Netflixオリジナル映画『愛なき森で叫べ』(2019年秋配信)でメガホンをとった園子温監督が25日、都内で行われた「Netflix オリジナル作品祭」に登壇。今年2月に心筋梗塞で緊急搬送されたことをネタにジョークを飛ばした。園監督は冒頭のあいさつで「本当に長い時間編集して、ダビングして、その繰り返しをした結晶」と本作を表現。「すごく素晴らしいものができたと自負しております」と自信をのぞかせた。最後のあいさつでは「今年2月に心筋梗塞で倒れて、緊急搬送されて、1回死んでよみがえったんですけど、すべての原因はNetflixのこれのストレスのせいで倒れたと言っても過言ではない」と話して笑いを誘い、「ものすごい編集の量で、ものすごい長い時間をかけて作りましたので」と強調。「Netflixに慰謝料を払っていただきたいなと思いますけど…労災ですかね」とジョークを飛ばした。本作は、実際の猟奇的殺人事件にインスパイアされた実録シリーズ第三弾となるサスペンスドラマ。快活で好ましい人物のように見えるが、実際には他人を巧みな話術と暴力で支配し、金を搾り取り、出会った人々を残虐な犯行へと巻き込む冷酷な先天的犯罪者・村田丈(椎名桔平)を主人公に、人間社会の本質と人間の深溝を描き出す。同ステージには、キャストの椎名桔平、満島真之介、でんでん、武藤大司プロデューサーも登壇した。
2019年06月25日離婚は、誰もが経験するものではありません。離婚を経験する人も、人生のうちにそう何度もあるわけでもないと思います。離婚を考えたときに、「いったい何から手を付ければよいのかがよくわからない…」という人がほとんどなのではないでしょうか?今回は、離婚の際の手続きを大まかな手順に沿ってご紹介しますので、必要書類なども含めて知っておきましょう。【離婚の際の手順①】 離婚に合意する離婚したいと思った場合には、まず、協議離婚ができないかを考えてみます。夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚が可能です。離婚の合意は簡単ではない離婚は1人だけの問題ではありません。相手が納得しないのに、自分の意思だけですぐに離婚できるわけではないことを意識しておきましょう。法定離婚原因がある場合には、裁判を起こして離婚判決を得ることもできますが、裁判が終わるまでにはかなりの時間がかかります。長期化すると、精神的なダメージも大きくなります。離婚について相手の承諾が得られそうなら、協議離婚するのがいちばんです。夫婦仲が険悪になっていたり、家庭内別居が長く続いていたりすれば、「相手も離婚に応じてくれるだろう」と安易に考えてしまいがちです。しかし、「離婚したい」と言って相手を「うん」と言わせるのは、想像している以上に難しいことがあります。相手にも考える時間は必要です。相手の気持ちや立場を無視して強引に離婚手続きを進めようとすれば、相手も意固地になり、離婚できるまでに余計に時間がかかってしまいます。相手に納得してもらえるよう、じっくり時間をかけて話し合いをしましょう。離婚に合意できない場合には話し合いをしても相手が離婚を承諾してくれない場合、もしくは相手が話し合いを拒否して前に進まない場合には、家庭裁判所で離婚調停をする方法があります。離婚調停をし、調停が成立すれば離婚の条件についても家庭裁判所で決まることになります。離婚の条件は、家庭裁判所で調停調書という書面にしてもらえます。【離婚の際の手順②】離婚の条件を決める離婚に合意ができたら、離婚の条件を決めます。決めるべき離婚条件は、主に次の6つです。(1)~(3)は、子どもがいる場合には必ず取り決めすべき事項になります。(4)~(6)については、必要な場合に取り決めしましょう。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割(1)親権子どもがいる場合には、どちらの親が親権者になるかを決めます。親権者は離婚届に書かなければならないので、親権者を決めなければ離婚ができないことになります。(2)養育費子どもと別居する親は、養育費を払う義務があります。養育費は通常は毎月払いにするので、毎月の支払額を決めます。さらに、毎月の養育費とは別に、進学時などにまとまってかかる費用についても決めておくとよいでしょう。支払う側に一括払いできるお金がある場合には、一括払いにしてもかまいません。(3)面会交流子どもと別居する親は、子どもと面会交流する権利があります。面会については、必ずしも月1回などの回数を決めなければならないわけではありません。細かく決め過ぎると、子どもの体調などで面会が実現しなかったときに揉めてしまいます。目安としての回数や宿泊の有無などを決めておき、その都度話し合いをしながら柔軟な対応ができるようにしておきましょう。(4)財産分与離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を財産分与で公平に分けます。必要に応じて、預貯金を移し替えたり、生命保険を解約したりしましょう。不動産のように物理的に2つに分けられないものは、どちらが引き継ぐかを決め、金銭の支払いで清算します。借金についても原則的に財産分与の対象になります。ただし、結婚生活のためではない個人的な借金は対象になりません。住宅ローンについては、家の現在価値や残高、名義などによってどうすべきかが変わってきます。当事者だけで決めないで、専門家に相談して対処するのがおすすめです。(5)慰謝料相手の浮気が原因で離婚する場合には、相手に慰謝料を請求できます。その他にも、暴力を受けた、生活費を渡してもらえなかった、一方的に別居されたなどの理由があれば、慰謝料請求が可能です。逆に、自分の浮気などが原因の離婚なら、相手に請求された場合に慰謝料を払わなければなりません。(6)年金分割夫婦の一方または両方が会社員や公務員の場合、年金分割ができます。女性側は、年金分割をすれば、将来の年金受取額が増えるのが一般的です。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があります。専業主婦でなくても、合意分割をすれば年金が増えることがあります。合意分割をする場合には相手との合意が必要なので、離婚時に話し合っておきましょう。[adsense_middle]【離婚の際の手順③】離婚届を用意する離婚届は、役所に行ってそのまま記入して出すような書類ではありません。事前に届出用紙を入手し、記入を完成させておきましょう。市役所や区役所に離婚届を取りに行く離婚届の用紙は、市役所や区役所に置いてあります。「○○市長殿」などの宛先が印刷されているところもありますが、書式は全国共通ですから、宛先を訂正すればどこでも使えます。役所によってはホームページからダウンロードできるようになっていることがありますが、A3サイズの用紙1枚におさまるように印刷しなければなりません。また、すべての役所でダウンロードしたものを受け付けてもらえるわけではないので、事前に確認しておきましょう。離婚届に署名して印鑑を押す記入例や説明を参考に、必要事項を記入します。「届出人署名押印欄」以外は、誰が書いてもかまいません。「届出人証明欄」には、夫婦がそれぞれ自分で氏名を手書きし、別々の印鑑を押します。証人を依頼する協議離婚で離婚届を出すときには、証人2名の署名押印も必要です。証人は、20歳以上の人なら誰でもかまいません。本籍や住所も書いてもらわなければならないので、家族や親戚、親しい友人などに頼むとよいでしょう。戸籍謄本を取得離婚届を提出する役所が本籍地でない場合には、戸籍謄本を添付する必要があります。本籍地が遠方の場合には郵送で取る必要があるので、前もって用意しておきましょう。離婚届不受理申出を取り下げるどちらかが離婚届不受理申出(※離婚届を受理しないよう役所に申し出る手続き)をしている場合には、不受理申出の取り下げをしなければ離婚届を受け付けてもらえません。不受理申出を出している側が離婚届を出しに行かない場合には、事前に取り下げをしておきましょう。【離婚の際の手順④】離婚協議書を作成協議離婚する場合には、離婚時の取り決めを離婚協議書にしておきましょう。離婚の条件を離婚協議書や公正証書にしておく裁判所を通じて離婚する場合と違い、協議離婚の場合はそのままでは離婚時の取り決めの書面が残りません。夫婦で離婚条件を確認し、離婚協議書を作成しておきましょう。公証役場で離婚時の取り決めを公正証書にしておけば、より効力があります。特に、毎月養育費を払ってもらう場合や、慰謝料を分割払いしてもらう場合には、公正証書にしておくことで執行力が付き、お金が支払われないときに強制執行が可能です。離婚協議書を作成するタイミング離婚協議書は、必ず離婚前に作成しなければならないわけではありません。離婚届を出した後でも離婚協議書を作成することはできます。たとえば、「子どもの進学に合わせて名字を変えたいので、すぐに離婚届を出したい」というようなケースもあるでしょう。そのような場合には、離婚届を先にし、離婚協議書を後にしても問題はありません。【離婚の際の手順⑤】離婚届を出す離婚届を出せば、協議離婚が成立します。事前にいつ提出するかを決めて準備しておきましょう。離婚届の提出先離婚届は、本籍地または住所地の役所に提出します。なお、夫婦の本籍地は同じですが、既に別居していれば住所地が別のことはあります。この場合には、どちらの住所地に出してもかまいません。運転免許証などの本人確認書類を持参離婚届を出しに行く人は、本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどを持参する必要があります。婚氏続称するなら「戸籍法77条の2の届」が必要離婚後に旧姓に戻らない「婚氏続称」の場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」を提出します。離婚届と同時でなくても、離婚日から3か月以内なら提出できます。離婚手続きの手順に関するまとめ離婚に合意する離婚の条件を決める離婚届を用意する離婚協議書を作成離婚届を出す離婚届を出すまでの手続きの流れは、大まかには上記のような手順になりますので、理解しておきましょう。なお、状況によって上記のとおりにはいかないこともありますし、公正証書を作成する場合の必要書類などもケースバイケースです。細かいところは専門家に確認しながら、臨機応変に離婚手続きを進めましょう。
2019年06月19日://専業主婦の人は、経済的には夫に頼って生活しているはずですから、離婚後自立して生活していく方法を考えておかなければなりません。シングルマザーの貧困が取り沙汰されていますが、離婚して生活に困らないためには、しっかりした準備が必要です。本記事では、専業主婦が離婚したい際に知っておきたいポイントをまとめていますので、参考にしてください。専業主婦が離婚するならお金が必要専業主婦が離婚するとき、お金の問題は重要です。準備が不十分なまま離婚すれば、悲惨なことになります。離婚後に継続的に収入を得られる手段を確保し、離婚時に夫からもらえるお金は忘れずに受け取っておきましょう。【離婚後のお金について①】養育費や手当だけでは生活できない離婚するとなると、その後は夫の収入に頼って生活するわけにはいきません。子供がいる場合でも、夫から受け取れる養育費は子供の生活費のみですから、自分の生活費は自分で稼ぐ必要があります。母子家庭には児童扶養手当も支給されますが、養育費と手当を合わせても、それだけで生活が成り立つことはないのが普通です。専業主婦の人も、離婚後は仕事を見つけて働かなければなりません。結婚と同時に仕事を辞めた人も、仕事を探して再就職する必要があります。児童扶養手当はどれくらいもらえる?離婚して母子家庭になった場合、条件を満たしていれば、児童扶養手当(母子手当)を受給できます。児童扶養手当の金額は一律ではなく、前年度の収入を基準に支給金額が決まります。専業主婦だった人は前年度の収入がゼロですから、子供が1人の場合1か月あたり約4万2,000円、2人目がいれば約1万円加算、3人目以降がいれば1人につき約6,000円が加算されます。しかし、働いて収入が増えると、次年度から手当の金額は減ることになります。また、児童扶養手当支給の基準になる収入には、元夫からの養育費の8割も加算されます。養育費をたくさんもらっていると、児童扶養手当の金額は少なくなるということです。児童扶養手当を受給するには?児童扶養手当を受給するには、役所に毎年現況届を提出しなければなりません。また、5年以上継続して受給していると、自立に向けて努力していることや病気で働けないことを証明しなければ、支給額を減らされてしまいます。働けるのに働かず、手当だけもらい続けるということはできないのです。離婚後の生活設計を考えるとき、児童扶養手当をアテにしすぎるのは危険です。児童扶養手当は、働いて十分な収入が得られるようになるまでの間、足りない生活費を補充してくれるものと考えましょう。【離婚後のお金について②】仕事はいつ探す?仕事を探しても、すぐに見つかるとは限りません。離婚を考えたら、早い段階から仕事探しを始めましょう。子供を抱えて働くとなると、保育園や学校の都合がありますから、勤務時間にも制約が出てきます。希望する条件の職場が見つかっても、実際に働いてみたら合わないこともあるでしょう。離婚後、急に仕事を辞めなければならなくなったら困るはずです。離婚前に仕事を探し、その職場でやっていける目途が立ってから離婚した方がよいでしょう。【離婚後のお金について③】離婚時に夫から慰謝料はもらえる?離婚するときに、夫から慰謝料を払ってもらえないかも考えてみましょう。一方的に離婚原因を作った側に対しては、慰謝料を請求できます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚に至った場合、夫に対して慰謝料を請求できます。慰謝料の相場は200~300万円程度ですから、離婚後の生活の元手として役立てることが可能です。夫に慰謝料を請求したい場合でも、離婚後3年を経過してしまうと時効になってしまいます。慰謝料をもらうのであれば、早めに請求しましょう。【離婚後のお金について④】専業主婦でも財産分与で2分の1をもらえる離婚するときには、財産分与という形で、婚姻期間中築いた財産を分けることができます。財産分与では、専業主婦でも2分の1の割合で財産を取得できるのが原則です。たとえば、夫名義になっている預貯金でも、結婚している間に貯めたものであれば、半分を分けてもらうよう請求できます。財産分与を請求できる期間は離婚後2年間と限定されているため、権利があるものについては忘れずに請求しましょう。【離婚後のお金について⑤】夫がサラリーマンなら年金分割を忘れずに!夫が会社員や公務員の人は、年金分割の手続きもしておきましょう。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付実績を分ける制度です。離婚時に夫の納付実績を分けてもらうことで、将来の年金受取額が増えることになります。年金分割を希望する場合には、離婚後2年以内に年金事務所で手続きが必要です。専業主婦の場合、平成20年4月1日以降の納付実績については「3号分割」となり、自分1人で年金分割の手続きができます。一方、平成20年3月31日以前の納付実績については、夫の同意を得て「合意分割」の手続きをしなければ分けてもらえません。離婚するなら夫に養育費を請求できる子供がいるなら、夫に養育費を請求できます。離婚するときには、養育費についての取り決めもしておきましょう。専業主婦でも親権を取ることは可能専業主婦であっても、親権を取ることはできます。親権者を決めるとき、収入の多い少ないは関係ありません。収入の少ない側が親権者になっても、他方が養育費を払って補えば問題ないと考えられるからです。養育費の相場は?養育費を決めるときには、裁判所で使われている養育費算定表を参考にします。たとえば、夫が会社員で年収400万円、妻が年収0円、子供の年齢は全て14歳以下と仮定した場合、養育費の相場は子供の人数によって次のように変わります。子供1人の場合…4~6万円子供2人の場合…6~8万円子供3人の場合…6~8万円養育費を確実に払ってもらうには?離婚時に養育費について約束しても、きちんと払ってもらえるとは限りません。協議離婚の場合には、養育費の取り決めを公正証書にしておきましょう。公正証書があれば、差押えして養育費を回収しやすくなります。夫が納得いく額の養育費を払ってくれない場合には、離婚調停を申し立て、裁判所で解決する方法があります。調停が成立すれば裁判所で調停調書を作ってもらえるので、それに基づき差押えが可能です。[adsense_middle]離婚後の住まいの確保は重要離婚すれば、通常はそれまで住んでいた家を出て行かなければなりません。離婚するなら、住む場所を確保しておきましょう。【離婚後の住まいについて①】持家やマンションに住み続けることはできる?結婚している間に購入した家やマンションがある場合、離婚後もそこに住み続けたいと思うことも多いでしょう。住宅ローンが残っていない場合、夫と話し合って合意すれば、財産分与で家をもらうことも可能です。一方、住宅ローンが残っている場合には、家の名義変更は原則的にできません。住宅ローンの残っている夫名義の家に妻が住み続けることにはリスクがあります。離婚するときには、新しい住まいを探した方が安心です。【離婚後の住まいについて②】公営住宅に入れば家賃を抑えられる生活費の中で、大きな割合を占めるのが住居費です。住居費を抑えるためには、都道府県営住宅、市営住宅、町営住宅などの公営住宅に入るのがおすすめです。自治体によって、シングルマザーは公営住宅に優先的に入居できる扱いがされているところも多くなっています。離婚調停になっている場合には、裁判所発行の証明書を提出することにより、離婚成立前でも優遇してもらえることがあります。【離婚後の住まいについて③】民間住宅を借りるには保証人が必要離婚後、民間の賃貸住宅を借りて住む場合には、保証人も用意しておく必要があります。保証料を払って保証会社に依頼すれば、常に保証人なしで賃貸住宅を借りられるわけではありません。まず保証会社の審査に通らなければなりませんし、保証会社と連帯保証人の両方が必要になる物件が大半です。親が生きていても、高齢の場合には保証人になれないことがあります。親戚や知人など、保証人を頼める人がいないかどうか考えておきましょう。離婚の手続きに関するまとめ専業主婦が離婚するときには、経済的不安を解消するために、準備にしっかり時間をかけましょう。養育費や慰謝料、財産分与について知識をもっておくことも必要ですが、まずは自身の自立が最優先です。離婚後の生活設計について十分考えた上で、離婚を進めるようにしましょう。
2019年06月09日夫婦仲が悪くなると、会話もなくなり、「家庭内別居」と呼ばれる状態になることがあります。家庭内別居になったら、そのことを理由に離婚できるのでしょうか?本記事では、家庭内別居が離婚理由として成立するかどうかについて説明します。家庭内別居から離婚する場合の注意点についても知っておきましょう。家庭内別居とはどんな状態?誰でも一度は耳にしたことがある「家庭内別居」。いったいどのような状態なのかを知っておきましょう。家庭内別居の定義「家庭内別居」は法律用語ではありませんが、一般によく使われている言葉です。「家庭内別居」に、厳密な定義はありません。夫婦としての関係は破綻しているにもかかわらず、離婚することなく同居している場合に、「家庭内別居」と呼ばれます。家庭内別居の状態では、夫婦間に会話が全くなくなっているのが普通です。寝室はもちろん、食事も別々というケースもあります。家庭内別居が続くと熟年離婚になりがち日本では、離婚率自体はそれほど上がっているわけではありませんが、離婚全体に占める熟年離婚の割合が増えています。家庭内別居が続くと、夫婦関係修復が困難になり、熟年離婚になる可能性が高くなります。家庭内別居の夫婦がどれくらいいるのかのデータをとるのは困難ですが、熟年離婚が増えていることで、家庭内別居も増えていることが推測されます。家庭内別居になるケースとは?別居や離婚との違いを知っておこう「家庭内別居するくらいなら、離婚した方が良いのでは?」と思うかもしれません。しかし、離婚や別居の選択ができず、家庭内別居となることはよくあります。家庭内別居になるケースとしては、次のような場合が考えられます。別居したいけれどできない理由がある夫婦の関係性が悪くなると、離婚するか否かの結論を出す前に、まず別居という選択肢をとることもあります。しかし、別居すると経済的困難が生じる場合や、持家があってどちらも出て行きたくない場合などは、すぐに別居というわけにもなかなかいきません。このような場合には、家庭内別居せざるを得ないことになります。離婚したいけれど親権について決まらない子供がいる場合、離婚時にどちらが親権者になるかを決めなければなりません。親権を取りたい場合、離婚前でも子供と別居すれば不利になってしまいます。離婚時の親権が不安な場合にも、家庭内別居することがあります。明確な原因がなく家庭内別居になることもある家庭内別居になった原因がよくわからないことも珍しくありません。結婚生活に不満やストレスを感じている場合、いつの間にか夫婦の会話がなくなり、生活も別々になってしまうということがあります。家庭内別居は何年か続くと離婚理由になる?離婚をするときに問題になるのが、離婚理由です。家庭内別居が離婚理由になるかどうかを知っておきましょう。裁判で離婚するには離婚理由が必要離婚理由とは、裁判になった場合に離婚が認められる理由(法定離婚原因)です。離婚理由がなくても双方が合意すれば協議離婚ができますが、一方が離婚に納得しない場合には、離婚理由が必要になります。家庭内別居はそれだけでは離婚理由にならない別居が長期間続いている場合には、法定離婚原因のうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。長期間の別居により、婚姻関係は実質的に破綻していると考えられるからです。家庭内別居を長期間続けた場合でも、別居の場合と同様、婚姻関係は破綻していると思うかもしれません。しかし、家庭内別居というだけでは、婚姻関係は破綻しているとはみなされないのが通常です。[adsense_middle]家庭内別居で離婚が認められるケースとは?家庭内別居自体を理由に離婚することはできませんが、次のようなケースでは離婚できる可能性があります。浮気がきっかけになっている家庭内別居となったきっかけが離婚理由となるようなものであれば、離婚は可能です。たとえば、どちらかの浮気をきっかけに、家庭内別居になることもあるでしょう。浮気(不貞行為)は離婚理由になりますから、浮気をきっかけに家庭内別居になった場合には離婚できます。生活費を渡さないたとえ家庭内別居の状態であっても、婚姻中である以上、夫婦は生活費を分担する義務(婚姻費用分担義務)があります。家庭内別居中、相手が必要な生活費を渡してくれないなら、悪意の遺棄として離婚理由に該当します。家庭内別居を終わらせるにはどうすればいい?家庭内別居を終わらせるには、夫婦関係を修復するか、離婚を進めるか考える必要があります。家庭内別居からの夫婦関係修復は可能?家庭内別居になったとしても、夫婦関係修復が不可能なわけではありません。ただし、放っておいて自然に修復できる可能性はきわめて低いでしょう。また、家庭内別居が長引くほど、修復が難しくなってしまうことは言うまでもありません。夫婦関係修復をしたいなら、自分から相手に働きかけることが必要です。会話が全くなくなっているなら、あいさつからでも始めてみましょう。いきなり面と向かって関係修復について話し合うよりも、ちょっとしたきっかけから少しずつ会話を増やしていく方が効果的です。家庭内別居からの離婚の切り出し方家庭内別居になっている場合でも、離婚については慎重に切り出した方がよいでしょう。協議離婚するには、夫婦が離婚に合意しなければなりません。たとえ家庭内別居であっても、相手が離婚にNOと言えば、簡単に離婚はできないということです。「婚姻関係は実質的に破綻しているんだから、相手は離婚に応じれくれるはず」という思い込みは危険です。強引に離婚を進めようとすれば、相手は意固地になって離婚を拒否することもあります。相手の気持ちも確認しながら話を進めるようにしましょう。家庭内別居で離婚する場合の注意点家庭内別居の後、離婚することになれば、慰謝料や財産分与で夫婦の関係を清算しなければなりません。家庭内別居後の離婚で注意すべきことを確認しておきましょう。①家庭内別居中の浮気でも慰謝料が発生する家庭内別居では夫婦としての関係が破綻しているため、どちらかが浮気をする可能性も高くなります。家庭内別居になっている状態で浮気をした場合、慰謝料が発生するのかという問題があります。婚姻関係が実質的に破綻していれば、不貞行為は認められず、慰謝料は発生しないのが原則です。そのため、別居している夫婦の場合には、一方が浮気をしても、他方が慰謝料請求できないことがあります。家庭内別居の場合には、裁判になっても、婚姻関係が破綻しているとまではみなされないのが一般的です。家庭内別居中に浮気をすれば、離婚時に慰謝料請求される可能性があります。②家庭内別居は財産分与には影響を与えない財産分与では、離婚時の夫婦の財産を2分の1ずつに分けるのが原則です。しかし、離婚する前に別居が先行している場合には、別居時が財産分与の基準時となります。離婚前に家庭内別居の期間があっても、家庭内別居が開始したときを基準として財産分与を行うということはありません。通常どおり、別居時や離婚時を基準として財産分与を行います。家庭内別居に関するまとめ家庭内別居は、別居とは違います。同居している以上、婚姻関係が破綻しているとはみなされにくく、通常は離婚原因にもなりません。家庭内別居の状態で浮気をしたとしても、不貞行為として慰謝料が発生する可能性があります。家庭内別居から離婚したい場合には、相手と話し合って、離婚に合意する必要があります。夫婦関係の清算のため、きちんと話し合いをし、円満離婚を目指しましょう。離婚問題で困ったら専門家に相談することが大切親権や養育費・慰謝料など、離婚問題でお悩みの場合は法律のプロに相談することをおすすめします。でも、どうやって法律のプロを探せばよいのか戸惑う方も多いはず。。日本法規情報では、日本全国3000人以上の専門家の中からあなたの要望に沿った専門家を案内することが可能です。もちろん、相談窓口や専門家案内は無料なので、まずはお気軽に相談することをおすすめします。
2019年06月05日離婚を考えているけれど、すぐに離婚を進めるのではなく、当面の間別居したいと思うこともあるでしょう。別居するときには、生活費の問題や、将来離婚するときのことも考えておかなければなりません。本記事では、離婚前に別居する際には、どのような点に注意しておいたらよいかを説明します。離婚の前段階として、必要な準備をした上で別居をしましょう。離婚前に別居した方がいいケースとは?離婚の前に、婚姻関係を続けたまま別居という選択肢をとることがあります。離婚前に別居した方がいいのは、次のようなケースです。離婚した方がよいかどうか迷っている離婚は子供や周りの人への影響も大きいですから、簡単に決めるべきではありません。「もう離婚するしかない」と思っても、別居して冷却期間を置くことで、「もう一度頑張ってみよう」という気持ちになることがあります。離婚したいけれど相手が離婚に応じてくれない離婚は一人でできるわけではなく、原則的に相手の同意が必要です。相手の同意がない場合には、法律上の離婚原因(浮気など)がない限り、離婚はできません。離婚を希望する理由としては、「性格の不一致」を挙げる人が最も多くなっています。しかし、性格の不一致はそれだけでは法律上の離婚原因になりませんから、相手が応じてくれないと離婚は困難です。このような場合、長期間別居すれば、法律上の離婚原因である「婚姻が継続し難い重大な事由」に該当する可能性が高くなり、離婚が認められやすくなります。どれくらいの年数別居すれば離婚できる?何年別居すれば離婚できるかについては、明確な基準があるわけではありません。一般には3年程度の別居で離婚できると言われますが、あくまでケースバイケースです。たとえば、長期間別居していても頻繁に会っているような場合には、夫婦関係が破綻しているとは言えず、離婚しにくくなります。今すぐではなくタイミングの良い時期に離婚したい離婚すると、名字を変えたり転居したりすることもあります。子供がいる場合などは特に、進級や進学のタイミングに合わせて離婚したいと思うことが多いでしょう。お互いが離婚に合意していてもすぐに離婚届は出さない場合、一緒に暮らすのも窮屈ですから、離婚までの間は別居を選ぶことがあります。とにかく離れたい相手の浮気があった場合などには、とりあえず相手に出て行ってほしいと思ったり、自分が実家に帰りたいと思ったりすることもあるでしょう。離婚するかどうかは後で考えるとして、とりあえず一緒にいたくないので別居するケースもあります。DVを理由に離婚したい相手のDVがある場合、離婚の話をすれば余計に暴力をふるわれる可能性があります。DVの場合には、別居して安全な場所に避難してから離婚手続きを進めるべきです。DVのケースでは、相手に居場所が知られると危険なこともあるでしょう。各地域に設けられている配偶者暴力相談支援センター(DV相談支援センター)に相談すれば、別居や離婚について情報を提供してもらえるほか、一時的に避難できるシェルターも紹介してもらえます。別居するなら生活費を請求しよう別居して世帯が分かれると、お金の管理もそれまでと同様にはいかなくなります。別居中でも相手に生活費を払ってもらうことはできます。別居するなら、生活費の請求も忘れないようにしましょう。夫婦は別居中も婚姻費用の分担義務がある別居していても夫婦であることには変わりありません。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、別居中も生活費(婚姻費用)の分担義務があります。別居により足りなくなる生活費は、相手に請求することが可能です。別居中に生活費として請求できる金額別居中、生活費としてどれくらい請求できるかは、裁判所が用意している婚姻費用算定表を参照して決めることができます。生活費には、衣食住にかかる費用のほか、医療費や教育費なども含まれます。お金の取り決めは書面にしておくのが安心別居中の生活費については、夫婦間できちんと取り決めをしておきましょう。口約束では守ってもらえない可能性がありますから、「別居合意書」として書面に残しておくのが安心です。別居合意書には、別居期間、受け渡しする生活費の金額、子供との面会のルールなどを記載しておきましょう。別居合意書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書にしておけば、約束どおりの支払いがない場合に、強制執行することも可能になります。生活費を払ってくれない場合には調停を申し立てる相手が別居中の生活費を払ってくれない場合、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てする方法があります。婚姻費用分担請求調停を申し立てると、裁判所で相手と生活費の金額について話し合うことができます。話し合いで合意できない場合には、審判手続きに移行し、裁判官が婚姻費用の額を決定します。裁判所で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。相手が約束どおり生活費を払ってくれない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行が可能です。[adsense_middle]別居する場合に注意しておくべきこととは?別居するときには、将来離婚するときのことも考えておきましょう。別居する場合の注意点をピックアップしてみます。別居を理由に慰謝料を請求されることもある夫婦は民法上、同居する義務があります。正当な理由がなく一方的に別居した場合、同居義務違反となり、離婚時に慰謝料請求される可能性があります。離婚の慰謝料の相場は50万円から300万円程度です。慰謝料発生の原因が同居義務違反のみの場合には、慰謝料はそれほど高額にはなりませんから、50万円程度と考えるとよいでしょう。別居する場合にも、できれば相手と話合いをし、承諾を得た方が安心です。別居合意書を作成しておけば、別居について両者が合意していることの証拠にもなります。なお、DVの場合には、相手の同意を得る必要はありません。身の安全の確保を最優先にしましょう。財産分与は別居時点が基準になる離婚するときには、夫婦の財産を分ける財産分与を行います。財産分与は、離婚時の財産が基準になるのが原則です。しかし、別居が先行している場合には、別居時が財産分与の基準時になります。たとえば、別居時点で夫名義の預金残高が1,000万円であった場合、離婚時点に残高が600万円に減っていたとしても、1,000万円を基準に財産分与します。他の財産がないと仮定すると、夫は妻に対して、600万円のうち500万円を渡さなければならないことになります。ただし、すべてのケースにおいて別居時が基準となるわけではありません。裁判になった場合、不動産や株式など価格が変動する財産については、離婚時が基準になることが多くなっています。財産分与については、原則として別居時を基準としながら、状況に応じてケースバイケースの判断をするということです。長期間別居していれば相手の方から離婚を要求される可能性も長期間別居を続けると、他の離婚理由がなくても、離婚が認められやすくなります。長期間の別居により夫婦関係が破綻しているとみなされ、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると判断されるからです。相手が浮気した場合、有責配偶者である相手の側からは原則として離婚を請求できません。しかし、浮気の後長期間別居すると、相手の側から離婚を請求される可能性も出てきます。離婚したくない場合でも、相手との関係修復を図らないまま長期間別居を続けていると、離婚させられてしまうことがありますから注意しておきましょう。離婚前の別居に関するまとめ離婚前に別居するときには、生活費について取り決めしておきましょう。別居後に離婚を考えているときには、慰謝料や財産分与についても意識しておくべきです。離婚しないまま長期間別居を続けると、そのこと自体が離婚原因になります。夫婦としてやっていく意思がない場合には、どこかで離婚の覚悟を決めた方がよいでしょう。困ったら誰かに相談することが大切親は一人で悩まず、誰かに相談することも大切です。学校にはスクールカウンセラーもいるでしょうし、地域で相談機関も用意されているはずです。何もかも一人で抱え込む必要はありません。誰かに相談して助けを求める力も、親には必要ということを知っておきましょう。
2019年05月28日あるYouTuberが、今年3月東京・渋谷のスクランブル交差点で突如布団を敷き寝るという動画を公開し、炎上状態となりました。当初彼は注目を集めることで動画の視聴回数をアップさせ収益に繋げたいと考えているのか、炎上も「どこ吹く風」で、さらに批判を集めていました。 謝罪とされる動画も炎上彼は21日になり、スーツを着て頭を下げるだけの動画を投稿。さらに翌日には警察に出頭する様子をアップし、「逮捕はなかった」「厳重注意だった」「知名度が上がった」「それでも尖ったことがやりたい」などと話しました。当人はこれで決着をつけたようですが、ほかのYouTuberや、彼の動画を楽しみにしているファンなどから、怒りや呆れの声が噴出している状態です。 犯罪や不適切動画の投稿が増加YouTuberは再生回数に応じた収益形態となっているため、犯罪や危険な行為で注目を集めようとする人物が後を絶ちません。犯罪はもってのほかですが、他人に迷惑をかけて喜ぶかのような動画も多々、目にします。このような犯罪、または「スレスレ」の動画をアップロードし収益を得ることを法的に取り締まることはできないのか。また、迷惑をかけられた側が慰謝料を請求することはできないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 慰謝料請求や取り締まりの対象になる?齋藤弁護士:「慰謝料の請求は可能でしょう。たとえば、あるユーチューブの動画が、他人の名誉権を侵害したり、プライバシー権の侵害に及んでいる内容であれば、慰謝料請求の可能性はあるでしょう。また、民事保全等の手段を用いて、動画の公表を停止させるなども視野に入ってきます。ただしこれは、先方側にも表現の自由という、きわめて保護に厚く有るべきと考えられている権利とのぶつかり合いになるので、実際に発表禁止にたどり着くには困難なことも想定されます。そのため、たとえば裁判といった手段をとるのではなく、弁護士を通じた交渉などをしていくことも、ある意味で有効と考えられますね」 迷惑行為動画が許されるはずがないYouTuberは昨今増加傾向にあるようですが、それに比例して不適切な動画投稿が日本でだけではなく、世界的に相次いでいます。なかには犯罪として検挙された動画もあります。ネットの台頭とともに、芸能人にも匹敵する人気を持つYouTuberたち。表現の自由ももちろん守られるべき権利ですが、迷惑行為をしている動画が許されるわけがありません。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)YouTuberによる犯罪・不適切動画の投稿…法的に取り締まれないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。YouTuberによる犯罪・不適切動画の投稿…法的に取り締まれないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月09日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日現在テレビなどで、あるネットの書き込みが話題になっています。それは天ぷら屋で合コンをしていたグループの女性陣が、ダイエット中だからと天ぷらの衣をはがして食べ、店主から「退店」を命じられたというもの。店主は代金を請求しておらず、「我々にする侮辱。出ていってほしい」と伝えたのだそうです。書き込みによると、女性陣は「お金を払って来ているのに」などと、納得のいかない反応だったとのこと。ネットの反応は女性たちに厳しく、「店主の行動は当然」という声が多数でした。 退店命令は法的に許されるのか?確かに女性たちの行動は天ぷらに思い入れを持つ料理人にとっては屈辱的なものだということは理解できますが、お金を払っている以上、「食べ方」は客に委ねられてもいいようにも思えます。このように飲食店で店主が客の行動を不服として「出て行け」と命令することは多々ありますが、法的に許されているのか気になります。そして女性たちが不当性を訴え、慰謝料などを請求することはできるのでしょうか?琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。 こだわりは理解できるが、説明や告知は必要川浪弁護士:「今回のようなケースでは、何らかの刑事法規に触れるわけではなく、民事上の問題となります。飲食店と客との間では「店が飲食のサービスを提供し、これに対して客がお金を払う」という契約が成立します。今回のケースは、この契約解釈の問題となります。この点に関して、上記契約に「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが社会通念上含まれているとはいえませんので、店が飲食サービスの提供を拒否して退店を命じることは債務不履行(契約不履行)に該当すると思われます。店主のこだわりについては理解し得るところですが、そのようなこだわりがあるならば、飲食サービス提供前に上記食べ方について説明しておく、貼り紙等で客に告知しておく等しておかなければなりません。このように説明・告知しておけば、「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが契約内容に含まれますので、店は客に退店を命じることが可能となります。余談ですが、飲食サービス提供契約には「他の客に迷惑をかけてはならない。」ということが社会通念上含まれていると解されますので、他の客に迷惑をかけるような行為をした客に対しては、契約違反として退店を命じることができます。」 客からの慰謝料請求も認められない川浪弁護士:「以上を踏まえて、今回のケースでは客は債務不履行を主張することが可能ですが、店は「代金はいりません。」と言っており、客に経済的損失は発生していません。また、合コンで利用していて不快な気分になったとしても慰謝料が発生するほどとは思えず、慰謝料請求も認められない(仮に認められたとしても低額にとどまる)と思われます。したがって、客が店に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をしても、認められ難いと考えます。 法的な側面に限って言えば上記の通りとなりますが、一般的に店側は客を満足させるべく、料理人としてのこだわりをもって飲食を提供していますので、客側にはそのこだわりに配慮した対応をとることが望ましいと思いますね。」 法律上は店側にも対応の余地はあるものの、客が「天ぷら屋」を合コンの場に選んでおきながら、衣をはがすというマナー違反を犯したとなると、これはやはり、退店を命じられても致し方ないのではないでしょうか? *取材協力弁護士: 川浪芳聖(琥珀法律事務所。些細なことでも気兼ねなく相談できる法律事務所、相談しやすい弁護士を目指しています。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年04月17日離婚する夫婦は増えていると言われていますが、どのような理由で離婚をしているのかが気になるのではないでしょうか?ここでは、夫婦の離婚原因についてランキング形式でご紹介します。男性、女性がそれぞれ離婚を考える場合の離婚原因の違いについても知っておきましょう。離婚原因ランキング1位から10位は?夫婦がどんな理由で離婚しているかを知るためには、裁判所の発表している司法統計が参考になります。司法統計には、家庭裁判所に申し立てがあった婚姻関係事件(主に離婚調停)の申立人に「申し立ての動機」の調査を行って、男女別にまとめたものがあります。最新の司法統計のデータから、離婚原因をランキング形式でみてみましょう。※この調査は、複数の選択肢の中から、1人3個まで回答ができるものです。()内に、全体の何%の人がその理由を挙げているかを付記しました。妻から申し立てた場合の離婚原因ランキング平成29年度、家庭裁判所に離婚調停などの申し立てがあった件数は、妻側からが4万7,807件、夫側からは1万7,918件と、妻側からが圧倒的に多くなっています。妻側の申し立ての動機のランキングは、次のとおりです。1位性格が合わない(39%)女性が離婚原因とする中で最も多いのは、性格の不一致です。他の原因がある場合でも、性格も合わないと考える人は多いでしょう。2位生活費を渡さない(28%)夫から生活費を渡してもらえないことで離婚を考える女性はかなり多いようです。生活費を渡さないのは、経済的虐待と言えるでしょう。3位精神的に虐待する(25%)精神的虐待を理由に挙げる人も多くなっています。いわゆるモラハラです。4位暴力をふるう(21%)夫に暴力をふるわれると、当然離婚を考えることもあるでしょう。かなりの女性が夫の暴力を受けているようです。5位異性関係(16%)異性関係は、夫婦の関係に亀裂を及ぼします。夫が浮気すれば、夫を信頼できなくなってしまいますから、離婚を考えるのも当然でしょう。6位浪費する(10%)夫婦の財布は1つです。夫の浪費により生活に支障が出るようなら、離婚原因にもなるでしょう。7位家族を捨てて省みない(8%)夫婦というのは協力して家庭を築くものです。夫が仕事や他のことで全く家庭を省みなければ、何のために結婚しているのかもわからなくなるでしょう。8位性的不調和(7%)性交渉拒否、性的不能、異常な性癖、セックスレスなど、性的な問題は夫婦にとって大きな障壁となります。離婚の原因として夫との性的不調和を挙げる人も少なくありません。9位家族親族と折り合いが悪い(6%)今は夫の親との同居が少なくなったとはいえ、夫の家族や親族との付き合いをしなければならない場面はあります。家族や親族とうまくいかずに離婚を考える人もいます。10位酒を飲み過ぎる(6%)お酒を飲み過ぎ、問題を起こしてしまう夫はいます。夫の酒癖の悪さから、離婚を考えることもあるでしょう。夫から申し立てた場合の離婚原因ランキング夫が申し立てた場合の申し立ての動機は、次のような順位になっています。1位性格が合わない(61%)夫が申し立てた場合でも、やはり性格の不一致がトップです。男性の場合は、半数以上が性格が合わないことを離婚原因の1つとして挙げています。2位精神的に虐待する(20%)夫が妻から精神的虐待を受けているケースも多いようです。妻の性格がきつ過ぎる場合、夫側は虐待と捉えていることもあるでしょう。3位異性関係(14%)夫婦間には貞操義務がありますから、妻の浮気がわかれば、夫も離婚を考えるのは当然です。男女問わず、異性関係は離婚原因の代表的なものです。4位家族親族と折り合いが悪い(13%)夫が妻側の親族と折り合いが悪いこともあります。相手の親族との不調和を挙げる人の割合は、男性の方が大きいようです。5位性的不調和(12%)男性では、離婚を考える原因として性的不調和を挙げる人の割合が、女性の倍近くになっています。男性の方が、性的な問題を重視する傾向があります。6位浪費する(12%)妻の浪費も家庭生活に影響を及ぼします。夫が妻の浪費により離婚を考えることもあるでしょう。7位同居に応じない(8%)相手が同居に応じないことは、女性では圏外(12位)ですが、男性では7位にランクインしています。女性が出て行って戻ってこないケースが多いことがうかがわれます。8位暴力をふるう(8%)暴力をふるうのは男性だけではありません。妻の暴力を理由に挙げる男性も、相当数います。9位家族を捨てて省みない(5%)妻が家族を捨てて省みないこともあります。この場合には、夫の方が離婚を考えることもあるでしょう。10位生活費を渡さない(4%)妻が財布を握っていて、夫に生活費を渡さないこともあるでしょう。女性側ほどではありませんが、生活費を渡してもらえないことを理由に挙げる男性もいます。法律上の離婚原因となるものは限られている離婚原因が何であれ、夫婦が離婚することに合意していれば、協議離婚ができます。もし相手が離婚に合意しない場合には、裁判所を通じて離婚することを考えなければなりません。離婚調停は話し合いの延長ですから、両者が合意すれば離婚は可能です。しかし、裁判では、法律(民法)上の離婚原因がない限り、簡単に離婚はできないことになっています。民法上の離婚原因民法770条1項1~5号に離婚原因として定められているのは、次の5つになります。配偶者に不貞な行為があったとき配偶者から悪意で遺棄されたとき配偶者の生死が3年以上明らかでないとき配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき性格の不一致、経済的・精神的虐待、暴力、酒癖などは離婚原因になる?上の司法統計で挙げられている離婚原因のうち、「異性関係」は民法770条1項1号の不貞行為に、「生活費を渡さない」は2号の悪意の遺棄に該当します。その他の離婚原因は、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しない限り、法律上の離婚原因とはなりません。どんな場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」となるかは、ケースバイケースの判断が必要になります。男女とも多くが離婚の原因と考える「性格の不一致」も、それだけでは法律上の離婚原因にはなりません。努力してもどうしようもないなら離婚原因になる「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因になるのは、共同生活の回復が見込めない程度に夫婦関係が破綻している場合、すなわち努力しても修復不可能な場合です。性格の不一致というだけでは離婚できませんが、性格の不一致により夫婦関係が実質的に破綻しているなら、離婚が認められる可能性はあります。離婚原因を作れば慰謝料を払わなければならないことがある法律上の離婚原因がある場合、離婚原因を作った側は、相手に対して慰謝料の支払義務を負うことがあります。ただし、離婚原因があれば必ず慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料を払わなければならないのは、離婚原因となった行為に、違法性がある場合です。不貞行為や暴力、悪意の遺棄などでは慰謝料を請求できます。それ以外の離婚原因でも、違法性があると言えるレベルなら、慰謝料請求できる可能性があります。離婚原因を作った側でも親権者になれる夫婦間の離婚の原因と子供の親権とは関係ありません。たとえば、母親が不貞行為をして離婚原因を作った場合でも、母親は子供の親権者になることができます。子供の親権者は、子供にとってどちらの親に育てられるのが良いかを基準に決めます。夫婦の問題と親子の問題は切り離して考えるということです。夫婦の離婚原因まとめ日本では、法律上の離婚原因に該当していなくても、お互いが合意さえすれば離婚できるシステムになっています。全体の約9割が協議離婚ですから、大部分が「性格の不一致」など法律上の離婚原因とまでは言えない理由で離婚しているものと思われます。もし相手が離婚に同意しなかったら、簡単に離婚はできません。離婚したいけれど相手が拒否している場合には、離婚原因があることの証拠が必要になりますから、弁護士などに相談して対処しましょう。
2019年03月18日自動車保険料は、保険会社によってそれぞれ異なり、保険契約の仕方によって、効果的かつ効率的に保険料負担を減らすことができます。具体的に、保険料を減らすための1つの方法として、保険契約の対象となる自動車のドライバーを限定する方法があります。ドライバーを限定すると、保険事故の起こる可能性が低くなる理由から保険料も安くなる仕組みですが、本記事ではドライバーを家族限定にすることに焦点をあてて解説を進めていきます。自動車保険の家族限定とは記名被保険者(ソンポタロウ)記名被保険者の配偶者(ソンポハナコ)記名被保険者または配偶者の同居の親族(ソンポイチロウ・ホケンヨシコおよび配偶者)記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(ソンポジュンコ)自動車保険を家族限定にすることで、上記の方々が補償の対象になるため、保険の補償範囲が広いことがわかります。別居の未婚の子に注意自動車保険を家族限定にした場合、別居の未婚の子は補償対象となる点に注意が必要です。イメージ図にもありますように、未婚とは、婚姻歴のない場合のことを指しているほか、別居の未婚の子かどうかの判断は、実態によって判断されます。合わせて、別居の未婚の子に対してドライバーの年齢条件は適用されないため、仮に、ドライバーの年齢条件を設定する場合は、同居している家族の中で最も若い方を基準に設定する必要があります。同居の親も家族限定の補償対象先のイメージ図には、同居の親がおりませんが、同居の親は、記名被保険者または配偶者の同居の親族に含まれることになりますので、仮に、親と同居している場合で家族限定にしている場合は、親も補償対象になります。家族限定は、あくまでも、同居が大きなポイントであるため、二世帯で同居している場合、兄弟が同居している場合であったとしても、同居の親族に該当し、こちらも補償の対象となります。家族以外の他人が運転した場合は補償対象外自動車保険を家族限定にしていても、家族以外の他人が保険契約した自動車を運転して事故が起きた場合は、原則として補償対象外となります。ただし、他車運転危険補償特約といって、他人の自動車を運転して事故を起こした場合に補償される特約もあるため、必ず補償されないとは言い切れません。とはいえ、他人に保険契約している自動車を運転させる時は、トラブル防止の意味も含めて、特に注意が必要なのは言うまでもありません。他車運転危険補償特約は、運転をした人が加入している保険から補償される他人の自動車を運転代行するなどで事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたドライバーが加入している自動車保険に他車運転危険補償特約が付いている場合は、そこから補償されることになります。具体的には、相手に対するけがの治療代や車の修理代が補償されることになりますが、保険会社に対してこれらの保険金を請求することによって、運転をした人の自動車保険等級が、翌年度に下がることになりますので注意が必要です。自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットこれまでの解説を踏まえまして、自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットをまとめて紹介します。日常生活で自動車をどのように活用しているのか、家族構成はどうなのかをイメージしながら読み進めていただきますと、家族限定のメリットとデメリットが、よりわかりやすくなると思います。自動車保険を家族限定にするおもなメリット自動車保険を家族限定にする主なメリットは、家族限定の補償範囲が広いこと、自動車保険料が少し割引の対象になるといったことがあげられます。家族限定の補償範囲が広い自動車保険を家族限定にすることによって、同居の家族が保険の補償対象となるため、1台ないし2台の自動車を同居の家族みんなで、常日頃から使うような世帯であればメリットがあると考えられます。ケース・バイ・ケースではありますが、個々で自動車保険に加入するよりも、補償範囲の広い自動車保険に1つ加入することで保険料負担が抑えられると考えることもできるでしょう。自動車保険料が少し割引の対象になる自動車保険を家族限定にすることによって、わずかではありますが、自動車保険料を少なくできるメリットが得られます。自動車保険では、保険の対象となる自動車について、運転するドライバーを限定すればする程、保険料を安く抑えられる特徴があります。たとえば、配偶者および子供と生活をしている核家族の場合は、ドライバーを運転者本人に限定したり、夫婦限定にすることによって、大きく保険料を削減することができます。自動車保険を家族限定にする主なデメリット自動車保険を家族限定にする主なデメリットには、保険事故を起こすリスクが高くなること、保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくいことがあげられます。保険事故を起こすリスクが高くなる自動車保険を家族限定にしますと、自動車保険の補償範囲が広くなるため、保険事故を起こすリスクが高くなってしまうデメリットがあります。そのため、普段はあまり自動車運転をしない家族がたまたま運転を行ったことによる事故も十分考えられ、その結果、自動車保険等級が下がる原因にもつながってしまいます。なお、自動車保険等級が下がることによって、保険料負担が多くなってしまうことにつながります。保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくい自動車保険を家族限定にしますと、運転者を記名被保険者に限定する場合や夫婦に限定する場合に比べて、保険料の割引率が低いため、保険料の節約につながりにくいデメリットがあります。また、家族限定にするということは、ドライバーの年齢条件を最も若い方に合わせる必要もあるため、これらも考慮しますと、保険料負担に大きな差が生じる原因になってしまいます。自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいこと自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいことに、1日のみ補償される1日自動車保険があります。1日自動車保険は、コンビニなどで手続きを行うことができ、1日あたり500円から加入することができる自動車保険です。自動車の損害を補償する車両保険付きですと、1,500円や1,800円程度のものもあるため、このようなもので代用できる程度であれば、家族限定にしない方が保険料負担は軽くて済むと考えられます。自動車保険の家族限定:まとめ核家族化が進んでいる現代におきましては、自動車保険の家族限定にする世帯は全体的に少ない傾向にあると予測されます。仮に、家族限定にする予定があるのであれば、一度、自動車運転をする頻度を確認し、本当に補償範囲を広げる必要があるのか再検討しておきたいものです。運転者限定や夫婦限定などにドライバーを限定し、必要な時に1日自動車保険を利用するなどの工夫で、自動車保険料は大きく節約できることにつながります。
2019年03月04日離婚すると、夫婦だった相手も法律上他人になってしまいます。他人間でお金の支払いの約束をするときには、多くの人が契約書を作るでしょう。離婚するときにも同様、離婚協議書という契約書が必要です。本記事では、離婚協議書について詳しく説明します。離婚協議書を作る意味を理解し、できるだけメリットになる形で離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書とは?離婚協議書とは、協議離婚する夫婦の合意書です。作成が義務付けられているものではありませんが、協議離婚するなら必ず作っておいた方がよいでしょう。離婚協議書を作る目的離婚協議書は、契約書の一種です。契約書には将来のトラブルを予防するという意味がありますが、離婚協議書も離婚後のトラブルを防ぐ目的で作ります。調停離婚や裁判離婚など、裁判所を通じて離婚した場合には、裁判所で離婚の条件を記した調停調書や判決書が作成されます。しかし、協議離婚は離婚届を出すだけで成立するので、そのままでは離婚の条件についての書面が残りません。たとえば、離婚する際に月5万円の養育費を払ってもらう約束をしたとしても、口約束だけでは相手に「そんな約束はしていない」と言われてしまう可能性があります。離婚協議書を作成しておけば、約束した証拠を残すことができます。離婚協議書は離婚後でも作成可能離婚協議書は、離婚届を出す前に作るのが一般的ですが、離婚後に作成してもかまいません。ただし、養育費などは離婚後すぐに支払いが開始しますから、できるだけ早い時期に作成しましょう。なお、離婚協議書はあくまで離婚を前提として作成するもので、「万一離婚することになった場合に備えて離婚協議書を作る」ということは、基本的にはできません。協議離婚は、離婚届を出す時点で双方に離婚の意思がないと成立しないものです。また、民法には夫婦間契約は婚姻中いつでも一方から取り消しできる旨の規定もあります。すぐに離婚する気がない場合、離婚協議書を作っても、どちらかが気が変われば意味のないものになってしまいます。離婚協議書の作成方法離婚協議書には決まった書式などはありません。たくさん出回っているサンプルを参考に作ることもできます。離婚協議書は誰が作る?離婚協議書は、当事者である夫婦だけで作ることもできます。合意事項がそれほど複雑でない場合、インターネットや書籍のサンプルを参考にすれば、それほど難しくはないでしょう。ただし、当事者だけで離婚協議書を作る場合、必要事項が漏れていたり、合意しても無効な事項を入れてしまったりしがちです。リスクを抑えるためには、行政書士や弁護士に依頼して離婚協議書を作ってもらった方がよいでしょう。離婚協議書は手書きでもいい?離婚協議書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、手書きだと文字が判別しにくかったり、改ざんしやすくなってしまったりしますから、可能ならパソコンで作成した方がよいでしょう。なお、署名については手書きした方が安心です。印鑑も押しておきましょう。離婚協議書の提出場所は?作成した離婚協議書は、どこかに提出しなければならないわけではありません。同じものを2通作成し、各自1通ずつ持っておきましょう。相手に対して訴訟を起こす場合には、証拠として離婚協議書が必要です。離婚協議書の内容や必要事項離婚協議書に記載すべき内容は、それぞれの夫婦によって違います。サンプルどおりにするのではなく、自分たちの実情に合ったものを作成するようにしましょう。離婚協議書の記載事項離婚協議書には、一般に次のような事項を記載します。親権子供の親権者は離婚届に記載して指定するものですから、必ずしも離婚協議書に書かなくてもかまいません。ただし、養育費について記載する場合には、前提として親権者を書いておいた方がわかりやすくなります。養育費養育費は、通常は毎月払いの形で決めます。毎月の支払額のほか、支払日、支払方法(振込、持参など)、支払期間(成人まで、大学卒業までなど)についても記載します。高校や大学の入学金などは、毎月の養育費と別に払ってもらうべきものなので、これについても取り決めして記載しておいた方がよいでしょう。慰謝料離婚後に慰謝料の支払いをする場合には、支払日や支払方法などを記載します。離婚前に慰謝料の支払いが完了している場合にも、支払いがあった証拠として書いておいた方が安心です。財産分与財産分与について取り決めした場合には、その内容を書いておきます。家財道具まで全部書いているとキリがありません。離婚前に引き渡しをすませた上で、「残っている家財道具については所有権を放棄する」等の条項を入れておくとよいでしょう。面会交流子供と別居親との面会交流について決めておきます。月1回などと決めてもかまいませんが、その都度話し合って決める形でもOKです。訴訟の際の管轄当事者間でトラブルになって訴訟になった場合に備えて、裁判所の管轄を合意しておくことができます。訴訟では原則的に被告の住所地を管轄する裁判所が管轄になりますが、当事者間で合意した裁判所(合意管轄)があればその裁判所で訴訟ができます。離婚後遠方に離れて住む場合には、合意管轄を定めておいた方がよいでしょう。離婚協議書に有効期限はある?離婚協議書は、離婚後将来にわたってずっとトラブルが起こらないようにするためのものです。そのため、離婚協議書自体には有効期限はありません。なお、個別の条項について、支払期限などの期限を設けることはできます。離婚協議書は公正証書にしよう離婚協議書は、公正証書にすることができます。公正証書のメリットや公正証書にする手続きについて知っておきましょう。通常の離婚協議書には強制力がない契約書でお金の支払いについて定めた場合、約束した支払いがなかったら、支払う側に対して「約束どおりに払ってください」と言うことができます。しかし、通常の契約書があるだけでは、相手の財産を差押えしてお金を回収することはできません。差押えなどの強制執行を可能にするには、契約書をもとに訴訟を起こし、判決などの「債務名義」を得る必要があります。離婚協議書も契約書の一種ですから、通常の離婚協議書があるだけでは、強制執行はできません。離婚協議書は、約束をしたことの証明にはなりますが、約束を守らせる強制力まではないということです。公正証書の約束を破ったら強制執行が可能離婚協議書を公正証書にすれば、強制力をもたせることができます。公正証書は公証人が作成する文書で、私文書よりも証明力が高い公文書です。公正証書はそれ自体が債務名義になるため、契約書を公正証書にしておけば、訴訟を経ずに強制執行ができます。たとえば、公正証書で定めた養育費の支払いがなされない場合、公正証書にもとづき相手の給料を差し押さえ、養育費を回収することが可能です。公正証書は再発行も可能通常の離婚協議書の場合、どこかに提出するわけではないので、紛失してしまうリスクがあります。公正証書は原本が公証役場に保管されるため、紛失しても再発行が可能です。約束した証拠が公的機関に残るという意味でも安心感があります。離婚協議書を公正証書にする方法離婚協議書を公正証書にするには、夫婦双方が公証役場に行き、合意内容を伝えた上で、本人確認や意思確認を受ける必要があります。一方の意思だけで公正証書を作ることはできません。実際に公正証書を作成するときには、必要書類を揃え、公証人と事前打ち合わせした上で、予約しておいた日時に公証役場に出頭して調印するという流れになります。行政書士や弁護士に公正証書作成のサポートを依頼すれば、合意内容のチェックをしてもらえるほか、必要書類の取り寄せや事前打ち合わせなどもすべて任せられるというメリットがあります。離婚協議書に関するまとめ離婚協議書には、離婚の際に夫婦間で合意した事項を記載します。離婚協議書を作るときには、将来どんなトラブルが起こり得るかを予想し、できるだけリスクを抑えられる形にしましょう。離婚協議書の内容については、専門家にチェックしてもらうのがおすすめです。
2019年02月08日離婚をするときに、弁護士への相談を考えることがあります。離婚裁判になった場合には、弁護士への依頼は必須でしょう。また、離婚協議や離婚調停も、弁護士に依頼した方がよい場合があります。弁護士に相談するとなると、気になるのが弁護士費用です。本記事では、離婚でかかる弁護士費用の種類や相場について説明します。離婚で弁護士に相談する際の参考にしていただければ幸いです。離婚でかかる弁護士費用の種類弁護士に依頼したときにかかる費用のしくみは、わかりにくくなっています。まずは、弁護士費用のかかり方について知っておきましょう。法律相談料の相場は30分5,000円弁護士には、単発の法律相談もできます。離婚を依頼するかどうか迷っている場合には、法律相談を受けてから考えましょう。弁護士事務所(法律事務所)の中には、初回無料で離婚の相談ができるところも多くなっています。ただし、無料相談できるのは、30分から1時間程度になります。弁護士に法律相談する場合の費用の相場は、30分につき5,000円です。相談料を払えば通常何度でも相談できますが、あくまで相談だけで、具体的な手続きをとってもらうことはできません。書類の作成をしてもらう場合にも、別途料金を払う必要があります。弁護士費用は主に着手金と報酬金弁護士に事件を依頼したときに払う費用は、着手金と報酬金に分かれます。着手金依頼時に最初に支払うお金です。弁護士に依頼しても必ず希望どおりの結果になるとは限りませんが、着手金は結果に関係なく払うことになります。報酬金事件終了時に払うお金です。結果の成功の程度に応じて金額が変わります。印紙代などの実費は別途請求される弁護士に調停や裁判など裁判所での手続きをとってもらう場合には、裁判所に支払う印紙代や切手代が発生します。これらの実費は、立替金として、着手金や報酬とは別に請求されます。実費としては、このほかに、通信費や交通費、日当などが発生することがあります。協議離婚を弁護士に依頼した場合の費用の相場弁護士に離婚を依頼できるのは、裁判所に調停や裁判を起こす場合に限りません。協議離婚も弁護士に依頼できます。協議離婚を弁護士に依頼するメリット離婚したいけれど、相手方と直接話し合うのが困難な場合、弁護士に話し合いの代理人を依頼できます。特に、DVやモラハラの場合、自分で話をすれば相手に言われるままの条件で離婚に応じてしまいがちなので、弁護士に代わりに交渉してもらった方がよいでしょう。離婚についての話し合いが困難なときには、弁護士に依頼するのではなく、調停を申し立てる方法もあります。しかし、離婚調停は成立するとは限りません。成立する場合でも何か月も時間がかかってしまうのが通常です。弁護士に協議離婚を依頼すれば、スムーズに離婚条件の合意ができ、早期に協議離婚ができることがあります。弁護士に依頼して協議離婚が成立した場合には、離婚協議書も作成してもらえるので、将来のトラブルにも備えられます。協議離婚の着手金と報酬弁護士に協議離婚の交渉を依頼する場合、着手金の相場は20~30万円程度です。報酬金は、財産分与や慰謝料として獲得できた額によって変わってきますが、20~40万円程度になることが多くなっています。離婚協議書作成のみを依頼した場合の弁護士費用離婚条件について夫婦間で合意ができている場合、弁護士に依頼して離婚協議書を作成してもらうことができます。弁護士に離婚協議書作成のみを依頼する場合には、着手金と報酬という形で費用を払うのではなく、10万円程度の手数料を払うのが一般的です。離婚協議書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書を作成するときには、弁護士の手数料とは別に、公証人手数料がかかります。公証人手数料の金額は公正証書の内容によって変わりますが、通常は2~5万円程度です。離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、自分ですることもできます。しかし、弁護士に依頼すれば、調停が有利に進む可能性が高くなります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停では、指定された期日に裁判所に行って、これまでの経緯やこちらの言い分を調停委員に説明しなければなりません。弁護士に依頼すれば、論点を整理した主張書面を提出した上で、必要な説明を行ってくれます。自分だけで対処する場合には、調停委員を前にするだけで緊張することもあります。書面を作成するにしても、どのようにまとめれば効果的かがわかりません。自分の言いたいことがきちんと伝わらなければ、調停で不利になってしまうこともあり得ます。特に、相手方に弁護士がついた場合には、相手方のペースでどんどん進められてしまう可能性があります。こちらもできるだけ早く弁護士に依頼した方がよいでしょう。離婚調停でかかる弁護士費用の相場離婚調停を弁護士に依頼する場合には、同時に離婚協議も行ってもらえることが多くなっています。この場合、着手金の相場は20~30万円程度、報酬金は獲得額によって変わりますが、20~40万円程度になるのが一般的です。離婚調停でかかる印紙代・切手代家庭裁判所に離婚調停を申し立てるときには、印紙代として1,200円がかかります。なお、離婚調停中の生活費を請求したい場合、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることも可能です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる場合には、印紙代として追加で1,200円がかかります。切手代は裁判所によって異なりますが、1,000円程度です。離婚審判になるケースとかかる費用離婚審判とは、離婚調停が成立しない場合に、裁判官が職権で離婚を成立させる手続きです。調停不成立になった場合、通常はそのまま終了します。しかし、些細な意見の食い違いで調停が成立しない場合には、審判に移行され、審判で離婚が決まることがあります。なお、婚姻費用分担請求調停が不成立のときは自動的に審判に移行し、審判で婚姻費用の額が決まります。離婚審判は申し立てが必要な手続きではないので、印紙代等もかかりません。弁護士費用についても、審判は調停の延長として、特に区別されていないのが通常です。離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用相場離婚調停が成立しない場合、離婚するには離婚裁判を起こさなければなりません。離婚裁判となると、自分で対処するのは困難です。離婚裁判で弁護士がやってくれること離婚裁判を弁護士に依頼した場合、裁判所に提出する訴状を作成してもらえます。訴訟を提起する前提として、証拠集めを手伝てもらうことも可能です。裁判期日には、弁護士が代理人として法廷に行ってくれますから、自分が毎回出廷する必要はありません。離婚裁判においては、専門知識をもつ弁護士が主張を展開することで、有利な条件で離婚が成立する可能性が高くなります。離婚裁判でかかる弁護士費用の相場離婚裁判から弁護士に依頼した場合、着手金として30~40万円程度がかかります。調停から依頼して裁判になった場合には、裁判の着手金は割引になるのが一般的です。報酬金は獲得額によって変わるのでばらつきがありますが、少なくとも20~30万円程度はかかります。離婚裁判でかかる印紙代・切手代離婚裁判の印紙代は、訴訟で請求する内容によって変わってきます。離婚のみを請求する場合には1万3,000円ですが、財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には1人につき1,200円、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額に対応した額(例160万円以下の場合には1万3,000円)が加算されます。切手代は裁判所によって異なりますが、6,000円程度になります。なお、離婚裁判に勝訴した場合には、かかった費用を相手方に請求できますが、弁護士費用については自己負担になります。離婚で弁護士に依頼した場合:まとめ離婚を弁護士に依頼した場合、調停までで解決するなら、実費を含めてもかかる費用は50~70万円程度です。裁判になった場合には、請求する慰謝料や財産の額が高額であれば、100万円以上かかることもあります。離婚については初回無料で相談できる弁護士も多いので、まずは相談してみて、費用も見積もりしてもらいましょう。
2019年01月27日女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか?離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(760条)という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子(経済的に自立していない子供)に対する扶養義務があるとされています(820条、877条1項)。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」(自分と同水準の生活をさせる義務)と「生活扶助義務」(自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務)の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる?妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます(民法772条)。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。
2019年01月16日協議離婚するときには、離婚協議書を作成しておくと安心です。養育費など金銭の支払いがある場合には、支払確保のために、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。本記事では、離婚協議書を公正証書にする作り方、必要書類、費用などについて詳しく説明します。離婚公正証書を作成した方がよいケースとは?離婚公正証書とは、離婚協議書を公正証書の形で作成したものです。公正証書には、通常の契約書や合意書にはない効力があります。協議離婚するなら離婚協議書を作成離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間で取り決めした事項を記載した合意書です。調停離婚など裁判所を通じて離婚する場合と違って、協議離婚は離婚届を出すだけでできるので、取り決め事項の書面が残りません。口約束で別れてしまうと後々トラブルになることがあるので、離婚協議書を作って残しておきましょう。公正証書とは?離婚協議書と公正証書の違い離婚協議書は、公正証書にすることもできます。公正証書とは、公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人とは、公証役場で文書の認証などの業務を行っている公務員になります。公正証書を作成するときには、当事者が公証役場に出頭し、公証人に本人確認や意思確認を受けます。契約書や合意書を公正証書の形で作成すれば、偽造などを疑われる可能性もきわめて低くなるということです。離婚公正証書は、離婚協議書に比べて証明力が高くなります。離婚の際に合意した条件を離婚公正証書にしておけば、「そんな約束はしていない」という言い訳ができなくなってしまいますから、相手に約束を守らせる上でも効果的です。養育費の確保には公正証書が有効離婚協議書を公正証書にした方がよいのは、離婚後に養育費などのお金の支払い義務が残るケースです。というのも、公正証書には、強制執行認諾約款を付けることができるからです。強制執行認諾約款とは、「本証書に記載の金銭債務の履行をしないときは、強制執行を受けることを認諾する」といった条項です。公正証書に強制執行認諾約款を入れておけば、裁判などを経ることなく、公正証書にもとづき強制執行ができます。慰謝料などは離婚時に一括払いすることも多いですが、養育費はほとんどの場合、長期間にわたって支払いを続けることになります。途中で支払いがされなくなるリスクも高いですから、公正証書を作成し、強制執行に備えるのが安心です。離婚公正証書作成の流れ協議離婚で公正証書を作成するまでの大まかな流れは、次のようになります。1. 離婚条件の合意夫婦で離婚協議をし、離婚の条件及び公正証書作成について合意をします。2. 公証役場に依頼公証役場は全国に約300か所ありますが、どこに依頼してもかまいません。公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のホームページで検索できます。3. 事前打ち合わせ・作成日時の決定離婚公正証書に記載する内容について、公証人と事前に打ち合わせをします。また、公証役場に行って公正証書を作成する日時を決定します。4. 公正証書作成あらかじめ予約した日時に夫婦で公証役場に行き、内容を確認の上、公正証書の原本に署名押印します。離婚公正証書の必要書類公証役場で離婚公正証書を作成してもらう際には、次のような必要書類を提出しなければなりません。戸籍謄本離婚前の夫婦は同じ戸籍に入っているので1通でかまいません。離婚届を出した後に公正証書を作成する場合には、戸籍は別になっているため、それぞれの戸籍謄本が必要です。身分証明書・認印公正証書作成時には、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。運転免許証があれば、免許証を出しましょう。免許証がない場合には、顔写真入りのパスポートやマイナンバーカードなどを提示します。身分証明書がなければ、印鑑証明書と実印をセットにして本人確認してもらいます。なお、公正証書作成当日には、認印も持参する必要があります。代理人が出頭する場合の必要書類当事者本人が公証役場に出頭できない場合には、代理人が出頭することも可能です。ただし、1人が夫婦双方の代理人を兼ねることはできません。代理人が出頭する場合には、委任状、本人の印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要です。その他の資料公正証書の内容によって、資料の提出を求められることがあります。たとえば、不動産の財産分与がある場合には、登記事項証明書と固定資産評価証明書(または固定資産税納税通知書の課税明細)が必要です。公正証書で年金分割の合意をする場合には、年金分割のための情報通知書や基礎年金番号がわかる書類を提出します。離婚公正証書の作成費用公正証書を作成するには、費用がかかります。公正証書作成費用の目安を知っておきましょう。公証役場で公証人手数料がかかる公証役場で公正証書を作成してもらうときには、公証人手数料を支払う必要があります。公証人手数料の主なものは、公正証書作成手数料です。その他に、正本・謄本作成費用(用紙代)や送達費用(公正証書の送付手続きにかかる費用)などが加算されます。公正証書作成手数料目的物の価額(公正証書に記載した支払金額や財産額など)によって変わります。(以降略)公正証書作成手数料は、養育費、慰謝料、財産分与などの種類別に計算し、合計します。養育費については、10年を超える場合には10年で計算します。離婚公正証書の公証人手数料は2~5万円程度離婚公正証書作成時に支払う公証人手数料は、一般には2~5万円程度です。公正証書作成を行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に依頼した場合には、別途専門家の報酬が発生します。離婚公正証書の内容と文例離婚公正証書には、主に、次のような事項を記載します。なお、通常は夫を「甲」、妻を「乙」、子を「丙」「丁」などとします。離婚の合意離婚の合意をすること及び離婚届の提出方法などを記載します。甲及び乙は協議離婚することとし、本証書作成後、甲又は乙において速やかに離婚届を提出する。養育費養育費の金額、支払期間、支払方法を記載します。振込の場合には、振込手数料の負担についても書きます。甲は乙に対し、丙の養育費として、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り、1か月当たり金○万円ずつを、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。財産分与財産分与がある場合には、内容を記載します。不動産の名義変更が必要になるケースでは、登記費用の負担についても書いておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、甲所有の下記土地・建物を分与することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。ただし、登記手続費用は甲の負担とする。慰謝料慰謝料の支払いがあるときには、支払方法等を記載します。分割払いの場合には、強制執行に備えるため、期限の利益喪失条項を入れておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金○○円を支払う義務があることを認め、これを下記のとおり分割して支払う。(中略)甲が前項の分割金の支払を怠り、その遅滞額が金○万円に達したときは、甲は乙からの通知催告を要せず、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対し、既払金を除く前項給付金全額を一時に支払う。面会交流子供がいる場合には、別居する親との面会交流についても定めておきます。乙は甲に対し、甲が丙と月1回程度面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等については、甲と乙が、丙の意思を尊重し、かつ、丙の福祉に十分配慮して協議決定するものとする。清算条項公正証書に記載した以外の債権・債務がないことを明確にする清算条項を入れておくことができます。清算条項を入れた場合には、双方とも、追加の請求などはできなくなります。甲乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲乙は、本証書に定めるほか相互になんらの債権債務がないことを確認する。まとめ:離婚公正証書は必ず作成しよう協議離婚で養育費の支払いがある場合には、公正証書を作成しておきましょう。公正証書作成には手間や費用がかかりますが、支払いを確保するには有効な手段です。公正証書作成は、行政書士等の専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合には、公正証書原案の作成や必要書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせなどを任せられます。離婚に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月11日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日離婚したいのに相手が応じてくれない場合、裁判になったら費用がかかるのが心配でしょう。ここでは、離婚裁判でかかる費用の相場や費用が用意できない場合の対処法について説明します。裁判費用が払えないという理由だけで離婚をあきらめることのないよう、知識を持っておきましょう。離婚で裁判になるケースはどれくらい?日本では、話し合いによる協議離婚が大半で、裁判になるケースはかなり少なくなっています。離婚で裁判になるのは3%未満厚生労働省の人口動態統計によると、平成29年度の離婚件数の総数は21万2,262件で、離婚の種類別の内訳は次のとおりです。上記の表からわかるように、日本では離婚の約9割は協議離婚です。また、裁判する前に調停を経なければならない「調停前置主義」が採用されているため、調停までで離婚が決まるケースが多く、協議離婚と調停離婚で全体の97%を占めます。なお、審判離婚とは調停で合意できない場合に、裁判所が職権で離婚を決める手続きです。離婚に合意しているものの一部の条件で折り合いがつかないようなケースでは、調停から審判に移行され審判離婚となることがあります。離婚裁判になるのは、協議離婚が不可能で、調停や審判でも決着がつかなかった場合ですから、全体の3%にも満たないということです。ほとんどの場合、調停をすれば離婚問題は決着します。裁判になっても和解離婚となるケースが多い離婚裁判になった場合でも、判決まで行くケースはむしろ少数で、裁判上の和解により離婚が成立するケースが多くなっています。平成29年度のデータでも、判決離婚は1%であるのに対し、和解離婚は1.6%となっています。ちなみに、認諾離婚とは、裁判になった後、被告が原告の要求を全面的に受け入れて離婚が成立することですが、まれなケースです。離婚裁判でかかる費用の種類とは?離婚裁判でかかる費用は、大きく分けると、裁判所に払う費用と弁護士費用の2つになります。そのうち大半を占めるのが、弁護士費用です。裁判所に払う費用裁判所に訴状を提出するときに、次のような費用がかかります。収入印紙代裁判所に訴えを提起するときには、法律で定められた手数料を収めなければなりません。手数料の額は訴訟で争う内容や請求する金額によって変わります。離婚裁判では、離婚のみを請求する場合には、手数料の額は1万3,000円です。財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には1人につき1,200円が加算されます。離婚と同時に慰謝料を請求する場合には、慰謝料の金額に対応する手数料と離婚の手数料(1万3,000円)のうち多い方に、財産分与や養育費の分を加算する扱いになります。手数料は、収入印紙を訴状に貼って納付します。郵便切手代訴状と一緒に、裁判所からの連絡用の郵便切手(予納郵券)も提出する必要があります。予納郵券の切手の種類や組み合わせ、枚数は裁判所ごとに決まっており、金額も多少違いますが、概ね6,000円程度です。弁護士費用離婚裁判を進めるためには専門的な知識が欠かせませんから、弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士に払う弁護士費用は、着手金と報酬金の2つに分かれます。現在、離婚の弁護士費用に統一基準はなく、依頼する弁護士によって費用は変わります。着手金弁護士に事件を依頼したときに払う費用です。裁判で敗訴になった場合でも、着手金は返金されません。日弁連が2008年に行ったアンケートによると、弁護士に離婚訴訟から依頼した場合に払った着手金は30万円前後という回答が52.7%、20万円前後が26.4%となっています。報酬金成功報酬とも呼ばれるもので、事件終了時に、成功の程度によって支払う費用です。報酬金は、固定された金額に、慰謝料や財産分与で獲得した金額に応じた額を上乗せした形で請求されるのが一般的です。日弁連のアンケートでは、離婚訴訟からの依頼で払った報酬金は、30万円前後が37.1%、20万円前後が20.1%、50万円前後が17.1%、40万円前後が16.5%と、ばらつきがあります。その他の費用交通費や通信費などの実費を負担しなければなりません。弁護士に遠方の裁判所などに出張してもらう場合には、交通費とは別に日当を請求されることもあります。裁判所に払う費用も、通常は弁護士に立て替えてもらうことになるため、請求されたら払う必要があります。離婚裁判でかかる費用の総額たとえば、離婚裁判で、離婚と財産分与、子2人分の養育費を請求する場合の収入印紙代は、次のようになります。1万3,000円(離婚請求)+1,200円(財産分与)+1,200円×2(養育費)=1万6,600円これに予納郵券代約6,000円を足すと、裁判所に払う費用は約2万3,000円です。弁護士費用として、着手金30万円、報酬金30万円を払うとすると、かかる費用の総額は約63万円となります。離婚裁判の費用はどっちが負担する?裁判費用というのは安くはありませんから、相手のせいで離婚になった場合には、裁判費用も相手に請求したいでしょう。離婚の裁判費用の負担については、次のようなルールがあります。裁判に勝てば訴訟費用は相手に請求できる一般に、弁護士が訴訟を提起するときには、被告に対して、本来の請求に加え、訴訟費用の請求もします。これを受けて、原告が勝訴した場合には、「訴訟費用は被告の負担とする」という判決が出るのが通常です。訴訟を提起する時点では勝ち負けはわかりませんから、訴訟費用も一旦は自分で払わなければなりません。裁判に勝った場合には、後で相手に訴訟費用を請求できます。弁護士費用は自己負担裁判で相手方に請求できる「訴訟費用」には、弁護士費用は含まれません。相手方に請求できるのは、裁判所に払った収入印紙代や郵便切手代などにとどまります。裁判で勝っても、自分が依頼した弁護士に払う弁護士費用は自己負担です。離婚裁判の費用が払えないならどうする?お金がないからと言って、裁判をあきらめる必要はありません。まとまった費用が用意できなくても、離婚裁判をすることは可能です。弁護士費用は分割払いできることも離婚裁判で、裁判所に払う手数料は、分割払いできません。一方、弁護士費用については、少数ですが、分割払いに応じてもらえる事務所もあります。弁護士費用の分割払いの可否については、ホームページに記載されていないこともありますから、直接問い合わせてみましょう。法テラスで弁護士費用を立て替えしてもらえる法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない人のために、弁護士費用の立て替えを行っています。収入や資産などの要件をみたしていれば、着手金、報酬金、必要な実費を法テラスに立て替えてもらえます。法テラスに立て替えてもらったお金を返すときには、月5,000円から1万円程度の分割払いが可能で、利息や手数料はかかりません。離婚事件の場合には、配偶者の収入や資産が加算されないので、要件をみたすケースが多くなります。弁護士費用が用意できない場合には、法テラスに相談してみましょう。なお、法テラスの立て替え制度が利用できるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼した場合のみです。どの弁護士でも立て替えてもらえるわけではありませんので注意しておきましょう。まとめ離婚裁判をすれば、高額の費用がかかります。離婚するときには、早めに弁護士などの専門家に相談し、裁判になる前の解決を目指しましょう。離婚裁判になった場合、弁護士費用の支払いが困難なら、法テラスの立て替え制度を利用する方法もあります。弁護士費用を払っても、裁判をした方が慰謝料や財産分与で受け取れる金額が多くなることもありますから、あきらめないようにしましょう。
2018年12月23日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、養育費の支払方法や金額の相場、父親(夫)が払ってくれない場合の対処法などを説明します。離婚したら必ず養育費を請求できる養育費とは、子供を扶養するためのお金、すなわち子供の生活費のことです。離婚しても子供の父親には養育費を請求できます。離婚した夫にも子供を扶養する義務がある親子間には、民法上扶養の義務があります(877条1項)。離婚すれば夫婦は他人になりますが、子供と双方の親との関係は変わりません。離婚して子供と別居することになった父親にも、子供の扶養義務はあります。子供と同居する母親は、子供のために父親に養育費を請求できるということです。離婚の理由は養育費とは関係がない養育費は、離婚の理由に関係なく、当然に請求できます。養育費は親子間の問題で、夫婦間の問題とは関係ないからです。たとえば、妻の浮気で離婚になった場合、夫は妻に慰謝料を請求できます。この場合、「慰謝料を請求しない代わりに、養育費を払わない」というのは認められません。養育費は子供のために必ず確保されるべきお金であって、慰謝料などと相殺できるものではないのです。養育費は離婚後でも請求可能離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚後に養育費を請求できます。養育費は親子の関係から当然に発生する義務ですから、子供の親に対しては、いつでも支払いを請求できます。養育費の支払方法と支払期間養育費について話し合うときには、支払方法や支払期間について決めておきましょう。養育費は毎月払いが基本養育費は、月額いくらという形で決めるのが一般的です。養育費は日常的にかかる生活費ですから、毎月払いでその都度支払うのが望ましいと言えます。大学進学した場合の支払期間は22歳まで親が子供に対して扶養義務を負うのは子供が成人するまでなので、養育費も子供が成人するまで請求可能です。成人年齢は現状20歳ですが、民法改正により2022年4月以降は18歳に引き下げられる予定です。なお、子供が大学に進学した場合には、大学在学中は働いて自立できないため、親に扶養義務があると考えられています。そのため、子供が大学在学中の場合や、大学に進学する見込みの場合には、22歳の3月までの養育費の支払いを取り決めするのが一般的です。養育費は一括払いでもかまわない養育費は、当事者双方が納得すれば、一括払いにすることも可能です。養育費を一括払いにすれば、母親側は、離婚時に将来の分まで養育費を確保できます。父親側にとっても、長期間にわたって養育費を払い続けなければならない煩わしさから解放されるのは、メリットといえるでしょう。なお、養育費の一括払いでは金額が大きくなってしまうため、贈与税の課税が心配になるかもしれません。養育費は基本的に非課税ですが、養育費であることを明確にするため、離婚協議書を残しておいた方がよいでしょう。養育費の相場は?養育費の金額は話し合いで自由に決められますが、相場が気になるでしょう。一般に、養育費の相場というと、養育費算定表の金額を指します。養育費算定表とは、双方の親の年収、子供の年齢、子供の数から、平均的な養育費を知ることができる早見表です。裁判所の実務においては、養育費を決めるときに、養育費算定表の金額を参考にします。養育費算定表はこちら養育費算定表の金額では十分でないことが多い現行の養育費算定表の金額はかなり低めになっており、裁判所でも見直しが進められています。日弁連では裁判所基準よりも高額の新養育費算定表を作っており、現状でも弁護士は新算定表にもとづき交渉を行っているのが実情です。また、養育費算定表の金額は、小・中・高を公立に通わせる場合を想定した金額になっており、私立に通わせる場合に余分にかかる費用は含まれていません。塾費用や大学進学費用も養育費算定表ではカバーされない費用です。つまり、養育費算定表の金額では、養育費としては十分でないケースが多くなります。養育費算定表は、養育費の相場を知る上では便利です。しかし、養育費算定表があるせいで、「算定表を超える金額は一切払いたくない」という人も多いように思います。相手から提示された養育費に納得がいかない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。子供に実際にかかる費用から考えることが大事養育費を決めるときには、一般的な相場よりも、現実にいくらかかるかを基準に考えるべきです。算定表を見て機械的に決めるのではなく、現実にかかる費用を考えて納得のいく額を請求するようにしましょう。子供にかかる費用は、双方の親が分担するのが原則です。たとえば、病気や障害があったり、特殊な習い事をしていたりで、子供に普通よりもお金がかかるケースはあるでしょう。その場合には、父親が負担しなければならない養育費も当然多くなります。まずはそれぞれの家庭の事情に合わせて子供にかかる費用を見積もり、双方の親でどう分担するかを話し合うようにしましょう。養育費は増額や減額も可能養育費は、離婚後の双方の親の状況の変化(事情変更)により、増額または減額できるものとされています。事情変更の代表的なものは、どちらかの親の再婚です。たとえば、父親が再婚した場合、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。しかし、再婚後の家族についても扶養義務が発生するため、養育費の減額が認められる可能性はあります。母親が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合にも、再婚相手に子供の扶養義務が発生しますから、養育費の減額が認められるでしょう。また、事情変更により養育費を増額する場合としては、当初の取り決めで大学進学費用を考慮しておらず、養育費が足りなくなった場合などが考えられます。養育費の減額や増額についても、話し合いで合意できるのであれば、話し合いで決めてかまいません。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費増額調停や養育費減額調停を申し立てましょう。養育費を払ってもらうためにできること離婚するときには、養育費の取り決めをしておきましょう。養育費について話し合いができない場合でも、裁判所を利用して決めることができます。養育費の取り決めは公正証書にしておく養育費について話し合いで決めて協議離婚する場合には、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、相手が約束どおり払わなかった場合に、すぐに強制執行の手続きをとることができます。話し合いで決まらない場合には調停を養育費について、夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚成立前は離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てますが、離婚後は養育費請求調停を申し立てることになります。養育費のみで争っている場合には、調停が不成立になるとそのまま審判に移行し、審判で裁判所に養育費を決めてもらえるのが通常です。相手が話し合いに応じてくれそうにない場合でも、あきらめずに調停を申し立てましょう。なお、調停や審判で養育費について決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。約束どおり払ってもらえない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行することも可能です。まとめ離婚後に母親が1人で子供を育てていくには、お金がかかります。離婚するときには養育費の取り決めをし、子供のためのお金を確保できるようにしておきましょう。養育費の金額を決めるときには、養育費算定表が参考になります。ただし、養育費については、相場を意識するよりも、現実にかかる費用を考えて決めることが大切です。養育費について取り決めしたら、支払いを確保するため、公正証書を作成しておきましょう。
2018年12月18日離婚するときにはお金の問題が発生しますが、そのうちの1つが慰謝料です。「離婚の際には必ず慰謝料をもらえるの?」「慰謝料の相場はいくらくらい?」など、離婚の慰謝料に関してはさまざまな疑問があると思います。本記事では、離婚の慰謝料について説明しますので、離婚を考える際の参考にしていただければ幸いです。離婚の際に慰謝料がもらえるケースとは?離婚の際には、慰謝料の受け渡しをすることがあります。離婚するときには、必ず慰謝料が発生するわけではありません。離婚で慰謝料がもらえるケースについて知っておきましょう。慰謝料は離婚原因を作った側に請求できるお金慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。離婚で慰謝料が発生するのは、夫婦のどちらか一方が離婚原因を作った場合です。相手の行為により離婚やむなしとなってしまった場合には、離婚による精神的苦痛を被ったことになりますから、慰謝料を請求できます。慰謝料は、民法上は不法行為にもとづく損害賠償金です。慰謝料を請求するためには、相手の行為が違法であることが前提になります。精神的苦痛を受けていても、相手の行為が違法とまでいえない場合には、原則的には慰謝料は発生しません。慰謝料が発生するのは浮気やDVの場合が多い慰謝料が発生する典型的なケースは、一方の浮気(不貞行為)により離婚する場合です。ただし、夫婦の両方が浮気したダブル不倫の場合には、違法行為が相殺されることになり、通常は慰謝料は発生しません。また、暴力(DV)も違法行為ですから、暴力を受けた側は慰謝料請求が可能です。モラハラも言葉の暴力と言えますから、慰謝料請求が認められる余地はあります。そのほかに、裁判で離婚の慰謝料が認められた例としては、性的不能、性交渉拒否、一方的な別居などがあります。慰謝料の支払義務がなくても慰謝料を払うことはある一方が離婚原因を作ったというわけでなくても、離婚の際に慰謝料の受け渡しが行われることはよくあります。たとえば、離婚したい側が、慰謝料を払う代わりに相手の了承を得るようなケースです。この場合には、離婚すること自体の慰謝料と考えることもできるでしょう。また、妻が離婚後すぐに自立できない場合に、夫から扶養の意味でお金を払うこともあります。このような場合を扶養的財産分与と呼ぶこともありますが、慰謝料名目で支払いを行うこともあります。離婚の慰謝料の相場はどれくらい?離婚で慰謝料は、お金に換算して払う必要があります。精神的苦痛は目に見えませんから、慰謝料の算定は簡単ではありません。離婚の慰謝料の金額はケースバイケース慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですから、精神的苦痛が大きいほど慰謝料の金額は高くなるはずです。と言っても、精神的苦痛の程度をはかるのは実際には困難ですから、過去の裁判例を参考にして金額を考えることになります。裁判では、違法行為の程度、婚姻期間、支払う側の資力、請求する側の自立の程度、夫婦の年齢、子供の有無などさまざまな要素から慰謝料が算定されます。離婚の慰謝料は、金額がいくらと決まっているものではなく、あくまでケースバイケースです。離婚の慰謝料の相場は200~300万円程度離婚の際に、慰謝料としてどれくらいの金額払われているかという近年の統計データはありません。一般には、離婚の際には、200~300万円程度を慰謝料として受け渡すケースが多いと言われています。しかし、上にも書いたとおり、慰謝料の金額は簡単に算定できるものではありません。慰謝料の金額を決める際には、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。離婚の際に慰謝料をもらう方法は?離婚の際に慰謝料を請求できるケースでも、実際どのようにして払ってもらったらよいかがわからないという人もいると思います。離婚の際に慰謝料をもらう方法を知っておきましょう。離婚の慰謝料は話し合いで決めてもいい夫婦間の話し合いにより離婚の合意ができれば、離婚届を出すだけで協議離婚ができます。協議離婚では、慰謝料の金額や支払方法についても、自由に決められます。慰謝料の金額が一般的な相場より高くても低くても、基本的には問題ありません。慰謝料の一括払いが困難な場合には、分割払いの取り決めも可能です。話し合いで慰謝料を決めたら離婚協議書や公正証書を作っておく協議離婚の場合、慰謝料については、離婚届に書くわけではありません。慰謝料などの離婚の条件は、後日のトラブル防止のために、離婚協議書にして残しておくようにしましょう。慰謝料を分割払いにする場合には、約束どおり払ってもらえない可能性がありますから、公正証書にしておくのがおすすめです。お金の支払いについて公正証書にしておけば、支払いがなかった場合に、強制執行の手続きをとることもできます。話し合いで決められないなら離婚調停をする話し合いで慰謝料を払ってもらえない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。離婚自体には合意しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合にも、離婚調停の申し立ては可能です。離婚調停で慰謝料の支払いについて同意が得られれば、慰謝料を払ってもらえます。調停で決まった内容は、裁判所で調停調書にしてくれますから、調停調書にもとづき強制執行も可能です。慰謝料請求には証拠が必要離婚調停でも慰謝料の支払いについて同意が得られない場合、最終的に裁判を起こすことができます。ただし、裁判で慰謝料を払わせるには、証拠が欠かせません。相手が慰謝料の支払いを拒否しているなら、証拠をとっておかなければ、払わせるのは難しくなってしまいます。たとえば、相手の不貞行為が原因の離婚で慰謝料を請求したい場合、不貞行為の証拠をとっておく必要があります。離婚が決まってからでは証拠もとりにくいですから、早い段階で証拠をとっておき、慰謝料請求に備えましょう。離婚の慰謝料請求の時効とは?離婚の慰謝料は、離婚が成立した後でも請求可能です。ただし、慰謝料には時効があるので注意しておきましょう。不法行為の慰謝料の時効慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償金です。民法では、不法行為による損害賠償請求権を行使できる期間について、次の①②のいずれか先に到来する方と定められています(724条)。損害及び加害者を知ったときから3年不法行為のときから20年離婚成立から3年以内なら慰謝料請求が可能離婚の際の慰謝料については、通常、具体的な不法行為があった時点ではなく、離婚成立時が時効の起算点になります。なお、離婚の場合は相手(配偶者)がわかっていますから、20年(上記②)というのは関係なく、離婚成立から3年(上記①)で時効になります。たとえば、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞の事実や相手を知ったときから4年経っていても、離婚から2年しか経っていなければ、元配偶者に慰謝料請求することは可能です。不貞相手への慰謝料請求の時効不貞行為の場合には、配偶者の不貞の相手にも慰謝料請求ができます。不貞相手に慰謝料請求する場合には、離婚成立の時期に関係なく、不貞の事実や相手を知ったときから3年が時効となります。なお、不貞行為のあったときから20年経過した後で相手がわかった場合には、慰謝料請求はできません。離婚の慰謝料に税金はかかる?離婚で慰謝料を受け取った場合には、税金がかかるかどうかが気になると思います。慰謝料への課税の有無は、基本的には次のようになります。離婚の慰謝料は原則的に非課税慰謝料をもらっても、無償で財産をもらったわけではありませんから、贈与税はかかりません。また、慰謝料のような損害賠償金は、所得税も非課税となっています。離婚の際に慰謝料をもらっても、原則的に税金はかかりません。現金以外で慰謝料を払った場合には課税されることがある離婚の際の慰謝料を現金で払うかわりに、不動産を譲渡したようなケースでは、次のような税金の課税対象になることがあります。譲渡所得税不動産が購入時より値上がりしていれば、譲渡した側は譲渡所得があったものとみなされ、譲渡所得税が課税されます。なお、譲渡所得税では3000万円の特別控除が受けられるため、実際には税金が発生しないこともあります。不動産取得税不動産の所有権を取得したときには、不動産取得税の課税対象です。離婚の際の清算的な財産分与では不動産取得税は課税されませんが、慰謝料がわりの不動産の譲渡は課税される可能性があります。まとめ離婚するとき、相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料請求ができます。どちらが悪いというわけではない離婚の場合には、慰謝料請求して強制的に払わせることはできません。ただし、夫婦間の話し合いによって慰謝料の取り決めをするのは自由です。相手が任意に慰謝料を払ってくれるという場合には、受け取ってかまいません。慰謝料が発生するケースでも、金額の算定は難しいところがあります。離婚の際に慰謝料の受け渡しをしたい場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。
2018年12月12日夫の不倫は妻にとって許せるものではありません。なかには、思いもよらない過激な復讐を行う妻もいます。例えば…実際に賞味期限切れのイカを食べた夫は、会社を早退し病院に駆け込んだそうです。また、夫の使うタオルを少量の洗剤で、足ふきマットと一緒に洗ったり、夫の使うお皿は水でさっと流したりしただけ、なんて復讐話もあります。 ネットで見る分には、ある種、笑い話しともいえますが、友人や身近な人がこんなことをしていたら、正直筆者はドン引きします。 このような夫は何も知らないまま、不衛生な環境で生活していることになります。いつ病気になってもおかしくないですよね。 妻がこのような行為をした場合、夫の不倫が原因であっても、夫からの離婚請求は認められるのでしょうか? このような復讐が行われていた夫婦の離婚について、【虎ノ門法律経済事務所の齋藤弁護士】に聞いてみました。 Q1:夫の不倫が原因とはいえ、故意に不衛生な環境で夫を生活させることは違法ですか?齋藤弁護士違法行為になり得ます。不衛生な環境を積極的に作り出す行為そのものは、「夫婦だから」といって許されるものではありませんよね。 これが継続的であれば、場合によっては、不法行為(故意に他人の権利や利益を違法に侵害する行為)が成立する余地はあるといえるでしょう。 これが進行していくと、民法770条1項5号(婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)における離婚原因にもなりえます。 故意にそうした環境を作った場合に限らず、あまりに度が過ぎるのであれば、傷害罪になる可能性があります。ただし、実際に傷害罪として、捜査や起訴に至るとは考えにくいところではあります。 Q2:このような妻の行為は、夫の不倫を理由に妻が慰謝料請求した場合、減額などの影響が出ますか?齋藤弁護士不倫とは不法行為の質、態様が違います。ただし、場合によっては相殺の対象となる可能性があります。とはいえ、そのような行為を証拠に、夫婦関係が破綻していると主張(抗弁)し、慰謝料請求に対する反論の一要素に使うことはできるでしょうね。 Q3:妻のこのような行為に関する証拠を集めるとしたら、どのようなものが有効ですか?齋藤弁護士夫婦関係破綻の抗弁は、慰謝料請求に対する一種の反論ですから、生活の実態を浮き彫りにしていく必要があります。その意味で、日記をつけたり、けんかなどに至った場合には会話内容を録音したり、LINEのやり取りを残したり、日々の痕跡が重要になってきます。 ただ、これらは軽微なものだと思って、捨ててしまう人が多いです。 Q4:妻のこのような行為を理由に、不倫した夫は離婚を切り出せますか?齋藤弁護士ありえるでしょうね。夫婦関係は破綻していると認識できます。もちろん、夫の歯ブラシでの排水溝掃除や賞味期限のイカだけが決定的な理由になることは難しいでしょう。 そうではなくて、イカの例が象徴するように、そのほかにも夫婦の破綻に関するエピソードなど一つひとつの積み重ねが、離婚理由になると考えられます。 弁護士は、それを一つひとつ丹念にヒアリングしています。 まとめ根本的な原因が夫の不倫であっても、感情に任せて復讐をしてしまうと、夫婦関係の修復が不可能になるだけではなく、離婚を決意した場合、妻が損をすることになります。 そもそも、民法の概念として『自力救済の禁止』というものがあります。これは、権利侵害の被害に遭った人が、司法手続きを取らずに自己の力(物理に限らない)で権利を回収することを禁止する概念です。 要するに、『不倫』という権利侵害を受けたからといって、復讐することは根本的に禁止されているのです。不倫をされた場合は、損をしないためにも民法に則り、慰謝料を請求しましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *執筆・取材:アシロ シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと日々奮闘中。執筆いただける弁護士先生募集中です。)不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年10月31日【今週の悩めるマダム】夫が一回りも下の女性と浮気していることが発覚しました。SNSを駆使して調べ上げ、職場や人間関係などを把握したうえで夫を問い詰めました。すると、悪びれない様子で「だったら慰謝料を払ってでも離婚する」の一点張り。下の子どもはまだ中学生で、離婚は考えられません。かといって浮気を黙認するのも嫌です。(石川県在住・40代主婦)率直に申しますが、奥様の場合、離婚をされたほうがよろしいのではないでしょうか。まず、誰が読んでもこの男は最低ですし、奥様だけじゃなく、お子さんに対しても愛が一切感じられません。よく考えてみてください。そのような男と添い遂げて誰が幸せになるでしょう?浮気をしておいて「慰謝料を払ってでも離婚する」と言い張るこの人の目にお子さんたちの姿は映ってない。女がいることが発覚した途端開き直って離婚しろというのはあまりに理不尽、身勝手だと思います。奥様が家事や育児で日々頑張っていらっしゃる時にこの人は若い女と浮気をしていたわけですよ。百歩譲ったとして、浮気をするのは双方に問題があるからかもしれない。夫婦のことなので詮索はしません。しかし、ご主人が実際に浮気をしたのは事実。しかも開き直っている。人間であれば多少のうしろめたさがにじむのが普通ではないでしょうか。では、逆に僕からの質問ですが、奥様はこの人のどこが好きなのですか?何を愛しているの?ただ、お子さんの養育面だけが心配で離婚できない?その年齢で離婚をするのが経済的に辛いから?もしくは恥ずかしい?それはどうしてですか?あなたの人生は誰がリスペクトするんです?あなたが生きていることを誰が大切にしてくれるの?あなたはあなたを大切にしてくれる人と一緒にいるべきじゃないですか?死ぬまでこの男のいいなりになって生きていくんですか?お子さんに伝えることをためらっているようですが、中学生であればきちんと説明すれば理解できます。いや、これは小学生だったとしても理解することができる。「親だって人間なんだ」ということを一人間として包み隠さず伝えるべきです。たまには弱い面を見せてもいいんですよ。大事なことは、あなたは逃げないでお子さんを育ててきたということです。浮気をしている人間にはそれができない。ご自分の気持ちに嘘をつくより、正直な現実の中で生きてください。お子さんたちとはさらに強い関係が築けるはず。きっと、彼らが最大の理解者になるでしょう。もし、あなたが我慢をして離婚を選ばなかったとします。そしたらこの男は浮気をやめますか?いいえ、いい気になってもう家に帰ってこなくなるでしょう。あなたはそれを我慢できますか?生活費だけ振り込まれる関係って屈辱的じゃないですか?僕が言いたいことはシンプルです。あなたはあなた自身の人生をまず大事にしなければならない。お子さんたちは100%あなたを支持するでしょう。必ず支えてくれます。そのうえでもう一度、ご主人の顔を見て、ご自分にこう尋ねてください。「この男のどこを愛しているのだろう?」と。いいですか、奥様。あなたには大切にされる権利があるのですよ。【JINSEIの格言】「この男のどこを愛しているんだろう?」と自問自答してみて。そうすれば、おのずと答えは見つかるはず。子どものための泣き寝入りはやめて!自分の気持ちに正直に生きましょう。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週更新中!
2018年10月23日離婚裁判中の川崎麻世(55)と妻・カイヤ(56)。スポーツ紙記者は、相容れない夫婦の主張をこう説明する。「麻世さんは親しい関係者に『自分が住んでもいない自宅の家賃を延々と払い続けるのはもう嫌。限界だ』と打ち明けたそうです。カイヤさんの住む一軒家は家賃が約30万円。麻世さんは離婚調停を起こすまで14年間、養育費と家賃を払い続けて来たんです。多い時で総額は月60万円ほどだったとか。一方、カイヤさんの方も、離婚には同意しているものの、これまでの女性関係に目をつぶってきた慰謝料を麻世側に求めているそうです。2人の要求がかけ離れているため、裁判になったのです」芸能リポーターの城下尊之さんは、以前から麻世本人に事情を聞いていた。麻世は彼に調停の推移をこう説明したという。「調停って子どもの使いみたいなもので、調停員を通じて僕の言い分を相手に伝える。その返事をイライラしながら待っていると、やっと向こうからつれない返事が来る。月に1回くらいしかやりませんからね。盆も正月もやらない。だから最大やっても年に10回前後。普通は1年ぐらいで済ますのに、僕だけ延々続けて2年余り。あれ、エネルギー要りますよね」10月中旬の朝、本誌は麻世本人に話を聞くべく都内の別居先のマンションへ向かうと、麻世は取材陣に対応することなく、車で外出してしまった。同日の朝、都内の自宅から出て来たカイヤは長い髪で顔を隠すようにして無言のまま事務所の車へ乗り込み、直接口を開くことはなかった。今回の麻世のように、定年を前に、夫のほうから妻に離婚を申し立てるケースが増えているという。「ほかに女性がいる訳ではなく、“本当の自分の人生を歩みたい”と熟年離婚の相談に来られる男性が出てきています」そう語るのは、年間400件を超える離婚相談を受けている弁護士の中里妃沙子さん。「離婚が定年間近になればなるほど、退職金や年金を奪われる率が高くなります。そのため、男性が離婚するなら、55歳までを勧めているんです」一般的に、離婚時の金銭的な取り決め事項は、大別して(1)財産分与、(2)年金分割、(3)慰謝料、(4)養育費の4点だ。「“55歳まで離婚”を薦める理由はまず、退職金が“婚姻期間分は折半”になるから。また、年金を受け取る権利を夫婦で分ける年金分割も、婚姻期間が長いほど分割分が増えるためです」収入の多い夫から妻に、年金差額の50%を分けるケースが多いという。対象は厚生年金(公務員は共済年金)の報酬比例部分で、婚姻期間のみ。夫が自営業などで厚生年金に入ったことがなければ、分割する年金はないそうだ。麻世は今年55歳。このまま離婚せず還暦を過ぎても家賃を月30万円払い続けたとしたら……。麻世は自らの老後の生活設計に多大なる影響が出ると考えたのだろうか。
2018年10月17日真実に反した、労働者の主張昨今、残業代請求やパワハラ等の労働問題で、労働基準監督署に駆け込む新入社員を含む若手社員が急増したように思います。使用者側に非があるケースであれば良いのですが、真実に反した相談内容なのではないかと疑問に思わざるを得ない事例もよく見られます。今回は、社内で不正を働いた社員を懲戒解雇懲戒解雇をされた社員が、『不正を働いた覚えなどない。証拠もない。にもかかわらず不当に解雇された』として労働基準監督署に駆け込む会社側の落ち度(長時間労働やパワハラ等)により精神疾患を発症したとして労災認定を受けるさらに、会社に対し、多額の慰謝料や未払給与等の請求という事例について触れたいと思います。 近年ハードルが低くなった、労働問題の弁護士介入ひと昔前まで、使用者と労働者との紛争に弁護士が介入してくることが現在ほど多くありませんでした。社員に不正がある場合に限らず、能力不足等の事情により解雇をした場合においても弁護士が介入して裁判所で争われるといった事態を心配することはあまりなかったのでしょう。しかし、貸金業者の相次ぐ倒産により、いわゆる過払いバブル時代にこれをよりどころとしていた弁護士の業績が悪化し、残業代請求や不当解雇による損害賠償請求という労使問題に弁護士が積極的に介入するようになってきたことも要因の1つであることは否めません。弁護士によっては、法律相談料や最初にいただく着手金はいずれも無料とし、実際に会社から支払を受けることができた場合にその一部を報酬としていただくというような価格設定をしているところもあり、弁護士に相談しようという心理的ハードルがかなり下がっている実情もあろうかと思います。 不正をした社員を懲戒処分にした結果、会社が慰謝料を請求される恐れがある弁護士介入により労働審判や裁判に持ち込まれるケースでは、会社が行った解雇処分が有効と判断されるケースは極めて稀です。解雇、特に懲戒解雇処分に関して、法的には非常に厳しい要件が課されています。解雇処分よりも軽い戒告・減給・停職等の懲戒処分を段階的に踏んで指導の機会を経てもなお改善されない、かつそれが一目で分かる証拠を残しておかないと、懲戒解雇処分は無効とされてしまうケースがほとんどというのが実情。能力不足を理由に懲戒解雇をすることを裁判所が有効と認められることは、まずほとんどありません。 横領や詐欺、背任等の会社に直接損害を与えるような不正事例を行なった社員に対しては懲戒解雇も有効と認められることが多くあります。しかしそれには、「不正の事実」を証拠で証明することが必要です。証拠の確保ができないまま不当解雇をしてしまえば、証拠も十分でないのに見込みだけで安易に下した不当解雇と判断せざるを得なくなり、被害を受けたはずの会社が不正を働いた従業員に対して、多額の慰謝料や未払給与等を支払うこととなるケースが増加してきているのです。使用者からすると常軌を逸した事態です。しかし、このような事態が増えてきているのが現実です。それでは、不正などを働いた社員を懲戒としたい場合、会社としては、どのようなことに気をつけて懲戒解雇処分を下せば良いのでしょうか。 【社員の不正事実の調査方法】(およそ事実調査一般に共通します)下記は不正事実の発生から懲戒解雇処分に至るスキームと段階ごとの留意点です。概略についてのみ記しますが、参照ください。1.調査体制と調査方針・スケジュールの確立2.客観証拠の収集【どのような証拠が必要か?】請求書、注文書、納品書、契約書、見積書、稟議書、決算書、出金伝票、帳簿類、メール、その他連絡文書等金銭の流れが分かる預金通帳等リベートを取得したことが分かる証拠あるいはリベートの費消先の分かる証拠が必要。※会社の損害の穴埋め等、会社に還流している部分は横領や不法行為とはならない可能性あり。3.自宅待機命令のタイミング【調査期間中の自宅待機命令】原則として賃金支払い義務あり就労させないことにつき、不正行為の再発、証拠隠滅のおそれなどの緊急かつ合理的な理由が存する場合には支払い義務を免れる(日通名古屋製鉄作業株式会社事件名古屋地判平3・7・22)4.当事者及び関係者からの一斉同時聴取【事情聴取の手法】事実調査に熟練した弁護士に依頼、それができない場合には2名で聴取騙されない、性悪説に立つ。全く信じていないという演技も必要。なるべく録音する客観証拠をぶつけるタイミングは工夫が必要。手の内を見せない。自白の獲得は、極めて重要人は、利益誘導でしか自白をしない信頼関係の「舞台」を設定する工夫は重要聴取者、情報集約者、処分者等の役割分担の工夫も一案客観証拠の収集を視野に入れながら聴取する弁護士の同席を認める必要はない聴取内容は、なるべく一問一答式で、実際の話し言葉を忠実に再現した書面を作成の上、署名・押印を求める。本人が頑なに拒否する部分は、そのまま盛り込んであげることで、書面の信用性が高まる。録音していない場合には、自筆の書面も提出させる否認している場合にも、後で新たな弁解を出させないために、あるいは、主張の矛盾を浮き彫りにするために、その証拠化は重要5.事実認定と処分方針の確定6.弁明手続の実施処分の見込とその理由となる事実を本人に説明の上、十分に弁解を聞いた上で最終処分を下すべき。これを怠ると、処分が無効となる可能性がある。7.懲戒解雇解雇後の本人の調査協力は得られないので(逃げた者勝ちになる可能性が高い)、その前段階、社員の身分を有する間の早い段階での調査と証拠の確保が決定的に重要。任意の証拠提出依頼を繰り返し、ありとあらゆる証拠を早期に確保すべきである。調査協力及び拒否に関する規程類の整備も考慮に値する。【モデル就業規則】第○条従業員の調査協力義務1.会社は、コンプライアンス違反の疑いを察知したときは、当該事実の有無、その内容等について必要な調査を行う。2.従業員は、前項に基づき会社が必要性を認めて適宜の方法により実施する調査に協力する義務を負い、正当な理由なく調査への協力を拒んではならない。3.会社は、第1項に基づく調査に際し、必要に応じ、従業員に対し、自宅待機を命じることができる。8.刑事告訴、民事訴訟等の手続選択告訴して刑事手続を先行させられると楽。捜索は、刑事事件でしかできないし、100万円を超える場合には、弁償しないと実刑になる可能性が高く、否認せずに認めて、必死に弁済しようとする動機が一気に高まる。刑事記録の入手が可能になるし、警察・検察と弁護士が連携して、強制執行に必要な情報の入手も可能となる。告訴先は、所轄の刑事二課か、検察庁の特別刑事部。民事裁判官は、刑事手続以外での証拠収集の限界や、横領や背任等の経済事犯犯の認定方法を必ずしも正確に理解しているとは限らない。さいごに〜リスクを軽減するために〜前項で述べたような事実調査を実施し、不正等の事実を証明できる証拠をきちんと確保した上で懲戒処分を下したとしても、必ず有効になるという保証はありません。その処分の有効無効は裁判官の判断に委ねられているためです。つまり、使用者は常に抱えるリスクについて考えなければなりません。手を尽くしても払拭し切れないリスクに対しては保険が有効であり、唯一のリスク軽減の手段といえます。「保険でカバーできる部分は大胆かつ実務的に。保険でカバーできない部分は法的にプロテクトしつつ慎重に。」これがリスク管理の基本的な考え方であり、私たちが使用者にアドバイスする上でも常に心がけていることです。最後に、近時急増する労使問題で使用者側が裁判所で敗訴するリスク等に備える各種保険が売り出されていますので、その一部を紹介いたします。 ~雇用慣行賠償責任保険(EPLI)の活用の検討~ ・不当解雇を含む無効な懲戒処分、セクハラ・パワハラ、名誉毀損等での損害賠償金(不当解雇による未払給与含む)及び弁護士費用を含む裁判費用をカバー・東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損保、AIG損害保険会社、チューリッヒ保険会社等で商品化している 執筆/シティ総合法律事務所(「弁護士」というと、敷居が高く、話しにくいと思われるかもしれませんが、我々自身、そういう弁護士は苦手で、親身に温かく皆様のお悩みをお聞きする温かい法律事務所であると自負しておりますので、どうぞご安心して、何でもお気軽にご相談ください。)社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月17日離婚の原因には様々なものがありますが、「ドロドロ」になりやすいのが不貞です。配偶者を裏切り第三者に心を奪われているわけですから、感情的になるのは当然でしょう。当然そのような場合は不貞を働いたほうに慰謝料を請求することになりますが、その「相場」についてはケース・バイ・ケースであるため、わかりにくいという声があります。そこでシェアしたくなる法律相談所編集部ではいくつかのモデルケースを設定。離婚問題に詳しい虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に実際に慰謝料はどのくらいになるかお聞きしました。■ケース1①結婚歴15年・夫婦仲の不和はない・不倫暦3年・夫の不倫が原因で離婚に至った場合齋藤弁護士:「まず、夫に対しても、不貞相手に対しても、同一の責任追及が可能です。その根拠は、共同不法行為(民法719条)です。不倫相手と夫の双方の行為によって、配偶者の貞操権を侵害した形になるので、慰謝料の請求は双方に可能です。本件では、婚姻歴が15年と比較的長期であること、不倫歴も婚姻歴の5分の1と、長期にわたる関係にあることからすると、不貞行為を原因として離婚に至った、因果関係があると説明しやすいでしょう。この場合、300万円に、費用の1割が認容される可能性があるでしょう。もっとも、離婚に至った以上、財産分与などの請求も可能ですから、慰謝料金額として330万円ということになるか、その費目はさらに検討の余地がありましょう。有利にできるよう、解決策をさぐることになりましょう」 ■ケース2②結婚歴3年・妊娠中・妊娠中セックスレス・それ以外夫婦の不和はない・不倫歴1年・離婚するつもりはないが、不倫相手に慰謝料を請求したい齋藤弁護士:「①とは異なり、婚姻期間が短いことは気になります。また、離婚に至っていない身分関係をみると、①の半額度が上限になってしまう可能性がありましょう。もっとも、婚姻期間の3分の1もの期間、継続的に不貞行為があるのですから、諦める必要はありません」 ■ケース3③別居期間3年・夫婦不和はあったものの、子供をふくめた家族みんなではうまく行っていた・夫が不倫相手と結婚したいから離婚したいといっている。齋藤弁護士:「これも局面が異なりますね。お子さんに与えた悪影響はもとより、夫婦関係がうまくいっていた状態です。そうであれば、慰謝料請求に対する反論(専門的には抗弁)である、夫婦関係はもとよりうまくいっていなかったのだから、慰謝料は減額すべきであるとの主張が認容されにくいことは間違いありません。少し難しい言葉ですが、これは夫婦関係破綻の抗弁と位置付けられます。離婚していることからすると、やはり純粋な慰謝料としては330万円前後の可能性がありますが、このケースでも財産分与と合わせて問題となりますので、より有利になるように工夫すべきです。なお、親権の帰属によっては、養育費の問題も生じてくるでしょう」 慰謝料の金額はケース・バイ・ケースで変わるものですが、算定基準のようなものは存在します。離婚問題を取り扱ったことのある弁護士はその辺りを全て把握していますので、離婚と慰謝料の取り立てを考えている人は、まず弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)不貞行為の慰謝料はいくら?モデルケースに弁護士が回答はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不貞行為の慰謝料はいくら?モデルケースに弁護士が回答はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月04日普段、何気なく使っているものがときに大きな事故を生み出すことがある。私にとって “自転車” がまさにそれでした。普段から気をつけていても、ふとしたタイミングで事故は起こるもの。今日、自分が加害者・被害者になってしまう恐怖を目の当たりにして、今回学んだこと・実は知らなかった事故に関する知識をご紹介します。前を見てたのに事故って起こるんだ…。事故が起こったその日、私は早めに家を出てゆっくりカフェでくつろいでから用事へ向かう予定でいました。そのため、特段急いでいたワケではなく普通のスピードでいつも通り、駅までの道を自転車でせっせと漕いでいたところ…。突然目の前から、同じように自転車に乗っている女性が私の方に向かって現れました。お互いスピードを出していなかったものの、ちょうど曲がり角で死角になっていたのか、至近距離で相手の存在に気づいたので、避けきれず自転車もろとも転倒。曲がり角で死角になっていたといえど、そこまで道が狭い場所でもないし、何より前をまっすぐ見て走っていたのに、相手を気づかなかったうえに避けられなかったという事実に自分でもびっくりしました。気をつけているようで気をつけていないのか、気をつけていてもそうなってしまうのか……。こんなふうに事故って簡単に起こるものなんですね。「あ、ヤバい。やっちゃった。」うぅ…めちゃくちゃ痛い。と、重くなる体をムクリと起こして「大丈夫ですか?」と相手に声をかけると…、相手の女性はうなだれるように倒れながら顔をおさえていました。しかも女性の手もとは血だらけで、ポタポタと大きな血の塊がコンクリートに凄まじい勢いで落ちているではありませんか…!「あっ。ヤバいやつだコレ。どうしよ、ヤバいよヤバいよ、マジで」と、私の脳内はもはや出川哲郎状態に。トラブルが起こると人は、思考がシャットダウンされ「ヤバいよ」という単語しか出てこない状況になるようです。怪我をした女性も錯乱状態になっていて、話しかけても「…はい」という反応だけ。正直、「一応意識はあるようだし、このまま去ってしまおうか……」なんていう悪い考えもよぎりました。余裕を持って出かけていたとはいえこの後の用事のことを考えると早く脱出したいという気持ちが先行していました……。でも、血を流している人をこのままにしておくのはさすがにダメだわ。とりあえず消毒と絆創膏を……と近くのコンビニに駆け寄って何もできないなりの手当をして、相手の回復を待ってみました。血が止まる頃にはお相手の方の意識もはっきりしてきたので、連絡先を交換して一度その場を去ることになりました。一連の出来事が落ち着いて自分の状態を見返すと、スカートがビリビリに破れまくりの、服が乱れまくりで、当然髪の毛も乱れ髪。もはや全く別の事件が起こってしまったのではないかという状態で、とても電車には乗れないため一時帰宅をしました。保険に入っていないと、訴訟問題に発展する?家について、着替えると冷静になってきたせいか、怪我をした部分の痛みを強く感じるように。ここで今日の予定を断念し、病院へ行くことを決意。その間、自転車事故について調べるとこんな事案が出るわ、出るわ…。「自転車保険に入っていなかったので相手と訴訟問題でもめた」「事故現場で警察を呼ばないとひき逃げ扱いにされる」「慰謝料問題で示談が成立しない」今、まさに自分が起こした事故が後々に、民事裁判レベルのトラブルに発展している事実を、このとき初めて知りました。自転車事故は軽く見られがちですが自動車事故と同じ扱いになるとのことで、本来はその場で110番か最寄りの交番に行って現場確認を取らなくてはいけないそうです。さらに、自分もしくは相手の自転車が破損していた場合、修理代の負担はどちらがするのか、怪我をしていた場合の治療費はどこまで出すのか、事故の大きさによっては数百万以上の損害がかかってくる可能性があるので、保険に入っていないとその示談交渉は全て自分で執り行う必要があります。また、自分が入っていても相手が自転車保険に入っていない可能性もあります。そうなると慰謝料を請求しても払ってもらえない可能性があるので、自転車を使う方は必ず自転車保険に入っておくことをオススメします。私は当時、自転車保険はおろか、自転車保険の代わりになる保険(火災保険・個人賠償責任保険)も何ひとつ入っていませんでした。状況と相手が悪ければ、かなりの大事になったはずなので、もうしばらくは恐くて自転車に乗れません……。もし自分が加害者になったら?・相手も自転車を乗っていたこと。・お互い結果的に軽い怪我で済んだ。・自転車の破損もなかった。・お互いに大事にしたくない意志があった。幸いにもこの4点がお互いに合致していたため、今回の事故は警察に事故証明届を提出するだけで済みました。例えば、これが自転車と歩行者だった場合、過失割合は自転車側のほうが圧倒的に不利です。もちろん、事故の状況にもよって過失割合に変動はありますが、事故当時を検証する証拠もなければお互いの記憶に頼ることが多いので、どちらに非があるかということで揉めるケースがほとんどなのだとか。どんなに気をつけていても、自分に非がないと思っていても事故が起こって、相手に怪我をさせてしまった以上、自分が加害者になることがあります。そうなってしまった場合、絶対にやってはいけないのが「自分は悪くない」と横柄な態度をとったり、責任を負いたくないあまり逃げようとする行為。逃げずに真摯的な対応で被害にあった人の気持ちのケアを忘れないことが大切です。そのうえで自分の身を守るためにも、しっかり主張するべきところはする。全ての非が自分にあるわけではない場合は、それを裏づける材料をしっかり残しておくと良いでしょう。事故が起こった時の現場を写真に撮っておくなどできるだけ当時の状況が詳しく残る材料があるほうが後々揉めごとに繋がりません。事故は意外と身近に潜んでる私の場合、今回は本当にお相手の方が良い人で、軽い事故で話が済みました。でもそのほうが実は稀だという事実を知って、改めて自分の身の回りに起こる出来事の怖さに、そして自分の危機管理能力の低さに情けなさを感じています。もちろん、保険も加入しましたよ!最近では、出会う人、出会う人に「保険、入ったほうが良いよ…!」など、どこの保険会社の回し者かと思われるくらいのうっとうしさが板についてきました。ぜひ、みなさんも身近なトラブル・事故には気をつけてくださいね!
2018年07月08日夫婦関係が悪くなってきて離婚も視野に入れ始めたころ、相手と距離をおく選択肢の中に「別居」があります。別居にもさまざまな方法がありますし、別居後に離婚するのか復縁するのか、ある程度の目的を考えておく必要もあります。そこで今回は夫婦の別居事情についてまとめてみました。別居する理由や離婚のこと、別居に関する手続きや考えておきたいことなどをご紹介します。離婚した夫婦の別居期間は1年未満?厚生労働省の「同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚」によると、別居期間が1年未満の夫婦が離婚した割合は、82.5%となっています。別居すると1年も経たないうちに離婚する可能性が高いようです。ただし別居=離婚ではない気をつけたいのが「別居すると自動的に離婚になるわけではない」ということ。もちろん別居がきっかけで離婚するかたもいらっしゃいますし、離婚する割合が高いというデータも出ていますが、別居のまま戸籍上の夫婦関係を続けている人もいるでしょう。別居すると離婚率が上がる?別居をするということは、口に出さなくても「あなたと一緒に暮らしていけない」という意思表示となってしまうので、離婚率が上がるともいえます。また後で説明しますが、長い間別居していると、離婚調停や裁判の際に「離婚」だと認められてしまう恐れがあります。別居後の復縁は難しい?何かしらの「きっかけ」がなければ、復縁は難しいのではないでしょうか。例えば別居中に相手の存在の大切さに気が付いたり、将来のことを考えると離婚はしないべきだと改めて思ったり、自分の行為を反省したり。そういった思いを相手へ冷静に伝えることで、復縁を目指せるのではないかと思います。 別居が始まる理由とは?別居が始まるのには必ず理由がありますが、もちろん夫婦それぞれ異なります。考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。離婚までの準備期間もう離婚まで話が進んでいて、その覚悟や準備のために別居する場合があります。離婚するのだから一緒に暮らす理由もありませんし、むしろ別居するほうが自然なのかもしれません。喧嘩喧嘩がきっかけで、片方が「もう出ていく!」と言って一方的な別居が始まる場合や、喧嘩が続く毎日に嫌気がさした夫婦が「しばらく距離をおこう」とお互いに了承してから別居するケースなどがありますね。別居婚籍を入れているけど、同居しないことを選択した夫婦のスタイルです。詳しくは次でご紹介します。 新しい夫婦の形「別居婚」とは?夫婦だけど離れて暮らす「別居婚」。離婚前提や不仲になって別居するのではなく、お互いの勤務地の都合やライフスタイルの違いなどで、「同居するより別居するほうが良い」となり、納得した上での別居です。良いことだけじゃない別居婚お互いに別居を認めていて、ひとりの時間を謳歌できる別居婚ですが、良いことばかりではありません。デメリットをご紹介します。ひとりの時間が多いため、浮気しやすい出費がそれぞれになるのでお金がかかる子どもが生まれてから大変片方が病気になると大変これらのデメリットを回避するために、週に数回は会う、短期賃貸マンション(ウィークリーマンション・マンスリーマンション)を利用する、いざというときのために合い鍵を交換しておくなど、ルールを決めておいたほうが良いでしょう。 別居中の生活について子育てはどうする?別居をする前に、子どもをどうするかについて考えなければなりません。きちんと話し合わずに子どもを連れて出ていくと、子どもも不安になりますし、相手も「子どもを奪われた」と恨む恐れがあります。どうするのかを夫婦でよく話し合い、子どもにも分かりやすい言葉で現状を正直に伝えるようにしましょう。転校などで環境が変わる恐れもあるので、なるべく子どもの負担にならないベストな別居方法を模索したいですね。別居期間中の生活費や仕事はどうする?民法第752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」というものがあります。「同居していないと違反になるの?」と思いますが、離婚を前提とした別居なら大丈夫だそうです。ただ、一方的に家を出ていくとなると、同居義務違反となる恐れがあります。そして、別居中でも法律上は夫婦なので、「互いに協力し扶助」しなければいけません。夫婦である期間中は、お互いに収入に応じた生活費を渡す必要があります。 別居した際、住民票を移す?住所を移したかたは、転入してから14日以内に住民票の住所変更の届出を行わなければいけません。これは法律上の義務なので、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあるそうです。単身赴任や一時的な別居は移さなくてもよいそうですが、離婚を前提とした別居だと住民票を移す必要がありそうです。今回は妻が実家に帰るパターンを重点的にご紹介します。住民票を分けた場合扶養はどうなる?住民票を分けたとき、実家に帰るにしても世帯主は実家の親ではなく、自分になるかと思います。そのとき扶養がどうなるか気になるところ。扶養親族の対象者の要件には「納税者と生計を一にしていること。」という項目があります。同居していないと当てはまらないのではないか……と思いますが、国税庁によると以下のとおり。「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。国税庁『扶養控除「生計を一にする」の意義』より別居中でも生活費等を送っている場合は、扶養控除の対象になるかもしれないということですね。また、夫の健康保険の扶養となっていれば、別居でも被扶養者でいられる可能性があります。夫が加入している健康保険の被扶養者の範囲をご確認ください。もしも扶養から外れるようなら、国民健康保険に加入するようになるかと思います。別居前すでに国民健康保険だった場合は、転入先で新たに国民健康保険に加入する必要があります。住民税など税金は?住民税などの税金は、別居や同居に関わらず夫婦それぞれが行う必要があります。現在パートなどの収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、基本的に住民税(所得割)はかかりません(市区町村によってかかることもあるので要注意)。また、103万円以下で他に所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税などがかかりません。 別居は離婚事由になる?実は離婚の意思がなくても、別居しているだけで離婚事由になり得ることをご存知でしょうか。民法第770条の「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」の中に、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」というものがあります。悪意の遺棄を簡単に説明すると、「正当な理由がないのに相手を放っておく」ということ。その中には、「理由のない一方的な別居」も含まれる恐れがあるということです。また、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という項目もあります。これは婚姻関係が破綻していて修復できないと判断されたときに該当します。長い期間別居が続いた状態だと、婚姻関係が破綻していると認められる可能性があります。離婚が認められる別居期間実は法律上、「別居期間が〇年で離婚が認められる」という基準はありません。ただ、法務省の「民法の一部を改正する法律案要綱」によると、離婚の訴えを提起することができるものとして、「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」が挙げられています。そのため、離婚が認められる目安は「5年以上の別居」だと考えてよいかもしれません。慰謝料の額に影響がある?夫婦には同居義務があります。離婚事由として認められるような一方的な別居を行った場合は、同居義務違反で「悪意の遺棄」となる恐れがあります。そうなった場合は、相手から慰謝料を請求されるでしょう。相場は50万円〜300万円だといわれています。別居期間中の共有財産の取扱に注意別居後の離婚による財産分与は、別居開始時にあった財産が対象。別居をしてしまえば夫婦の共有財産の把握が難しくなります。離婚となったときに相手から「共有財産はない」と言われてしまえば、泣き寝入りするしかありません。そのため別居をする前に、共有財産すべてをお互い把握し、必要なら証拠をとっておきましょう。弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。そして「いつ別居を始めたか」を証明できるものも用意してくださいね。 まとめさまざまな理由により始まる「別居」。その多くが1年以内に離婚しているということは、離婚を前提に別居しているかたが多いのだと考えられます。そのため別居前には必ず、お金のことや子どものこと、離婚する際の財産分与について話し合っておきましょう。もし、家庭や結婚生活に嫌気がさして衝動的に別居をしたくなったのなら、少し冷静になってみてください。相手の合意がないうえでの別居は、「同居義務違反」となる恐れがあります。「お互いに頭を冷やそう」などを伝え、相手が納得した上で別居をするようにしてくださいね。 参考:同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚「仕事優先で別居婚」夫婦は、うまくいくのか新しい夫婦のカタチ?「別居婚」で円満な関係を築く方法とは?民法第752条住所の異動届は正しく行われていますか?扶養控除「生計を一にする」の意義健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き家族と税夫婦別居時の住民税・所得税の手続き別居について考えて欲しいこと〜離婚の1つ前のステップ?〜民法第770条民法の一部を改正する法律案要綱
2018年07月04日損害賠償請求など訴訟を起こす際には、弁護士の力が必要となります。それは誰もがわかっていると思いますが、実際費用がいくらかかるのかは、あまり知られていません。やはり、高いのではないかと思ってしまいますよね。仮に相手を訴えるとなった場合、その要因は相手方にあるわけですから、主張が認められた場合裁判を起こすことで発生した弁護士費用も負担してほしいと思うもの。そのようなことは可能なのでしょうか? Q.裁判を起こすことで発生した弁護士費用を相手に請求したい。そのようなことは可能?A.基本的にはできませんが、不法行為による損害賠償請求の場合は請求できることがあります。実は、基本的に裁判にかかった弁護士費用を相手に請求することはできません。しかし、相手の不法行為が原因の損害賠償請求については、弁護士費用も『損害』として相手方に請求することができることがあります。不法行為は、民法709条に定められるものですが、たとえば…・暴力による怪我・交通事故による損害・安全対策を怠ったことによる労働災害・不貞行為の慰謝料・DVの慰謝料などが挙げられます。このような場合は、相手方に弁護士費用を請求することが可能となります。なお、契約上の義務の不履行など、債務不履行による訴訟については、請求できないことが通例となっています。 裁判に勝訴するためには弁護士の力が必要ですが、費用が気になるのもまた事実。だからといって二の足を踏んでいては、何も始まらないとはいえますよね。たとえば、資力によっては法テラスという制度を利用するなど、弁護士費用に関しては工夫をすることが可能です。また、完全に成功報酬だけで対応してくださる先生もいます。費用についても親身になって相談に乗ってくれる弁護士がほとんどです。相手方に請求できるケースがあることを踏まえた上で、相談してみましょう。 *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*監修弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*画像イメージです(pixta)弁護士費用を訴訟相手に支払ってもらうことはできる?→できるものとできないものがあるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。弁護士費用を訴訟相手に支払ってもらうことはできる?→できるものとできないものがあるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年06月20日日本性科学会によるセックスレスとは、セックスを1ヶ月以上しないカップルのことだと定義されています。特に日本ではセックスレスの夫婦が多いといわれていますが、実はセックスレスがきっかけで浮気が始まる恐れがあることをご存知ですか?ドラマなどフィクションでしかないと思いがちな浮気・不倫問題。しかし、セックスレスの夫婦にとっては起こり得ることかもしれないのは恐ろしいですよね。それはどうしてなのか、どのような予兆があるのかなどについてご紹介します。浮気・不倫の経験がある人はどのくらい?それでは実際に浮気や不倫をしたことのある人はどのくらいいるのでしょうか。ジェクス株式会社によると、浮気・不倫したことがある男女の割合は、以下のとおり。男性:37.0%女性:24.4%男性は3人に1人が浮気・不倫経験があり、相手はなりゆきが多いようです。女性は4人に1人が浮気・不倫経験があり、相手は特定の人物ひとりが多いのだとか。男女別で傾向も違うみたいですね。このうち、どのくらいの人がセックスレスを抱えていたかはわかりません。しかし、男性の場合セックスレスによって性欲や孤独が溜まり、「なりゆき」で浮気・不倫に走ってしまう……というのは想像に難くないですよね。女性の浮気(不倫)相手として多かった「特定の人物ひとり」については、セックスレスによる心のすき間を埋めてくれる誰かに出会い、愛される喜びをもう一度知りたくなったといったことが考えられます。いずれにしても、セックスレスでお互いの心にぽっかりと穴があいてしまっている状態が続くと、パートナー以外にそれを求めてしまう可能性は高いのではないでしょうか。 セックスレスから始まる浮気の予兆とは?セックスレスによる浮気の予兆として考えられるのは以下のとおり。断り続けていたら突然求められなくなった夫婦関係が悪くなった常にイライラしているスマホをよく見るようになったもしも相手が上記のような行動をしていたら、セックスレスによる悩みや苦しみを発散できる誰かを探している可能性があります。特に、以前はよく誘ってきたり、セックスレスを解消するために話し合いを提案していた人が、その行動をピタリと辞めたときが危険です。もうパートナーとの性交渉は諦めて、他の人へ癒しを求めているかもしれません。夫側の拒否が原因で始まるセックスレスセックスレスのきっかけとして、夫側の拒否があります。タイミングやきっかけとしては、仕事が忙しくなった・妻の産後・歳をとり性欲があまりなくなった、などが考えられます。特に妻の産後は3パターンほどあり、妻の身体を労わっていたり、産後体型が変わったことでそそられなくなったり、妻のことを母親にしか見えなくなったなどあります。拒否されたとき、妻は「愛されていない」と非常に辛い気持ちになります。また「自分の魅力がなくなったのか」「もしかして浮気をしているのだろうか」と不安を抱き、夫への愛情が薄れ、将来的に子どもを作れなくなる……といった弊害も考えられます。妻側の拒否が原因で始まるセックスレス妻側の拒否のタイミングやきっかけとしては、やはり「子ども」がひとつのターニングポイントなのではないでしょうか。産後のホルモンの影響で性欲がなくなることや、子育ててそれどころではない、仕事や家事などの両立でストレスが溜まっているなどの理由が考えられます。拒否されたとき夫は、男としての自信がなくなったり、行き場のない性的欲求に苦しんだり。いずれにしても非常に辛い状態が続きます。仕事に熱中するようになって家庭を疎かにするなどの弊害が起こるかもしれません。 浮気・不倫がバレた代償は……セックスレスが原因で浮気や不倫をした場合、バレたときはそれ相応の覚悟が必要となります。まず問題となるのが慰謝料のこと。浮気相手が既婚者だった場合は、双方の夫婦の話し合いとなり、浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される恐れがあります。そして離婚となったときも、パートナーから慰謝料を請求され、子どもがいる場合は親権の獲得が難しくなります。ただし、セックスレスが原因で夫婦の仲が破綻していた場合は、この限りではないでしょう。また離婚せず婚姻関係を続けるとなった場合は、一生浮気や不倫のことで責められる覚悟が必要ですし、子どもが成人するまで離婚しない「仮面夫婦」となる可能性も。 浮気かも?と思ったらまずは証拠集め「浮気かも?」と思ったとき、すぐに問い詰めて「離婚する!」と怒りたい気持ちになるかもしれませんが、まずは冷静に事実を確認しましょう。不貞行為の証拠は、パートナーとその相手がホテルから出てくる写真や、行為後と思われるふたりが写っている写真、メールやLINEなどのやりとりで性行為をしたことがわかるものなどが有効だそうです。ただひとりで集めるには限度があるので、探偵を雇ったり弁護士に相談などする必要がありそうです。セックスレスが原因で浮気させないためにはやはり一番はセックスをすることですが、それが難しいようなら、夫婦間でしっかりとコミュニケーションをとることが大切です。セックスできない理由をきちんと伝えたり、ちょっとしたスキンシップや相手を労わる言葉を日ごろからかけていくことで、心が満たされ浮気に走らなくなるのではないでしょうか。 まとめ浮気や不倫はしてはいけないことですが、その原因がセックスレスとなるとなんとも悲しいものです。夜の夫婦生活をしなかったこと以外に問題がないのなら、いくらでも浮気を避けることができた可能性があるからです。セックスを拒否したいのならきちんとした理由を伝えて納得してもらったうえで、それ以外のこと(スキンシップなどのコミュニケーション)を頑張りましょう。そうすれば、余裕ができたときにセックスをすんなり再開することができて、夫婦仲が悪くなることは少ないかもしれません。 参考:【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ2017恋愛対象、セックスパートナー、浮気etc
2018年06月19日5月29日、不動産賃貸業者のレオパレス21が施工を担当した物件について「建築基準法に違反している物件があった」と発表。利用する借主・貸主に衝撃が走りました。同社によると界壁と呼ばれる部材が未設置または基準を下回る長さの物件があったとのことで、発表時点で290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったと報じられています。 ■「界壁」は防音にも影響がこの「界壁」は、火災時の延焼防止などの観点から建築基準法で屋根裏まで設置するよう義務付けられているもの。また、防音性能にも影響を及ぼすと考えられています。物件の居住者にとって生活音の漏れは気になるもので、人によっては気を取られ、精神に異常をきたしてしまうことも。大抵不動産会社は「音に問題がある」とはいいませんので、そんな物件に入居するハメになれば、「騙された」と思ってしまうことでしょう。今回の界壁不正物件に居住し、騒音に悩まされていた場合、レオパレス側に損害賠償などを請求したくなるもの。そのようなことは可能なのか、星野・長塚・木川法律事務所の星野宏明弁護士にお話を伺いました。 ■損害賠償を請求することはできる?星野弁護士:「行政法規である建築基準法に違反しても、ただちに民法上の不法行為に基づく慰謝料が発生するとはいえません。建築基準法に違反したことと、壁が薄くなり騒音が発生したこと、さらに騒音が受忍限度を超える結果にまで至っている場合には慰謝料が発生する可能性はあります。ただし、生活騒音自体は基本的に建築基準法違反があってもなくてもある程度は発生するものであり、レオパレス物件の性質上ある程度の騒音は予想可能でその上で入居しているので、建築基準法違反と受忍限度を超える生活騒音を招いた結果の法的な因果関係が証拠上認められるか、がポイントとなると思います。建築基準法違反による慰謝料を請求できる可能性はありますが、実際の裁判では難しい立証が求められます。」 限度を超える騒音に悩まされていることが立証される場合は慰謝料請求は可能ですが、難しい立証を求められる可能性が高いとのこと。実際のところ請求するか否かは個人の判断ですが、訴えを起こしたい場合は「立証」できるような証拠集めから始めたほうが良さそうですね。*取材協力弁護士:星野宏明(星野・長塚・木川法律事務所(旧星野法律事務所)。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*画像はイメージです(pixta)レオパレス21の違法建築問題…不備物件での騒音に対して損害賠償請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。レオパレス21の違法建築問題…不備物件での騒音に対して損害賠償請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年06月14日メディアで見聞きするようになった「モラハラ」。モラハラとは、「モラル・ハラスメント」の略で、肉体的な被害が及ぼされることのあるDV(ドメスティック・バイオレンス)とは異なり、精神的な暴力を指します。言葉や態度によって相手の心を傷つけるため、被害を受けた人は精神的に深いダメージを受けることに。ひどい場合には正常な判断力さえ奪われてしまうのです。このページでは、モラハラ夫・妻と離婚を考えたとき、離婚に至るまでの流れと手順についてご紹介いたします。モラハラ認定される行為とはモラハラには、ふたつの段階があります。初期段階は、加害者が被害者を思うとおりに動かしたいという「支配」です。言葉巧みに相手が自分の言うとおりになるような言動を繰り返すことで、被害者の考えや行動を誘導していきます。被害者が反論をするようなそぶりを見せると、第2段階に移行します。第2段階は、加害者側に暴力性が芽生えているため、第1段階に比べて嫌味や暴言が増える特徴があります。「だからおまえはダメなんだ」「あなたってバカだよね」と否定する言葉を繰り返されることで、被害者はだんだん「わたしが悪いせいだ」と思い詰めていってしまうのです。なお、こうした言葉は、決して怒鳴り散らすように言われるケースばかりではありません。そのため、被害者本人が自覚を持ちづらくもあるのです。また、言葉を一切かけない「無視」や、イライラを露わにし続ける態度もモラハラの一種です。なぜモラハラが起きるのかモラハラの加害者の傾向としてあげられるのが、自己愛の強さです。これには育ちかたも影響しており、小さい頃からちやほやされて育った人の中には、「自分が1番正しい」という意識から相手を自然と見下してしまう人がいます。また、自己肯定感が健全に育まれなかった人も、モラハラ加害者になってしまうことがあります。他者から否定をされたときに過敏に反応し、夫婦間や子どもに対して暴発してしまうことがあるんです。 モラハラ夫・妻と離婚する流れモラハラ加害者との関係性は、時間をかければよくなるとは言い切れないものです。自分自身の精神を守るためにも、離婚は有力な選択肢といえるでしょう。協議離婚モラハラに限らず、離婚を考えた際はまず協議離婚を試みます。しかし、長くモラハラを受け続けてきた被害者が加害者と対等に話し合うことは困難。やっとのことで切り出したところで、加害者側に「誰のおかげで生きてこられたんだ!」「何を甘えたことを言っているんだ、だからあなたはダメなんだ」と返されてしまうことも多いです。話し合いが成立しない場合は、言いくるめられてしまう前に、調停や裁判を選びましょう。離婚調停夫婦だけでの解決が難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。この際に重要なポイントは、「証拠」です。身体的暴力性が見られないモラハラは、第三者から被害の程度が判断しづらい特徴があります。さらに、モラハラは家庭内でのみ行われるケースが多いので、夫婦に共通の知り合いがいたとしても、実情が知られにくいという特徴も。そのため、離婚を考え始めたら、以下の証拠を集め始めましょう。自分への暴言の録音データものに当たる様子の動画相手が送ってきたメールやLINEの文面被害の様子を記したもの(日記、SNSへの投稿履歴など)相手にこれまでに行ってきた改善要求の手紙やメールなど第三者から見て、加害の異常性がわかる証拠を示すことが大切です。調停員の前では人当たりが良い態度をとられるケースも多いため、冷静に被害について説明する必要があります。裁判離婚モラハラでの離婚の場合、調停を申し立ててもスムーズに進められるケースはあまり多くはありません。しかし、裁判に持ち込む前には調停を申し立てなければいけないことを覚えておきましょう。裁判での離婚では、法律で定められている離婚理由かどうかが判断の基準となります。モラハラは、民法770条1項の5つ目にあげられている「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまります。重大な事由とは、「性格の不一致・暴力・性的異常・浪費・犯罪」など。モラハラは夫婦間コミュニケーションの問題だとされてしまうケースもあるため、できるだけモラハラ問題に強い弁護士を立てましょう。慰謝料は請求できるのかモラハラでの離婚の場合も、慰謝料は請求可能です。相場は数十万円~300万円程度。金額は婚姻期間の長さや子どもの有無のほか、モラハラの回数・期間・程度によっても異なります。少しでも高い金額を望むのであれば、客観的な証拠をきちんと提示することが必要です。財産分与はどうなるのか離婚理由が何であれ、財産分与はできます。2分の1ずつ分割するケースが大半です。親権はどうなるのか離婚をする際、夫婦間でトラブルになりがちなのが親権です。一般的に、母親のほうが獲得しやすいため、モラハラ加害者が妻で、夫が親権を取得したい場合には難しいということを頭に入れておきましょう。とはいえ、父親が親権を得られないわけではありません。父であれ母であれ「子どもにとってこちらのほうが養育者として適任」と判断されれば良いのです。モラハラは、弱い立場の相手に向かいがちです。離婚後は子どもに矛先が向かないとも限りません。そうしたことも合わせながら、「自分のほうが親権者としてふさわしい」とアピールしたいですね。弁護士に相談長い期間モラハラ被害を受けていると、正常な思考回路で物事を考えられなくなっている可能性もあります。これまで相手に虐げられてきた分、加害者を目の前にすると、洗脳されたような状態に舞い戻ってしまうことも。法的なアドバイスも含め、自分が不利にならないためには、弁護士に相談することが有効です。法テラスなど、無料で相談にのってもらえるサービスもあるため、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士の選びかた先述のとおり、モラハラは「離婚するほどのことではない」とされてしまうケースもあります。調停や裁判になった際は、モラハラ問題に詳しい弁護士を選びましょう。過去にどういった離婚トラブルを解決してきたかを調べた上で、親身になってくれる弁護士を選んでくださいね。 参考:
2018年06月14日右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい