生命保険に相続税はかかる？課税対象となるパターン＆計算方法をFPが解説！

たとえば、上記図の若草太郎さんが亡くなった場合で長男と長女が生存している場合、法定相続人は、配偶者と子供である長男および長女の3人になります。

仮に、若草太郎さんが死亡した時点で両親や兄弟姉妹などが生存していたとしても法定相続人にはあたらず、基本的に財産を相続する権利が発生しません。

相続税を考える上で、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイント
前項の例の場合、相続税は、故人の財産が4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）を超えた場合に課されると判定することができ、相続税を考える上において、まずは、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイントになります。そのため、たとえば、生命保険の受け取った死亡保険金のみをベースに単独で相続税が課されるものではないため、故人の財産をトータルで考えることが極めて重要になるわけです。

生命保険と相続税の重要ポイント

https://www.nta.go.jp/

• 配偶者＝1,500万円－1,500万円×1,500万円÷3,000万円＝750万円
• 長男および長女＝750万円－1,500万円×750万円÷3,000万円＝375万円

計算の結果、配偶者に課税される死亡保険金の課税対象は、受け取った死亡保険金1,500万円の内750万円、長男および長女に課税される死亡保険金の課税対象は、それぞれ受け取った死亡保険金750万円の内375万円ということになります。