協議離婚するときには、離婚協議書を作成しておくと安心です。養育費など金銭の支払いがある場合には、支払確保のために、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。本記事では、離婚協議書を公正証書にする作り方、必要書類、費用などについて詳しく説明します。離婚公正証書を作成した方がよいケースとは?離婚公正証書とは、離婚協議書を公正証書の形で作成したものです。公正証書には、通常の契約書や合意書にはない効力があります。協議離婚するなら離婚協議書を作成離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間で取り決めした事項を記載した合意書です。調停離婚など裁判所を通じて離婚する場合と違って、協議離婚は離婚届を出すだけでできるので、取り決め事項の書面が残りません。口約束で別れてしまうと後々トラブルになることがあるので、離婚協議書を作って残しておきましょう。公正証書とは?離婚協議書と公正証書の違い離婚協議書は、公正証書にすることもできます。公正証書とは、公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人とは、公証役場で文書の認証などの業務を行っている公務員になります。公正証書を作成するときには、当事者が公証役場に出頭し、公証人に本人確認や意思確認を受けます。契約書や合意書を公正証書の形で作成すれば、偽造などを疑われる可能性もきわめて低くなるということです。離婚公正証書は、離婚協議書に比べて証明力が高くなります。離婚の際に合意した条件を離婚公正証書にしておけば、「そんな約束はしていない」という言い訳ができなくなってしまいますから、相手に約束を守らせる上でも効果的です。養育費の確保には公正証書が有効離婚協議書を公正証書にした方がよいのは、離婚後に養育費などのお金の支払い義務が残るケースです。というのも、公正証書には、強制執行認諾約款を付けることができるからです。強制執行認諾約款とは、「本証書に記載の金銭債務の履行をしないときは、強制執行を受けることを認諾する」といった条項です。公正証書に強制執行認諾約款を入れておけば、裁判などを経ることなく、公正証書にもとづき強制執行ができます。慰謝料などは離婚時に一括払いすることも多いですが、養育費はほとんどの場合、長期間にわたって支払いを続けることになります。途中で支払いがされなくなるリスクも高いですから、公正証書を作成し、強制執行に備えるのが安心です。離婚公正証書作成の流れ協議離婚で公正証書を作成するまでの大まかな流れは、次のようになります。1. 離婚条件の合意夫婦で離婚協議をし、離婚の条件及び公正証書作成について合意をします。2. 公証役場に依頼公証役場は全国に約300か所ありますが、どこに依頼してもかまいません。公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のホームページで検索できます。3. 事前打ち合わせ・作成日時の決定離婚公正証書に記載する内容について、公証人と事前に打ち合わせをします。また、公証役場に行って公正証書を作成する日時を決定します。4. 公正証書作成あらかじめ予約した日時に夫婦で公証役場に行き、内容を確認の上、公正証書の原本に署名押印します。離婚公正証書の必要書類公証役場で離婚公正証書を作成してもらう際には、次のような必要書類を提出しなければなりません。戸籍謄本離婚前の夫婦は同じ戸籍に入っているので1通でかまいません。離婚届を出した後に公正証書を作成する場合には、戸籍は別になっているため、それぞれの戸籍謄本が必要です。身分証明書・認印公正証書作成時には、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。運転免許証があれば、免許証を出しましょう。免許証がない場合には、顔写真入りのパスポートやマイナンバーカードなどを提示します。身分証明書がなければ、印鑑証明書と実印をセットにして本人確認してもらいます。なお、公正証書作成当日には、認印も持参する必要があります。代理人が出頭する場合の必要書類当事者本人が公証役場に出頭できない場合には、代理人が出頭することも可能です。ただし、1人が夫婦双方の代理人を兼ねることはできません。代理人が出頭する場合には、委任状、本人の印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要です。その他の資料公正証書の内容によって、資料の提出を求められることがあります。たとえば、不動産の財産分与がある場合には、登記事項証明書と固定資産評価証明書(または固定資産税納税通知書の課税明細)が必要です。公正証書で年金分割の合意をする場合には、年金分割のための情報通知書や基礎年金番号がわかる書類を提出します。離婚公正証書の作成費用公正証書を作成するには、費用がかかります。公正証書作成費用の目安を知っておきましょう。公証役場で公証人手数料がかかる公証役場で公正証書を作成してもらうときには、公証人手数料を支払う必要があります。公証人手数料の主なものは、公正証書作成手数料です。その他に、正本・謄本作成費用(用紙代)や送達費用(公正証書の送付手続きにかかる費用)などが加算されます。公正証書作成手数料目的物の価額(公正証書に記載した支払金額や財産額など)によって変わります。(以降略)公正証書作成手数料は、養育費、慰謝料、財産分与などの種類別に計算し、合計します。養育費については、10年を超える場合には10年で計算します。離婚公正証書の公証人手数料は2~5万円程度離婚公正証書作成時に支払う公証人手数料は、一般には2~5万円程度です。公正証書作成を行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に依頼した場合には、別途専門家の報酬が発生します。離婚公正証書の内容と文例離婚公正証書には、主に、次のような事項を記載します。なお、通常は夫を「甲」、妻を「乙」、子を「丙」「丁」などとします。離婚の合意離婚の合意をすること及び離婚届の提出方法などを記載します。甲及び乙は協議離婚することとし、本証書作成後、甲又は乙において速やかに離婚届を提出する。養育費養育費の金額、支払期間、支払方法を記載します。振込の場合には、振込手数料の負担についても書きます。甲は乙に対し、丙の養育費として、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り、1か月当たり金○万円ずつを、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。財産分与財産分与がある場合には、内容を記載します。不動産の名義変更が必要になるケースでは、登記費用の負担についても書いておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、甲所有の下記土地・建物を分与することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。ただし、登記手続費用は甲の負担とする。慰謝料慰謝料の支払いがあるときには、支払方法等を記載します。分割払いの場合には、強制執行に備えるため、期限の利益喪失条項を入れておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金○○円を支払う義務があることを認め、これを下記のとおり分割して支払う。(中略)甲が前項の分割金の支払を怠り、その遅滞額が金○万円に達したときは、甲は乙からの通知催告を要せず、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対し、既払金を除く前項給付金全額を一時に支払う。面会交流子供がいる場合には、別居する親との面会交流についても定めておきます。乙は甲に対し、甲が丙と月1回程度面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等については、甲と乙が、丙の意思を尊重し、かつ、丙の福祉に十分配慮して協議決定するものとする。清算条項公正証書に記載した以外の債権・債務がないことを明確にする清算条項を入れておくことができます。清算条項を入れた場合には、双方とも、追加の請求などはできなくなります。甲乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲乙は、本証書に定めるほか相互になんらの債権債務がないことを確認する。まとめ:離婚公正証書は必ず作成しよう協議離婚で養育費の支払いがある場合には、公正証書を作成しておきましょう。公正証書作成には手間や費用がかかりますが、支払いを確保するには有効な手段です。公正証書作成は、行政書士等の専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合には、公正証書原案の作成や必要書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせなどを任せられます。離婚に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月11日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日離婚したいのに相手が応じてくれない場合、裁判になったら費用がかかるのが心配でしょう。ここでは、離婚裁判でかかる費用の相場や費用が用意できない場合の対処法について説明します。裁判費用が払えないという理由だけで離婚をあきらめることのないよう、知識を持っておきましょう。離婚で裁判になるケースはどれくらい?日本では、話し合いによる協議離婚が大半で、裁判になるケースはかなり少なくなっています。離婚で裁判になるのは3%未満厚生労働省の人口動態統計によると、平成29年度の離婚件数の総数は21万2,262件で、離婚の種類別の内訳は次のとおりです。上記の表からわかるように、日本では離婚の約9割は協議離婚です。また、裁判する前に調停を経なければならない「調停前置主義」が採用されているため、調停までで離婚が決まるケースが多く、協議離婚と調停離婚で全体の97%を占めます。なお、審判離婚とは調停で合意できない場合に、裁判所が職権で離婚を決める手続きです。離婚に合意しているものの一部の条件で折り合いがつかないようなケースでは、調停から審判に移行され審判離婚となることがあります。離婚裁判になるのは、協議離婚が不可能で、調停や審判でも決着がつかなかった場合ですから、全体の3%にも満たないということです。ほとんどの場合、調停をすれば離婚問題は決着します。裁判になっても和解離婚となるケースが多い離婚裁判になった場合でも、判決まで行くケースはむしろ少数で、裁判上の和解により離婚が成立するケースが多くなっています。平成29年度のデータでも、判決離婚は1%であるのに対し、和解離婚は1.6%となっています。ちなみに、認諾離婚とは、裁判になった後、被告が原告の要求を全面的に受け入れて離婚が成立することですが、まれなケースです。離婚裁判でかかる費用の種類とは?離婚裁判でかかる費用は、大きく分けると、裁判所に払う費用と弁護士費用の2つになります。そのうち大半を占めるのが、弁護士費用です。裁判所に払う費用裁判所に訴状を提出するときに、次のような費用がかかります。収入印紙代裁判所に訴えを提起するときには、法律で定められた手数料を収めなければなりません。手数料の額は訴訟で争う内容や請求する金額によって変わります。離婚裁判では、離婚のみを請求する場合には、手数料の額は1万3,000円です。財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には1人につき1,200円が加算されます。離婚と同時に慰謝料を請求する場合には、慰謝料の金額に対応する手数料と離婚の手数料(1万3,000円)のうち多い方に、財産分与や養育費の分を加算する扱いになります。手数料は、収入印紙を訴状に貼って納付します。郵便切手代訴状と一緒に、裁判所からの連絡用の郵便切手(予納郵券)も提出する必要があります。予納郵券の切手の種類や組み合わせ、枚数は裁判所ごとに決まっており、金額も多少違いますが、概ね6,000円程度です。弁護士費用離婚裁判を進めるためには専門的な知識が欠かせませんから、弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士に払う弁護士費用は、着手金と報酬金の2つに分かれます。現在、離婚の弁護士費用に統一基準はなく、依頼する弁護士によって費用は変わります。着手金弁護士に事件を依頼したときに払う費用です。裁判で敗訴になった場合でも、着手金は返金されません。日弁連が2008年に行ったアンケートによると、弁護士に離婚訴訟から依頼した場合に払った着手金は30万円前後という回答が52.7%、20万円前後が26.4%となっています。報酬金成功報酬とも呼ばれるもので、事件終了時に、成功の程度によって支払う費用です。報酬金は、固定された金額に、慰謝料や財産分与で獲得した金額に応じた額を上乗せした形で請求されるのが一般的です。日弁連のアンケートでは、離婚訴訟からの依頼で払った報酬金は、30万円前後が37.1%、20万円前後が20.1%、50万円前後が17.1%、40万円前後が16.5%と、ばらつきがあります。その他の費用交通費や通信費などの実費を負担しなければなりません。弁護士に遠方の裁判所などに出張してもらう場合には、交通費とは別に日当を請求されることもあります。裁判所に払う費用も、通常は弁護士に立て替えてもらうことになるため、請求されたら払う必要があります。離婚裁判でかかる費用の総額たとえば、離婚裁判で、離婚と財産分与、子2人分の養育費を請求する場合の収入印紙代は、次のようになります。1万3,000円(離婚請求)+1,200円(財産分与)+1,200円×2(養育費)=1万6,600円これに予納郵券代約6,000円を足すと、裁判所に払う費用は約2万3,000円です。弁護士費用として、着手金30万円、報酬金30万円を払うとすると、かかる費用の総額は約63万円となります。離婚裁判の費用はどっちが負担する?裁判費用というのは安くはありませんから、相手のせいで離婚になった場合には、裁判費用も相手に請求したいでしょう。離婚の裁判費用の負担については、次のようなルールがあります。裁判に勝てば訴訟費用は相手に請求できる一般に、弁護士が訴訟を提起するときには、被告に対して、本来の請求に加え、訴訟費用の請求もします。これを受けて、原告が勝訴した場合には、「訴訟費用は被告の負担とする」という判決が出るのが通常です。訴訟を提起する時点では勝ち負けはわかりませんから、訴訟費用も一旦は自分で払わなければなりません。裁判に勝った場合には、後で相手に訴訟費用を請求できます。弁護士費用は自己負担裁判で相手方に請求できる「訴訟費用」には、弁護士費用は含まれません。相手方に請求できるのは、裁判所に払った収入印紙代や郵便切手代などにとどまります。裁判で勝っても、自分が依頼した弁護士に払う弁護士費用は自己負担です。離婚裁判の費用が払えないならどうする?お金がないからと言って、裁判をあきらめる必要はありません。まとまった費用が用意できなくても、離婚裁判をすることは可能です。弁護士費用は分割払いできることも離婚裁判で、裁判所に払う手数料は、分割払いできません。一方、弁護士費用については、少数ですが、分割払いに応じてもらえる事務所もあります。弁護士費用の分割払いの可否については、ホームページに記載されていないこともありますから、直接問い合わせてみましょう。法テラスで弁護士費用を立て替えしてもらえる法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない人のために、弁護士費用の立て替えを行っています。収入や資産などの要件をみたしていれば、着手金、報酬金、必要な実費を法テラスに立て替えてもらえます。法テラスに立て替えてもらったお金を返すときには、月5,000円から1万円程度の分割払いが可能で、利息や手数料はかかりません。離婚事件の場合には、配偶者の収入や資産が加算されないので、要件をみたすケースが多くなります。弁護士費用が用意できない場合には、法テラスに相談してみましょう。なお、法テラスの立て替え制度が利用できるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼した場合のみです。どの弁護士でも立て替えてもらえるわけではありませんので注意しておきましょう。まとめ離婚裁判をすれば、高額の費用がかかります。離婚するときには、早めに弁護士などの専門家に相談し、裁判になる前の解決を目指しましょう。離婚裁判になった場合、弁護士費用の支払いが困難なら、法テラスの立て替え制度を利用する方法もあります。弁護士費用を払っても、裁判をした方が慰謝料や財産分与で受け取れる金額が多くなることもありますから、あきらめないようにしましょう。
2018年12月23日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、養育費の支払方法や金額の相場、父親(夫)が払ってくれない場合の対処法などを説明します。離婚したら必ず養育費を請求できる養育費とは、子供を扶養するためのお金、すなわち子供の生活費のことです。離婚しても子供の父親には養育費を請求できます。離婚した夫にも子供を扶養する義務がある親子間には、民法上扶養の義務があります(877条1項)。離婚すれば夫婦は他人になりますが、子供と双方の親との関係は変わりません。離婚して子供と別居することになった父親にも、子供の扶養義務はあります。子供と同居する母親は、子供のために父親に養育費を請求できるということです。離婚の理由は養育費とは関係がない養育費は、離婚の理由に関係なく、当然に請求できます。養育費は親子間の問題で、夫婦間の問題とは関係ないからです。たとえば、妻の浮気で離婚になった場合、夫は妻に慰謝料を請求できます。この場合、「慰謝料を請求しない代わりに、養育費を払わない」というのは認められません。養育費は子供のために必ず確保されるべきお金であって、慰謝料などと相殺できるものではないのです。養育費は離婚後でも請求可能離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚後に養育費を請求できます。養育費は親子の関係から当然に発生する義務ですから、子供の親に対しては、いつでも支払いを請求できます。養育費の支払方法と支払期間養育費について話し合うときには、支払方法や支払期間について決めておきましょう。養育費は毎月払いが基本養育費は、月額いくらという形で決めるのが一般的です。養育費は日常的にかかる生活費ですから、毎月払いでその都度支払うのが望ましいと言えます。大学進学した場合の支払期間は22歳まで親が子供に対して扶養義務を負うのは子供が成人するまでなので、養育費も子供が成人するまで請求可能です。成人年齢は現状20歳ですが、民法改正により2022年4月以降は18歳に引き下げられる予定です。なお、子供が大学に進学した場合には、大学在学中は働いて自立できないため、親に扶養義務があると考えられています。そのため、子供が大学在学中の場合や、大学に進学する見込みの場合には、22歳の3月までの養育費の支払いを取り決めするのが一般的です。養育費は一括払いでもかまわない養育費は、当事者双方が納得すれば、一括払いにすることも可能です。養育費を一括払いにすれば、母親側は、離婚時に将来の分まで養育費を確保できます。父親側にとっても、長期間にわたって養育費を払い続けなければならない煩わしさから解放されるのは、メリットといえるでしょう。なお、養育費の一括払いでは金額が大きくなってしまうため、贈与税の課税が心配になるかもしれません。養育費は基本的に非課税ですが、養育費であることを明確にするため、離婚協議書を残しておいた方がよいでしょう。養育費の相場は?養育費の金額は話し合いで自由に決められますが、相場が気になるでしょう。一般に、養育費の相場というと、養育費算定表の金額を指します。養育費算定表とは、双方の親の年収、子供の年齢、子供の数から、平均的な養育費を知ることができる早見表です。裁判所の実務においては、養育費を決めるときに、養育費算定表の金額を参考にします。養育費算定表はこちら養育費算定表の金額では十分でないことが多い現行の養育費算定表の金額はかなり低めになっており、裁判所でも見直しが進められています。日弁連では裁判所基準よりも高額の新養育費算定表を作っており、現状でも弁護士は新算定表にもとづき交渉を行っているのが実情です。また、養育費算定表の金額は、小・中・高を公立に通わせる場合を想定した金額になっており、私立に通わせる場合に余分にかかる費用は含まれていません。塾費用や大学進学費用も養育費算定表ではカバーされない費用です。つまり、養育費算定表の金額では、養育費としては十分でないケースが多くなります。養育費算定表は、養育費の相場を知る上では便利です。しかし、養育費算定表があるせいで、「算定表を超える金額は一切払いたくない」という人も多いように思います。相手から提示された養育費に納得がいかない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。子供に実際にかかる費用から考えることが大事養育費を決めるときには、一般的な相場よりも、現実にいくらかかるかを基準に考えるべきです。算定表を見て機械的に決めるのではなく、現実にかかる費用を考えて納得のいく額を請求するようにしましょう。子供にかかる費用は、双方の親が分担するのが原則です。たとえば、病気や障害があったり、特殊な習い事をしていたりで、子供に普通よりもお金がかかるケースはあるでしょう。その場合には、父親が負担しなければならない養育費も当然多くなります。まずはそれぞれの家庭の事情に合わせて子供にかかる費用を見積もり、双方の親でどう分担するかを話し合うようにしましょう。養育費は増額や減額も可能養育費は、離婚後の双方の親の状況の変化(事情変更)により、増額または減額できるものとされています。事情変更の代表的なものは、どちらかの親の再婚です。たとえば、父親が再婚した場合、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。しかし、再婚後の家族についても扶養義務が発生するため、養育費の減額が認められる可能性はあります。母親が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合にも、再婚相手に子供の扶養義務が発生しますから、養育費の減額が認められるでしょう。また、事情変更により養育費を増額する場合としては、当初の取り決めで大学進学費用を考慮しておらず、養育費が足りなくなった場合などが考えられます。養育費の減額や増額についても、話し合いで合意できるのであれば、話し合いで決めてかまいません。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費増額調停や養育費減額調停を申し立てましょう。養育費を払ってもらうためにできること離婚するときには、養育費の取り決めをしておきましょう。養育費について話し合いができない場合でも、裁判所を利用して決めることができます。養育費の取り決めは公正証書にしておく養育費について話し合いで決めて協議離婚する場合には、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、相手が約束どおり払わなかった場合に、すぐに強制執行の手続きをとることができます。話し合いで決まらない場合には調停を養育費について、夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚成立前は離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てますが、離婚後は養育費請求調停を申し立てることになります。養育費のみで争っている場合には、調停が不成立になるとそのまま審判に移行し、審判で裁判所に養育費を決めてもらえるのが通常です。相手が話し合いに応じてくれそうにない場合でも、あきらめずに調停を申し立てましょう。なお、調停や審判で養育費について決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。約束どおり払ってもらえない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行することも可能です。まとめ離婚後に母親が1人で子供を育てていくには、お金がかかります。離婚するときには養育費の取り決めをし、子供のためのお金を確保できるようにしておきましょう。養育費の金額を決めるときには、養育費算定表が参考になります。ただし、養育費については、相場を意識するよりも、現実にかかる費用を考えて決めることが大切です。養育費について取り決めしたら、支払いを確保するため、公正証書を作成しておきましょう。
2018年12月18日離婚するときにはお金の問題が発生しますが、そのうちの1つが慰謝料です。「離婚の際には必ず慰謝料をもらえるの?」「慰謝料の相場はいくらくらい?」など、離婚の慰謝料に関してはさまざまな疑問があると思います。本記事では、離婚の慰謝料について説明しますので、離婚を考える際の参考にしていただければ幸いです。離婚の際に慰謝料がもらえるケースとは?離婚の際には、慰謝料の受け渡しをすることがあります。離婚するときには、必ず慰謝料が発生するわけではありません。離婚で慰謝料がもらえるケースについて知っておきましょう。慰謝料は離婚原因を作った側に請求できるお金慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。離婚で慰謝料が発生するのは、夫婦のどちらか一方が離婚原因を作った場合です。相手の行為により離婚やむなしとなってしまった場合には、離婚による精神的苦痛を被ったことになりますから、慰謝料を請求できます。慰謝料は、民法上は不法行為にもとづく損害賠償金です。慰謝料を請求するためには、相手の行為が違法であることが前提になります。精神的苦痛を受けていても、相手の行為が違法とまでいえない場合には、原則的には慰謝料は発生しません。慰謝料が発生するのは浮気やDVの場合が多い慰謝料が発生する典型的なケースは、一方の浮気(不貞行為)により離婚する場合です。ただし、夫婦の両方が浮気したダブル不倫の場合には、違法行為が相殺されることになり、通常は慰謝料は発生しません。また、暴力(DV)も違法行為ですから、暴力を受けた側は慰謝料請求が可能です。モラハラも言葉の暴力と言えますから、慰謝料請求が認められる余地はあります。そのほかに、裁判で離婚の慰謝料が認められた例としては、性的不能、性交渉拒否、一方的な別居などがあります。慰謝料の支払義務がなくても慰謝料を払うことはある一方が離婚原因を作ったというわけでなくても、離婚の際に慰謝料の受け渡しが行われることはよくあります。たとえば、離婚したい側が、慰謝料を払う代わりに相手の了承を得るようなケースです。この場合には、離婚すること自体の慰謝料と考えることもできるでしょう。また、妻が離婚後すぐに自立できない場合に、夫から扶養の意味でお金を払うこともあります。このような場合を扶養的財産分与と呼ぶこともありますが、慰謝料名目で支払いを行うこともあります。離婚の慰謝料の相場はどれくらい?離婚で慰謝料は、お金に換算して払う必要があります。精神的苦痛は目に見えませんから、慰謝料の算定は簡単ではありません。離婚の慰謝料の金額はケースバイケース慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですから、精神的苦痛が大きいほど慰謝料の金額は高くなるはずです。と言っても、精神的苦痛の程度をはかるのは実際には困難ですから、過去の裁判例を参考にして金額を考えることになります。裁判では、違法行為の程度、婚姻期間、支払う側の資力、請求する側の自立の程度、夫婦の年齢、子供の有無などさまざまな要素から慰謝料が算定されます。離婚の慰謝料は、金額がいくらと決まっているものではなく、あくまでケースバイケースです。離婚の慰謝料の相場は200~300万円程度離婚の際に、慰謝料としてどれくらいの金額払われているかという近年の統計データはありません。一般には、離婚の際には、200~300万円程度を慰謝料として受け渡すケースが多いと言われています。しかし、上にも書いたとおり、慰謝料の金額は簡単に算定できるものではありません。慰謝料の金額を決める際には、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。離婚の際に慰謝料をもらう方法は?離婚の際に慰謝料を請求できるケースでも、実際どのようにして払ってもらったらよいかがわからないという人もいると思います。離婚の際に慰謝料をもらう方法を知っておきましょう。離婚の慰謝料は話し合いで決めてもいい夫婦間の話し合いにより離婚の合意ができれば、離婚届を出すだけで協議離婚ができます。協議離婚では、慰謝料の金額や支払方法についても、自由に決められます。慰謝料の金額が一般的な相場より高くても低くても、基本的には問題ありません。慰謝料の一括払いが困難な場合には、分割払いの取り決めも可能です。話し合いで慰謝料を決めたら離婚協議書や公正証書を作っておく協議離婚の場合、慰謝料については、離婚届に書くわけではありません。慰謝料などの離婚の条件は、後日のトラブル防止のために、離婚協議書にして残しておくようにしましょう。慰謝料を分割払いにする場合には、約束どおり払ってもらえない可能性がありますから、公正証書にしておくのがおすすめです。お金の支払いについて公正証書にしておけば、支払いがなかった場合に、強制執行の手続きをとることもできます。話し合いで決められないなら離婚調停をする話し合いで慰謝料を払ってもらえない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。離婚自体には合意しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合にも、離婚調停の申し立ては可能です。離婚調停で慰謝料の支払いについて同意が得られれば、慰謝料を払ってもらえます。調停で決まった内容は、裁判所で調停調書にしてくれますから、調停調書にもとづき強制執行も可能です。慰謝料請求には証拠が必要離婚調停でも慰謝料の支払いについて同意が得られない場合、最終的に裁判を起こすことができます。ただし、裁判で慰謝料を払わせるには、証拠が欠かせません。相手が慰謝料の支払いを拒否しているなら、証拠をとっておかなければ、払わせるのは難しくなってしまいます。たとえば、相手の不貞行為が原因の離婚で慰謝料を請求したい場合、不貞行為の証拠をとっておく必要があります。離婚が決まってからでは証拠もとりにくいですから、早い段階で証拠をとっておき、慰謝料請求に備えましょう。離婚の慰謝料請求の時効とは?離婚の慰謝料は、離婚が成立した後でも請求可能です。ただし、慰謝料には時効があるので注意しておきましょう。不法行為の慰謝料の時効慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償金です。民法では、不法行為による損害賠償請求権を行使できる期間について、次の①②のいずれか先に到来する方と定められています(724条)。損害及び加害者を知ったときから3年不法行為のときから20年離婚成立から3年以内なら慰謝料請求が可能離婚の際の慰謝料については、通常、具体的な不法行為があった時点ではなく、離婚成立時が時効の起算点になります。なお、離婚の場合は相手(配偶者)がわかっていますから、20年(上記②)というのは関係なく、離婚成立から3年(上記①)で時効になります。たとえば、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞の事実や相手を知ったときから4年経っていても、離婚から2年しか経っていなければ、元配偶者に慰謝料請求することは可能です。不貞相手への慰謝料請求の時効不貞行為の場合には、配偶者の不貞の相手にも慰謝料請求ができます。不貞相手に慰謝料請求する場合には、離婚成立の時期に関係なく、不貞の事実や相手を知ったときから3年が時効となります。なお、不貞行為のあったときから20年経過した後で相手がわかった場合には、慰謝料請求はできません。離婚の慰謝料に税金はかかる?離婚で慰謝料を受け取った場合には、税金がかかるかどうかが気になると思います。慰謝料への課税の有無は、基本的には次のようになります。離婚の慰謝料は原則的に非課税慰謝料をもらっても、無償で財産をもらったわけではありませんから、贈与税はかかりません。また、慰謝料のような損害賠償金は、所得税も非課税となっています。離婚の際に慰謝料をもらっても、原則的に税金はかかりません。現金以外で慰謝料を払った場合には課税されることがある離婚の際の慰謝料を現金で払うかわりに、不動産を譲渡したようなケースでは、次のような税金の課税対象になることがあります。譲渡所得税不動産が購入時より値上がりしていれば、譲渡した側は譲渡所得があったものとみなされ、譲渡所得税が課税されます。なお、譲渡所得税では3000万円の特別控除が受けられるため、実際には税金が発生しないこともあります。不動産取得税不動産の所有権を取得したときには、不動産取得税の課税対象です。離婚の際の清算的な財産分与では不動産取得税は課税されませんが、慰謝料がわりの不動産の譲渡は課税される可能性があります。まとめ離婚するとき、相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料請求ができます。どちらが悪いというわけではない離婚の場合には、慰謝料請求して強制的に払わせることはできません。ただし、夫婦間の話し合いによって慰謝料の取り決めをするのは自由です。相手が任意に慰謝料を払ってくれるという場合には、受け取ってかまいません。慰謝料が発生するケースでも、金額の算定は難しいところがあります。離婚の際に慰謝料の受け渡しをしたい場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。
2018年12月12日夫の不倫は妻にとって許せるものではありません。なかには、思いもよらない過激な復讐を行う妻もいます。例えば…実際に賞味期限切れのイカを食べた夫は、会社を早退し病院に駆け込んだそうです。また、夫の使うタオルを少量の洗剤で、足ふきマットと一緒に洗ったり、夫の使うお皿は水でさっと流したりしただけ、なんて復讐話もあります。 ネットで見る分には、ある種、笑い話しともいえますが、友人や身近な人がこんなことをしていたら、正直筆者はドン引きします。 このような夫は何も知らないまま、不衛生な環境で生活していることになります。いつ病気になってもおかしくないですよね。 妻がこのような行為をした場合、夫の不倫が原因であっても、夫からの離婚請求は認められるのでしょうか? このような復讐が行われていた夫婦の離婚について、【虎ノ門法律経済事務所の齋藤弁護士】に聞いてみました。 Q1:夫の不倫が原因とはいえ、故意に不衛生な環境で夫を生活させることは違法ですか?齋藤弁護士違法行為になり得ます。不衛生な環境を積極的に作り出す行為そのものは、「夫婦だから」といって許されるものではありませんよね。 これが継続的であれば、場合によっては、不法行為(故意に他人の権利や利益を違法に侵害する行為)が成立する余地はあるといえるでしょう。 これが進行していくと、民法770条1項5号(婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)における離婚原因にもなりえます。 故意にそうした環境を作った場合に限らず、あまりに度が過ぎるのであれば、傷害罪になる可能性があります。ただし、実際に傷害罪として、捜査や起訴に至るとは考えにくいところではあります。 Q2:このような妻の行為は、夫の不倫を理由に妻が慰謝料請求した場合、減額などの影響が出ますか?齋藤弁護士不倫とは不法行為の質、態様が違います。ただし、場合によっては相殺の対象となる可能性があります。とはいえ、そのような行為を証拠に、夫婦関係が破綻していると主張(抗弁)し、慰謝料請求に対する反論の一要素に使うことはできるでしょうね。 Q3:妻のこのような行為に関する証拠を集めるとしたら、どのようなものが有効ですか?齋藤弁護士夫婦関係破綻の抗弁は、慰謝料請求に対する一種の反論ですから、生活の実態を浮き彫りにしていく必要があります。その意味で、日記をつけたり、けんかなどに至った場合には会話内容を録音したり、LINEのやり取りを残したり、日々の痕跡が重要になってきます。 ただ、これらは軽微なものだと思って、捨ててしまう人が多いです。 Q4:妻のこのような行為を理由に、不倫した夫は離婚を切り出せますか?齋藤弁護士ありえるでしょうね。夫婦関係は破綻していると認識できます。もちろん、夫の歯ブラシでの排水溝掃除や賞味期限のイカだけが決定的な理由になることは難しいでしょう。 そうではなくて、イカの例が象徴するように、そのほかにも夫婦の破綻に関するエピソードなど一つひとつの積み重ねが、離婚理由になると考えられます。 弁護士は、それを一つひとつ丹念にヒアリングしています。 まとめ根本的な原因が夫の不倫であっても、感情に任せて復讐をしてしまうと、夫婦関係の修復が不可能になるだけではなく、離婚を決意した場合、妻が損をすることになります。 そもそも、民法の概念として『自力救済の禁止』というものがあります。これは、権利侵害の被害に遭った人が、司法手続きを取らずに自己の力(物理に限らない)で権利を回収することを禁止する概念です。 要するに、『不倫』という権利侵害を受けたからといって、復讐することは根本的に禁止されているのです。不倫をされた場合は、損をしないためにも民法に則り、慰謝料を請求しましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *執筆・取材:アシロ シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと日々奮闘中。執筆いただける弁護士先生募集中です。)不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年10月31日【今週の悩めるマダム】夫が一回りも下の女性と浮気していることが発覚しました。SNSを駆使して調べ上げ、職場や人間関係などを把握したうえで夫を問い詰めました。すると、悪びれない様子で「だったら慰謝料を払ってでも離婚する」の一点張り。下の子どもはまだ中学生で、離婚は考えられません。かといって浮気を黙認するのも嫌です。(石川県在住・40代主婦)率直に申しますが、奥様の場合、離婚をされたほうがよろしいのではないでしょうか。まず、誰が読んでもこの男は最低ですし、奥様だけじゃなく、お子さんに対しても愛が一切感じられません。よく考えてみてください。そのような男と添い遂げて誰が幸せになるでしょう?浮気をしておいて「慰謝料を払ってでも離婚する」と言い張るこの人の目にお子さんたちの姿は映ってない。女がいることが発覚した途端開き直って離婚しろというのはあまりに理不尽、身勝手だと思います。奥様が家事や育児で日々頑張っていらっしゃる時にこの人は若い女と浮気をしていたわけですよ。百歩譲ったとして、浮気をするのは双方に問題があるからかもしれない。夫婦のことなので詮索はしません。しかし、ご主人が実際に浮気をしたのは事実。しかも開き直っている。人間であれば多少のうしろめたさがにじむのが普通ではないでしょうか。では、逆に僕からの質問ですが、奥様はこの人のどこが好きなのですか?何を愛しているの?ただ、お子さんの養育面だけが心配で離婚できない?その年齢で離婚をするのが経済的に辛いから?もしくは恥ずかしい?それはどうしてですか?あなたの人生は誰がリスペクトするんです?あなたが生きていることを誰が大切にしてくれるの?あなたはあなたを大切にしてくれる人と一緒にいるべきじゃないですか?死ぬまでこの男のいいなりになって生きていくんですか?お子さんに伝えることをためらっているようですが、中学生であればきちんと説明すれば理解できます。いや、これは小学生だったとしても理解することができる。「親だって人間なんだ」ということを一人間として包み隠さず伝えるべきです。たまには弱い面を見せてもいいんですよ。大事なことは、あなたは逃げないでお子さんを育ててきたということです。浮気をしている人間にはそれができない。ご自分の気持ちに嘘をつくより、正直な現実の中で生きてください。お子さんたちとはさらに強い関係が築けるはず。きっと、彼らが最大の理解者になるでしょう。もし、あなたが我慢をして離婚を選ばなかったとします。そしたらこの男は浮気をやめますか?いいえ、いい気になってもう家に帰ってこなくなるでしょう。あなたはそれを我慢できますか?生活費だけ振り込まれる関係って屈辱的じゃないですか?僕が言いたいことはシンプルです。あなたはあなた自身の人生をまず大事にしなければならない。お子さんたちは100%あなたを支持するでしょう。必ず支えてくれます。そのうえでもう一度、ご主人の顔を見て、ご自分にこう尋ねてください。「この男のどこを愛しているのだろう?」と。いいですか、奥様。あなたには大切にされる権利があるのですよ。【JINSEIの格言】「この男のどこを愛しているんだろう?」と自問自答してみて。そうすれば、おのずと答えは見つかるはず。子どものための泣き寝入りはやめて!自分の気持ちに正直に生きましょう。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします!お悩みは、メール(jinseinospice@gmail.com)、Twitter(女性自身連載「JINSEIのスパイス!」お悩み募集係【公式】@jinseinospice)、またはお便り(〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛)にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週更新中!
2018年10月23日離婚裁判中の川崎麻世(55)と妻・カイヤ(56)。スポーツ紙記者は、相容れない夫婦の主張をこう説明する。「麻世さんは親しい関係者に『自分が住んでもいない自宅の家賃を延々と払い続けるのはもう嫌。限界だ』と打ち明けたそうです。カイヤさんの住む一軒家は家賃が約30万円。麻世さんは離婚調停を起こすまで14年間、養育費と家賃を払い続けて来たんです。多い時で総額は月60万円ほどだったとか。一方、カイヤさんの方も、離婚には同意しているものの、これまでの女性関係に目をつぶってきた慰謝料を麻世側に求めているそうです。2人の要求がかけ離れているため、裁判になったのです」芸能リポーターの城下尊之さんは、以前から麻世本人に事情を聞いていた。麻世は彼に調停の推移をこう説明したという。「調停って子どもの使いみたいなもので、調停員を通じて僕の言い分を相手に伝える。その返事をイライラしながら待っていると、やっと向こうからつれない返事が来る。月に1回くらいしかやりませんからね。盆も正月もやらない。だから最大やっても年に10回前後。普通は1年ぐらいで済ますのに、僕だけ延々続けて2年余り。あれ、エネルギー要りますよね」10月中旬の朝、本誌は麻世本人に話を聞くべく都内の別居先のマンションへ向かうと、麻世は取材陣に対応することなく、車で外出してしまった。同日の朝、都内の自宅から出て来たカイヤは長い髪で顔を隠すようにして無言のまま事務所の車へ乗り込み、直接口を開くことはなかった。今回の麻世のように、定年を前に、夫のほうから妻に離婚を申し立てるケースが増えているという。「ほかに女性がいる訳ではなく、“本当の自分の人生を歩みたい”と熟年離婚の相談に来られる男性が出てきています」そう語るのは、年間400件を超える離婚相談を受けている弁護士の中里妃沙子さん。「離婚が定年間近になればなるほど、退職金や年金を奪われる率が高くなります。そのため、男性が離婚するなら、55歳までを勧めているんです」一般的に、離婚時の金銭的な取り決め事項は、大別して(1)財産分与、(2)年金分割、(3)慰謝料、(4)養育費の4点だ。「“55歳まで離婚”を薦める理由はまず、退職金が“婚姻期間分は折半”になるから。また、年金を受け取る権利を夫婦で分ける年金分割も、婚姻期間が長いほど分割分が増えるためです」収入の多い夫から妻に、年金差額の50%を分けるケースが多いという。対象は厚生年金(公務員は共済年金)の報酬比例部分で、婚姻期間のみ。夫が自営業などで厚生年金に入ったことがなければ、分割する年金はないそうだ。麻世は今年55歳。このまま離婚せず還暦を過ぎても家賃を月30万円払い続けたとしたら……。麻世は自らの老後の生活設計に多大なる影響が出ると考えたのだろうか。
2018年10月17日真実に反した、労働者の主張昨今、残業代請求やパワハラ等の労働問題で、労働基準監督署に駆け込む新入社員を含む若手社員が急増したように思います。使用者側に非があるケースであれば良いのですが、真実に反した相談内容なのではないかと疑問に思わざるを得ない事例もよく見られます。今回は、社内で不正を働いた社員を懲戒解雇懲戒解雇をされた社員が、『不正を働いた覚えなどない。証拠もない。にもかかわらず不当に解雇された』として労働基準監督署に駆け込む会社側の落ち度(長時間労働やパワハラ等)により精神疾患を発症したとして労災認定を受けるさらに、会社に対し、多額の慰謝料や未払給与等の請求という事例について触れたいと思います。 近年ハードルが低くなった、労働問題の弁護士介入ひと昔前まで、使用者と労働者との紛争に弁護士が介入してくることが現在ほど多くありませんでした。社員に不正がある場合に限らず、能力不足等の事情により解雇をした場合においても弁護士が介入して裁判所で争われるといった事態を心配することはあまりなかったのでしょう。しかし、貸金業者の相次ぐ倒産により、いわゆる過払いバブル時代にこれをよりどころとしていた弁護士の業績が悪化し、残業代請求や不当解雇による損害賠償請求という労使問題に弁護士が積極的に介入するようになってきたことも要因の1つであることは否めません。弁護士によっては、法律相談料や最初にいただく着手金はいずれも無料とし、実際に会社から支払を受けることができた場合にその一部を報酬としていただくというような価格設定をしているところもあり、弁護士に相談しようという心理的ハードルがかなり下がっている実情もあろうかと思います。 不正をした社員を懲戒処分にした結果、会社が慰謝料を請求される恐れがある弁護士介入により労働審判や裁判に持ち込まれるケースでは、会社が行った解雇処分が有効と判断されるケースは極めて稀です。解雇、特に懲戒解雇処分に関して、法的には非常に厳しい要件が課されています。解雇処分よりも軽い戒告・減給・停職等の懲戒処分を段階的に踏んで指導の機会を経てもなお改善されない、かつそれが一目で分かる証拠を残しておかないと、懲戒解雇処分は無効とされてしまうケースがほとんどというのが実情。能力不足を理由に懲戒解雇をすることを裁判所が有効と認められることは、まずほとんどありません。 横領や詐欺、背任等の会社に直接損害を与えるような不正事例を行なった社員に対しては懲戒解雇も有効と認められることが多くあります。しかしそれには、「不正の事実」を証拠で証明することが必要です。証拠の確保ができないまま不当解雇をしてしまえば、証拠も十分でないのに見込みだけで安易に下した不当解雇と判断せざるを得なくなり、被害を受けたはずの会社が不正を働いた従業員に対して、多額の慰謝料や未払給与等を支払うこととなるケースが増加してきているのです。使用者からすると常軌を逸した事態です。しかし、このような事態が増えてきているのが現実です。それでは、不正などを働いた社員を懲戒としたい場合、会社としては、どのようなことに気をつけて懲戒解雇処分を下せば良いのでしょうか。 【社員の不正事実の調査方法】(およそ事実調査一般に共通します)下記は不正事実の発生から懲戒解雇処分に至るスキームと段階ごとの留意点です。概略についてのみ記しますが、参照ください。1.調査体制と調査方針・スケジュールの確立2.客観証拠の収集【どのような証拠が必要か?】請求書、注文書、納品書、契約書、見積書、稟議書、決算書、出金伝票、帳簿類、メール、その他連絡文書等金銭の流れが分かる預金通帳等リベートを取得したことが分かる証拠あるいはリベートの費消先の分かる証拠が必要。※会社の損害の穴埋め等、会社に還流している部分は横領や不法行為とはならない可能性あり。3.自宅待機命令のタイミング【調査期間中の自宅待機命令】原則として賃金支払い義務あり就労させないことにつき、不正行為の再発、証拠隠滅のおそれなどの緊急かつ合理的な理由が存する場合には支払い義務を免れる(日通名古屋製鉄作業株式会社事件名古屋地判平3・7・22)4.当事者及び関係者からの一斉同時聴取【事情聴取の手法】事実調査に熟練した弁護士に依頼、それができない場合には2名で聴取騙されない、性悪説に立つ。全く信じていないという演技も必要。なるべく録音する客観証拠をぶつけるタイミングは工夫が必要。手の内を見せない。自白の獲得は、極めて重要人は、利益誘導でしか自白をしない信頼関係の「舞台」を設定する工夫は重要聴取者、情報集約者、処分者等の役割分担の工夫も一案客観証拠の収集を視野に入れながら聴取する弁護士の同席を認める必要はない聴取内容は、なるべく一問一答式で、実際の話し言葉を忠実に再現した書面を作成の上、署名・押印を求める。本人が頑なに拒否する部分は、そのまま盛り込んであげることで、書面の信用性が高まる。録音していない場合には、自筆の書面も提出させる否認している場合にも、後で新たな弁解を出させないために、あるいは、主張の矛盾を浮き彫りにするために、その証拠化は重要5.事実認定と処分方針の確定6.弁明手続の実施処分の見込とその理由となる事実を本人に説明の上、十分に弁解を聞いた上で最終処分を下すべき。これを怠ると、処分が無効となる可能性がある。7.懲戒解雇解雇後の本人の調査協力は得られないので(逃げた者勝ちになる可能性が高い)、その前段階、社員の身分を有する間の早い段階での調査と証拠の確保が決定的に重要。任意の証拠提出依頼を繰り返し、ありとあらゆる証拠を早期に確保すべきである。調査協力及び拒否に関する規程類の整備も考慮に値する。【モデル就業規則】第○条従業員の調査協力義務1.会社は、コンプライアンス違反の疑いを察知したときは、当該事実の有無、その内容等について必要な調査を行う。2.従業員は、前項に基づき会社が必要性を認めて適宜の方法により実施する調査に協力する義務を負い、正当な理由なく調査への協力を拒んではならない。3.会社は、第1項に基づく調査に際し、必要に応じ、従業員に対し、自宅待機を命じることができる。8.刑事告訴、民事訴訟等の手続選択告訴して刑事手続を先行させられると楽。捜索は、刑事事件でしかできないし、100万円を超える場合には、弁償しないと実刑になる可能性が高く、否認せずに認めて、必死に弁済しようとする動機が一気に高まる。刑事記録の入手が可能になるし、警察・検察と弁護士が連携して、強制執行に必要な情報の入手も可能となる。告訴先は、所轄の刑事二課か、検察庁の特別刑事部。民事裁判官は、刑事手続以外での証拠収集の限界や、横領や背任等の経済事犯犯の認定方法を必ずしも正確に理解しているとは限らない。さいごに〜リスクを軽減するために〜前項で述べたような事実調査を実施し、不正等の事実を証明できる証拠をきちんと確保した上で懲戒処分を下したとしても、必ず有効になるという保証はありません。その処分の有効無効は裁判官の判断に委ねられているためです。つまり、使用者は常に抱えるリスクについて考えなければなりません。手を尽くしても払拭し切れないリスクに対しては保険が有効であり、唯一のリスク軽減の手段といえます。「保険でカバーできる部分は大胆かつ実務的に。保険でカバーできない部分は法的にプロテクトしつつ慎重に。」これがリスク管理の基本的な考え方であり、私たちが使用者にアドバイスする上でも常に心がけていることです。最後に、近時急増する労使問題で使用者側が裁判所で敗訴するリスク等に備える各種保険が売り出されていますので、その一部を紹介いたします。 ~雇用慣行賠償責任保険(EPLI)の活用の検討~ ・不当解雇を含む無効な懲戒処分、セクハラ・パワハラ、名誉毀損等での損害賠償金(不当解雇による未払給与含む)及び弁護士費用を含む裁判費用をカバー・東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損保、AIG損害保険会社、チューリッヒ保険会社等で商品化している 執筆/シティ総合法律事務所(「弁護士」というと、敷居が高く、話しにくいと思われるかもしれませんが、我々自身、そういう弁護士は苦手で、親身に温かく皆様のお悩みをお聞きする温かい法律事務所であると自負しておりますので、どうぞご安心して、何でもお気軽にご相談ください。)社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。社員の不正等に絡む労使問題の裁判所の実情と対応のコツはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月17日離婚の原因には様々なものがありますが、「ドロドロ」になりやすいのが不貞です。配偶者を裏切り第三者に心を奪われているわけですから、感情的になるのは当然でしょう。当然そのような場合は不貞を働いたほうに慰謝料を請求することになりますが、その「相場」についてはケース・バイ・ケースであるため、わかりにくいという声があります。そこでシェアしたくなる法律相談所編集部ではいくつかのモデルケースを設定。離婚問題に詳しい虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に実際に慰謝料はどのくらいになるかお聞きしました。■ケース1①結婚歴15年・夫婦仲の不和はない・不倫暦3年・夫の不倫が原因で離婚に至った場合齋藤弁護士:「まず、夫に対しても、不貞相手に対しても、同一の責任追及が可能です。その根拠は、共同不法行為(民法719条)です。不倫相手と夫の双方の行為によって、配偶者の貞操権を侵害した形になるので、慰謝料の請求は双方に可能です。本件では、婚姻歴が15年と比較的長期であること、不倫歴も婚姻歴の5分の1と、長期にわたる関係にあることからすると、不貞行為を原因として離婚に至った、因果関係があると説明しやすいでしょう。この場合、300万円に、費用の1割が認容される可能性があるでしょう。もっとも、離婚に至った以上、財産分与などの請求も可能ですから、慰謝料金額として330万円ということになるか、その費目はさらに検討の余地がありましょう。有利にできるよう、解決策をさぐることになりましょう」 ■ケース2②結婚歴3年・妊娠中・妊娠中セックスレス・それ以外夫婦の不和はない・不倫歴1年・離婚するつもりはないが、不倫相手に慰謝料を請求したい齋藤弁護士:「①とは異なり、婚姻期間が短いことは気になります。また、離婚に至っていない身分関係をみると、①の半額度が上限になってしまう可能性がありましょう。もっとも、婚姻期間の3分の1もの期間、継続的に不貞行為があるのですから、諦める必要はありません」 ■ケース3③別居期間3年・夫婦不和はあったものの、子供をふくめた家族みんなではうまく行っていた・夫が不倫相手と結婚したいから離婚したいといっている。齋藤弁護士:「これも局面が異なりますね。お子さんに与えた悪影響はもとより、夫婦関係がうまくいっていた状態です。そうであれば、慰謝料請求に対する反論(専門的には抗弁)である、夫婦関係はもとよりうまくいっていなかったのだから、慰謝料は減額すべきであるとの主張が認容されにくいことは間違いありません。少し難しい言葉ですが、これは夫婦関係破綻の抗弁と位置付けられます。離婚していることからすると、やはり純粋な慰謝料としては330万円前後の可能性がありますが、このケースでも財産分与と合わせて問題となりますので、より有利になるように工夫すべきです。なお、親権の帰属によっては、養育費の問題も生じてくるでしょう」 慰謝料の金額はケース・バイ・ケースで変わるものですが、算定基準のようなものは存在します。離婚問題を取り扱ったことのある弁護士はその辺りを全て把握していますので、離婚と慰謝料の取り立てを考えている人は、まず弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)不貞行為の慰謝料はいくら?モデルケースに弁護士が回答はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不貞行為の慰謝料はいくら?モデルケースに弁護士が回答はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年08月04日普段、何気なく使っているものがときに大きな事故を生み出すことがある。私にとって “自転車” がまさにそれでした。普段から気をつけていても、ふとしたタイミングで事故は起こるもの。今日、自分が加害者・被害者になってしまう恐怖を目の当たりにして、今回学んだこと・実は知らなかった事故に関する知識をご紹介します。前を見てたのに事故って起こるんだ…。事故が起こったその日、私は早めに家を出てゆっくりカフェでくつろいでから用事へ向かう予定でいました。そのため、特段急いでいたワケではなく普通のスピードでいつも通り、駅までの道を自転車でせっせと漕いでいたところ…。突然目の前から、同じように自転車に乗っている女性が私の方に向かって現れました。お互いスピードを出していなかったものの、ちょうど曲がり角で死角になっていたのか、至近距離で相手の存在に気づいたので、避けきれず自転車もろとも転倒。曲がり角で死角になっていたといえど、そこまで道が狭い場所でもないし、何より前をまっすぐ見て走っていたのに、相手を気づかなかったうえに避けられなかったという事実に自分でもびっくりしました。気をつけているようで気をつけていないのか、気をつけていてもそうなってしまうのか……。こんなふうに事故って簡単に起こるものなんですね。「あ、ヤバい。やっちゃった。」うぅ…めちゃくちゃ痛い。と、重くなる体をムクリと起こして「大丈夫ですか?」と相手に声をかけると…、相手の女性はうなだれるように倒れながら顔をおさえていました。しかも女性の手もとは血だらけで、ポタポタと大きな血の塊がコンクリートに凄まじい勢いで落ちているではありませんか…!「あっ。ヤバいやつだコレ。どうしよ、ヤバいよヤバいよ、マジで」と、私の脳内はもはや出川哲郎状態に。トラブルが起こると人は、思考がシャットダウンされ「ヤバいよ」という単語しか出てこない状況になるようです。怪我をした女性も錯乱状態になっていて、話しかけても「…はい」という反応だけ。正直、「一応意識はあるようだし、このまま去ってしまおうか……」なんていう悪い考えもよぎりました。余裕を持って出かけていたとはいえこの後の用事のことを考えると早く脱出したいという気持ちが先行していました……。でも、血を流している人をこのままにしておくのはさすがにダメだわ。とりあえず消毒と絆創膏を……と近くのコンビニに駆け寄って何もできないなりの手当をして、相手の回復を待ってみました。血が止まる頃にはお相手の方の意識もはっきりしてきたので、連絡先を交換して一度その場を去ることになりました。一連の出来事が落ち着いて自分の状態を見返すと、スカートがビリビリに破れまくりの、服が乱れまくりで、当然髪の毛も乱れ髪。もはや全く別の事件が起こってしまったのではないかという状態で、とても電車には乗れないため一時帰宅をしました。保険に入っていないと、訴訟問題に発展する?家について、着替えると冷静になってきたせいか、怪我をした部分の痛みを強く感じるように。ここで今日の予定を断念し、病院へ行くことを決意。その間、自転車事故について調べるとこんな事案が出るわ、出るわ…。「自転車保険に入っていなかったので相手と訴訟問題でもめた」「事故現場で警察を呼ばないとひき逃げ扱いにされる」「慰謝料問題で示談が成立しない」今、まさに自分が起こした事故が後々に、民事裁判レベルのトラブルに発展している事実を、このとき初めて知りました。自転車事故は軽く見られがちですが自動車事故と同じ扱いになるとのことで、本来はその場で110番か最寄りの交番に行って現場確認を取らなくてはいけないそうです。さらに、自分もしくは相手の自転車が破損していた場合、修理代の負担はどちらがするのか、怪我をしていた場合の治療費はどこまで出すのか、事故の大きさによっては数百万以上の損害がかかってくる可能性があるので、保険に入っていないとその示談交渉は全て自分で執り行う必要があります。また、自分が入っていても相手が自転車保険に入っていない可能性もあります。そうなると慰謝料を請求しても払ってもらえない可能性があるので、自転車を使う方は必ず自転車保険に入っておくことをオススメします。私は当時、自転車保険はおろか、自転車保険の代わりになる保険(火災保険・個人賠償責任保険)も何ひとつ入っていませんでした。状況と相手が悪ければ、かなりの大事になったはずなので、もうしばらくは恐くて自転車に乗れません……。もし自分が加害者になったら?・相手も自転車を乗っていたこと。・お互い結果的に軽い怪我で済んだ。・自転車の破損もなかった。・お互いに大事にしたくない意志があった。幸いにもこの4点がお互いに合致していたため、今回の事故は警察に事故証明届を提出するだけで済みました。例えば、これが自転車と歩行者だった場合、過失割合は自転車側のほうが圧倒的に不利です。もちろん、事故の状況にもよって過失割合に変動はありますが、事故当時を検証する証拠もなければお互いの記憶に頼ることが多いので、どちらに非があるかということで揉めるケースがほとんどなのだとか。どんなに気をつけていても、自分に非がないと思っていても事故が起こって、相手に怪我をさせてしまった以上、自分が加害者になることがあります。そうなってしまった場合、絶対にやってはいけないのが「自分は悪くない」と横柄な態度をとったり、責任を負いたくないあまり逃げようとする行為。逃げずに真摯的な対応で被害にあった人の気持ちのケアを忘れないことが大切です。そのうえで自分の身を守るためにも、しっかり主張するべきところはする。全ての非が自分にあるわけではない場合は、それを裏づける材料をしっかり残しておくと良いでしょう。事故が起こった時の現場を写真に撮っておくなどできるだけ当時の状況が詳しく残る材料があるほうが後々揉めごとに繋がりません。事故は意外と身近に潜んでる私の場合、今回は本当にお相手の方が良い人で、軽い事故で話が済みました。でもそのほうが実は稀だという事実を知って、改めて自分の身の回りに起こる出来事の怖さに、そして自分の危機管理能力の低さに情けなさを感じています。もちろん、保険も加入しましたよ!最近では、出会う人、出会う人に「保険、入ったほうが良いよ…!」など、どこの保険会社の回し者かと思われるくらいのうっとうしさが板についてきました。ぜひ、みなさんも身近なトラブル・事故には気をつけてくださいね!
2018年07月08日夫婦関係が悪くなってきて離婚も視野に入れ始めたころ、相手と距離をおく選択肢の中に「別居」があります。別居にもさまざまな方法がありますし、別居後に離婚するのか復縁するのか、ある程度の目的を考えておく必要もあります。そこで今回は夫婦の別居事情についてまとめてみました。別居する理由や離婚のこと、別居に関する手続きや考えておきたいことなどをご紹介します。離婚した夫婦の別居期間は1年未満?厚生労働省の「同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚」によると、別居期間が1年未満の夫婦が離婚した割合は、82.5%となっています。別居すると1年も経たないうちに離婚する可能性が高いようです。ただし別居=離婚ではない気をつけたいのが「別居すると自動的に離婚になるわけではない」ということ。もちろん別居がきっかけで離婚するかたもいらっしゃいますし、離婚する割合が高いというデータも出ていますが、別居のまま戸籍上の夫婦関係を続けている人もいるでしょう。別居すると離婚率が上がる?別居をするということは、口に出さなくても「あなたと一緒に暮らしていけない」という意思表示となってしまうので、離婚率が上がるともいえます。また後で説明しますが、長い間別居していると、離婚調停や裁判の際に「離婚」だと認められてしまう恐れがあります。別居後の復縁は難しい?何かしらの「きっかけ」がなければ、復縁は難しいのではないでしょうか。例えば別居中に相手の存在の大切さに気が付いたり、将来のことを考えると離婚はしないべきだと改めて思ったり、自分の行為を反省したり。そういった思いを相手へ冷静に伝えることで、復縁を目指せるのではないかと思います。 別居が始まる理由とは?別居が始まるのには必ず理由がありますが、もちろん夫婦それぞれ異なります。考えられる理由をいくつか挙げてみましょう。離婚までの準備期間もう離婚まで話が進んでいて、その覚悟や準備のために別居する場合があります。離婚するのだから一緒に暮らす理由もありませんし、むしろ別居するほうが自然なのかもしれません。喧嘩喧嘩がきっかけで、片方が「もう出ていく!」と言って一方的な別居が始まる場合や、喧嘩が続く毎日に嫌気がさした夫婦が「しばらく距離をおこう」とお互いに了承してから別居するケースなどがありますね。別居婚籍を入れているけど、同居しないことを選択した夫婦のスタイルです。詳しくは次でご紹介します。 新しい夫婦の形「別居婚」とは?夫婦だけど離れて暮らす「別居婚」。離婚前提や不仲になって別居するのではなく、お互いの勤務地の都合やライフスタイルの違いなどで、「同居するより別居するほうが良い」となり、納得した上での別居です。良いことだけじゃない別居婚お互いに別居を認めていて、ひとりの時間を謳歌できる別居婚ですが、良いことばかりではありません。デメリットをご紹介します。ひとりの時間が多いため、浮気しやすい出費がそれぞれになるのでお金がかかる子どもが生まれてから大変片方が病気になると大変これらのデメリットを回避するために、週に数回は会う、短期賃貸マンション(ウィークリーマンション・マンスリーマンション)を利用する、いざというときのために合い鍵を交換しておくなど、ルールを決めておいたほうが良いでしょう。 別居中の生活について子育てはどうする?別居をする前に、子どもをどうするかについて考えなければなりません。きちんと話し合わずに子どもを連れて出ていくと、子どもも不安になりますし、相手も「子どもを奪われた」と恨む恐れがあります。どうするのかを夫婦でよく話し合い、子どもにも分かりやすい言葉で現状を正直に伝えるようにしましょう。転校などで環境が変わる恐れもあるので、なるべく子どもの負担にならないベストな別居方法を模索したいですね。別居期間中の生活費や仕事はどうする?民法第752条に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」というものがあります。「同居していないと違反になるの?」と思いますが、離婚を前提とした別居なら大丈夫だそうです。ただ、一方的に家を出ていくとなると、同居義務違反となる恐れがあります。そして、別居中でも法律上は夫婦なので、「互いに協力し扶助」しなければいけません。夫婦である期間中は、お互いに収入に応じた生活費を渡す必要があります。 別居した際、住民票を移す?住所を移したかたは、転入してから14日以内に住民票の住所変更の届出を行わなければいけません。これは法律上の義務なので、正当な理由がなく届出をしない場合、5万円以下の過料に処されることがあるそうです。単身赴任や一時的な別居は移さなくてもよいそうですが、離婚を前提とした別居だと住民票を移す必要がありそうです。今回は妻が実家に帰るパターンを重点的にご紹介します。住民票を分けた場合扶養はどうなる?住民票を分けたとき、実家に帰るにしても世帯主は実家の親ではなく、自分になるかと思います。そのとき扶養がどうなるか気になるところ。扶養親族の対象者の要件には「納税者と生計を一にしていること。」という項目があります。同居していないと当てはまらないのではないか……と思いますが、国税庁によると以下のとおり。「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。国税庁『扶養控除「生計を一にする」の意義』より別居中でも生活費等を送っている場合は、扶養控除の対象になるかもしれないということですね。また、夫の健康保険の扶養となっていれば、別居でも被扶養者でいられる可能性があります。夫が加入している健康保険の被扶養者の範囲をご確認ください。もしも扶養から外れるようなら、国民健康保険に加入するようになるかと思います。別居前すでに国民健康保険だった場合は、転入先で新たに国民健康保険に加入する必要があります。住民税など税金は?住民税などの税金は、別居や同居に関わらず夫婦それぞれが行う必要があります。現在パートなどの収入が100万円以下でほかに所得がない場合は、基本的に住民税(所得割)はかかりません(市区町村によってかかることもあるので要注意)。また、103万円以下で他に所得がない場合は、所得税及び復興特別所得税などがかかりません。 別居は離婚事由になる?実は離婚の意思がなくても、別居しているだけで離婚事由になり得ることをご存知でしょうか。民法第770条の「夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる」の中に、「配偶者から悪意で遺棄されたとき」というものがあります。悪意の遺棄を簡単に説明すると、「正当な理由がないのに相手を放っておく」ということ。その中には、「理由のない一方的な別居」も含まれる恐れがあるということです。また、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という項目もあります。これは婚姻関係が破綻していて修復できないと判断されたときに該当します。長い期間別居が続いた状態だと、婚姻関係が破綻していると認められる可能性があります。離婚が認められる別居期間実は法律上、「別居期間が〇年で離婚が認められる」という基準はありません。ただ、法務省の「民法の一部を改正する法律案要綱」によると、離婚の訴えを提起することができるものとして、「夫婦が五年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしているとき」が挙げられています。そのため、離婚が認められる目安は「5年以上の別居」だと考えてよいかもしれません。慰謝料の額に影響がある?夫婦には同居義務があります。離婚事由として認められるような一方的な別居を行った場合は、同居義務違反で「悪意の遺棄」となる恐れがあります。そうなった場合は、相手から慰謝料を請求されるでしょう。相場は50万円〜300万円だといわれています。別居期間中の共有財産の取扱に注意別居後の離婚による財産分与は、別居開始時にあった財産が対象。別居をしてしまえば夫婦の共有財産の把握が難しくなります。離婚となったときに相手から「共有財産はない」と言われてしまえば、泣き寝入りするしかありません。そのため別居をする前に、共有財産すべてをお互い把握し、必要なら証拠をとっておきましょう。弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。そして「いつ別居を始めたか」を証明できるものも用意してくださいね。 まとめさまざまな理由により始まる「別居」。その多くが1年以内に離婚しているということは、離婚を前提に別居しているかたが多いのだと考えられます。そのため別居前には必ず、お金のことや子どものこと、離婚する際の財産分与について話し合っておきましょう。もし、家庭や結婚生活に嫌気がさして衝動的に別居をしたくなったのなら、少し冷静になってみてください。相手の合意がないうえでの別居は、「同居義務違反」となる恐れがあります。「お互いに頭を冷やそう」などを伝え、相手が納得した上で別居をするようにしてくださいね。 参考:同居をやめたときから届出までの期間(別居期間)別にみた離婚「仕事優先で別居婚」夫婦は、うまくいくのか新しい夫婦のカタチ?「別居婚」で円満な関係を築く方法とは?民法第752条住所の異動届は正しく行われていますか?扶養控除「生計を一にする」の意義健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き家族と税夫婦別居時の住民税・所得税の手続き別居について考えて欲しいこと〜離婚の1つ前のステップ?〜民法第770条民法の一部を改正する法律案要綱
2018年07月04日損害賠償請求など訴訟を起こす際には、弁護士の力が必要となります。それは誰もがわかっていると思いますが、実際費用がいくらかかるのかは、あまり知られていません。やはり、高いのではないかと思ってしまいますよね。仮に相手を訴えるとなった場合、その要因は相手方にあるわけですから、主張が認められた場合裁判を起こすことで発生した弁護士費用も負担してほしいと思うもの。そのようなことは可能なのでしょうか? Q.裁判を起こすことで発生した弁護士費用を相手に請求したい。そのようなことは可能?A.基本的にはできませんが、不法行為による損害賠償請求の場合は請求できることがあります。実は、基本的に裁判にかかった弁護士費用を相手に請求することはできません。しかし、相手の不法行為が原因の損害賠償請求については、弁護士費用も『損害』として相手方に請求することができることがあります。不法行為は、民法709条に定められるものですが、たとえば…・暴力による怪我・交通事故による損害・安全対策を怠ったことによる労働災害・不貞行為の慰謝料・DVの慰謝料などが挙げられます。このような場合は、相手方に弁護士費用を請求することが可能となります。なお、契約上の義務の不履行など、債務不履行による訴訟については、請求できないことが通例となっています。 裁判に勝訴するためには弁護士の力が必要ですが、費用が気になるのもまた事実。だからといって二の足を踏んでいては、何も始まらないとはいえますよね。たとえば、資力によっては法テラスという制度を利用するなど、弁護士費用に関しては工夫をすることが可能です。また、完全に成功報酬だけで対応してくださる先生もいます。費用についても親身になって相談に乗ってくれる弁護士がほとんどです。相手方に請求できるケースがあることを踏まえた上で、相談してみましょう。 *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*監修弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*画像イメージです(pixta)弁護士費用を訴訟相手に支払ってもらうことはできる?→できるものとできないものがあるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。弁護士費用を訴訟相手に支払ってもらうことはできる?→できるものとできないものがあるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年06月20日日本性科学会によるセックスレスとは、セックスを1ヶ月以上しないカップルのことだと定義されています。特に日本ではセックスレスの夫婦が多いといわれていますが、実はセックスレスがきっかけで浮気が始まる恐れがあることをご存知ですか?ドラマなどフィクションでしかないと思いがちな浮気・不倫問題。しかし、セックスレスの夫婦にとっては起こり得ることかもしれないのは恐ろしいですよね。それはどうしてなのか、どのような予兆があるのかなどについてご紹介します。浮気・不倫の経験がある人はどのくらい?それでは実際に浮気や不倫をしたことのある人はどのくらいいるのでしょうか。ジェクス株式会社によると、浮気・不倫したことがある男女の割合は、以下のとおり。男性:37.0%女性:24.4%男性は3人に1人が浮気・不倫経験があり、相手はなりゆきが多いようです。女性は4人に1人が浮気・不倫経験があり、相手は特定の人物ひとりが多いのだとか。男女別で傾向も違うみたいですね。このうち、どのくらいの人がセックスレスを抱えていたかはわかりません。しかし、男性の場合セックスレスによって性欲や孤独が溜まり、「なりゆき」で浮気・不倫に走ってしまう……というのは想像に難くないですよね。女性の浮気(不倫)相手として多かった「特定の人物ひとり」については、セックスレスによる心のすき間を埋めてくれる誰かに出会い、愛される喜びをもう一度知りたくなったといったことが考えられます。いずれにしても、セックスレスでお互いの心にぽっかりと穴があいてしまっている状態が続くと、パートナー以外にそれを求めてしまう可能性は高いのではないでしょうか。 セックスレスから始まる浮気の予兆とは?セックスレスによる浮気の予兆として考えられるのは以下のとおり。断り続けていたら突然求められなくなった夫婦関係が悪くなった常にイライラしているスマホをよく見るようになったもしも相手が上記のような行動をしていたら、セックスレスによる悩みや苦しみを発散できる誰かを探している可能性があります。特に、以前はよく誘ってきたり、セックスレスを解消するために話し合いを提案していた人が、その行動をピタリと辞めたときが危険です。もうパートナーとの性交渉は諦めて、他の人へ癒しを求めているかもしれません。夫側の拒否が原因で始まるセックスレスセックスレスのきっかけとして、夫側の拒否があります。タイミングやきっかけとしては、仕事が忙しくなった・妻の産後・歳をとり性欲があまりなくなった、などが考えられます。特に妻の産後は3パターンほどあり、妻の身体を労わっていたり、産後体型が変わったことでそそられなくなったり、妻のことを母親にしか見えなくなったなどあります。拒否されたとき、妻は「愛されていない」と非常に辛い気持ちになります。また「自分の魅力がなくなったのか」「もしかして浮気をしているのだろうか」と不安を抱き、夫への愛情が薄れ、将来的に子どもを作れなくなる……といった弊害も考えられます。妻側の拒否が原因で始まるセックスレス妻側の拒否のタイミングやきっかけとしては、やはり「子ども」がひとつのターニングポイントなのではないでしょうか。産後のホルモンの影響で性欲がなくなることや、子育ててそれどころではない、仕事や家事などの両立でストレスが溜まっているなどの理由が考えられます。拒否されたとき夫は、男としての自信がなくなったり、行き場のない性的欲求に苦しんだり。いずれにしても非常に辛い状態が続きます。仕事に熱中するようになって家庭を疎かにするなどの弊害が起こるかもしれません。 浮気・不倫がバレた代償は……セックスレスが原因で浮気や不倫をした場合、バレたときはそれ相応の覚悟が必要となります。まず問題となるのが慰謝料のこと。浮気相手が既婚者だった場合は、双方の夫婦の話し合いとなり、浮気相手の配偶者から慰謝料を請求される恐れがあります。そして離婚となったときも、パートナーから慰謝料を請求され、子どもがいる場合は親権の獲得が難しくなります。ただし、セックスレスが原因で夫婦の仲が破綻していた場合は、この限りではないでしょう。また離婚せず婚姻関係を続けるとなった場合は、一生浮気や不倫のことで責められる覚悟が必要ですし、子どもが成人するまで離婚しない「仮面夫婦」となる可能性も。 浮気かも?と思ったらまずは証拠集め「浮気かも?」と思ったとき、すぐに問い詰めて「離婚する!」と怒りたい気持ちになるかもしれませんが、まずは冷静に事実を確認しましょう。不貞行為の証拠は、パートナーとその相手がホテルから出てくる写真や、行為後と思われるふたりが写っている写真、メールやLINEなどのやりとりで性行為をしたことがわかるものなどが有効だそうです。ただひとりで集めるには限度があるので、探偵を雇ったり弁護士に相談などする必要がありそうです。セックスレスが原因で浮気させないためにはやはり一番はセックスをすることですが、それが難しいようなら、夫婦間でしっかりとコミュニケーションをとることが大切です。セックスできない理由をきちんと伝えたり、ちょっとしたスキンシップや相手を労わる言葉を日ごろからかけていくことで、心が満たされ浮気に走らなくなるのではないでしょうか。 まとめ浮気や不倫はしてはいけないことですが、その原因がセックスレスとなるとなんとも悲しいものです。夜の夫婦生活をしなかったこと以外に問題がないのなら、いくらでも浮気を避けることができた可能性があるからです。セックスを拒否したいのならきちんとした理由を伝えて納得してもらったうえで、それ以外のこと(スキンシップなどのコミュニケーション)を頑張りましょう。そうすれば、余裕ができたときにセックスをすんなり再開することができて、夫婦仲が悪くなることは少ないかもしれません。 参考:【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ2017恋愛対象、セックスパートナー、浮気etc
2018年06月19日5月29日、不動産賃貸業者のレオパレス21が施工を担当した物件について「建築基準法に違反している物件があった」と発表。利用する借主・貸主に衝撃が走りました。同社によると界壁と呼ばれる部材が未設置または基準を下回る長さの物件があったとのことで、発表時点で290棟のうち、38棟で界壁がないなどの不備があったと報じられています。 ■「界壁」は防音にも影響がこの「界壁」は、火災時の延焼防止などの観点から建築基準法で屋根裏まで設置するよう義務付けられているもの。また、防音性能にも影響を及ぼすと考えられています。物件の居住者にとって生活音の漏れは気になるもので、人によっては気を取られ、精神に異常をきたしてしまうことも。大抵不動産会社は「音に問題がある」とはいいませんので、そんな物件に入居するハメになれば、「騙された」と思ってしまうことでしょう。今回の界壁不正物件に居住し、騒音に悩まされていた場合、レオパレス側に損害賠償などを請求したくなるもの。そのようなことは可能なのか、星野・長塚・木川法律事務所の星野宏明弁護士にお話を伺いました。 ■損害賠償を請求することはできる?星野弁護士:「行政法規である建築基準法に違反しても、ただちに民法上の不法行為に基づく慰謝料が発生するとはいえません。建築基準法に違反したことと、壁が薄くなり騒音が発生したこと、さらに騒音が受忍限度を超える結果にまで至っている場合には慰謝料が発生する可能性はあります。ただし、生活騒音自体は基本的に建築基準法違反があってもなくてもある程度は発生するものであり、レオパレス物件の性質上ある程度の騒音は予想可能でその上で入居しているので、建築基準法違反と受忍限度を超える生活騒音を招いた結果の法的な因果関係が証拠上認められるか、がポイントとなると思います。建築基準法違反による慰謝料を請求できる可能性はありますが、実際の裁判では難しい立証が求められます。」 限度を超える騒音に悩まされていることが立証される場合は慰謝料請求は可能ですが、難しい立証を求められる可能性が高いとのこと。実際のところ請求するか否かは個人の判断ですが、訴えを起こしたい場合は「立証」できるような証拠集めから始めたほうが良さそうですね。*取材協力弁護士:星野宏明(星野・長塚・木川法律事務所(旧星野法律事務所)。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*画像はイメージです(pixta)レオパレス21の違法建築問題…不備物件での騒音に対して損害賠償請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。レオパレス21の違法建築問題…不備物件での騒音に対して損害賠償請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年06月14日メディアで見聞きするようになった「モラハラ」。モラハラとは、「モラル・ハラスメント」の略で、肉体的な被害が及ぼされることのあるDV(ドメスティック・バイオレンス)とは異なり、精神的な暴力を指します。言葉や態度によって相手の心を傷つけるため、被害を受けた人は精神的に深いダメージを受けることに。ひどい場合には正常な判断力さえ奪われてしまうのです。このページでは、モラハラ夫・妻と離婚を考えたとき、離婚に至るまでの流れと手順についてご紹介いたします。モラハラ認定される行為とはモラハラには、ふたつの段階があります。初期段階は、加害者が被害者を思うとおりに動かしたいという「支配」です。言葉巧みに相手が自分の言うとおりになるような言動を繰り返すことで、被害者の考えや行動を誘導していきます。被害者が反論をするようなそぶりを見せると、第2段階に移行します。第2段階は、加害者側に暴力性が芽生えているため、第1段階に比べて嫌味や暴言が増える特徴があります。「だからおまえはダメなんだ」「あなたってバカだよね」と否定する言葉を繰り返されることで、被害者はだんだん「わたしが悪いせいだ」と思い詰めていってしまうのです。なお、こうした言葉は、決して怒鳴り散らすように言われるケースばかりではありません。そのため、被害者本人が自覚を持ちづらくもあるのです。また、言葉を一切かけない「無視」や、イライラを露わにし続ける態度もモラハラの一種です。なぜモラハラが起きるのかモラハラの加害者の傾向としてあげられるのが、自己愛の強さです。これには育ちかたも影響しており、小さい頃からちやほやされて育った人の中には、「自分が1番正しい」という意識から相手を自然と見下してしまう人がいます。また、自己肯定感が健全に育まれなかった人も、モラハラ加害者になってしまうことがあります。他者から否定をされたときに過敏に反応し、夫婦間や子どもに対して暴発してしまうことがあるんです。 モラハラ夫・妻と離婚する流れモラハラ加害者との関係性は、時間をかければよくなるとは言い切れないものです。自分自身の精神を守るためにも、離婚は有力な選択肢といえるでしょう。協議離婚モラハラに限らず、離婚を考えた際はまず協議離婚を試みます。しかし、長くモラハラを受け続けてきた被害者が加害者と対等に話し合うことは困難。やっとのことで切り出したところで、加害者側に「誰のおかげで生きてこられたんだ!」「何を甘えたことを言っているんだ、だからあなたはダメなんだ」と返されてしまうことも多いです。話し合いが成立しない場合は、言いくるめられてしまう前に、調停や裁判を選びましょう。離婚調停夫婦だけでの解決が難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。この際に重要なポイントは、「証拠」です。身体的暴力性が見られないモラハラは、第三者から被害の程度が判断しづらい特徴があります。さらに、モラハラは家庭内でのみ行われるケースが多いので、夫婦に共通の知り合いがいたとしても、実情が知られにくいという特徴も。そのため、離婚を考え始めたら、以下の証拠を集め始めましょう。自分への暴言の録音データものに当たる様子の動画相手が送ってきたメールやLINEの文面被害の様子を記したもの(日記、SNSへの投稿履歴など)相手にこれまでに行ってきた改善要求の手紙やメールなど第三者から見て、加害の異常性がわかる証拠を示すことが大切です。調停員の前では人当たりが良い態度をとられるケースも多いため、冷静に被害について説明する必要があります。裁判離婚モラハラでの離婚の場合、調停を申し立ててもスムーズに進められるケースはあまり多くはありません。しかし、裁判に持ち込む前には調停を申し立てなければいけないことを覚えておきましょう。裁判での離婚では、法律で定められている離婚理由かどうかが判断の基準となります。モラハラは、民法770条1項の5つ目にあげられている「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当てはまります。重大な事由とは、「性格の不一致・暴力・性的異常・浪費・犯罪」など。モラハラは夫婦間コミュニケーションの問題だとされてしまうケースもあるため、できるだけモラハラ問題に強い弁護士を立てましょう。慰謝料は請求できるのかモラハラでの離婚の場合も、慰謝料は請求可能です。相場は数十万円~300万円程度。金額は婚姻期間の長さや子どもの有無のほか、モラハラの回数・期間・程度によっても異なります。少しでも高い金額を望むのであれば、客観的な証拠をきちんと提示することが必要です。財産分与はどうなるのか離婚理由が何であれ、財産分与はできます。2分の1ずつ分割するケースが大半です。親権はどうなるのか離婚をする際、夫婦間でトラブルになりがちなのが親権です。一般的に、母親のほうが獲得しやすいため、モラハラ加害者が妻で、夫が親権を取得したい場合には難しいということを頭に入れておきましょう。とはいえ、父親が親権を得られないわけではありません。父であれ母であれ「子どもにとってこちらのほうが養育者として適任」と判断されれば良いのです。モラハラは、弱い立場の相手に向かいがちです。離婚後は子どもに矛先が向かないとも限りません。そうしたことも合わせながら、「自分のほうが親権者としてふさわしい」とアピールしたいですね。弁護士に相談長い期間モラハラ被害を受けていると、正常な思考回路で物事を考えられなくなっている可能性もあります。これまで相手に虐げられてきた分、加害者を目の前にすると、洗脳されたような状態に舞い戻ってしまうことも。法的なアドバイスも含め、自分が不利にならないためには、弁護士に相談することが有効です。法テラスなど、無料で相談にのってもらえるサービスもあるため、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士の選びかた先述のとおり、モラハラは「離婚するほどのことではない」とされてしまうケースもあります。調停や裁判になった際は、モラハラ問題に詳しい弁護士を選びましょう。過去にどういった離婚トラブルを解決してきたかを調べた上で、親身になってくれる弁護士を選んでくださいね。 参考:
2018年06月14日皆さんは「夜の夫婦生活」について、満足していますか?性生活はデリケートな問題の分、悩みを抱えたまま過ごしているかたも多いのではないでしょうか。「忙しくてなかなか」「あまり好きじゃない」「私はしたいけど相手が……」など、さまざまな意見があると思います。今回はセックスレスの原因や、相手が拒否する理由について考えてみたいと思います。セックスレスが原因で離婚に発展する場合などもまとめたので、今悩んでいるかたはぜひ参考にしてくださいね。 セックスレスの定義とは?セックスレスの定義とは、日本性科学会によると「病気など特別な事情がないのに、1ヶ月以上性交渉がないカップル」ということだそうです。お互いにセックスを望んでいなくても円満な家庭を築いているなら問題はなさそうですが、夫婦どちらかがセックスを望んでいるのに拒否され続ける場合は、深刻な問題となります。1ヶ月と聞くと意外に短く思えるかもしれません。しかし性欲は「食欲」「睡眠欲」「性欲」といった3大欲求のひとつですから、拒否をされ続けている人にとっては非常に長い期間に感じられるでしょう。なにが原因なのかセックスレスの原因は人それぞれですが、思いつく主要なものは以下のとおりです。子どもが産まれて時間がない相手に性的な魅力を感じなくなった疲れている、面倒くさい性機能が衰えてきた浮気、不倫をしているそれでは妻側・夫側として拒否する理由にはどんなものがあるのでしょうか。妻が拒否する理由特に女性側に多い理由が、生理や妊娠出産などによるホルモンバランスの乱れ。特に産後は「産後レス」と言う言葉があるように、そんな気分になれないことも。また家事や育児を一切手伝わない夫に不満を持っているパターンも考えられます。離婚を考えている人も中にはいるかもしれません。夫が拒否する理由歳を重ねることで妻が太ったり所帯染みてしまい、女性としての魅力を感じなくなったり、仕事の疲れやストレスでセックスどころではなかったり。また男性の性機能が衰えて、昔のようにできない、それが言い出せない……なども考えられます。「離婚」となる前に、原因や理由を見つけ出す必要がありそうです。あなたたち夫婦はセックスレス?簡易的なセックスレスのチェックリストを作ってみました。半分以上当てはまると注意が必要かもしれません。理由がなく1ヶ月以上セックスをしていないパートナーにときめかない普段からスキンシップが少ない数回セックスを断った(断られた)ことがある裸を見ても何も思わない異性だと意識しない他の異性とはしたいと思う セックスレスで離婚は成立するのか自分はしたいのに、相手が拒否をする……そんなセックスレスが続くと、夫婦生活が苦痛になってしまうもの。なんのために結婚したのかわからなくなってしまいますよね。民法第770条によると、離婚できる理由は①不貞行為、②悪意の遺棄、③配偶者の生死が3年以上不明、④配偶者が回復の見込みのない強度な精神病にかかった、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由、となっています。セックスレスは⑤の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当てはまる可能性があります。その中で離婚できるケースをご紹介します。セックスレスで離婚ができるケース理由なくセックスを拒否され続けた1年以上など長期間セックスレス上記のことが原因で夫婦関係が破綻していると、離婚が認められることが多いようです。ただ、その他理由などもあると思うのでケースバイケースですし、セックスレスはプライベートな問題なので、証拠が重要となってきます。セックスレスを証明するにはセックスレスを証明するのには証拠が必要です。言った・言わないとならないように、どんな些細なことでも証拠を残しておきましょう。セックスする時間がある証明セックスレスになる前とセックスレスになってからの生活状況(何時に帰宅、何時に就寝など)を書いておくと、セックスができたのに相手が応じてくれなかったことが主張できます。セックスのお誘いと、断られたときの言葉のメモお誘いをメールでやりとりした場合は保存しておいたり、酷い拒否のされかたをしたときはその状況と言葉をメモ・録音しておきましょう。日記セックスレスの期間を証明するのに日記が分かりやすくて良いです。日記は毎日付けておくと安心です。慰謝料を請求することができるのかセックスレスで慰謝料請求ができるのかというと、これもケースバイケースとなります。ただ、相手が一方的にセックスを拒んでいる場合だと、慰謝料を請求できるケースが多いようです。ただし、前述したとおり証拠が重要です。慰謝料の相場過去の判例等を見てみると、慰謝料は数十万~100万円程度のようです。300万円など高額な慰謝料になるのは以下のような場合です。相手が不貞相手とは性交渉している長い期間セックスレスセックスレスを改善しようとしない支払う側の収入や社会的地位が高い未成年の子どもありセックスだけが愛情表現かセックスはあくまでも愛情表現のひとつ。パートナーに対する思いやりの気持ちを行動・言葉で表すことができれば、セックスがなくとも円満な結婚生活を続けられるのではないでしょうか。子どもが生まれた・仕事が忙しくなったなど、さまざまな理由で夜の夫婦生活から遠ざかっているかたも、その理由をきちんと説明して、セックス以外で愛情表現ができたらよいですね。もしも耐えられないと思ったときは、少しずつその証拠を集めるようにしたり、弁護士の無料相談会などに参加してみるのも手かも。今の状態が改善するとよいですね。 参考:民法第770条
2018年06月02日セックスはいつも性病に感染するリスクと隣り合わせ。でも、信頼する恋人が相手だと、ついつい油断してしまうこともありますよね。恋人としか関係を持っていないのに、性病にかかったら…そのショックは大きいものでしょう。心も体も傷ついて、100年の恋も冷めるどころか、憎しみまで生まれてしまうかも。「訴えてやる!」と言いたくなるのも当然でしょう。では、実際に慰謝料を請求することはできるのでしょうか? ■性病をうつしたら犯罪?性病に感染していると自覚しながらセックスをし、その結果相手に性病をうつした場合、厳密に考えていくと、刑事法上は傷害罪に該当する可能性があります。これは、15年以下の懲役または50万円以下の罰金と、決して軽いとは言えない罪ですが、実際にこれで起訴に至ることは考えにくいでしょう。そもそも、いわゆる強姦(正確には強制性交等罪)ではなく、双方が同意したうえでそのような行為に及んでいるのであれば、これを罪として処理されることはまれなのです。もちろん、自覚をしていない状態で性病をうつしてしまった場合は、傷害罪のような故意犯ではなく、過失傷害罪が成立し、30万円以下の罰金を受ける可能性はありますが、これも傷害罪同様、可能性としては低いでしょう。現に起訴されたケースは聞きません。ただし、以下のようなものは存在するのでご紹介しておきます。2014年に、エイズウイルス(HIV)に感染していると自覚していた男が5人の女性を強姦したという事件です。参考: 「エイズ感染」告知後に5人をレイプ 失意が生んだ戦慄の犯行手口(週刊現代)エイズウイルス(HIV)に感染したことで自暴自棄になったことで及んだ犯行だと言っていますが、あまりにも卑劣でショッキングな犯行。結局男は強姦罪(現 強制性交等罪)などの罪が成立し、情状を考慮しても懲役23年の実刑と判断されました。ただし、単に性病であることを知りながら性行為をしていたというより、強姦致傷、住居侵入、窃盗など悪質な行為を何件も行っていたことが判断の肝にあると言えるでしょう。以下で説明していくように、このような事件は、金銭賠償で解決されることがほとんどであるといえます。 ■性病をうつされた場合の慰謝料?そもそも、一口に性病と言っても、症状の軽いものから重いものまでさまざま。それに応じて、治療にかかるお金や期間も変わってきます。当然ながら、慰謝料の金額も大きく変動します。一生完治しない病気もあるわけですから。医学上、女性が性病に感染した場合不妊につながるリスクも。うつされた病気が原因で不妊になった場合は慰謝料が高額になることもあるでしょう。ですので、単純に慰謝料金額は?と言われても「ケース・バイ・ケース」としか答えようがないのです。ただしそれでも、過去の裁判例などは参考になるでしょう。たとえば、東京地裁において平成28年 6月29日に下された判決。インターネット上の婚活サイトに会員登録した原告が、同サイトで独身(未婚)として会員登録していた被告と知り合って多数回にわたって性交を伴う交際をしたところ、被告から同交際中にクラミジア(本件性病)をうつされ、かつ、同交際終了後、被告が既婚者であることが判明したなどとして、被告に対し、不法行為に基づき、損害賠償を求めた事案。原告は、被告から本件性病をうつされたと認められるとするとともに、被告は、故意に自らを独身者と偽ることによって原告を欺いて本件交際をしたと認められるとした上で、被告が原告に本件性病を感染させたことについての慰謝料額を30万円、被告が原告の性的自由を侵害したことについての慰謝料額を40万円と認定したほか、弁護士費用7万円も相当因果関係のある損害と認めて、請求を一部認容した事例があります。請求金額としては300万円であったようですが、一定の慰謝料を認容しているケースと指摘できるでしょう。 ■慰謝料を請求するには?まず、医師の診断を受け、診断書をもらうこと。これで損害部分は立証ができましょう。問題は、因果関係です。というのは、その人が原因となり、性病に感染したという結果が生じたと即断できる領域の問題ではないからです。とはいえ、交渉で話がまとまらなければ、裁判となります。そもそも、慰謝料を請求するには、うつした人(加害者)がうつされた人(被害者)にうつしたことを立証する必要があります。仮に、しかし、その人としか性行為をしていないとしても、性病にかかった帰責性は、被告にある、また、もっぱら被告にあることを確実に証明することはとても難しいでしょう。そこで、「性病にかかったみたい…。」といった内容のメールやLINEが残っていれば、その証拠をもって、弁護士に相談してみるのもいいでしょう。弁護士は、今ある証拠を元に証明することを得意としていますので、きっと力になってくれるはずです。 ■風俗店でうつされた場合は?風俗店であっても、同様に傷害罪・過失傷害罪の成立する法律上では可能性はあります。慰謝料請求をすることもありえるといえばありえるのでしょうが、風俗店を利用する、ということは、性病にかかるリスクがある、ということを踏まえて利用しているとみられるでしょう。ここでは、仮に慰謝料を請求したとしても、過失相殺(どちらにも過失がある)としてなる可能性も指摘すべきです。ほかにも、加害者を特定する、また、すでに指摘した因果関係を立証するのは極めて困難でしょう。「泣き寝入りではないか」と相談を受けたことはありますが、もう一つ指摘すべきこととして、これを請求することによって当該業態を利用した性交渉の事実が明るみになり、たとえば離婚問題などの紛争に拡大してしまうリスクがあることは認識しておく必要があります。 ■まとめもし、性病をうつされてしまったら、その相手を罪に問う…ということは難しいとしても、慰謝料の請求はできるようです。不特定多数の人と性行為をしたり、風俗店でサービスを受けたりすると、当然ながら性病に感染するリスクが格段に上がるといわざるをえません。「風俗は浮気じゃない!」と考える人もいるかもしれませんが、それを浮気としないとしても、大切な恋人に性病を移すリスクがあるということは理解しておくべきでしょう。もしうつされてしまったら、泣き寝入りする必要はありません。まずは弁護士に相談してみましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:アシロ シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと奮闘中。監修・執筆いただける弁護士先生大募集中です。シェア法ライターも募集中。)*画像はイメージです(pixta) パートナーから性病をうつされた…相手を訴えることはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。パートナーから性病をうつされた…相手を訴えることはできる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年05月31日5月17日に渡辺謙(58)との離婚を発表した、女優の南果歩(54)。2人はドラマの共演がきっかけで友人関係になり、渡辺の前妻との離婚成立後の05年に結婚。おしどり夫婦として知られていたが、昨年3月に元ホステスでジュエリーデザイナーの女性と渡辺との3年に及ぶ不倫が『週刊文春』で報じられた。離婚発表後、彼女は自身のツイッターに《これからは曇りのない笑顔で、私らしく歩んで参りたいと思います》と綴っているが――。 「果歩さんは周囲を心配させまいと明るく振舞っています。でも13年も連れ添った夫婦ですから、平気なわけがありません。不倫はいけないことですが、謙さんだって果歩さんのことを心から愛していました。彼女の乳がん闘病も謙さんは献身的に支えていましたし。離婚という結論に至ったとはいえ、果歩さんは今でも謙さんに感謝しています」(南の知人) そんな彼女の複雑な気持ちとは裏腹に、離婚発表後は南が受け取る“多額の慰謝料”について複数の記事が出た。5月23日発売の『女性セブン』は、“渡辺が南に支払う慰謝料は10億円”と報道。記事によると2人は“婚前契約”を交わしており、渡辺側に何らかの不都合があって離婚することになった場合、“夫婦の財産はほとんど南に譲る”という取り決めがあったというのだが――。前出の南の知人は、この記事に真っ向から反論する。 「婚前契約なんて、2人はまったく交わしていませんよ。婚前契約について尋ねられた果歩さんは、あまりに根も葉もない記事に呆れていたそうです」 こうした憶測が飛び交うなか、当事者である彼女はいま何を思うのか――。離婚発表から1週間が経った、5月下旬。六本木の一流ホテルに到着した南に記者は声をかけた。何度も取材してきた顔なじみの記者だったからか、離婚後はノーコメントを貫いてきた南が、困惑しつつも初めて口を開いてくれた。離婚したばかりとは思えないほど明るい口調だったが、“慰謝料10億円”報道についてたずねると表情は突如として曇ってしまった。 「どうしてこんな記事が出るんでしょうか……」 驚き呆れた表情の南は頭を横に振りながらこう続けた。 「10億円なんて、とんでもない。全部嘘です!だって、(渡辺には)借金しかなかったんですもの……」 ――え!?借金ですか? 「はい。でも、そんな記事にいちいち反論していても仕方ないですからね(苦笑)」 さらに、南は慰謝料の報道以外にも心を痛めていることがあるようで――。 「うちの母が『(離婚は)私のせいじゃないか』ってひどく傷ついているんです」 実は、南の実母と同居していたことで、息が詰まる生活を強いられた渡辺が“不倫に走った”と、これも一部では報じられてきたのだ。 「同居が不仲の原因と言われていますが、そんなことはないと思うんです。というのも、もともと私たち家族が住んでいた家に向こう(渡辺)が入ってきた形なので、母との同居はいまに始まったことではないんですよ。でも母は『自分が出ていけば何とかなるんじゃないか』と思ってしまったみたいで、騒動後はあの家から引っ越していきました。母とはいまも一緒に住んでいませんし、住民票まで移したんです。もう80歳を過ぎた母にそんなことをさせてしまって、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいなんです……」 悲痛の真相を明かした南。最後に、今後の人生についても聞いてみた。 「いまは何も考えられない状態なんです。女ひとりの人生って、心細いですよ。でも、これが私の人生ですからね、負けずにしっかり歩いていきたいと思います。頑張っていきますから、これからも応援よろしくお願いいたします!」
2018年05月29日よく「子どもがいない夫婦は離婚率が高い」という言葉を耳にしませんか?最近は子なし夫婦が増加傾向にあるため、実際のところはどうなのかと気になりますよね。今回はそんな子なし夫婦の離婚事情について考えてみましょう。 子なし夫婦は離婚しやすい?世間的に「子はかすがい」と言われています。子どもは夫婦の仲をつなぎとめてくれる存在だという意味ですが、それでは逆に「子どもがいないと離婚しやすい」ということになるのでしょうか。厚生労働省の「表3親権を行わなければならない子の有無別及び夫妻の国籍別にみた届出月別離婚件数及び構成割合 -平成20年-」によると、平成20年(2008年)の子どもの有無による離婚件数は以下のとおりでした。子どもあり:143,834件子どもなし:107,302件単純に件数を比較すると子どもあり夫婦のほうが多いです。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」の結果とつきあわせて見ると、子どものいない夫婦は全体のわずか6.4%(2010年時点)。にも関わらず、子なし夫婦の離婚件数は総数の約43%にものぼります。離婚率としては子なし夫婦のほうが高いと言えるでしょう。 子なし夫婦の離婚原因それでは子どもがいない夫婦の離婚原因にはどのようなものがあるのでしょうか。性格の不一致子どものいるいないに関わらず、「性格の不一致」は離婚原因としても多いですよね。付き合っていた時はそれほど気にならなかったことでも、同じ家にて一生一緒に生活していくと考えた中で、我慢できなくなってしまうこともあるのでは。子どもがいると子どものために離婚を避け、多少のことは目をつぶって夫婦生活を続けるかたも多いかもしれません。しかし子どもがいない場合は、離婚という選択肢が出やすいのではないでしょうか。子どもが欲しいか否かどちらかの子どもに対する強い希望により、合わなくて離婚するケースも考えられます。「子どもが欲しい」と「子どもが欲しくない」という問題は、夫婦の人生を左右するほど重大なことです。結婚相手と「子どもに対する価値観」が合わないと、結婚生活を続けるのは大変でしょう。子どもがいないと不倫しやすい?妻が妊娠中に夫が別の女性と不倫……という話はよく聞きますが、子どもがいない場合はどうなのでしょうか。まず、子どもがいないのでお互いの自由時間が多くなりますし、金銭的にも余裕ができます。さらに片方が専業主婦(主夫)の場合は、いくらでも不倫のチャンスがあるということですね。また、相手が「子どもが欲しくない」と言った場合、セックスレスになる恐れも。それが夫婦の不仲を引き起こすきっかけへとなったり、欲求を他へ発散するために不倫をしてしまう可能性もあるかもしれません。ただし、不倫をしてしまうのは、夫婦関係が円満ではないことが原因のひとつであると考えられます。子どものいるいないに関わらず、夫婦の信頼関係を強くすることが大切ですね。 子なし夫婦が離婚しやすい3つの理由それでは子どもがいない夫婦がどうして離婚しやすいのか、その理由について考えてみます。1. 子どもがいないので後腐れない離婚することで子どもの心を傷つけないのかといった、子どもの今後について悩まずに済みます。子どもに会わせるために面会交流するなど、元夫もしくは元妻と連絡を取り続ける必要もなし。さらに子どもがいないため、比較的再婚もしやすいでしょう。2. 経済的な負担が少ない子どもの養育費が必要ないため、共働きであればなおさら経済的な不安も少ないでしょう。出費も自分だけの生活費で済みます。専業主婦であっても、子どもがいないため新しい仕事が見つけやすいです。3. 揉めるポイントが少ない子どものいる夫婦が離婚時に揉めるポイントといえば、「親権」のこと。子どもが妻と夫のどちらについていくのかなどを争うことがないので、すんなりと離婚の手続きができます。 子なし夫婦の離婚で揉めやすいポイント離婚時に揉めるようなら、家庭裁判所で離婚調停を行うことをおすすめします。調停委員が夫婦の間に入って話を進めてくれるので、顔を合わせることなくスムーズな話し合いができるといわれています。それでは子どものいない夫婦は、いったいどのようなことで揉めてしまうのでしょうか。慰謝料慰謝料が発生する条件は、ざっくりですがこのようなものがあります。不倫や浮気DVモラハラセックスレス悪意の遺棄(生活費を入れない・理由のない別居・健康なのに働かないなど)などもしこれらのことが原因で離婚するのなら、慰謝料がもらえるかもしれません。話し合いで解決しないのなら、調停で支払いを求めましょう。ただし証拠がないと長引く恐れがあります。財産分与結婚している間に、夫婦の合意や協力で得た財産(家や車や預貯金など)を「共有財産」といいます。それを清算して夫婦で分配することを「財産分与」といいます。割合に明確な基準はありませんが、共働きの場合は50%になることが多いのだとか。専業主婦の場合は貢献していたということで30~50%になるそうですが、いずれにしても話し合いは必須です。揉めて調停まで行く場合は、自分の貢献度をしっかり伝えたり、共有財産をもれのないよう清算したり、現在のお金の状態を把握しておきましょう。調停委員から妥当な金額などアドバイスを受けることができます。 家族の形や夫婦の形がさまざまあるように、人によって幸せの形も違います。子どもがいる人生やいない人生、そのメリットやデメリットも人によって異なります。子どもがいない夫婦のほうが離婚しやすい傾向にあるとはいえ、子どもがいることが理由で離婚できない夫婦は、はたして幸せなのかと考えると何とも言えませんよね。「子どものために」と、離婚したい気持ちを我慢して夫婦生活を続けるのは、並大抵のことではありません。将来仮面夫婦になってしまう恐れも。子どもがいないというのは、それだけ人生の選択肢が増えるということでもあります。自分たちにとって何が幸せなのかを追求することで、夫婦生活もより良くなるのではないでしょうか。夫婦が納得できる生きかたができるとよいですね。 参考:「表3親権を行わなければならない子の有無別及び夫妻の国籍別にみた届出月別離婚件数及び構成割合 -平成20年-」「第15回出生動向基本調査」
2018年05月19日テレビには芸能人や著名人だけでなく、一般の人が映っていることがあります。取材を受けて応じている場合もありますが、「取材は受けない!」と断っている姿が放映されていることもあります。取材を断ったにも関わらずその姿を放映するのはアリなのでしょうか?琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士にお聞きしました。プライバシー権や肖像権を侵害されたか?テレビ取材を断ったのに勝手に撮影され、放映された。こんな時、慰謝料や損害賠償請求はできますか?川浪弁護士「撮影態様が社会的に受忍すべき限度を超えたものであれば、肖像権侵害やプライバシー権侵害を理由に損害賠償を請求することができます。社会的に受忍すべき限度を超えたかどうかは、撮影内容、撮影場所、撮影された人の社会的地位、撮影方法、撮影の必要性、撮影者の意向等の事情を総合して判断されます。」いわゆる「プライバシー権」や「肖像権」について明確に規定した法律は、日本には存在しません。しかし、これらの権利が侵害された場合に不法行為に基づく損害賠償請求を認めた判例があるそうです。川浪弁護士「実際に、テレビ番組の生中継において廃棄物等の収集に従事している様子を無断で放送した行為が肖像に関する人格的利益やプライバシーの侵害にあたるとして損害賠償請求をした事件において、テレビ局に対し、120万円の損害賠償請求を認めた事例もあります(東京地裁平成21年2月17日判決)。」また、放映・公表されそうになった場合には、事前に差し止め請求ができます。とはいえ、憲法で定められた表現の自由や報道の自由と衝突するため、厳格な要件が必要となるそうです。それでは、街中や店内にいるところなどを無断で撮影され、放映された場合はどうでしょうか?川浪弁護士「ケースバイケースです。中継中に偶然写り込んだような場合には何の中継中なのか、映像はどの程度鮮明なのか(個人を特定できる程度なのか)等の事情によりますが、損害賠償請求は認められにくいでしょう。他方で、自宅内にいるところを無断で撮影された場合には、プライバシー侵害の程度が高く、無許可で放映すると損害賠償請求が認められる可能性は高いといえます。」 写真でもプライバシー権や肖像権はある映像ではなく写真がテレビ放映されたり、出版物に掲載されたり、展示された場合は、慰謝料や損害賠償を請求できますか?川浪弁護士「上記と同様にその放映や掲載が受忍限度を超えた場合には、不法行為に基づき損害賠償請求をすることができます。裁判例で、街中を歩く一般人の写真(胸元に大きく赤字でSEXとデザインされた衣服を着用)を無断で撮影しファッションサイトに掲載した行為が肖像権侵害にあたるとして損害賠償請求が認めたものがあります(東京地裁平成17年9月27日)。」 重大性や社会的関心によって変わるプライバシー権や肖像権がどこまで認められるかは、一般市民と公人・芸能人などで違いがありますか?川浪弁護士「芸能人・公人についても、肖像権やプライバシー権が認められますが、特有の事情は考慮されます。(なお、芸能人等については氏名や肖像が経済的価値を有する場合があり、その場合にはその経済的価値をコントロールする権利としてパブリシティ権が問題となりますが、ここでは割愛します。)語弊を恐れずにいえば、著名人になる道を選択したのだから、世間の注目を浴び、ある程度プライベートが晒されてしまうことについては、自分でも分っていたはずでしょう、ということです。いわゆる有名税みたいな考え方ですね。ただし、著名人だからといってなんでも晒されていいわけではありません。例えば、ジャニーズ事務所所属タレントの自宅の住所を載せた『ジャニーズおっかけマップ・スペシャル』の出版の差し止めを認めた裁判例があります(東京地裁平成10年11月30日判決)。著名人といえども、自らの住所について公表されることまで、承諾しているとは考え難いということですね。」それでは、一般人でも何らかの事件に関わっている疑いを持たれていた場合はどうでしょうか?川浪弁護士「事件の内容、疑いの程度等にもよりますが、例えば、犯罪に関与しているような場合、自己の容ぼうが無断で撮影・放映された場合に被る精神的苦痛は甚大といえます。一方で、一般社会の知る権利に奉仕するため、それを報道すべきともいえます。これらの調整という困難な問題がありますが、事件の重大性から社会的な関心が強いような場合には、肖像権やプライバシー権の侵害は認められにくくなるでしょう。」個人の権利を守るためのプライバシー権や肖像権と、報道の自由や公共の利益。法的にはどちらが上であるとか強いなどとは決まっておらず、それぞれのケースによって検討し、調整されるものなのです。 *取材協力弁護士:琥珀法律事務所川浪 芳聖先生(弁護士の役割は、一言で表すと「法的問題の解決」ですが、依頼者さんにとっては、解決(結果)に至るプロセスも非常に重要だと考えています。依頼者さんの話をじっくり聞いて、丁寧に説明することを心がけています。)*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。*画像はイメージです(pixta)テレビで勝手に顔出しされていた!肖像権の侵害じゃないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。テレビで勝手に顔出しされていた!肖像権の侵害じゃないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年05月17日交通事故に遭遇するリスクはつねにつきまとうもの。安全運転をしていたとしても、人間が運転するものだけに、発生してしまう可能性があるというのが現状です。読者の皆さんのなかにも、事故に遭遇してしまった人がいるのではないでしょうか? ■交通事故遭遇時に借りたい『弁護士の力』事故で被害者となった場合、人身損害として治療費、休業損害、慰謝料を物的損害として自動車の修繕費、代車費用などを請求することになります。昨今はそのような交渉を被害者側・加害者側共に契約している保険会社が代行して行うのが通常であり、双方の保険会社担当者が請求額について協議・交渉します。しかし、被害者側の過失が0の場合は被害者側保険会社が示談を代行することはできませんので、そのような場合は被害者が加害者(加害者契約保険会社)と直接やり取りする必要が出てきます。そして、このような直接のやり取りの中で、被害を受けたにもかかわらず、「被害者側にも落ち度があった」とか「治療をそろそろ終了するべきではないか」という主張を受け、対応に苦慮するというケースもよくあります。そのようなとき、不慣れな被害者が適切に交渉を進めるのは、なかなか難しいものです。そんなとき、活用してもらいたいのが交通事故に強い弁護士の力。「費用がかさむのでは」と心配はあるかもしれませんが、専門家の力を借りることには様々なメリットがあります。 ■弁護士に任せるメリット4選具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。順番に見ていきましょう。①慰謝料の増額が見込める交通事故の補償を求める場面では、上記の通り、加害者(加害者契約保険会社)と人身損害については治療費、休業損害、入通院慰謝料(後遺障害がある場合は逸失利益、後遺障害慰謝料)などの損害について、物的損害については車両修理費、代車費用などの損害についてそれぞれ補償範囲を協議・交渉することになります。また、この協議・交渉の過程で、事故態様に基づく当事者双方の過失割合についても協議することになります。このような交渉では、加害者側からは、当然、加害者に有利な事実認識に基づく主張が行われますので、相手の、『言いなり』に話を進めてしまうと、本来受けられるはずの補償が受けられなくなるという不利益を受けることも往々にしてあります。知識や経験の乏しい被害者本人に代わり、交渉に強く法律に精通した弁護士が保険会社と話し合うことで、このような不利益を回避し、慰謝料の増額が期待できます。 ②主張するべきことをしっかり主張できる上記の通り、加害者(加害者契約保険会社)は、交渉を加害者側に有利となるよう進めるのが通常ですので、加害者側に有利な事実認識や法律的評価を主張してくるのが通常です。これに対して知識・経験の乏しい被害者本人が的確な反論を行っていくのは、かなり難しいものです。仮に相手主張を前提とした示談が成立したあとに、第三者から「それは安すぎる」と指摘されても、示談を撤回したり、取り消すことはできませんので後の祭りになってしまいます。事故の判例に詳しい弁護士に依頼することで、被害者として主張すべきことを漏れなく主張してもらうことが可能となります。結果、不当に安い示談金で処理されてしまうということを回避できるのです。 ③妥協せず交渉ことができる保険会社との交渉を被害者本人が行うことは、上記の通り相当の困難が伴うものであり、「嫌になること」も多いもの。このような交渉に精神的に疲れてしまい、「もういいか…」とあきらめ・妥協したくなることもよくある話かもしれません。弁護士に交渉を依頼すれば、被害者本人は矢面に立つ必要が一切なくなり、自身の味方である弁護士との連絡だけで済むようになります。そのため、変にあきらめたり妥協して不利な内容で示談してしまうという不利益を回避できます。 ④ストレスが軽減される上記③で記載のとおり、被害者本人による直接交渉は極度の精神的ストレスを伴うものです。弁護士が交渉を代行すれば、被害者本人はこのようなストレスから解放されます。 交通事故の際の弁護士の依頼についてもっと詳しく知りたいという方はこちらも合わせてご覧ください|「交通事故の慰謝料問題を弁護士に頼むメリットとデメリット」さいごに交通事故後の交渉を弁護士が行うメリットをご理解いただけたでしょうか?もちろん、弁護士への依頼にはそれなりに費用がかかります。ただ、そのような費用を差し引いても利点が多いことも事実です。また、自身の保険契約に弁護士費用補償特約がついていれば、弁護士に依頼しないという選択肢はまず取り柄ないでしょう。この特約は、弁護士費用の全部(全部でなくても相当範囲)をカバーしてくれる非常に有益な保障です。弁護士のデメリットは費用のみですので、これがカバーされるのであれば依頼することにはメリットしかありません。「不測の事態」に備え、交通事故に強い弁護士をリストアップしておいてみてはいかがでしょうか?*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)慰謝料の増額も期待できる?交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット4選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。慰謝料の増額も期待できる?交通事故後の交渉を弁護士に任せるメリット4選はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年05月14日あまり考えたくない離婚のことですが、共働きをする中ですれ違いも増え、ふとその言葉が頭をよぎったかたもいるのではないでしょうか。妻に収入があり、中には夫より稼いでいる場合もある共働き世帯。専業主婦とは違って経済的に自立をしていることから、離婚時の不安であるお金の心配もクリアでき、離婚に踏み切りやすくなってしまうのかもしれません。今回はそんな共働き夫婦の離婚問題についてご紹介します。 共働き夫婦の離婚率厚生労働省の「平成28年(2016)人口動態統計」によると、全国平均の離婚率は1.73。1,000人中、約1.7人の人が離婚しているということです。その中で共働き夫婦はどのくらいいるのかはわかりません。ただ、厚生労働省の「同居をやめたときの夫妻の年齢別にみた離婚件数及び百分率(平成28年に同居をやめ届け出たもの)」を見ると、離婚の多い年齢は夫婦共に30~34歳だそうです。さらに「結婚生活に入ってから同居をやめたときまでの期間別にみた年次別離婚件数・百分率及び平均同居期間」によると、結婚後の同居5年未満で離婚する夫婦が多いのだとか。最近では専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多いこともあるため、産後に職場復帰して離婚……というパターンも考えられます。 共働き夫婦の離婚原因とは離婚原因はやはり、共働きをするうえで大変な「仕事」と「家事育児」の両立に疲れてしまうことでしょうか。夫が家事をしないいまだに「家事は妻の仕事」という考えかたの男性が多く、妻が外で働いているということを軽視しがちなのではないでしょうか。人の考えかたを改めるのは大変です。何度お願いしても夫が家事をしてくれないので、仕方なく全部妻がやっている……という人も多いのでは。子育てを手伝わない育休の取得のしやすさから、主に育児をするのは女性が多いですよね。育休中も夫が積極的に手伝ってくれれば良いのですが、「妻が職場復帰してから手伝う」などの理由から子育てに参加しない男性もいます。妻が職場復帰するころには子どもは夫にまったく懐いておらず、夫も子どもへの接しかたがわからないために結局、育児の負担が全部妻にのしかかることも。すれちがい勤務時間や休日の違いにより、結婚しているのになかなか会えないというすれちがい状態になることも。特に共働きだと悩みも増え、相談したいことや癒されたいことがありますよね。そんなときに最愛の妻や夫がいないと、何のために・誰のために働いているのかわからなくなります。3つの原因を挙げましたが、どれも「コミュニケーション不足」がもたらしたことだと考えられます。共働きにより時間がなく、なかなか会話をすることが難しいかもしれませんが、LINEや置手紙などさまざまなツールを使って、少しでも夫婦の時間を取ることができれば、なにかが変わったのかもしれません。最低でも1週間に1回は、夫婦でゆっくり会話のできる時間を作りたいですね。家事育児と仕事の両立の大変さ、協力し合いたいこと、すれちがいによる孤独など、思っていることを話し合う機会を定期的に持ってくださいね。ただし、これだけのことをしてもダメなこともあります。どうしても離婚することになったら……気になる問題をご紹介します。 もし離婚することになったら子どもの親権はどちらに?離婚時に揉めやすい問題。親権は基本的に両親での話し合いとなります。父親と母親、どちらと暮らしたほうが子どもにとってよいか、一人の人生を決めることにもなるのでじっくりと協議します。子どもの意思も尊重してください。決まらなければ家庭裁判所の調停での話し合いとなります。養育費の相場とは?子どもを育てるためにも必要な養育費。実は「この金額を支払え」というものは決まっていません。ただ相場がわからないことには、いくら請求したらよいのかわかりませんよね。目安となるのは、裁判所が作成した「養育費算定表」。子どもの人数・年齢・支払う側の年収・受け取る側の年収などが表になっているので、当てはまる箇所を探すだけでOKです。相場がわかったら、子どもの将来のこと(進路など)を考えながら、具体的な金額を決めてくださいね。離婚時の財産分与離婚の際には、共有財産を清算する「財産分与」を行います。口座・家電・家具・車・など、結婚後に夫婦が協力して形成・維持されてきた財産が対象となるので、損しないためにもきっちりと確定しましょう。ローンがあるものはローンも含めるので注意。分与の割合は基本的に2分の1だそうです。慰謝料はもらえるのかまず、慰謝料は必ず発生するものではありません。「慰謝料」という名のとおり、相手に非がある場合に払ってもらえるようになっています。例えば不貞(肉体関係のある浮気・不倫)やDV、共働きの夫婦なのに家事を分担しないなどの場合は、慰謝料を請求できる可能性があるそうです。性格の不一致やすれちがいなど、お互いの問題が離婚原因だと、慰謝料の請求はできないことが多いので注意。共働き夫婦の場合の慰謝料相場とは慰謝料はケースバイケース。結婚年数や子どもの有無、離婚原因によって負った体や心の傷(診断書が必要)などでも変わりますし、離婚原因が浮気だとしたらその内容や期間など詳しく見ていく必要があります。慰謝料を多く請求したい場合は、証拠を取っておく必要があります。離婚となった原因とそれによって受けた損害について、形で残しておきましょう。 夫婦で負担の大きい共働き。仕事だけならまだしも、家事に育児にと悩みが尽きず、両立するのも大変です。夫婦との時間も取りにくく、すれちがってしまうかたも多い様子。それで「離婚」となっては、手続きや子どものことを思うと心も体も消耗します。そうならないためにも、日ごろから夫婦でコミュニケーションを取るようにしましょう。共働きならではの悩みを、夫婦で乗り越えていけるとよいですね。そして、もしも離婚となってしまったのなら、子どもがなるべく悲しい思いをしないように、また双方のわだかまりが残らないように、さまざまな準備や手続きを忘れずに行いましょう。 出典平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況平成21年度「離婚に関する統計」の概況これが結構もめている!離婚の際の親権者の決め方養育費・婚姻費用算定表離婚協議と財産分与ケース別でみる離婚慰謝料の相場とできるだけ多くもらう方法
2018年05月06日Businessman in suit at soccer field kicking ball. Mixed mediaサッカー日本代表をロシアワールドカップ出場に導いたバヒド・ハリルホジッチ監督が、4月に突如日本サッカー協会から解任通告を受けました。成績不振などが主な理由と言われていますが、ハリルホジッチ氏は納得していないようです。そして一部報道では、違約金と慰謝料の請求、また名誉毀損での訴訟なども検討していると言われています。ハリルホジッチ氏の主張は認められるのでしょうか?エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に解説していただきました。 ■違約金や慰謝料の請求はできる?「サッカーW杯も間近に迫る中での今回の電撃解任に、驚かれた方は少なくないと思います。解任に伴う違約金等の支払の可否は、日本サッカー協会と代表監督との間の契約内容がどうなっているのか次第で大きく変わります。まず、解任そのものの有効性ですが、契約上、中途解任ができないような内容になっていれば、解任の有効性自体否定される可能性はあります。しかし、今回の解任劇を見る限り、そのような条項にはなっていないのではないかと考えます。サッカー代表監督の契約は、民法上の準委任契約に該当するものと考えられますが、民法上の準委任契約も、委任者(≒サッカー協会)がいつでも契約を解除することができることが定められています(民法651条1項)次に違約金ですが、そもそも契約違反がなければ、違約という問題にはならないと考えられます。仮に、契約上の解任事由がないにもかかわらず解任されたということであれば、違約金という問題が生じる余地もありますが、先に述べたとおり、契約上協会側はいつでも解除できるとされている可能性が高く、違約は直接的に問題となる可能性は低いものと考えられます。」(大達弁護士) ■違約金でない金銭的請求は?「違約金ではない金銭的請求についてはどうでしょうか。民法上の準委任契約においては、受任者(≒ハリル氏)にとって不利な時期に契約を解除した場合の損害賠償義務が定められており(同条2項)、これに従えばハリル氏は、契約上の在任期間の報酬に相当する金額を請求できる可能性はあると思います。もっとも、同様に、契約上の解任事由に該当するとされ、しかもその解任事由が生じた場合にはサッカー協会が報酬の支払義務を免れると定められているような場合には、請求することは難しくなるでしょう。慰謝料という点について、慰謝料は精神的損害に対する賠償金を意味しますが、解任という行為自体の有効性が否定されるような場合でもない限り、契約上の解任権限を行使されたことのみをもって、精神的損害が生じたと言うことまでは難しいのではないでしょうか。」(大達弁護士) ■名誉棄損に該当する?「名誉棄損とは、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる行為を言いますが、刑法上は名誉棄損罪(刑法230条1項)の成立が問題となり、民法上は不法行為(民法709条)の成立が問題となります。ただし、刑法上においては、公共の利害に関するものであって、もっぱら公益を図る目的があったような場合には、真実性の証明による免責が定められており(刑法230条の2)、必ずしも名誉棄損があったからといって罪が成立するわけではありません。また、民法上も、同様の考え方は採用されています。サッカー日本代表監督という立場が必ずしも公共の利害に関するものと言い切れるかについては議論の余地があるかもしれませんが、今回のように選手との信頼関係が損なわれたことや、成績不振などの事実の摘示があったからといって、ただちに名誉棄損として罪が成立したり、民法上の損害賠償請求が認められたりする可能性は決して高くないと考えられます。」(大達弁護士) ■落ち着きどころは?「契約の定めがどうなっているかわからない以上、確たることは言えませんが、双方ともに代理人を立てる場合には、契約上の文言に照らし、双方の言い分を互いに検証することになるでしょう。その上で、自身の主張にどこまでの分があるのかを見極め、交渉による解決を目指すことになると思います。サッカー協会としては、W杯本番直前の段階において、他国に日本代表の情報が流出するリスクをも負うわけですから、場合によっては金銭的決着を見る代わりに、互いに秘密保持義務を課することによってそのリスクを回避するといった解決策も考えられるでしょう。なお、少し場面が異なりますが、数年前に日本自転車競技連盟が日本代表総監督の解任を巡り、訴訟にまで至ったことがありました。この場合には、契約上解任ができないという条項を含んだ契約であったことから、その解任の是非を問い提訴に至ったものと考えられます。今回の件の落ち着きどころはまだ見えてきませんが、日本代表選手たちが心ゆくまでサッカーに打ち込み、よい結果を出せるように、早い段階での解決を心から願うばかりです。」(大達弁護士) 契約内容の詳細が不明なため確実なことは言えませんが、現状判明していることだけを見ると、慰謝料や名誉毀損が認められる可能性は低く、契約上の在任期間に受け取るべき報酬を請求できる可能性は高いようです。このような事態になった以上、ある程度ハリルホジッチ氏のケアをすることも義務といえるのではないでしょうか。日本サッカー協会には適切な対応をとってもらいたいものです。 *取材対応弁護士: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*画像はイメージです(pixta)解任で慰謝料請求検討のハリルホジッチ前監督…主張は認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。解任で慰謝料請求検討のハリルホジッチ前監督…主張は認められる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年04月24日俳優の船越英一郎(57)が14日、所属事務所を通じ、13日に妻でタレント・松居一代(60)との調停離婚が成立したことを報告した。船越英一郎船越が所属するホリプロは、FAXで「12月13日、東京家庭裁判所において、双方の当事者出席のもと、第2回の離婚調停が行われ、合意に達し、調停離婚が成立したことをご報告申し上げます」「調停の詳しい内容はお話しできませんが、慰謝料、財産分与はありません」と説明。また、「船越が建築費の一部を負担して建てた自宅についてですが、具体的な金額はお知らせできないものの、相当な財産評価を前提に、松居さんが船越の持分を買い取ることになりました」とし、「一部報道に『財産分与については、松居側が船越側の財産を買い取る方向で合意したとみられる』とありましたが、上記譲渡に財産分与の趣旨は全く含まれておらず、そのような事実は一切ありません」と否定。「皆さまにおかれましては、今後とも船越英一郎をよろしくお願い申し上げます」と結んだ。
2017年12月14日「ベッキーさんって相手は既婚者でしたよね。もし離婚した奥さんから訴えられたら、慰謝料って彼女が払うのかなあ……」(40代主婦) ここ最近の不倫報道の主役は、斉藤由貴や山尾志桜里などもっぱら女性という印象が。実際、不倫で女性が慰謝料を支払うことってあるの?そこで、離婚など夫婦問題に強い弁護士の打越さく良さんに聞いた。 「そもそも慰謝料とは、受けた精神的苦痛に対して、お金に換算して解決する『賠償金』のこと。当然、苦痛を与えたほうが、男女問わず払います。ただ、過去の判例を見ても夫が支払う場合が圧倒的に多く、妻が慰謝料を支払うケースは全体のおよそ1割くらいでしょうね」(打越さん) 早速、読者から寄せられた声をもとに、「離婚原因別・慰謝料の相場」ケーススタディを始めよう。 ■不貞 「結婚後わずか3年で夫が不倫。一度や二度ではなく、『不倫は文化』とか言いだしそうな夫への腹いせに、私も去年“同窓会不倫”しました。でも逆に、夫にメールを盗み見られて証拠を握られてしまいました。夫は『これ幸い』と離婚を切り出してきて……。もしかして私、慰謝料を取られちゃうんでしょうか?」(39歳女性・会社員) 【打越さんの解説】「妻の不貞に夫が慰謝料440万円請求し《妻が慰謝料150万円を支払う》判決が出た事例があります。妻が『夫も不倫していて風俗通いもある』と主張し、裁判所が離婚原因を『妻の不貞だけにあるとは認めがたい』として慰謝料額が抑えられたんです。ただ、妻に明らかに原因があって高収入だったりすると、数百万円という判決になる場合もあります」 ■ハラスメント 「結婚前は優しかった夫が、次第に言葉の暴力がきつくなってきました。酔って帰ってくると、料理に箸もつけず、『お前の飯はまずくて食えねえんだよ』。家事も育児もぜんぶ私がやってきたのに、『誰のおかげで飯が食えてると思ってるんだ!』とか、私がパートに出ようとすると、『店の迷惑になるだけ、ダメだ!』と。これってモラハラですよね」(55歳女性・主婦) 【打越さんの解説】「身体的に危害が加えられるDVであれば、診断書やケガした箇所の写真の存在で慰謝料を認められやすいとはいえますが、大きな金額にならないこともあります。さらに、立証が難しいモラハラでは、財産分与にプラスαした慰謝料くらいにしかならない。せいぜい100万円程度でしょうね」 ■悪意の遺棄 「会社員の夫が外に愛人をつくり、家を出て行ってしまって、3年になります。まだ中学生の息子がいますし、私はファミレスでバイトしています。離婚したら、夫から慰謝料をもらえるのでしょうか」(50代女性・主婦) 【打越さんの解説】「生活費を渡さなかったり、妻子を置いての長期間の家出などを『悪意の遺棄』といい、慰謝料が認められることがあります。また、別居期間の生活費や養育費などは『婚姻費用』として夫に請求できるんです。この額は双方の年収や子どもの数などで変わってきます」 ところで、不倫やモラハラで支払う側が妻になる場合、慰謝料に差は出るのだろうか。 「いえ、男性であれ女性であれ、支払う人の資力が判断基準になるようです。日本では、男性が女性より平均収入がまだまだ多いですから、男性の支払う慰謝料のほうが、平均すれば高いはずです」(打越さん) とはいえ、支払われる額は「千差万別」で「裁判官の感覚にもよる」となれば、結局、判決が出てみなければわからない、ということになる。 これまでに2万件以上の離婚相談に乗ってきた男女問題研究家の山崎世美子さんは、「敵(夫)はやすやすとお金を渡さない。先手必勝です!」と言ってこう説明する。 「慰謝料の相場は、夫の年収が1,000万円だとしてもせいぜい200万~300万円くらい。養育費でさえ7年もすれば、半分以上の人が払わなくなるのが現実です。最初にまとまった額を得る必要がありますね」(山崎さん) “慰謝料GETの裏ワザ”を、山崎さんが教えてくれた。 【1】3カ月間は悟られずに準備 「夫に預金を隠されたらアウトですので、専門家や友人への相談は絶対に水面下で」(山崎さん・以下同) 【2】口座情報を控え通帳を凍結 「夫の給与振込口座にある金額は『夫婦の共有財産』であり、妻は半分を得る権利があります。夫のキャッシュカードの口座番号をぜんぶ書き出しておけば、『離婚調停を始めるため』という名目で、銀行口座を凍結できます。そうすれば夫は預金を勝手に引き出せません」 【3】裁判をせずに慰謝料を“前倒し” 「裁判になると2~3年は要するもの。弁護士費用や成功報酬も高額になります。夫が同意するなら『100万円払って』と、示談で得たお金を、慰謝料代わりにする手もあります」
2017年11月09日「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」 そう、心情を吐露するのは、「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」(以下、生業訴訟・※)の原告団長の中島孝さん(61)だ。 生業訴訟とは、福島第一原発事故の被害者が、国と東電を相手どって起こしている全国最大の集団訴訟。原告数は、福島県と近隣県への避難者を合わせて、3,824人(結審時)にのぼる。10月10日に福島地裁で判決がでる。 原告団長の中島さんは、原発から北へ約44kmに位置する相馬市で家族や親戚とともに、地元に密着した『ナカジマストア』を営む。 「1984年に両親が創業しました。両親は、相馬港から水揚げされた魚をトラックいっぱいに積んで、30年間、福島市まで行商していたんですけど、行商は天候に左右されるからと、店を構えたんです」 原発事故直後は、流通がすべてストップし、大手スーパーは店を閉めざるをえなかった。しかし、地域と歩んできたナカジマストアだけは、備蓄した米や公設市場から冷凍の魚などを仕入れてきて、格安で販売。地域の人々の命を守った。 「近くにある相馬の原釜漁港から水揚げされる魚は、味がいい。“常磐もの”と呼ばれて、築地の漁業関係者からも高く評価されていたんです」 しかし、原発事故によって、漁港は操業停止に。ナカジマストアも、他港から魚を仕入れるしかなく、コストがかさむ分、経営は苦しくなった。 事故から1年と少し過ぎたころから、試験操業で水揚げされた放射能測定済みの地元のタコなどは店頭に並べられるようになったが、客の反応は、芳しくなかった。 「小さな子どもの連れの夫婦から、『測っているのは、ヨウ素とセシウムだけ。ストロンチウムや他の核種は測っていない。だから心配で子どもには食べさせられない』と言われたんです」 中島さんは後日、なぜストロンチウムを測らないのか、と県の職員に問い合わせた。 すると、「ストロンチウムを測るには、高額な測定器が必用で、測定に時間がかかる」という返答が。 「つまり、測らないのは安全だからじゃない。経済的に見合わないから。もし、将来的に健康被害が出ても、あきらめろということなんです」 これでは、客が不安を抱いても仕方ない。 「東電に営業損害の賠償請求をしましたが、事故から1年以上経っても、一向に支払われませんでした。漁業組合の関係者たちは、『もう首をつるしかねぇな』というところまで追い込まれていったんです」 中島さんたちは13年3月、仲間とともに訴訟に踏み切る。これまでに中島さんが東電から受け取ったのは、わずか12万円の精神的慰謝料のみだった。 これまでの裁判のなかでは、国や東電の無責任ぶりを問うてきた。 「国や東電は、大きな津波が来ることを予見していたにもかかわらず、安全対策をとらなかった。『安全対策工事をするには、1年で1兆円の利益を産む原発を半年間止めないといけない。株主を説得できない』などと発言している内部資料も見つかっています。利益を優先せず、安全対策をとってくれていたら、私たちはこんなに苦しまなくてすんだのに」 中島さんは、国や東電が、今なお不十分な安全対策のもと、原発の再稼働を進めようとしていることに対しても、「被害者を愚弄するにもほどがある」と憤る。 「ふるさとを失う辛さを、もう誰にも味わってほしくない。そのためには、国の責任を明らかにして国のエネルギー政策も改めてもらいたい。それが、この裁判の最終的な目標です。それまでは、あきらめるわけにはいきません」 【生業訴訟】事故前の空間線量、毎時0.04マイクロシーベルト以下に原状回復するまで、月額5万円の慰謝料を求めるほか、国から避難指示が出されたエリアの原告は、ふるさと喪失の慰謝料2,000万円を合わせて請求している。 後編はこちら (取材・文/和田秀子)
2017年10月05日*画像はイメージです:月30日、SNS『GREE』内で自分になりすまし、他人を罵倒する書き込みをされたとして、長野県に住む男性がなりすまし実行犯に対し、723万円の損害賠償を求めた裁判の判決が大阪地裁で行われました。その中で裁判長は「社会的評価を低下させ、名誉権を侵害した」として、被告側に130万円を支払うよう命令。「なりすまし」行為で名誉権侵害が成立することが、司法によって認められることになりました。 ■なぜ723万円が130万円に減額された?今回の判決で、なりすまし行為が名誉権侵害であることが認められましたが、723万円の損害賠償請求額が130万円に大幅に減額されたことも事実。被害者としては納得がいかないかもしれません。なぜこのような金額になったのでしょうか。インターネット問題に詳しい法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に、ご意見を伺いました。「賠償額については、慰謝料と認容額の約1割分が「弁護士費用」として認められるのが通常の実務です。慰謝料額についてはこれまでの蓄積から概ね30~100万円程度の間で、裁判官の心証により認定されることが多いです。なお、これらのほかに、インターネット上の権利侵害の場合には誰がやっているか不明であるため、発信者情報開示請求が必要になり、そのために調査費用(弁護士費用)がかかることになります。これについても認めてもらえる方向になってきていますが、報道だけからは、この件でそれが認められているかは明らかではありません。ただ、金額が比較的高いことからすると、認められていると想像されます」(清水弁護士)今回の損害賠償額は、過去の判例から見ると、一般的な金額といえるようです。 ■なりすまし被害に遭った場合どのように犯人を特定する?TwitterやFacebookなどでは、たびたびアカウントが乗っ取られる事態が発生し、誰にでも「なりすまし」をされるリスクがあります。仮になりすましを受けた場合損害賠償請求を行うことができることは分かりましたが、どのようにすれば相手を特定できるでしょうか。法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に方法などをお伺いすると……。「なりすましの場合、それだけでは一般的には権利侵害とはいえないですが、名誉毀損やプライバシー侵害がある内容が含まれていれば、それを理由にして発信者情報開示請求を行うことで特定することができる余地があります」(清水弁護士)「なりすまされただけ」では一般的に権利を侵害しているとはいえませんが、名誉毀損やプライバシー侵害に遭った場合は、それを理由に発信者開示請求を行い、犯人を特定できる可能性があるそう。そうはいっても、自分が受けている被害が名誉毀損やプライバシー侵害にあたるかどうかは、判断のつきにくいところ。まずはインターネット問題に精通した弁護士への相談してみることが、第一歩といえるでしょう。 *取材協力弁護士:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*Pretty Vectors / Shutterstock
2017年09月12日《依頼人(橋本市議の妻)に「離婚事由に相当する問題」があるなどという極めて不誠実な釈明に終始されるなど、依頼人らは、貴殿らの言動等により多大なる精神的・肉体的負担を強いられております》 橋本健神戸市議(37)との不倫を報じられた元SPEEDの今井絵理子参院議員(33)。2人に宛てて橋本市議の妻(37)の代理人弁護士が送った文章には、妻の怒りがにじみ出ていた。橋本市議は妻との間に9歳と5歳の子どもがいるにも関わらず、この文書によると一方的に離婚を要求し家に帰らなくなったという。今井、橋本議員双方「一線は越えていない」と往生際の悪い主張をしたが、アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士はこう語る。 「お2人で一緒に外泊している。パジャマ姿でホテルの写真等の証拠が多数あるので、肉体関係が強く推認され、不倫があったと判断される可能性は高いでしょう」 そんな苦しい言い訳は通らないとバッサリ。妻を捨て元アイドルのもとに走った橋本市議。仮に離婚になった場合、妻に払う慰謝料の相場は200~300万円ほどだが、彼女は離婚には応じていないという。一方離婚に至らない場合も、妻は今井議員に慰謝料を請求できる。 「不倫でも離婚に至らない場合、慰謝料は50万円~100万円が目安になります。仮にこれが原因で離婚することになれば、妻が相応の精神的負担を被っていることを踏まえると、300万円程度にはなると予想されます。ただ、今井さんは国会議員という立場です。裁判を避けたいと考え、高額な慰謝料を受け入れて示談するかもしれません。その場合、高ければ500万円以上になることも考えられます」(篠田弁護士) 今年公開された『資産報告書』によると、今井議員の資産は約1億円。500万円を払ったもたいして痛くはない。 「でも示談に応じれば会見で稚拙なウソをついたことになるし、仮に裁判になれば、やはり不倫していたと認定されてしまう可能性が高い。すでに今井議員の政治生命は終わっています。現在、今回の件が原因で辞めてしまった今井の秘書の代わりに関係各所に頭を下げて回っているのは、今井が所属していた旧山東派の別の議員の秘書です。同じタレント出身で、彼女を後継者と見なしていた旧山東派の領袖・山東昭子議員も激怒し、今井を見限りました」(自民党関係者) 政治家にとって、お金よりも大切な“信用”を失ってしまった――。
2017年08月16日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
東京マウントガールズ