年末調整で1年間に支払った国民年金は社会保険料控除の対象！絶対に押さえておきたいポイントまとめ

夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることも

夫婦共働き世帯が多い現在において、夫婦のいずれかが自営業者で、もう一方は会社員や公務員といったケースも考えられます。

仮に、このような場合で事業の所得（儲け）が少ない場合や赤字の場合は、会社員や公務員である方へ国民年金を支払った社会保険料控除を適用した方が、世帯にとって有利になる場合も十分に予測できます。

仮に、このような特殊な事情がある場合は、一度、専門家を通じて再確認されてみるのをおすすめします。

まとめ

年末調整と国民年金の関係性を中心に解説を進めてきましたが、絶対に押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

• 1月1日から12月31日までの1年間に支払った国民年金は、社会保険料控除の対象
• 支払った国民年金は、本人だけではなく、配偶者や子供など生計同一の方が負担するべきものであれば、年末調整や確定申告で控除が可能
• 国民年金は、あくまでも納めた年の控除対象になるため、過去に未納や免除を受けたものを納めることで控除金額が増加し、納めるべき税金が少なくなる
• 夫婦のいずれかが自営業者で、事業所得が少ない場合は節税になることもあるため、社会保険料控除の適用が適切か再確認する

押さえておきたいポイントは、決して難しいものではありませんので、いま一度確認していただきまして、今後に活かしてもらえればと思います。