失業保険をもらうにはどうしたらいい？受給条件＆申請方法をFPが徹底解説

が終了してしまい、本来ならもらえるはずの給付金が少なくなってしまうことがあります。やむを得ない場合には受給期間の延長もできますが、特段の理由がない場合は退職(離職）してすぐにハローワークにて手続きをしましょう。

条件よって手当に差がある
勤続年数や、離職時の年齢・離職直前の給与など様々な条件の違いから、同じ会社を同じ日に退職した人同士が必ずしも同じ金額・同じ日数の失業手当を受給できるわけではありません。手当の額や日数を決めるには、様々な条件が考慮されます。

近年では、一定の項目を入力すると、概算の給付金額と給付日数が簡易的に解るサイトもあるようですが、あくまでも目安としてお使いください。最長で330日の給付日数
給付日数は基本的に1年間です。場合によっては、最長の場合330日の日数が与えられます。330日の給付日数を受け取ることができる条件として「45歳以上65歳未満で、特定理由離職者・特定受給資格者に該当し、算定基礎期間が20年以上である場合」です。

特定理由離職者とは、本人及び所定の範囲の親族の病気や介護などを理由として離職せざるを得ない方のことを指します。特定受給資格者とは、倒産や解雇など会社都合での離職を余儀なくされた方のことを指します。