを図り、アプリケーション開発のコストを最適化する。
2015年04月16日ソフトバンク コマース&サービスは15日、スマートフォンの通知機能と連携するインテリアライト「NOTTI」とピクセルライト「DOTTI」を発売した。価格は「NOTTI」が税込み7,480円、「DOTTI」が税込み9,980円。○「NOTTI」「NOTTI」は、スマートフォンで光の明るさと1,600万通りのカラーをコントロールできるインテリアライト。専用アプリを利用することで、電話やメールなどの通知をアプリごとに好みのカラーで知らせてくれる。そのほか、スマートフォンに保存されている音楽を流すと、音楽に合わせてライトの色が変化する機能も搭載。アップテンポな曲には、ミックスカラー、バラードには薄いブルーなど、配色や明るさも自由に設定できる。「NOTTI」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約75.0mm×高さ約100.0mm×奥行き約60.0mm/約92g。Bluetooth 4.0(BLE)に対応。専用アプリの対応OSは、Android 4.3以降、iOS 7以降。操作範囲は約15m。○「DOTTI」「DOTTI」は、スマートフォンと連携し専用アプリを使うことで、電話やメールなどを受信した際に、アプリのアイコンを8×8(計64個)のLEDライトで表示するピクセルライト。「NOTTI」と同じように、スマートフォンから音楽を流すとリズムに合わせて、ピクセルアートが変化する機能も搭載している。そのほか、デジタル時計や、オリジナルアイコン、アニメーションの作成も可能。カラーのコントラストはスマートフォンから自由に調整できる。「DOTTI」の主な仕様は次の通り。サイズ/重量は、幅約30.0mm×高さ約65.0mm×奥行き約65.0mm/約82g。Bluetooth 4.0(BLE。)に対応。専用アプリの対応OSは、Android 4.3以降、iOS 7以降。操作範囲は約15m。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月16日ソフトバンクモバイルは14日、iPhone 6/6 Plus全モデルの機種代金を改定した。これにより、iPhone 6の64GBモデルでは、税込み(以下同)83,280円から95,760円になるなど値上げされている。ただし、月月割の割引き額も増額されており、24カ月間での実質負担額に変更はない。改定後のソフトバンク版iPhone 6/6 Plusの値段は、iPhone 6の16GBモデルが70,080円から83,040円に、64GBモデルが83,280円から95,760円に、128GBモデルが94,080円から108,720円に、iPhone 6 Plusでは16GBモデルが83,280円から95,760円に、64GBモデルが94,080円から108,720円に、128GBモデルが99,360円から121,440円に値上げされる。これに伴い、機種に応じた一定額が月々の利用料金から割引きされるサービス「月月割」の割引き額も引き上げられた。24カ月間の実質負担額は、新規/MNP契約時のiPhone 6では16GBモデルが0円、機種変更時が月額605円など、改定前と変更はない。機種代金を値上げした理由について同社広報部に問い合わせると、「コメントはできない」とのことだった。
2015年04月14日●キャリアアップデートをするにはiPhone 6/6 Plusで高音質な通話サービス「VoLTE」が利用できるようになった。ソフトバンク版では、iOS 8.3へのアップデート、キャリアアップデート以外に、「VoLTEオプション」の契約が必要となる場合がある。ここでは、キャリアアップデートの方法と、「VoLTEオプション」の契約方法を紹介する。○キャリアアップデートをする方法iOS 8.3へのアップデートをすると、ホーム画面上に「キャリア設定アップデート」を通知するポップアップが出現する。ポップアップの「アップデート」を選択することでキャリアアップデートが完了する。ちなみに、ポップアップが出現せず、iOS 8.3へのアップデート後自動的にキャリアアップデートが完了しているケースもあるようだ。該当するユーザーは、後述するキャリア番号の確認方法を参照してほしい。誤って「今はしない」を選択した場合、「設定」アプリから、「一般」、「情報」と進むと再びポップアップが出現する。また、iPhoneをスリープ状態にして再びホーム画面に入ると表示されるケースもあるようだ。○キャリア番号を確認する方法キャリアアップデートが完了すると、キャリア番号が「ソフトバンクモバイル 19.1」になる。キャリア番号を確認するには、「設定」アプリから「一般」、「情報」と進み「キャリア」の項目をチェックすればよい。これでVoLTEを利用する準備が整ったことになる。OSのアップデート、キャリアアップデートのほか、ソフトバンク版iPhoneでVoLTEを利用する場合には「VoLTEオプション」の契約が必要となる。すでに、契約しているユーザーは、以上でVoLTEを利用できる。●「VoLTEオプション」を契約するには○「My SoftBank」から「VoLTEオプション」を契約する方法「VoLTEオプション」の契約申込みをする手順は以下のとおり。「My SoftBank」にログイン後、トップページの「メニュー」ボタンを選択。表示されるメニューの中から「契約内容の確認・変更」をタップしよう。ページ中段にある「オプションサービス」の項目から「変更」ボタンをタップ。「お申込み可能なサービス」としてバナーが並んでいるので、「>」を押して「VoLTEオプション」を選択する。「VoLTEオプション」のバナーをタップすると、同オプションサービスの概要が表示され、ページ下部の次へを選択すると、利用規約への同意が求められる。特に問題がなければ、「同意する」のチェックボックスにチェックを入れ、「申込」ボタンを押そう。これで、「VoLTEオプション」への申込みが完了し、VoLTEが利用できるようになる。●VoLTEが利用できているか確認するには○VoLTEが利用できているか確認する方法以上の工程をすませると、自動的にVoLTEが利用可能となる。VoLTEが利用できているか確認する手順は以下のとおり。「設定」アプリから、「モバイルデータ通信」を選択。「4Gをオンにする」の項目が「音声通話およびデータ」になっていればVoLTEを利用していることになる。VoLTEを利用したくない場合は、「4Gをオンにする」をタップし「データ通信のみ」を選択すればよい。
2015年04月10日アップルが4月24日に発売するスマートウォッチ「Apple Watch」の先行予約が10日、都内の各所で開始された。ソフトバンク銀座では、店舗オープンの時点で20名ほどの行列ができていた。○20名ほどの行列が曇天の空模様、時おり吹き抜けるビル風に肌寒さを感じる朝の銀座だったが、ソフトバンク銀座の前には早い時間帯から行列がつくられていた。開店の9時頃に並んでいたのは20名ほど。なお行列には、店舗スタッフから「Apple Watch」の説明とともに、試着・購入予約を行うための整理券が配られており、指定した時間に再来店できるようになっていた。そのため、実際には20名以上の来店者がいたものと思われる。先頭付近にいた男性に話を聞いたところ、「7時すぎから並んでいます。取り敢えずApple Watchを試着してみたい。ヘルスケアなどの機能に期待しています」と話してくれた。また別の男性は、出社前に寄ったとのこと。整理券を手にすると、足早に地下鉄の乗り場へ急いだ。○ソフトバンク銀座での試着時間は20分ほどソフトバンク銀座では、店舗オープン時から「Apple Watch」と「Apple Watch Sport」両方の試着および予約を受け付けている。1人につき20分の試着を行える。気を付けたいのは、店舗では一部の機能を試すことができず、また希望のモデルが試着できない可能性があるということ。予約は1人1点まで。ちなみに予約時には、免許証などの本人確認書類と、クレジットカードの提示が必要とのことだ。
2015年04月10日米Dropboxは4月7日、ソフトバンク コマース&サービスと提携し、コラボレーションソリューションを提供すると発表した。来日中のCEO 兼 共同設立者 ドリュー・ハウストン氏は当日行われた記者会見で、日本法人の好調ぶりを口にする。「メディアにDropboxが取り上げられたのは日本のメディアが最初だったし日本は重要な市場。昨年10月に日本法人を設立してから、更に100万ユーザーも増加した」(ハウストン氏)現在のユーザー数は1000万を超えたが、コンシューマーだけではなく、ビジネス側の機会拡大も狙い、ソフトバンクとの提携を行った。ソフトバンクは主要代理店として、ビジネス向けDropboxの販売を行うが、ソフトバンク以外にもサイボウズやアイ・オー・データ機器、ウイングアーク1st、アイ・オー・データ機器など13社と業務提携を結び、拡販を行う。ビジネス向けのDropboxは、1ユーザーあたり月額1500円で5ユーザーより利用できる。1TBから利用できるため、通常の利用用途では問題も生じない可能性が高いが、容量を追加することも可能だ。企業利用を念頭に、アカウント管理機能とセキュリティ機能の充実も図っている。○電通の導入事例も公開Dropboxの調査によると、日本のビジネスユーザーの5人に4人は会社で提供されているファイル同期・共有ソリューションに満足していないという。「お客さんがどう考えているか調査したところ、個人で利用しているツールの方がいいと思っていることがわかった。これは非常に大きな要素。さくさくと仕事ができることを追求していきたい」(ハウストン氏)続いて登壇した日本法人「ドロップボックス・ジャパン」の代表取締役社長 河村 浩明氏は2つの事例を紹介。日本最大の総合広告代理店「電通」とスマートフォンゲームパブリッシャー「エイリム」の導入事例で、両者ともにビジネスの効率化が図れたという。「電通では、クライアントとの間でリッチコンテンツのやり取りが必要になる。広告事業は、仕事上、多くの人とコラボレーションしなければならず、コラボレーションこそ成功の鍵となる。今まではリッチコンテンツのやり取りでメールやUSBメモリを利用していたが、あるタイミングからDVDに入れてパートナーとやりとりを行っていた。だけど、DVDのやり取りには、数百万円単位のコストがかかり、クライアントとのやり取りでタイムラグが生じてしまっては、時間通りに終わらせるためにある程度成果に妥協が必要となっていた。そこで、一部のプロジェクトからDropboxを使っていただいて、『クライアントにすいすいファイルを送れる』と評価いただいた。その上で、コストも圧縮できる点や、タイムスケジュール管理が容易になったことで、より質にフォーカスできるようになったと聞いている」(河村氏)また、エイリムでもこれまではファイルのやり取りにFTPやメール、USBメモリを活用していたという。その後、一部の社員がDropboxを導入し、好評だったことから、ビジネスアカウントに切り替えた。こちらの例では、副作用としてファイルのやり取りもクラウドサービス化できたことから、社内にとどまる必要がなくなり、ワークライフバランスがとれる会社のデスクに縛られない働き方ができるようになったと社員に好評だという。河村氏は、「さくさくと仕事ができるようにしなければならない。日本の企業が安心してDropboxを使えるようにすることで、労働生産性向上に繋がるようにしていくことが責務」と語り、Dropboxを通して社会全体の働き方改革や中小企業のビジネスの伸長を支えたいと目標を据える。今回の各社との提携では、コラボレーションアプリなどの包括的なソリューションの提供、とりわけセキュアブラウザやSSO、EMMといった業務効率改善に直接繋がる話が多い。OnedriveやGoogle Drive、Boxなど、競合のクラウドストレージサービスも多い分野だが、コンシューマーで1000万人に支持される基盤を背景に、ビジネスユーザーも大きく取り込めるか注目される。「(提携により)日本での事業を加速させることができるので、大変ワクワクしている」(ハウストン氏)
2015年04月10日ソフトバンクモバイルは8日、アップルの腕時計型デバイス「Apple Watch」をソフトバンク表参道および、ソフトバンク銀座にて取扱うと発表した。同店舗では10日午前9時より試着および購入の予約受付を開始する。なお、予約の際にはクレジットカードと本人確認書類が必要になる。また、通信事業者としてApple Watchを取扱うのは世界でも同社のみだという。同社が取扱うのは、「Apple Watch Sport」と「Apple Watch」の2モデルで、「Apple Watch Edition」は取扱わない。価格については未定としているが、ソフトバンクの「iPhone 5」以降のiPhoneを持っていれば、一括払いのほか割賦払いでも購入できる。実際にApple Watchを購入する際には、現金払いも可能だが、購入の予約にはクレジットカードと本人確認書類が必要となる。これは、転売の防止を目的とした措置だと思われる。試着の予約は、店頭のほか同社公式サイトでも受付けるが、購入の予約は店頭のみ。予約受付の開始日は、Apple Storeと同様に10日の午前9時からで、発売日は24日となっている。
2015年04月08日Dropbox Japan(Dropbox)は7日、ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンク C&S)と提携し、ビジネス向けサービス「Dropbox for Business」の利用を推進すると発表した。ソフトバンク C&Sを主要代理店として国内販売を進め、日本企業との連携を加速。今後5年間で100万ビジネスユーザーの獲得を目指す。また、各企業とパートナーシップを締結。アイ・オー・データ機器、アイキューブド システムズ、アルプス システム インテグレーション、インヴェンティット、インターコム、インターナショナル システム リサーチ、ウイングアーク 1st、a2media、サイバネット システム、サイボウズ、ジェーエム エー システムズ、MEDIAEDGE、レコモットなど13社と業務提携。ビジネス向けDropbox APIを公開し、各企業によるサービスとDropboxの連携を広げる。具体的には、例えばPC周辺機器を展開するアイ・オー・データ機器との協業では、アイ・オー・データ機器製の法人向けNAS「LAN DISK H」シリーズに、Dropboxとの自動同期機能を追加する。また、サイボウズとの協業では、業務アプリ構築クラウド「kintone」とエンタープライズ向けクラウドストレージサービス「Dropbox for Business」との連携ソリューションを、今秋に提供開始する。○日本は有償サービスのヘビーユーザーオンラインストレージ「Dropbox」が正式サービスを開始したのは2008年8月。2015年3月時点で3億以上のユーザーを獲得し、20カ国語をサポート。ビジネス向け「Dropbox for Business」は2014年末に営業を開始し、現在10万ユーザーを獲得するに至った。シンプルで分かりやすい、ユーザー主体のサービスを心がけてきたとする。記者会見で登壇したDropbox Inc.のドリュー・ハウストンCEO兼共同創業者は、日本市場を選んだ理由について、日本のユーザーがDropboxのリリース後早い段階でサービスを使用しており、また日本の有償ユーザーは世界的にみてファイル保存数が突出して多く、有償サービスのヘビーユーザーであるともコメント。これを「生活の中に便利なサービスを取り入れると、お金を払うことを厭わない人が多い」と分析しており、日本のビジネスユーザーの5人のうち4人が会社でのファイル同期・共有ソリューションに不満足であるという調査結果を踏まえ、日本のビジネス市場での販売を推進するとした。また、Dropbox Japan代表取締役社長の河村浩明氏は、「世界有数のDropbox有償サービス活用国である日本で安心してDropboxを使えるようになると、爆発的に広がる可能性がある。日本企業の生産性、競争力が飛躍的に高まると思っており、これがDropboxの会社としての使命」とも語った。○日本の生産性、成長にコミットしたい日本は世界的にみてビジネスのし易さが29位(The world bank調べ)と低く、また、1時間あたりの労働生産性もノルウェーの半分(OECDおよびProf.Dan Ben-Davidによる調査)という。日本の就業人口は、中小企業が全体の7割、大企業が3割という。同社はこの7割にフォーカスし「Dropbox for Business」の活用を推進。ソフトバンク C&Sによるスケール性を強みとして、(ソフトバンク C&Sの)日本市場への知見やスケーラビリティなどを活かし、「7割の中小企業にいかに気持ちよく使ってもらうか。これを促進するなかで、日本社会の成長にコミットし、社会全体の生産性を向上する」(河村氏)と抱負を述べた。
2015年04月07日ソフトバンクモバイルは1日、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルとの合併を完了したと発表した。既存サービスのブランド名は維持し、「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供するという。ソフトバンクモバイルを存続会社とした、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの合併は2015年1月に発表されており、4月1日をもって完了した形となる。新生ソフトバンクモバイルの代表取締役会長には孫正義氏が、代表取締役社長兼CEOには宮内謙氏が同日をもって就任する。同合併により、各社が有する経営資源を集約し、国内通信事業の競争力を強化することで、企業価値の最大化を図っていく。また、ソフトバンクグループ各社とともに、IoT(モノのインターネット)やロボット、エネルギーの分野でも事業を拡大させていくとしている。なお、既存サービスのブランド名は維持し、移動通信サービスは「ソフトバンク」、「Y!mobile」の2ブランドで引続き提供していく。また、現在各社が提供中のサービスについては、継続して利用できる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月02日ソフトバンクは1日、感情認識ロボット「pepper」の純金製バージョン「GOLDEN pepper」の発売を決定したとFacebook上で告知した。24金でできており、参考価格は19億8,000万円。本日より予約受付を開始した。GOLEDEN pepperは稼動部を除き、24金ででききている。金小売価格1gあたり5,000円で計算した参考価格は19億8,000万円。金相場の変動により価格は変わる可能性がある。なお、Facebook上に記載された「ご予約はこちらから」をタップすると、Wikipediaのエイプリルフールの項目に遷移するようになっている。
2015年04月01日夫婦の危機
モラハラ夫図鑑
あの日、私はいじめの加害者にされた