個人事業主が知っておきたい節税のコツまとめ！税金対策のポイントをFPが徹底解説

• （実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額）ー10万円

例えば歯科治療などを継続的に受けているような場合は、医療費控除でもそれなりの金額になるので必ず活用しましょう。

住宅ローン控除
マイホームを購入することで年末のローン残高の1％が税額控除されます。例えば、2,000万円であれば1％の20万円が所得税から直接控除されるという、非常に大きなメリットがあるのです。

通常、控除制度というと所得から控除する制度が多いので、控除額が少なければそこまでの節税効果は期待できません。一方で税額控除については、税金そのものから直接差し引かれるため、所得控除に比べて節税効果が非常に大きくなります。

税額控除はなかなか数少ない有効な節税手段なので、可能な限り活用すべきです。現在賃貸物件に居住しているという場合は、マイホームを購入して住宅ローン控除を利用することで節税の恩恵が受けられるでしょう。ただし、住宅ローン控除が適用できる物件には面積などの条件がありますので、予め確認しておくことをおすすめします。

※新築又は取得したマイホームの面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の半分以上を自己住居として使うことなどが条件になっているので事前に確認しましょう。