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こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、していない方が増えたと言われますが、いわゆる独身率がどの程度なのか気になる方も増えてきました。特に結婚しない人生を検討中の方にとっては、自分の仲間がどの程度いるのかに直結しますから、気になるのも十分に理解できるところかもしれません。そこで今回は、日本人の独身率とともに、その原因や問題点などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身者の生涯未婚率は男性23.4%、女性14.1%まずは、もっとも基本的な生涯未婚率についてお伝えします。ちなみに、生涯未婚率とは「50歳時点での結婚未経験者」という意味です。ただ、現在ではそのまま「50歳時点の未婚者」と言われ、生涯未婚率とは言われなくなっていますが、一部では根強く残っています。そんな生涯未婚率は、国立社会保障・人口問題研究所の2020年版「50歳時の未婚割合」によると、以下の通りです。男性:23.4%女性:14.1%ざっくり男性の4~5人に1人、女性の6~7人に1人が未婚となっています。ちなみに、半世紀ほど前の生涯未婚率は男女ともに2%前後で、ほとんどの人が結婚していました。いかに最近の人が結婚しなくなったかが顕著に分かる結果と言えます。ちなみに生涯未婚率とは、「50歳を過ぎたらもう結婚できないだろう」という意味合いで名付けられました。可能性ゼロではないものの、限りなくそれに近いのが現実です。結婚しない人は将来的に上昇していく可能性大内閣府の「少子化社会対策白書」によると、2040年には生涯未婚率が男性で29.5%、女性で18.7%程度になると予測されています。専門家でなくても、誰もが肌で感じられるほど未婚者が増える可能性大でしょう。未婚者にとっては嬉しい傾向なのかもしれませんね。もっとも一方で、仮に結婚しても現代は3組に1組が離婚している時代です。すでに会社における終身雇用は崩壊したと言われますが、結婚においても同じなのかもしれません。全年代的に未婚者の比率割合は増加中!今度は、もう少し手前の年代の未婚率についてお伝えします。総務省の平成27年「国勢調査」によると、各年代の未婚率は以下の通りです。25~29歳…男性:72.7%、女性:61.3%30~34歳…男性:47.1%、女性:34.6%35~39歳…男性:35.0%、女性:23.9%30代後半で、すでに男性の3人に1人、女性の4人に1人程度は未婚者となっています。男女ともに、結婚できる人や結婚したい人は35歳までにしているとも言える結果かもしれません。また、全年代的に未婚者の比率割合は基本的に増加しています。ちなみに半世紀ほど前なら、20代後半で男性の約半分、女性の約8割は結婚していました。どちらが良いかはともかく、少なくとも「大きく時代は変わった」のは、まぎれもない現実です。ひとまず、このような時代背景についてしっかり押さえておきましょう。少子化問題の原因の一つではあるが……未婚化の流れの中、大きな問題として取り上げられることが多いのが「少子化問題」です。国もいよいよ本腰を上げ、平成16年から毎年「少子化社会対策白書」をまとめています。しかし、未だに有効な手段は見つけられていないのが実情です。少子化問題の原因の一つではありますが、未婚化の流れは簡単には変えられそうにありません。このため、結婚を希望するなら事前に相応の対策を取った方が賢明かもしれませんね。日本人が結婚しなくなった理由は経済難?今度は、日本人が結婚しなくなった理由についてお伝えします。様々な統計や筆者の経験をまとめると、その理由は以下のいずれかです。経済的な余裕がないから良い出会いがなく、婚活もしないから結婚にまつわる不幸な話を沢山聞くから一番大きいのは、やはり経済面かもしれません。男女ともに年収が低く、男性は年収が低いから家族を養えず、女性は年収が低いから年収の高い男性ばかり狙ってしまう……。そうこうしているうちに男女ともに年齢が高まり、誰からも相手にされなくなっていきます。また「婚活をしない」も大きな理由です。出会いがないと言うわりには、婚活経験者は全体の1割程度と言われています。もっとも、婚活の成功率もけして高いものではありませんし、失敗が続いて婚活うつのようになる方もいますから、何とも難しいところです。高年収だけど結婚しない・できない人も多い全体的な結婚しない理由は経済面が大きいのですが、意外にも「高年収だけど結婚しない・できない人」も多いです。同様に「モテるのに結婚しない・できない人」も沢山います。この場合は選びすぎか、そうでなければ経済力や魅力を打ち消すほどの欠点があることが多いです。もしかすると、すでに結婚制度自体が時代に合わなくなってきたのかもしれません。少なくとも、すでに十分に結婚しない・できない人も増えましたから、今後の流れを注視したいところです。独身で困るのは「高齢者になってから」今度は、独身で困ることについてお伝えします。少なくとも、現役中は独身でも特に不便を感じる方は滅多にいません。アルバイトでも何とか食べていけますし、今どき料理ができなくても方々で安く食べられます。寂しい時には簡単に友人にも会えるでしょう。しかし、問題は「高齢者になってから」発生します。独身ということは一人分の年金しかもらえず、とても生活費には足りません。死ぬ直前まで働くのも非現実的ですし、介護が必要になっても誰も助けてくれません。日常生活でも色々と困りごとが出てくるでしょう。ほとんどの「結婚する気が無い人」には、この未来的な視点が欠けています。必要性を感じてからでは遅いのが結婚とも言えますから、結婚したくない方は注意しましょう。今後、急激に独身高齢者が増える推移予測もある結婚する気が無い方も、結婚したいのにできない方も、その先には独居老人生活が待ち受けています。そして今後、急激に独身高齢者が増えるという推移予測もあるのが実情です。これだけ独身率割合が増えたのなら、それも当然の見通しかもしれませんが……。少なくとも、「仲間が沢山いるなら大丈夫」ではありません。みんなと一緒に共倒れしたくないのであれば、なるべく早くから相応の対策を取っていくことをおすすめします。[adsense_middle]結婚したい独身者に一番大切なのは「若さ」ここからは、独身者の老後対策についてお伝えします。まず、結婚で老後対策したいのであれば、やはり男女とも「若さ」が重要です。女性は当然に、男性でも若いほどに「将来性」を買ってもらえます。今すぐにでも婚活を始めると良いでしょう。相応の年齢になってしまったとしても、40歳程度なら、まだ望みはあります。先ほど統計でも示した通り、それなりの方が50歳までに結婚を果たしているのが実情ですからね。年齢が高まるほどに困難になるのが婚活の基本ですが、めげずに結婚するまで励みましょう。50歳あたりになってくると、かなり厳しい一方で「戦略」が重要になってきます。十分な年上を狙うなど、できれば結婚相談所などプロも味方に付けて動いていきましょう。男女ともに自発的かつ具体的な婚活行動も大切!先ほども触れましたが、ほとんどの人は婚活していません。結婚したいと思いつつも、ひたすら自然な出会いを待っているだけです。中には、占いや結婚祈願を婚活と考えている方もいます。そうこうしているうちに、ますます年齢が高まって結婚しにくくなるにも関わらず。婚活では、男女ともに自発的かつ具体的な婚活行動が大切です。結婚相談所や婚活パーティー、最近なら婚活サイトもあります。そういったところで現実的な結婚を狙っていきましょう。結婚しないなら婚活に替えて「老後資金対策」を!最後は、結婚以外の老後対策についてお伝えします。最優先すべきは、やはり「老後資金対策」です。年金一人分だけでは、まず足りませんからね。またお金さえあれば、ヘルパーさんを雇うこともできますし、老人ホームに入ることもできます。同じ独身高齢者と遊ぶこともできるでしょう。単純な労働では70歳程度までしか雇ってもらえませんから、起業するか、あるいは資産運用で対処するのがおすすめです。またこれらをしていれば、ボケやヒマの防止にも役立ちますから健康や孤独への対処にもなります。ちなみに、単純な「貯金での対処」となると、多くの場合で十分な額は貯まりません。あなたの今までの貯金ペースで、定年までに十分な貯金はできそうですか?無いよりマシではなく、冷静に「足りるのかどうか」で考えて行動していきましょう。安易な未婚選択はハイリスク!できれば結婚しよう何となくお気づきでしょうが、安易な未婚選択はかなりハイリスクです。起業か資産運用以外だと、相続か宝くじ程度しか対処法がありません。大手企業勤めで十分な年収と貯金がある人以外には、かなり厳しいといえます。一般論で言えば、起業や資産運用と婚活・結婚なら後者のほうが、圧倒的にハードルが低いです。結婚さえすれば、年金も2人分入りますし、共働きすれば貯金も倍速で貯まります。女性もそうですが、男性にとっても今や結婚は「一つの生命線」です。これだけ独身率や離婚率が高まっている時代ですから、結婚するのも、結婚生活を続けるのも困難だと言えます。しかしそれでも、できれば結婚したほうが賢明ではないでしょうか。ムリにする必要はありませんが、可能であれば、できれば結婚していきましょう。独身率はドンドン上がる!できる時に結婚しよう独身率はドンドン上がり、結婚したがらない人も増加中です。結婚は相手のある物事ですから、当人がしたいと思っても相手がいなければできません。「今は結婚したくない」と考える方も多いですが、結婚したくなった頃には確実に相手の質も落ちていますから、できればできる時に結婚しておきましょう。
2020年02月28日住宅を購入したらまず、自分たちが住むという事は普通だと思いますが、何かしらの理由で貸し出しを出来ないものかと考える方もいらっしゃるようです。今回は住宅ローンを返済している最中でも、別の誰かに賃貸物件として貸し出す事ができるのかどうかについて解説をしていきたいと思います。ローン返済中に貸し出すケースは何?始めに、ローン返済中にも関わらず、賃貸に出すケースについて解説しておきたいと思います。一体どんな時なのか、本記事をご覧になっている方も先々同様のケースに当てはまる事になるかもしれませんので、参考までに共有しておきたいと思います。ケース①転勤の辞令が出るよく聞く話かもしれませんが、戸建てや分譲マンションを購入後、転勤の辞令が出やすいという話を聞いた事はありませんか?あくまでも噂でしかありませんが、私が以前に勤務していた金融機関では家を買った先輩が購入後、早速転勤になった事がありました。あくまで憶測でしかありませんが、家を買うとローンを支払う為に会社を辞めにくくなります。その為か、ローン返済を盾に転勤にするという事があると聞いた事がありますが、真偽は定かではありません。しかし、転勤ともなると、単身赴任なのか、家族ごと引越す事になるのかという選択になります。このケースでは家族ごと引越さなければならない事情で、購入した物件に住めない事を指します。ケース②両親の介護が必要になった最近では両親と同居するご家庭は少なくなっていますが、離れて暮らす両親に介護が必要となった場合、呼ぶことも可能かもしれませんが、家族が増える事になりますので急に手狭になる事もあるでしょう。逆に両親の元へ帰り、一緒に暮らすという事になるかもしれません。家族で話し合いの結果、両親の元に帰る事になった場合は住宅ローンが残ったままになってしまいます。ケース③病気により療養しなければならない病気によって、今住んでいる所よりも離れた場所の方が治療に向いている・効果があるなど、場所を変えなければならないパターンです。人混みよりも静かな場所が適している事だってあります。病気を選ぶ事は不可能なので、万が一治療が難しい場合や場所を変えなければならない事になると、家には住めなくなるでしょう。ローン支払い中に賃貸に出すことはできる?ローン支払い中に賃貸で貸す事は出来るのか?上記3つのケース以外にも住宅を手放さなくてはならない事もあるでしょう。うまく売却できれば一番なのかもしれませんが、買い手が直ぐに見つかるのか?ローン残高を上回る金額で売却できるのかは分かりません。賃貸に出すのであれば、必ず銀行へ相談する様にしましょう。「私の持ち物だからどう使おうが勝手でしょ!」と言いたくなるかもしれませんが、銀行に相談しなければ後々大変な事になるかもしれません。金融機関に相談しなければならない理由とは?住宅ローンは金融機関から借りる事になります。その目的は住宅を購入するからだけでなく、細かい部分を見ると、資金の使い道まで決まっているからなんです。住宅ローンを利用する場合の資金使途は「居住用」として購入する場合にお金を貸してくれます。つまり住むこと、住んでいる事が条件であり、必須になる訳です。では住んでもいない・別の誰かに貸すとなると、これは契約違反になりますよね。最初から誰かに貸す為に住宅ローンを利用したとなると住宅ローンでなく、他の商品でローンを組まなければなりません。この様な話が後にバレると場合によってはペナルティを課せられる事にもなりかねません。必ず事前に銀行へ理由を伝え、相談する事は必須事項であると憶えておいて下さい。相談すれば貸出できるの?では銀行に相談したとします。貸し出す事は出来るのかという事についてですが、明確な回答は無く、金融機関によるとしか答えようがありません。通常であれば契約違反に該当しますが、理由がちゃんとしたものであれば貸し出しを認めてくれる金融機関もあるそうです。本来なら賃貸物件用のアパートローンに切り替えなければならず、資金使途が異なる場合はローンを変更する事が一般的な金融機関の対応のようです。絶対に貸出できますという事にはなりませんので、その点は憶えておいて下さいね。住宅ローンとアパートローンの金利は違う少し余談を挟みますが、ローンを切り替える場合、金利が気になりますよね。何故住宅ローンやアパートローンと分けられているのでしょう。資金使途にもよりますが、賃貸物件を購入していわゆる「投資」となると収益性が出てきます。この収益性を見越して、アパートローンの金利は住宅ローンよりも高く設定されています。変動金利でも住宅ローンなら0.45%等が最近の平均ですが、アパートローンの変動金利では約3%前後といったところです。固定金利でも商品はありますが、住宅ローンと比較しても高い金利になりますので、参考までに憶えておいて下さい。賃貸として貸し出し可能な方法と条件先程の解説では賃貸に出す事はほぼ難しいと書きましたが、ここからは、可能になる条件や方法について解説していきたいと思います。[adsense_middle]方法、条件を解説しますまず条件ですが、フラット35で借入をしていれば可能になります。フラット35は住宅金融支援機構が貸出元になり、今では様々な金融機関が取扱いをしています。ご存知の様に、金利の種類で言うと、一番高い金利を適用しています。また返済期間中はずっと金利が変わらない為、支払い総額も最も高額になる住宅ローンになります。しかし、このフラット35だけは返済期間中にも関わらず、購入した物件を賃貸に出す事が出来る、唯一の住宅ローンになります。参考:金利タイプはどんなものがある?ここで参考として他の金利タイプをご紹介しておきますので、住宅ローンをお考えの方は比較に役立てて頂ければと思います。全期間固定金利(フラット35)言わずと知れた住宅ローンの代表格です。先程解説した通り返済期間中はずっと金利が固定されており、毎月の返済額も常に一定である事が特徴です。最近の適用金利は1.25%~1.5%くらいで、取扱い金融機関によっては更に引き下げられたりしている事もあります。また団信は任意加入となりますので、健康状態に不安がある方でも審査に臨む事は可能です。固定金利選択型10年固定金利や5年固定金利といった表示を見る事があると思いますが、固定金利で借りられる期間を選ぶ事の出来るタイプがこの住宅ローンです。最近では2年、3年、5年、10年、15年、20年とバリエーションが豊富になってきています。適用金利も0.8%~0.6%と後述する変動金利に近づいており選択する方も増えているようです。固定期間が終了すると変動金利か固定金利のいずれかを選ばないといけませんので、先々の金利情勢が上がる事や下がる事を想定しておく必要があります。変動金利借入当初から半年毎に金利が見直されるタイプの住宅ローンです。返済額は5年間変わる事はありません。5年後に改めて適用金利が変わる事になるタイプで、3つのタイプの中では最も低い金利を適用しており0.45%~0.6%が平均的な今の水準の様です。5年毎に金利が変わりますので、将来的な金利上昇、下降といった事を考えておく事は必要です。先々転勤の可能性があるのならフラット35を選んでおく参考として他の金利タイプをご紹介しましたが、フラット35は一番金利が高い商品です。しかし、先々転勤の可能性がある場合であれば、賃貸として貸し出す事は可能ですので、家族全員で引越す事を検討している方はフラット35を予め選択しておくのも良いかもしれません。但し、注意があります。それは、最初から賃貸で貸し出す事を前提にフラット35は選べません。結果として家を購入したけど、転勤等の諸事情によって家に住めなくなった場合だけ賃貸可能となりますので、この点は気を付けておきましょう。どんな手続きを取ればいいの?手続きに関してはお金を借りた金融機関に「住所変更届」を提出するだけで可能になります。あくまでも借りた方の所在が変更した事をお知らせする届ですが、この届出を出しておけば返済中でも所在が分かりますので、賃貸に出す事は可能になります。他に必要な書類等も無い為、わりと簡単にいくので、もしフラット35で組んでいる方で賃貸をご検討の方はやってみるのも良いかもしれませんね。賃貸で貸し出しする際の注意点ではここからは注意点について解説しておきたいと思います。[adsense_middle]注意点①もしも帰ってくる事が発生したら例えばですが、無事に他人へ賃貸として貸し出す事が出来たとします。数年後、購入した家へ帰れる日が来るかもしれません。その時、入居者へ直ぐに退去を命じる事が出来ない場合もあります。一般的には入居者を守る為の法律もありますので、もしも人に貸す事があるようでしたら、専門家指導の下に賃貸借契約を結ぶ事をおすすめします。注意点②入居者が賃料を払わないトラブルの原因になりそうですが、もしも賃料を支払って貰えない等、発生したらローン返済は自分に降りかかってきます(元々そういう契約ですが)。賃貸に出すという事は、少なくともローン返済の一部を担ってもらえる位の賃料になるはずです。しかし、生活が2重になっていますので、更に負担が大きくなる事はあり得ます。しっかりと管理できる方やご自身で管理するなど自己防衛策は講じておく事が大事です。注意点③住宅ローン控除が使えない住宅ローン控除は賃貸に出した時点で適用されません。理由は居住している事が条件だからです。通常単身赴任などであれば、ご家族が居住していますので認められる事になりますが、購入した本人やご家族が住んでいなければ適用される事はありませんので、注意しておきましょう。また帰ってきた場合は控除期間の途中でも再適用される事もありますので、税務署などへ問い合わせましょう。住宅ローン返済中の物件を賃貸に出す方法まとめ今回は住宅ローン返済中に貸し出す事について解説してきました。理由は人それぞれですが、なるべくトラブルを回避するなら、住んでおくか、最悪売却を検討し、どれでも難しいようであれば賃貸を検討する事をおすすめします。
2020年02月27日こんにちは、婚活FP山本です。FP相談の折には、基本的に年収確認のために源泉徴収票を持ってきてもらうのですが、意外と多くの方が見方を知りません。中には、大きめに自分の年収を勘違いしている方もいるほどです。特に手取り年収となると多少の計算が必要になりますから、尚更かもしれません。そこで今回は、源泉徴収票の見方とともに、手取り年収の計算方法などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。「年収・給与所得・手取り年収」の違いを理解しようまずは、年収の基本的な種類についてです。普段はさほど意識しないものですが、実は年収というのは大きく以下の3種類があります。年収:税金などを差し引かれる前の額面年収給与所得:税金計算上の(給料での)年収手取り年収:実際に手元に来るお金の総額日常的に気にするのは「手取り年収(月収)」という方も多いですね。もちろん、普段はそれで問題ありません。とはいえ、残り2つの年収についても意識するほどに、肝心の手取り年収を増やせる可能性も出てきます。ちなみに、この3種類の年収すべてを確認できるのが源泉徴収票です。ぜひ一度、年末ごろにもらったであろう自分の源泉徴収票を確認してみましょう。総額の金額である「年収」を使うことが多い?自分が気にするのは手取り年収であることが多いですが、就活や婚活などで「他人に伝える時」には、総額の金額である「(額面)年収」を使うのが基本です。なぜなら、手取り収入は当人や勤め先の事情で変わってきますからね。それに、手取り年収は額面年収より少なくなりますから、自分の年収を大きく見せる効果もあります。どちらを使えばいいか迷った時には、基本的に「(額面)年収」を使っていきましょう。源泉徴収票に書かれている内容と見方!次は、源泉徴収票に書かれている内容と見方についてお伝えします。源泉徴収票は細かく色んな情報が載っていますが、基本的な「見るべきポイント」は以下の4ヶ所です。支払金額:この数字が(額面)年収給与所得控除後の金額:この数字が給与所得源泉徴収税額:所得税の確定額。源泉徴収された額との差額が還付される。社会保険料等の金額:健康保険料や厚生年金保険料などの本人負担分の総額「給与所得控除後の金額」とは、年収から給与所得控除というものを差し引いた後の金額です。給与所得控除とは簡単にいえば「税金計算上の経費」で、給与所得者だけが差し引ける特権といえます。税金計算をする際には、この数字を確認しましょう。また支払金額には、通勤手当など非課税なものは含まれていませんから、厳密に言えば実際の年収とは少しズレます。ひとまず、これらの見方はしっかり押さえておきましょう。税金の控除方法についても学んでいこう!源泉徴収票には他にも色々な情報が載っていますが、これらは基本的に「所得控除」に関する情報です。先ほど給与所得控除というものを年収から差し引く話がありましたが、当てはまるものがあれば同様に差し引け、その総額が「所得控除の額の合計額」の欄に記載されています。最終的には「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引き、残額に税率を掛けることで「源泉徴収税額」に記載された所得税額が計算できる流れです。今後は税金の控除方法についても学んでいきましょう。手取り年収の計算方法は「年収-(税金+社会保険料)」今度は、源泉徴収票での手取り年収の計算方法についてお伝えします。結論から言えば、以下がその計算式です。支払金額-(源泉徴収税額+社会保険料等の金額)簡単に言えば、「年収-(税金+社会保険料)」ですね。なお、厳密に言えば実際の手取り年収を計算するには「住民税」も考える必要があります。しかし、住民税額は源泉徴収票に記載がないどころか、そもそも「前年の所得分を今年支払う」という性質のものです。このため、なるべく厳密に計算したい場合は、給与明細の住民税欄にある数字を12倍するか、「住民税決定通知書」の数字を見る必要があります。どちらか簡単な方法で住民税額を確認して、より正確な「手取り年収」を把握していきましょう。慣れてきたら給与明細でも確認してみようより正確な手取り年収を……という場合には、やはり給与明細が大切といえます。給与明細がボーナス分も含めて一年分あれば、それを全て合計すればいい訳ですからね。とはいえ、そこまで正確な手取り額を知る必要があるケースは滅多にありません。その一方、やはり給与明細の内容を理解しておくことも大切です。概算的な手取り額の把握に慣れてきたら、給与明細についても少しずつ確認してみましょう。[adsense_middle]手取り年収を増やしたいなら控除を増やそう!ここからは、手取り年収について補足情報をお伝えします。まず、手取り年収を増やしたい場合は「所得控除を増やす」ということが重要です。先ほども少し触れた通り、使える所得控除を増やせれば税金計算上の年収が下がることになり、総じて納める税金額も下がることになります。ちなみに所得控除は現在14種類あり、家族や災害など自分の意志で簡単には増減できないものも多いものの、以下の控除なら場合によっては増額可能です。医療費控除:病院に行った、薬を買った等。確定申告が必要。寄付金控除:ふるさと納税をした。事前申請すれば確定申告不要。小規模企業共済等掛金控除:iDeCo(個人型確定拠出年金)をした。社会保険料控除:家族の年金保険料を肩代わりした等。生命保険料控除:一定の生命保険に加入した。3種類アリ。地震保険料控除:地震保険に加入した。一番ハードルが低いのは「生命保険料控除」でしょうか。最近では、ふるさと納税やiDeCoも人気が高いといえます。これらは全て会社員でもできる税金対策です。ぜひ少しずつ税金についての勉強も重ね、少しでも手取り年収を増やしていきましょう。ムリな支払いは「ただの無駄遣い」!考えてしよう所得控除を増やすということは、それに対応する「支払い」が基本的に必要になります。またiDeCoは掛金を下回る可能性がありますし、多くの控除には「限度額」もあるため、とにかく増やせばいいというものでもありません。ハッキリ言って、ムリな支払いは「ただの無駄遣い」です。しっかり税金のことを学んで考えて、そのうえで使えると判断した時にこそ所得控除を増やしていきましょう。税引前の税込年収を上げることも大切!今度は、税引前の税込年収(額面年収)を上げることも大切という点です。節税して手取り年収を増やすことも大切なのですが、けして手取り年収は額面年収を上回ることはありません。どんなに節税しても、あくまで額面年収の範囲でしか増えない訳です。それに、年収(給与所得)が増えるほどに税率も高まるからこそ、同じ節税行為でも節税効果が高まることにも繋がります。現代は中々年収が上がらない時代ですが、それなら「副業」という手段だってアリです。十分な経験や実力を身につけて「転職」するのもアリといえます。あなたの源泉徴収票に書かれた年収は、何らかの平均年収と比べていかがでしょうか?そもそも年収が低いと感じているのであれば、ぜひ今後は上げる努力にも励んでいきましょう。年収が高いほど税金額も増えるものの……稀に勘違いしている方もいるのですが、税金というのは稼いだ利益の一部を納める行為です。けして、「増えた年収分を上回る税金が発生した」ということはありえません。年収が高いほど税金額も増えるものの、やはり年収が高くなるほど手取り年収も増えます。もし万一、「年収を上げたら損」と考えているのであれば、それは完全な誤解です。今後、様々なことにお金が必要になるでしょうし、存分に稼いでいきましょう。[adsense_middle]「手取り年収-昨年の貯金額」で生活水準も分かる!最後に、手取り年収の応用的な使い方についてお伝えします。実は、「手取り年収-昨年の貯金額」を計算すると、当人の生活水準も計算可能です。理屈は簡単で、手取り年収から去年貯金できた分を差し引いた残りは、すべて生活に使ってしまったことになりますよね。さらにこの数字と、将来的な自分の年金額とを差し引きすれば、「老後生活一年あたりの予想貯金取り崩し額」が分かります。そしてその数字を35年分程度考えれば、60歳頃に必要な自分の老後資金額の目安が分かってくる訳です。なお、「定年後は生活水準も下がる」と考える方も多いですが、実際には下がらないことも多いといえます。甘めに考えるのではなく、むしろ厳しめに考えて、準備をしておきましょう。老後資金は2000万円では足りない?実際に先ほどのような計算をすると分かるでしょうが、老後資金は2000万円では足りないことが多いです。一般論で言えば「倍の4000万円程度」は必要で、それ以上になることもよくあります。国のいう2000万円とは、最低限という意味合いで捉えておいた方が無難です。お金は足りない分には困りますが、ありすぎて困ることはなく、余ったなら子供や兄弟姉妹を相続を通して助けることになります。ぜひ存分にお金を稼ぎ、そして老後に備えていきましょう。なお、老後資金は必ずしも現金や貯金で備えるものでもなく、資格取得や起業、資産運用などで備えることも可能です。そして「健康」も重要になってきます。いずれにしても、定年を迎えてからでは遅いですから、少しでも早くから準備を始めましょう。源泉徴収票で自分の年収を正しく知っておこう!源泉徴収票があれば、自分の年収を正しく知ることができます。概算的にですが、手取り年収だって計算可能です。そして、手取り年収を増やす努力とともに額面年収を上げることも重要といえます。自分の状況を客観的に理解し、そのうえで前進する材料にしていきましょう。
2020年02月27日今回は少しネガティブな記事になります。住宅を購入したけれど、支払いが滞ってしまった場合どうなるのかという事について解説していきます。延滞利息を支払えば済むんじゃないの?とお考えの方も中にはいらっしゃるかもしれませんが、現実はそうではありません。具体的にどんな事が起こるのか、どうして滞ってしまうのか等事例を交え解説しますので、リスク管理の一環としてお読み頂ければと思います。返済が滞ってしまった!その後どうなる?早速ですが、住宅を購入後返済が出来なくなってしまったその後の解説から進めていきます。住宅はご存知の様に人生で一番高額なお買い物であり、長い期間ローンを支払っていく唯一の商品です。人生の3分の1はローン返済する事になりますが、いくら低金利で借りたとしても、1,000万円以上の借入をしている方は多く、物件によっては億を超えるものだってあります。では支払いが困難になったところから時系列で解説しますね。銀行から支払いに関する連絡が来るまず、住宅ローンの引落等が出来なかった場合、借りている方から何の連絡も無ければ、銀行から返済に関する連絡が来ることになります。この場合電話連絡なのか、書面での通知なのか手段は各銀行によって様々ですが、必ず連絡・通知が来ることになります。最初は引落日を失念していたのかな?と考える事もありますので、そこまで強めに言ってくる事はありません。しかし、この連絡や通知にはある理由があります。連絡、通知をする理由とは銀行から支払いに関しての連絡や通知があった場合、ただ支払いを促すだけのものではありません。これには理由があり、記録を残す為でもあります。例えば支払いに関して全く無視をする借主がいたとします(あまり考えられませんが・・・)。引落に関して、聞いていた話と違うとか、連絡を貰ってないなど言い訳を並べるかもしれません。そこで、しっかりと記録を残す事によって、「いついつに誰誰が〇〇様にお電話差し上げました」とか「お申込み頂きました書類に記載のご住所にいついつお支払いに関するお手紙を送っています」と言える訳ですね。さすがに口約束でお金の貸し借りをしている訳ではありません。ちゃんと金銭消費貸借契約という「契約」に基づいてお金の貸し借りをしていますので、まず言い訳は通用しないと思って下さい。何カ月も滞納が続くと・・・返済スタートから最初の月に忘れていましたという事で話は進んでいますが、何カ月も返済が無かったとします。こうなってくると銀行も本腰を入れて債権の回収に動き出しますが、返済が滞って3カ月位で督促状や催告書の通知が届きます。この通知の違いを解説しておきますね。督促状とは、「支払いが出来ていませんので〇月〇日までにお支払い下さい」という内容の通知になります。言い方や文章はややソフトなものです。催告書とは督促状とは異なり、強めな言葉になり、「〇月〇日までにお支払い頂けない場合には法的措置等を検討します」という内容になります。この様な通知が届いたにも関わらず、支払いが出来ない、支払いをしないとします。次に起きるアクションは保証会社になります。保証会社の役割住宅ローンを申し込む際に保証料を取られます。これは住宅ローンの返済が滞った時に、返済を保証会社が行いますという事の料金になります。保証会社があるから安心だ!というのは早計で、返済の義務が無くなる事はありません。というのも、滞った場合の返済は保証会社が一括で銀行に支払いをしますので、対銀行には債務(返済義務)は無くなることになります。しかし、保証会社が代りに支払ってくれていますので、次の支払い先は保証会社へ返済をしなければならなくなります。これを代位弁済と言います。代位弁済とは債務者(借入をしている本人)に代わって保証会社や第三者が支払う事を言います。代位弁済が発生した際には、信用情報に異動事故が残る事もありますので、以後の借入に影響を及ぼす事もあります。代りに支払ってもらった事で、債権が保証会社へ移る事になる訳です。保証会社は言い換えると債権回収のプロです。確かにローン返済が滞った際のセーフティネットではありますが、保証会社に移る事で更に支払いは厳しくなっていく事になります。保証会社に債権が移った際に気を付ける事は?保証会社へ債権が移るという事は、本来借りた銀行への住宅ローンが完済したという事になります。この時に「団信」が消滅する事になります。団信とは、借入期間中に借主が万が一亡くなった場合に、保険金で住宅ローンを一括返済できる住宅ローン専用の生命保険の事です。最近では働けなくなった際に団信が機能するものもあり保証範囲が充実してきています。団信がなくなり、保証会社へ債務が残る事になりますので、タイミング悪く万が一が起きてしまうと、残されたご遺族は大変な目に合う事になります。くれぐれも借入れた時の条件そのままで引き継がれている事はないと憶えておいて下さい。保証会社への支払いはどうなるの?保証会社へ債権が移行した後の支払いに関しては通常の分割返済となりますが、銀行と違って、返済が1日でも遅れる場合は一括返済を求められる事になります。通常金銭消費貸借契約には「期限の利益」というものが存在します。期限の利益とは毎月の支払い日を設定してある契約で「分割で支払えますよ」という、借主側の利益です。しかし、返済が遅れると期限の利益を喪失する事になり、分割で認められていた返済を一括でしなければならなくなります。この期限の利益を喪失する事になる為、一括返済を強いられる事になります。残高が高額であればあるほど、返済は困難を極める事になります。一括返済が出来なければどうなるの?一括で返済が不可能な場合は住宅が「競売」にかけられる事になります。たまに競売物件などで市場に出る物件がそうですね。競売は最低価格で販売される事になり、保証会社としては売ってでも債権を回収したいのです。なので、販売価格と同額で出しても買い手が付く事は少ない為、販売価格の50%から70%くらいの値段で売却されます。こうなると家に住めなくなりますし、ご近所にも知れ渡る事になります。競売される時のデメリット競売に関して、メリットはありません。本来なら住むべき家を強制的に売却される事になりますので。デメリットとしては、競売にかけられ売却できたとしても、ローン残債が残る可能性があります。つまり、家に住めない上にローンが残るといった事が起きてしまいます。滞納回数は関係ない。返済が困難なら相談しようこの様に返済が滞ってしまうと、良い事は一つもありませんし、かなり厳しい状況下に置かれる事になります。もしも返済が遅れたり、困難な場合にはまず銀行に相談するべきでしょう。返済が滞る理由は?ここでは返済が滞ってしまう代表的な理由を解説します。ご覧になっている皆さんも先々でこうなるかもしれません。是非目を通しておいて下さい。収入状況の悪化返済が出来なくなる原因は1つ。収入状況が悪化する事以外にありません。どんな場合に悪化するのかと言いますと、病気になって仕事が出来なくなった場合が挙げられます。病気と言っても、治療が長引くものもあれば、直ぐに社会復帰できる病気もあり、程度や疾患は選ぶ事はできません。気づいた時には進行していた!という事もありますので、健康には十分気を付けたいですね。しかし、加入している団信でがんに罹患したとか脳卒中で倒れた場合に保証されるものもありますので、健康が気になる方は手厚な団信に加入しておきましょう。他に悪化する要因として、転職や親の介護といった環境の変化が挙げられます。ローン返済中に転職した場合、同じ給料で雇用されるかは分かりませんし、会社そのものが続くとも限りません。また親御さんの介護が絡むと金銭的な負担や仕事の時間が削られる事もあるでしょう。この様にご自身をとりまく環境に変化があると、収入が悪化する事だってあり得ます。堅実に貯金や保険でリスクを軽減できる対策を取っておきましょう。[adsense_middle]返済が滞る前の対処は何かある?実際に事が起きてからの対処はあまり選択肢が絞られますので、事が起きる前の対処法として解説しておきます。任意売却を検討する先程の競売と違い、任意で住宅を売却する方法です。競売は売却価格が低くなりますので、ローンが残る事もあります。残る金額を考えるなら、少額が良いに決まっていますよね。そこで、任意に売却し高値で売却できれば残債も少なく済みます。この任意売却は住宅を手放す事になりますので、慎重に検討して下さい。個人再生を行う個人再生とは、法的に借金を減額し再生を図る事を言います。しかしデメリットとして、手続き後数年間(7年以上はかかります)はローンやクレジットカードの作成が出来なくなります。破産宣告と違って住宅ローンを抱えている方はこの個人再生であれば住宅を手放さずに済みます。リースバックという手段と居住できる期間リースバックという言葉を聞いた事はありますか?簡単に解説すると、住んでいる家を売却しますが、代わりに毎月家賃を支払って今の家に住み続ける方法になります。こうする事によって家を手放さず、引っ越しもせず、契約内容にさえ問題がなければずっと住み続ける事は可能になります。また将来的に、買い戻す為の資金が貯まったら、改めて買い戻す事も可能です。但し、売却額と残債の関係で残債が残る場合はリースバック出来ない事が多いので、注意して下さい。住宅ローン支払いの滞納に関するまとめ今回は住宅ローンの支払いが滞った時の解説でした。本来は家族が楽しく笑顔で過ごせる家でありたいのですが、様々な理由で支払いが難しくなる事もあるでしょう。まずは銀行に相談を早い段階で入れる事は必須です。事が大きくなる前に相談しましょう。
2020年02月26日年を通して働く給与所得者のうち年収500万円以上を稼いでいる人は3割いますが、女性に限るとその割合は約1割にまで減ります。女性の中でも高収入の年収500万円のシングルはどんな暮らしをしているのでしょうか。気になる生活レベルの実態について解説します。年収500万円の独身女性の仕事・職業は?美容費に関しては、美容院やエステなどに通う頻度や使う化粧品の見直しにより改善の余地があります。外からのメンテナンスに偏らず、食生活や運動、睡眠など内面から身体を整えることも大切です。趣味娯楽費Aさんは海外旅行が趣味で年2回海外旅行に行っており、1回あたりに約20万円。趣味娯楽費としては、旅行のための積立月約3万円とそのほかのレジャー費をあわせ月4万円を使っています。理想としては現在の半分、月2万円程度までは抑えたいところ。旅行の時期をずらしたり、パッケージツアーではなく自分でホテルや航空券を手配すれば旅費を抑えることができます。手間はかかりますが、自分で旅行プランを考えるのも旅行の楽しみでもあります。貯蓄・投資Aさんは手取り収入をほぼ使い切ってしまっており、月に1万円しか貯蓄や投資に回せていない状況。収入が高いため黒字ではありますが、転職などで収入がダウンしたり、急な出費があればすぐに赤字になってしまいます。一人暮らし・独身の場合、手取り年収の30%(年収500万円・手取り年収390万円であれば年間約120万円)以上を貯蓄や投資に回すのが理想です。Aさんの場合、被服費や美容費、趣味娯楽費への出費が平均に比べかなり多く、これらを抑えれば理想的な割合にだいぶ近づきます。貯蓄や投資を行う際の基本は「先取り」。残ったお金を貯蓄や投資に回すのではなく、最初に貯蓄や投資に回すお金を確保し、残ったお金で支出をやりくりするのがポイントです。年収500万円・独身女性の理想的な支出割合年収500万円・独身女性の理想的な支出割合は次の通り。大きく乖離している支出項目があれば、その項目にお金を使い過ぎている可能性があります。生活スタイルや価値観、住んでいる場所などによって何にどのくらいお金がかかるか、お金を使うかは当然違ってきますが、家計を見直す際の目安にはなります。実家暮らしであれば家賃や水道光熱費がなく、食費などの負担も減ります。浮いたお金は家にも入れつつ、残った部分を貯蓄や投資に回せば、手取り収入の50%以上を貯蓄や投資に充てることも十分可能です。年収500万円の独身女性の暮らしに関するまとめ年収500万円の一人暮らし独身女性の場合、平均的な生活をしていれば月10万円程度の黒字となり、家計には比較的余裕があります。とはいえ少しの贅沢ですぐに使い切れてしまう金額でもあり、家計管理を意識しているかによって資産額には大きな差がついてしまいます。現在の生活を楽しみながら思い描く将来を実現するためにも、貯めるお金をしっかり確保した上で、メリハリのあるお金の使い方をしていくことが大切です。
2020年02月25日企業が副業を禁止する時代から、副業を認め社員のスキルアップに繋げる時代に移行した昨今、個人事業主から将来的に法人化を検討する人も増えてきました。そんな中、いつ、どのタイミングで法人化するのが妥当な選択肢なのかというご相談をよくいただくことがあるので、今回は個人でやっている事業を法人化することのメリットや条件などについて詳しく解説したいと思います。【個人と法人の違い①】法人化のメリットから比較個人事業主の方の中には漠然と法人化を目標としているケースがありますが、そもそも個人と法人では具体的に何が変わってくるかご存知でしょうか?節税対策になることは何となく聞いているけど、それ以外のことはあまりよくわかっていないという方のために、それぞれの違いについて簡単に触れていきたいと思います。法人のメリット1:税金のかかり方が違う個人と法人で最も違う点、それは税金のかかり方です。個人事業主の場合、事業主とはいえ基本的には個人の所得に対して所得税がかかってくるため、稼げば稼ぐほど税率が上昇していき納税する税金も増えていきます。対して法人の場合は個人とは別人格となるので、一旦法人で利益を出した上で個人に所得を分配する形となります。そのため、個人事業主に比べると家族などに所得を分配することで課税される税率を低く抑えられ、最終的に納税する税金を低く抑えることができるのです。必要費用にできる範囲が異なる所得税の節税については、売上から差し引くことができる経費の幅が非常に大きな影響をもたらします。個人事業主については、あくまでその事業のために支出した経費に限定されるので、必要経費にできる範囲が狭く所得が高くなる傾向にあります。法人の場合は、原則として法人の活動におけるすべての支出が経費にできるので、個人事業主の時に比べると必要経費の範囲が増えて節税することが可能です。法人のメリット2:社会的な信用法人化というと節税のことばかり考えがちですが、本来法人化する目的は事業規模の拡大にあるはずです。例えば複数の会社と取引をするような事業の場合、個人事業主よりも法人化することで社会的信用度が高まるため、取引先の拡大につながるというメリットがあります。特に名の知れている大きな会社については、法人でないと取引の承認が下りないこともあるので、会社を作ることでビジネスチャンスが一気に広がるのです。ちなみに、法人化には株式会社の他にも合同会社や合資会社などの方法もありますが、個人事業主から法人化を目指すのであれば圧倒的に株式会社にするべきです。株式会社の社会的な知名度に比べ合同会社や合資会社は知名度が低く、取引先に漠然とした不安感を与えてしまうことが多いので、基本的には株式会社で法人化する方がよいでしょう。人材の確保一人で事業をする場合とは違い、従業員を雇用するとなると個人事業主では規模が小さいと思われがちなので良い人材が集まらない可能性があります。法人化することで世間的に会社として認識されるので、人材募集もしやすくなり確保した人材も定着するようになるのです。法人のメリット3:任意償却ができる法人化すると減価償却の取り扱いが個人事業の時と大きく変わります。例えば不動産投資事業をする場合、アパート経営や不動産投資の経費というと真っ先に出てくるのが減価償却費です。減価償却費とは簡単にいうとものの劣化に対する費用で、アパートの購入金額を法定耐用年数で分割して徐々に経費として計上します。アパート経営の場合、減価償却の対象となるのは建物やその付属設備だけで土地は劣化しないため含まれません。この減価償却費に関する扱いが、個人事業主と法人とで次のように異なります。個人事業主の場合減価償却費については、毎年経費として計上しなければなりません。つまり、経費として計上するかどうかを選ぶことはできず、強制的に計上することになります。法人化した場合減価償却費を計上するかどうかの判断は、会社の任意で決められます。仮に利益が出ている年度であれば減価償却費を計上し、反対に赤字が出ている場合は減価償却費を計上しないという選択も可能なのです。減価償却費事業において非常に大きな経費なので、どのように償却できるのかについては非常に大きなポイントとなります。法人のメリット4:日当で節税できる意外と経費で重要になってくるのが交通費です。例えば、地方の人が東京に出張する場合には、新幹線代などの高額な交通費がかかることがあります。この場合についても、個人事業主と法人とで次のような違いがあります。個人事業主の場合事業に直接関連する交通費であれば、実費を経費として計上することができます。但し、自分に対して遠方へ出張したことに対する手当、つまり日当を支払っても経費にはできません。法人化した場合法人の場合は出張旅費規定などの社内規定を作成することで、日当を支給して経費にすることが可能です。当該規定に基づく日当であれば経費として計上することができるだけでなく、日当は交通費の実費ではなく出張したことに対する手当なので、実費を超えていてもよほど高額な金額でなければ問題なく経費にできます。支給した後の日当については、出張旅費規定に基づいていれば給与として扱われません。よって、所得税や住民税についても日当には課税されないというメリットもあります。このように法人化には大きなメリットがありますが、実はメリットだけではありません。法人化することのデメリットをよく理解していないと、逆に法人化したことで後悔するというケースもあります。【個人と法人の違い②】法人化のデメリットから比較[adsense_middle]会社の維持費がかかる法人化というと会社設立の際にかかる初期費用を心配する人が多いのですが、実は初期費用よりも設立後の維持費の負担の方が大きいという点に注意が必要です。設立費用については一時的な出費なので、事前に準備しておけば対処できますが、ランニングコストについて正しく把握しておかないと、節税効果以上にキャッシュアウトしてしまう可能性も十分ありえます。では、具体的にどのような維持費がかかるのでしょうか。社会保険料の金額法人化すると社会保険に加入しなければならないので、たとえ従業員が自分だけだとしても一定の金額を負担しなければなりません。健康保険料や厚生年金などについては、毎月納付書が送られてくるのでそれなりの負担となります。金額自体は給与の設定金額にもよりますので一概にはいえませんが、個人事業主の時にはなかった出費なので、予め計算に入れておかないとキャッシュフローがきつくなるため注意が必要です。給与コスト法人化することで従業員を雇用すれば、その分給与コストがかかることになります。たとえ従業員が自分だけだとしても、設立当初は何かと出費がかさむので注意が必要です。特に役員報酬を経費にするためには、金額を設定すると1年間は変更できないので設定金額は慎重に決めましょう。税理士報酬の目安個人事業主の時とは違い、法人の決算申告は必要になる書類が多岐にわたるため、経営者自身が自分で経理も兼任して対応することはほぼ不可能になります。そのためほとんどのケースで、法人設立と顧問税理士との顧問契約はセットになることが多いです。中には税理士費用を懸念して、自社で経理部を立ち上げてそこで全て処理しようとするケースもありますが、そうなると余計に給与コストがかかるので、規模が小さいうちはできるだけ税理士に会社の会計部門をアウトソーシングすることをおすすめします。税理士報酬は会社の規模によって異なりますが、最近では記帳代行で月額3万円程度と低価格な税理士法人も増えてきたので法人化を考えている人にとってはありがたいところです。ただ、税理士報酬で注意しなければならないのは毎月の顧問料よりも決算申告の費用です。決算申告費用は20万円以上が一度にかかるため、規模が小さいうちはキャッシュフローを圧迫します。法人の場合はたとえ赤字だったとしても、法人住民税の均等割が課税されるので、利益が出ていなくても資本金が1,000万円以下であれば7万円が課税されてしまいます。そのため決算時期のキャッシュが不足しないよう注意しなければなりません。法人化の条件と方法法人化のメリットとデメリットがわかったところで、具体的にどのような条件が揃ったら法人化すればよいのでしょうか。そもそも、事業拡大を目的として法人化するのであれば特にタイミングを考える必要はないので、今すぐにでも法人化したほうがよいでしょう。検討が必要になるのは、節税を目的に法人化する場合です。先ほども述べた通り、あまり法人化のタイミングが早すぎるとかえって経費がかかりすぎて年収が減ってしまう可能性も十分ありえます。法人化の目安は600万円個人事業主と法人の節税効果の分岐点は、個人と法人で計算方法や税率が異なるため一概にはいえませんが、概ね所得600万円が1つの目安となります。個人の所得税は累進課税で、所得が高くなればなるほど税率の上がり幅が大きくなるのである地点で法人税を逆転することになるのですが、その目安がおよそ600万円なのです。所得の分散で節税効果アップ個人事業主の場合は全て自分の所得になりますが、法人化すれば会社の利益を複数の人間に分散して所得を散らすことができます。所得税は所得が低いほど税率が低いので、自分の家族を従業員にして給与を支給することで、自分一人に所得が集中する時よりも課税される税金を節税することができるのです。例えば、個人事業主で1,000万円の所得がある人が法人化して所得を夫婦で500万円ずつ分けた場合、500万円ずつ分けた方の税率が下がります。給与所得による恩恵個人事業主の場合は事業所得となるものが、法人化した場合は給与所得として扱われます。給与所得は給与所得控除が使えるので、無条件に所得を引き下げて節税する効果があるのです。役員報酬の注意点自分で会社を設立すれば、自分に支給する役員報酬も自由に設定することができますが、これには一定のルールがあるため注意しなければなりません。役員報酬の改定については、決算日から3ヶ月を経過する日までに行わなければならず、毎月同じ金額にする必要があります。これを定期同額給与といいます。また、会社の決算期の途中で役員報酬を増額することも可能ではありますが、増額した部分は経費として認めてもらえないため注意が必要です。役員報酬を自由にいつでも変更できるとすると、会社の利益を見ながら役員報酬を操作して節税できてしまうため、役員報酬や役員賞与は上記のルールに従って設定するようにしましょう。法人化に必要な初期費用とは?株式会社の設立手続きにかかる最低限の費用は、資本金を別にして考えるとズバリ24万円です。思ったよりも安いと思った人もいるかもしれませんが、具体的な内訳について確認してみましょう。[adsense_middle]公証人認証手数料・・・5万円会社に関する基本的な情報を記載した会社定款という書類を作成して、公証役場で認証を受けるためにかかる手数料です。登録免許税・・・15万円会社を設立するためには、法務局で会社の登記申請をする必要があり、この際に登録免許税として15万円かかります。15万円は最低料金で厳密にいうと資本金×7/1000の計算式で登録免許税を算出します。定款の印紙代・・・4万円会社設立の時に作成する会社定款は、課税文書のうち第6号文書に該当するため、原本に4万円の印紙を貼る必要があります。行政書士に定款作成を依頼すると、電子定款といって紙ではなくデータで定款を作成してくれるので定款の印紙代を丸々節約することも可能です。上記をすべてトータルすると、5万円+15万円+4万円=24万円となり、これが株式会社設立時に最低限必要な初期費用となります。この他にも謄本の交付手数料として数千円程度、法人設立に必要な実印などの印鑑作成の実費(1~2万円程度)また、会社設立手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、別途業務報酬として数万円程度がかかります。これら以外にも資本金の準備は必要ですが、設立費用だけであれば24万円で法人化できるので規模の小さな個人事業主でもハードルはそんなに高くないといえるでしょう。個人事業主&法人化に関するまとめ個人事業から法人化することで節税になるケースは多いですが、所得が600万円以下のうちは急いで法人化するとかえって年収が減る可能性があります。法人化すると毎月のランニングコストも増えるので焦りは禁物です。節税だけを法人化の目的とするのではなく、自営業からの事業拡大のプロセスとして検討するのが本来のセオリーではないでしょうか。
2020年02月25日こんにちは、婚活FP山本です。今は本当に年収が低くて上がらないと言われることが多いですが、一方でドンドン年収が上がっている方もいます。この年収格差には様々な理由や原因があるのですが、意外なほどに年収が低い人ほど嘆くばかりなのかもしれません。しっかりと原因を突き詰めて、対処していきましょう。そこで今回は、年収が低い業界や職種、給料が安い人の理由や特徴などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。業界別の平均年収ランキング!年収が低いのは……?まずは、業界別の平均年収をランキング形式でお伝えします。平成30年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、以下の通りです。1位:759万円…電気・ガス・熱供給・水道業2位:631万円…金融業、保険業3位:622万円…情報通信業4位:520万円…製造業5位:502万円…建設業6位:498万円…学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業7位:446万円…不動産業、物品賃貸業8位:445万円…運輸業、郵便業9位:437万円…複合サービス事業10位:397万円…医療・福祉11位:383万円…卸売業、小売業12位:363万円…サービス業13位:312万円…農林水産・鉱業14位:251万円…宿泊業、飲食サービス業全体平均:441万円全体平均を基準に考えると、下位6業界が「年収が低い」と言えそうです。逆に上位3業界は100万円以上上回っていますから、相対的に「年収が高い」と言えるかもしれません。そして、1位と最下位を比べれば3倍もの開きがあるのが特徴的でしょうか。あなたの年収と比べていかがですか?もし、この統計よりも年収が低いようであれば、別の転職先を探すのもアリかもしれませんね。業種として年収が低いなら自然と低いもの業界の景気・不景気というのは、企業規模にもよりますが、それでもある程度は同じです。業界・業種として年収が低いなら、どうしても自然と低くなりがちといえます。転職を考える際は、つい同業で探しがちですが、場合によっては業界を変える姿勢も大切です。もっとも、どうしても転職では「年齢」を問われますから、早期の決断が大切といえます。その上で、未経験ではありますが改めて一から全力で物事を覚えていきましょう。職業・職種別平均年収ワーストランキング!次は、職業・職種別の平均年収をワーストランキング形式でお伝えします。マイナビ転職の2019年版「職種別モデル年収平均ランキング」によると、ワーストランキングは以下の通りです。1位:308万円…マッサージ師・柔道整復師・鍼師・灸師2位:328万円…通訳3位:350万円…消防士4位:365万円…管理栄養士・栄養士・フードコーディネーター5位:375万円…ファシリティマネジャー6位:376万円…医療事務・医療秘書7位:379万円…マーチャンダイザー8位:390万円…児童相談員9位:398万円…品質管理・保証(建築・土木・プラント・設備)10位:399万円…フォトグラファー予想通りですか?それとも予想外でしょうか?個人単位を見れば違っていても、ひとまず平均年収としては低いのが上記のような職業です。そして平均年収として低いのなら、その職業の人は総じて「年収が低い人が多い」と言えるでしょうね。これらの職業を目指そうとしている人は、それなりの覚悟が必要かもしれません。これらの職業を夢とする方なら良いようにも思えますが、どうしても年収が低いと辛くなってきます。最低限、年収のこともちゃんと考えたうえで仕事を探しましょう。会社や仕事によっても評価基準は違うが……就労現場からは、よく「正当に評価されない」という声を聞きます。がんばっている人ほど、この点に不満を抱きがちです。しかし、経営者もお金が無ければ支払えませんし、そもそも会社や仕事によっても評価基準は違います。しかも、おおよそ自己評価と他者評価は違い、他者評価のほうが低いものです。どうしても不満を解消できないのであれば、さらに実力を高めるか転職することをおすすめします。「非正規雇用」が理由になることも多い!今度は、さらに別角度で年収が低い理由をお伝えします。間もなく「同一労働同一賃金」が始まりますが、その元となった正規社員と非正規社員の格差も理由になりがちです。実際問題、非正規雇用の方との年収格差は以下のようになっています。男性:正社員559万9000円、非正規236万円女性:正社員386万円、非正規154万1000円現在のところ、働く男性の約2割、働く女性の約6割は非正規雇用です。分かりやすいアルバイトの方もいる一方、中には正社員と同じ仕事をしていても年収が違うことも多いといえます。だからこその今回の法改正ですが……どこまで変わるでしょうか。ちなみに非正規雇用は、非正規雇用である・あった事を理由に正社員になれないという更なる悪循環を生み出していることもあります。あるいは、うつ病や引きこもりなど別の悪影響がでることも多いです。何とも悲しい問題ですね。男性・女性の差は無くなりつつあるが……統計上は残っているものの、一昔前に主流だった男女間格差は無くなりつつあります。ただし、それはあくまで会社制度の話であって、肝心の「人間心理」はまだまだ格差が残っているかもしれません。男尊女卑な男性も多いですし、女性の3割は未だ専業主婦希望です。しかし一方で年収の低い男性も増え、しっかり働く女性も増えましたから、時間の問題かもしれません。ひとまず、このような統計を通した現実だけはしっかり知っておきましょう。[adsense_middle]給料が安い人の特徴は「自分で考えて動けない人」?次は、給料が安い人の特徴についてお伝えします。これは諸説ありますが、おおよそまとめれば「自分で考えて動けない人」かもしれません。特に何もせずグチや文句ばかり、何かをしていても明後日の方向を向いている方、指示や指導がないと何もできない人も多いです。最近では副業をしている方も多いですが、友人の副業セミナー主催者に聞くと、参加者の多くは「相応のところに勤める高学歴な方」と言います。逆に、年収が低い女性ほど年収の高い男性との結婚を夢見がちですが、その割に婚活に励んでいる方は本当に一握りです。自分の低い年収を上げるにはどうしたらいいか、あなたは真剣に考えた事はありますか?できない理由を並べているヒマがあったら、代わりに上げる方法を考えていきましょう。大卒でもダメな人もいる一方、ドンドン中途採用される人もいる少し余談ですが、必ずしも年収と学歴はイコールではありません。大卒でもダメな人もいる一方、学歴は高卒や中卒でもドンドン中途採用される人もいます。一概には言えないものの、突き詰めれば「どうしたらいいか自分で考えて動けたか否か」の違いです。どうしても自分で考えられないなら、誰かに相談して知恵や知識を借りることもできます。現代ならネットで調べてもいいかと。頓珍漢な行動をしてもダメですから、まずは存分に考え抜きましょう。平均給料が安い仕事の特徴は「単純労働か結果主義」今度は、平均給料が安い仕事の特徴についてお伝えします。これは結論から言えば、「単純労働か結果主義」が基本です。前者は誰でもできる簡単な仕事が多く、後者は一部の勝ち組に利益が集中しますからね。先ほどの職業統計でも、何となくイメージできるのではないでしょうか。逆に平均給料が高い仕事の特徴は、やはり「知的労働か独占業務」です。先ほどの業界別統計でも、顕著に表れています。つまり年収を上げたいのなら、稼げる方向性で十分な勉強をするか、あるいは相応の会社に就職するかが近道といえます。少なくとも、「特に何もできませんし、したくもありませんが、高い給料下さい」は通りません。年収を上げたいのなら、まずは「自分の市場価値」を高めていきましょう。製造業や病院あたりは代表例。総務は様々あまり統計には表れていませんが、実は給料が安い仕事の代表例は、製造業や病院が当てはまることも多いです。製造の現場はアルバイトということも多く、病院は乱立による過当競争で苦しんでいるところも多くなっていますからね。ケースバイケースなのは「会社の総務」でしょうか。花形部署ということもあれば、雑用ということもあります。どうせなら、ぜひ平均給料が高い仕事を選べるようになっていきましょう。[adsense_middle]給料が安い人に訪れる未来は絶望的?最後に、給料や年収が安い人にとって大切なことをお伝えします。そもそも年収が低いだけで普段の生活が苦しいでしょうが、それ以上に苦しいのが「老後生活」です。老後の年金は現役中の年収と連動していますから、年収が低ければ年金も低くなります。また令和元年には「老後資金として2000万円必要」と言われました。年収が低い人は生活水準も低いことが多く、2000万円も要らないこともありますが、相応の貯金が必要な現実は変わりません。貯金できなければ、「働けるうちは働く」という極めて刹那的な人生になるでしょう。残念ながら人間には健康寿命がありますから、死ぬ直前までは働けません。働けなくなった後を想定し、ぜひ早いうちから年収を高める行動を取っていきましょう。初任給から大して変わってないなら転職しよう人間は、基本的に変化が苦手です。たとえ年収が低くても、変化を嫌って低い年収を受け入れてしまう傾向にあります。このため年収を上げたい場合は、変化を嫌う意識改革も重要です。その上で、勉強や転職活動などの「新しい行動」を取ると良いでしょう。年収は、その行動目安にもなります。初任給から大して変わっていない、あるいは平均年収より大きめに安いのであれば、できれば転職に向けて取り組んでいきましょう。年収が低いのなら上げていこう!結局のところ、嘆いていても低い年収は上がりません。どうやったら上がるかを真剣に考え、具体的な行動を起こす必要があります。年収が上がる保証はありませんが、けして努力はムダにはなりません。むしろ年収が上がるまで努力してこその「努力」ですから、まずは懸命に励んでいきましょう。
2020年02月24日今回は住宅購入の相談事例の中より、夫婦で住宅ローンを組む場合について問い合わせが多いので、その方法やメリット、デメリットについて解説しようと思います。最近住宅を検討する方が増えてきました。その中で多いご相談は「住宅ローン」です。またご主人や奥様の年収をヒアリングする事が多いですが、どうしてもご主人単独での融資が難しいケースや借入希望額に届かない場合もあります。そんな時、奥様が働いている状況であれば夢のマイホームに一歩近づけます。住宅をお考えの方は是非ご覧頂きたい内容ですので、最後までお付き合い下さいね。単独で借入が出来ない場合はじめに、夫婦でローンを検討する前に単独で融資が通るかどうか仮審査を行います。銀行に借入希望額を伝え審査になりますが、その結果一人では融資が通らない事もあります。ここではどんな場合に審査に通らないのか、またどんな審査をされるのかを解説しておきたいと思います。融資に関する審査内容私もかつては金融機関に勤めていました。その当時は融資業務を担当していまして、ある程度の事を経験してきましたので、経験を踏まえて解説していきます。まず融資する際に、商品は住宅ローンになります。これが自動車なのか、企業向けの融資なのかで審査内容も異なってきます。住宅ローンの場合、融資を受ける方の「属性」を調べていく事になります。属性って何?属性とは金融機関内の用語の事で、氏名、年齢、勤務先、年収、他社借入状況、信用機関での調査、勤続年数、家族構成等をまとめたものを言います。氏名一つにしても、姓が異なっている場合もありますので、後方氏名と生年月日で過去に取引履歴が無いか、過去に貸付やカードローン等の返済状況、借入状況等を調べたりもします。仮に住宅ローンをA銀行で借りるとします。その際、氏名で判明する事は、過去にA銀行でカードローンや自動車ローン等、取引があったとします。その当時の返済状況の履歴が残っていれば遅延があったのか、何日遅延があったのか、最悪な場合裁判沙汰や破産宣告、債務整理等の履歴を調べる事が可能になります。これはあくまで取引のあったA銀行に限ってです。他B銀行やC信金などの状況は分かりません。また姓が何らかの理由で変わった場合も同様に今の姓で調べたり、旧姓で調べたりもします。信用機関での調査は何をするの?銀行で出来る審査は名前から取引履歴を確認する事くらいでしょう。主な審査としては他社借入状況の審査です。これは申込用紙に他社借入の状況を申告する欄がありますが、ここで嘘を書いてはいけません。何故なら、直ぐにバレるからです。審査の状況を良くしようと嘘の申告をする方を何人も見てきましたが、あっさりと正しい借入額は判明します。それは信用機関に他社借入状況を問い合わせする事が審査の中に含まれているからですね。他社借入の状況で他社の返済状況や借入金額が判明しますので、住宅ローンをご検討の方は極力借入を避ける、若しくは借金が無い状態の方が望ましいですね。携帯電話の割賦販売にも注意参考までに、最近スマホを所有している方は多く、新機種などになると高額な機種代金になります。そこで毎月の携帯電話料金と一緒に分割して機種代を支払う方も少なくありません。この時注意しておきたいのは携帯料金をうっかり引き落とし忘れる事です。携帯の機種代を割賦(かっぷ)で分割支払いすると、実際にはローンを組んだことと同じことになります。引き落としされていなければ、万が一信用情報に「遅延」の異動事故が上がる事もあります。たった1日でも可能性は無きにしもあらず。注意しておきましょう。勤続年数は大事なの?おおよその審査の中で勤続年数等は大事な要素になります。何故なら勤務して1年未満などであれば、転職の可能性を否定できません。考え方として、転職回数が多い人なのかと思われます。また初めての転職であったとしても、これから続くのかと懸念されても仕方無い部分はあります。お金を貸す立場に立ってみると腑に落ちやすいと思いますが、長年勤務している方と1年未満の方であれば、社会的な信用も異なりますし、社内的な信用ある方だと評価されます。転職して直ぐに住宅ローンの申し込みは難し場合がありますので注意しておいて下さい。返済比率と年収申告で年収を聞かれる事になりますが、本審査の際には直近の源泉徴収や確定申告3期分等求められる事になります。この時、年収の整合性を確認されますが、年収から判断される返済比率が審査基準に収まっているのか、外れているのかを見られます。返済比率とは返済負担率とも言い、年収の何割までであれば返済可能と判断されるラインになります。各金融機関の貸付規定にもよりますが、ざっくり言うと下記の様になりますので、参考にされて下さい。上記の様にご自身の年収がいくらで、年間の返済がどれくらいになるのかを計算します。この比率以内に住宅ローンの返済額を収める必要があります。とはいえ、年収600万円であれば年間240万円の返済となり、月で計算すると毎月20万円になりますので、よほどの事が無い限り収まりはするでしょう。但し、金融機関によっては他社借入も通算して返済比率の中に収まるかどうかも判断する場合もありますので、審査を無事に通すのであれば余計な借入は避ける事が得策でしょう。審査内容のまとめここまでは審査に関しての情報を解説してきました。審査は非常に厳しいものです。貸し手側としては、貸したものは必ず返して貰わなければなりませんし、返済が無ければ利益が消失してしまうからです。返済出来ない、出来そうに無い人に貸す事は絶対にしません。私がかつて金融機関にいた頃、「会社のお金と思って貸すのではなく、自分のお金を貸すと思ってしっかり裏付け調査をしなさい」と教えられました。融資担当となると人間関係も出来上がり、情も湧きますが、実際に見るのは書類と数字です。住宅購入の前に審査に通るだけの準備も必要ですね。夫婦でローンを組む方法ここからは単独で融資が困難な場合の対処として夫婦でローンを組む方法について解説していきます。最近では住宅メーカーのベテラン営業マンから提案される事もあるようです。彼らはこれまで何件のもお客様の融資を取り次ぐ事もやってきましたので、ある程度は分かる様です。では実際にその方法を見ていきましょう。[adsense_middle]ローンを組む方法は3種類夫婦でローンを通す場合、以下3種類の方法があります。連帯保証人連帯債務ペアローンでは詳しく方法について解説していきますね。連帯保証人基本的には借主はご主人(奥様でも可能です)となり、連帯保証人として奥様(ご主人でも可能です)が付く契約です。ここで連帯保証人に関しての説明をしておきます。連帯保証人とは通常の保証人と異なり、催告や検索の抗弁権がない事を言います。催告とは催促の事で検索は差押えの事を指します。抗弁権とは反論する権利ですが、この反論すらできないのが連帯保証人です。例として、支払いを借主がしなかった際に連帯保証人に支払って下さいという連絡、催促があったとします。この時、借主に言って下さいと反論する権利が無い事です。また返済が全く無いので差押えしますと連帯保証人に言われた場合、借主から差し押さえて下さいと言えない立場にあるという事になります。夫婦関係である以上連帯保証人になる事は、他人に頼むよりも遥かにストレスが掛からないですよね。この点は気が楽だと言えます。この時、夫婦で共働きであるという事が条件になります。ご主人の年収や借入希望額にもよりますが、奥さんがパート等の場合は連帯保証人として通らない可能性もありますので注意しておきましょう。連帯債務連帯債務とは1つのローンを2人で借りる事です。例えば4,000万円のローンを組むとした場合にご主人が2,000万円借りて、奥さんが2,000万円借り、合わせて4,000万円になるという融資形態です。共同で借りて1つのローンを返済するので、分かり易いと思います。このケースでも共働きであるという事が条件になり、夫婦の年収を合算して審査してくれますので、単独よりも大きな金額を借りる事も可能になります。ローン名義や持ち分割合を分ける場合に使われる連帯債務でのローンはそれぞれがローン名義人になります。先程の事例で言えば50%がご主人の名義で持ち分となり、50%が奥様の名義で持ち分となります。この場合それぞれが借りた金額に対して住宅ローン控除も適用されますので、おすすめな方法ではないでしょうか。金利を抑えるならペアローン連帯債務と似ていますが、夫婦が別々の住宅ローンを組む事になりますので、契約が2件になるという事が連帯債務との違いになります。夫婦別々で借りて別々で返済する事になりますので、少し管理が大変になる事もありますが、特徴として、様々な金融機関がペアローンの取扱いを行っています。中でもネット系銀行も取扱いが有る為、金利を抑えたいという事であればペアローンを選択しても良いかもしれませんね。それぞれのメリット・デメリットを解説先程は夫婦でローンを組む方法に関して解説してきましたが、それぞれのメリットとデメリットについて解説しておきます。[adsense_middle]連帯保証のメリット、デメリット連帯保証のメリットとして、単独で融資を受ける事になりますので、返済などの管理はし易いと思います。また誰もが嫌がる連帯保証人ですが、他人に依頼しなくて良い事にもなりますので、気を遣う必要はありません。諸費用は1契約分なので、コスト面は高く付くかもしれませんが、後述するペアローンと違って安く済みます。デメリットですが、離婚した場合が挙げられます。離婚すると連帯保証を外す事になるでしょう。この時に他人がなってくれるかどうかです。簡単には外せませんのでトラブルになる事もあるでしょう。住宅ローン控除は連帯債務と違い一人分しか受ける事が出来ませんので、連帯債務、ペアローンを比較するとデメリットと言えるでしょう。連帯債務のメリット、デメリット次に連帯債務のメリットですが、合算年収で見てくれますので単独融資よりも高額な借入額になる事がメリットです。また住宅ローン控除もそれぞれが適用対象になりますので、税制面では連帯保証よりもお得になります。諸費用も1契約分で済みますのでコスト面でもお得になります。ではデメリットですが、やはり離婚した際です。共同で1つの建物を所有する事になっていましたが、家を半分に切り分ける事はできません。売却する事など考えると、ローン残債が残る事もありあすので、この点は気を付けたいところです。また適用商品がフラット35になりますので、他の金利タイプと異なり金利が高めである点は否めません。ペアローンのメリット、デメリット最後にペアローンですが、連帯債務同様年収を合算して見てくれますので希望額を高めにすることは可能です。連帯債務同様に住宅ローン控除もそれぞれが受ける事は可能ですので、2人分の税制優遇を受けられる点はメリットですね。そして取扱い金融機関も豊富ですので、金利の安いタイプでローンを組める点はメリットです。最後にデメリットですが、ペアローンは2契約となる為、諸費用が2契約分かかります。コスト面で言うと、圧倒的なデメリットになりますので、手持ち資金等に余裕が無い場合はあまりおすすめできません。また全てにおいて言える事ですが、先々離婚した場合もローンがそれぞれ残る事になります。売却出来ないケースや残債が残る場合もありますので、結果論ですが、トラブル回避には単独融資が良いでしょう。夫婦で住宅ローンを組む方法に関するまとめ今回は相談事例でも多い夫婦でローンを組む方法について解説してきました。最近では共働きで働いているご家庭は多く、また仕事も長きに渡って勤める方は多いです。折角住宅を購入するなら希望通りの住まいを買いたいですよね。もしも夫婦で組んだ方が良いなと思ったらこの記事を参考にして頂ければと思います。
2020年02月24日働き方改革によって副業として個人事業を始める方が増えていますが、そんな人にとって最初の試練となるのが2月中旬〜3月中旬(2020年は2/17~3/16まで)に行わなければならない確定申告です。会社員の方は会社が年末調整をしてくれるので、確定申告を初めて経験する人も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、個人事業主、自営業の方で初めて確定申告をする方向けに青色申告と白色申告の違いや手続きのポイントなどについて解説します。法改正が入って2019年までとは運用が変わる部分もありますので、その点も合わせて解説したいと思います。確定申告とはなにかそもそも確定申告とは、所得にかかる税金所得税および復興特別所得税を払うための手続きで、1月1日〜12月31日の1年間に発生した所得について、確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて翌年の2月16日〜3月15日までに税務署へ申告・納税することです。申告の内容によって納税が必要になる人もいれば人によっては、反対に払いすぎた税金を戻してもらえる場合もあります。確定申告が必要になる所得以下の条件に当てはまる人は、会社員で年末調整をしている場合でも翌年に確定申告をする必要があります。配当所得があった人不動産所得があった人事業所得があった人退職所得があった人譲渡所得があった人山林所得があった人一時所得があった人雑所得があった人年金、副業による収入などがある人個人事業主の方は、自らの事業による所得を計算して確定申告を行います。確定申告せずに申告期限が過ぎてしまうと、本来納めるべき税金に加算税や延滞税といったペナルティが上乗せされてしまうので注意が必要です。所得とはなにか所得とは収入金額から経費を引いた金額です。たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が600万円だった場合、残り300万円が所得になります。所得税は所得に対して課税されるので、個人事業主の方は売上から差し引ける経費について漏れなく申告することが大切です。確定申告と年末調整の違いとは始めて確定申告する方の中には、確定申告と年末調整を混同している方がいるのでまずはこの点について解説します。年末調整とは、給与から天引きされている所得税を年末に正確に計算し直して調整する手続きです。会社員の方の場合、毎月の給与から一律で約10.%が源泉徴収として差し引きして、年末の段階で適用できる控除制度などを正確に計算して過不足を精算します。会社員の人であれば、毎年秋から12月にかけて行うことが一般的で、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていないので、年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からはさらに差し引き、支払いすぎている人には還付が行われます。所得税の納税は確定申告で申告するところ、勤務先で年末調整を行っていれば原則として確定申告をする必要はありません。ただし、副業で個人事業主になっている方や住宅ローン控除を利用する方などについては、年末調整をしていても確定申告する必要があります。これについては誤解が多いので、少し掘り下げて解説します。会社員でも確定申告が必要になる条件とは会社員で年末調整を受けている方でも、次の条件に該当する方の場合は確定申告が必要です。給与収入が2,000万円を超えている場合2つ以上の会社から給与を受け取っている場合配当所得や不動産収入などの副業が20万円を超える場合医療費控除、雑損控除などを受ける場合住宅ローン控除を初めて受ける場合その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合わかりやすくいうと、会社員の方でも副業の収入がある方、マンション・アパート経営などの不動産投資をしている方などについては確定申告が必要です。青色申告と白色申告の申告方法や流れの違い確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2パターンがあります。個人事業主をやっている方であれば、周りから青色申告をした方がいいというような情報は得ているかと思いますが、具体的に青色申告と白色申告で何が違うのかご存じでしょうか。個人事業主の方は事業の内容によっては、青色申告することで課税される所得税を低く抑えることが可能です。また、青色申告については今年法改正が入ってさらに特典が拡充されていますのでその点も含めて解説したいと思います。[adsense_middle]書類が単純な白色申告白色申告とは青色申告の承認申請をしていない方が行う確定申告です。個人事業における帳簿について、簡易式のもので対応できるので簡単な反面、以下のような税制上の優遇措置が受けられません。青色申告特別控除青色専従者給与に関する特例減価償却の優遇措置純損失の繰り越しこのように白色申告には特別控除がないため、節税効果はありません。青色申告にある赤字の繰越しや家族への給与を経費にできる特典も設けられていないので、個人事業主の方が確定申告をする場合、白色申告はあまりおすすめではありません。以前は複式簿記が面倒な人や、帳簿の作り方がわからないという人が白色申告を利用していましたが、平成26年の法改正により白色申告にも帳簿作成が義務づけられたため、白色申告と青色申告で手間の差は非常に少なくなりました。複式簿記による青色申告とは青色申告とは複式簿記による帳簿付けを行うことで、さまざま特典が受けられる申告方法です。昭和25年に導入された制度ですが、2020年に一部法改正が入りましたので、その点についても後ほど解説します。青色申告で控除できる金額青色申告の一番のメリットといえば、青色申告特別控除です。これまで青色申告特別控除は、所得から一律で65万円が控除されるという制度だったのですが、今回の改正で10万円ダウンの55万円の控除額に引き下げられました。これには青色申告のメリットを縮小したのではなく、別の意図があったのです。青色申告を利用するやり方青色申告で確定申告をするやり方としては、事前に管轄の税務署において青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。基本的に提出だけしておけば、あとは複式簿記による帳簿を備え付けておけば問題ありません。青色申告承認申請書は、最初に青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する必要があります。電子申告の推進青色申告特別控除が10万円分縮小されたわけではなく、電子申告によって青色申告をすれば引き続き65万円の特別控除が利用できます。電子申告とはインターネットを通じて確定申告をすることで、パソコンで作成した確定申告書をそのままインターネット経由で送信することで、申告から納税まで行うことができます。国はこれまでの紙ベースの確定申告から電子化を図りたいという思惑があり、その推進の一つとして電子申告することが65万円控除適用の条件としたのです。電子申告するためには、マイナンバーカードから電子証明書を読み取るためのICカードリーダライタが必要になります。マイナンバーカードが無い場合マイナンバーカードの発行を受けていない場合は、税務署に届出をすることで電子申告に必要なIDとパスワードの発行を受けて申告する仕方もあります。ただ、今後はマイナンバーカードによる電子申告に統一になると考えられますので、できれば今のうちからマイナンバーカードを使って電子申告したほうが良いでしょう。電子帳簿の作成と保存青色申告を利用したいけれど、どうしても電子申告することが難しいという場合は、仕訳帳などの帳簿類をパソコンに保存する電子帳簿保存を実施すれば、引き続き65万円の特別控除が受けられます。この場合は電子帳簿を備え付ける3ヶ月前までに、国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書を税務署宛に提出する必要があります。青色申告する場合の流れ同じ収入金額であっても、青色申告で確定申告を行えば特典が受けられる分税負担は軽くなりますし、特別控除により所得金額を抑えられるため、住民税や健康保険料も少なくなります。新たに青色申告を行なうには事前の届出が必要で、新規開業の場合は、開業から2ヶ月以内に所得税の青色申告承認申請書を所轄税務署に提出します。1月1日から1月15日に開業した場合は、確定申告期間の3月15日までとなっていますので早めに準備しておきましょう。基礎控除が10万円増額に2020年の確定申告から基礎控除の金額が38万円から48万円に増額となりました。基礎控除は青色申告と白色申告どちらの場合でも利用できるため、納税者にとってはとてもありがたい改正です。例えば税率23%の方の場合であれば、10万円の23%で2万3,000円税金が減ることになるため、個人事業主の方にとっては負担軽減となるため注目されています。ただし、48万円の基礎控除は所得総額2,400万円以下までという制限があるため注意が必要です。2,400万円を超えると徐々に控除額が減額され2,500万円を超えると0となりますので、高額所得者の方は留意してください。個人事業主の青色申告に関するまとめ確定申告は個人事業主の方にとって最も手間のかかる作業だといっても過言ではありません。なぜなら、確定申告の手続きだけやればよいということではなく、日々の記帳から徹底する必要があるからです。ひと昔前までは白色申告することで負担軽減をして着ましたが、現在は青色も白色も労力の差としてはほとんどなくなってきていますので、どうせ確定申告するならより節税効果の高い青色申告の方がよいでしょう。2020年からは電子申告か電子帳簿の保存をすることで、基礎控除も含めると合計で10万円分控除額が増えますので、今年が初めての確定申告という方や白色申告を利用しているという方は、ぜひこれを機会に青色申告することをおすすめします。
2020年02月23日こんにちは、婚活FP山本です。現代は終身雇用の崩壊とともに年功序列も失われ、年齢が上がっても年収が上がらないと言われています。しかし一方で、今でも高い給料がもらえる会社や業種もあるのが実情です。年齢に見合った年収を貰えていないと感じている方は、転職を検討するのもアリかもしれませんね。そこで今回は、年齢別・業種別の平均年収や平均年収の推移などについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。男性と女性別、そして年齢別の平均年収まとめまずは早速、年齢別の平均年収を男性と女性も別にしてお伝えします。平成30年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、以下の通りです。20代後半:男性404万円、女性326万円30代前半:男性470万円、女性315万円30代後半:男性528万円、女性314万円40代前半:男性581万円、女性319万円40代後半:男性635万円、女性313万円50代前半:男性682万円、女性322万円50代後半:男性686万円、女性298万円60代前半:男性537万円、女性242万円60代後半:男性410万円、女性211万円全体平均:男性545万円、女性293万円統計的には未だ、男性には年功序列が残っているようにも感じられる結果になっていますね。もっとも直接的な年功序列の恩恵は無くても、年齢とともに実力や肩書が上がり、そして年収アップに繋がる要素もあります。ひとまず、自分の置かれている立ち位置・環境を客観的に知っておくことは大切です。まずは、あなたの年齢と年収とを見比べてみましょう。未だ女性は4割が専業主婦、6割が非正規先ほどの統計を見ると、まるで女性は働いても年収が上がらないかのように感じる方もいるかもしれませんが、そうではありません。実は未だ、既婚女性の約4割が専業主婦であり、働く女性の6割が非正規雇用となっています。つまり、まだまだ「全体的には実力や年収を上げる意識が弱いだけ」です。あなたの周囲の女性はいかがでしょうか?女性でも多く稼いでいる方も沢山いますから、ぜひ今後も仕事に励んでいきましょう。業種別、サラリーマンの平均年収ランキング!次は、業種別にサラリーマンの平均年収をランキング形式でお伝えします。平成30年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、以下の通りです。1位:759万円…電気・ガス・熱供給・水道業2位:631万円…金融業、保険業3位:622万円…情報通信業4位:520万円…製造業5位:502万円…建設業6位:498万円…学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業7位:446万円…不動産業、物品賃貸業8位:445万円…運輸業、郵便業9位:437万円…複合サービス事業10位:397万円…医療・福祉11位:383万円…卸売業、小売業12位:363万円…サービス業13位:312万円…農林水産・鉱業14位:251万円…宿泊業、飲食サービス業全体平均:441万円1位と最下位の差が3倍程度もありますね。また全体平均と比べれば、下位6業種が平均以下という結果です。1位のライフライン系が高い点には、不満を感じる方もいるかもしれませんね。業種平均と比べて、あなたの年収はいかほどでしょうか?もちろんこれは業種の全体的な平均であり、同業であっても大手ほど年収も高い傾向にあります。平均年収よりも低い場合は、転職を考えるのもアリかもしれませんね。転職の際には個別企業も大切だが業種も大事転職を考える際には、同業種の中から転職先を探すことが少なくありません。同業の大手などの個別企業を狙うのもアリですが、そもそも平均年収が低い業種なら、大きな年収アップも狙いにくくて普通です。相応の年齢になっても年収が上がらないと感じている方は、いっそ別業種への転職を考えてみてはいかがでしょうか?一から物事を覚えるのは大変かもしれませんが、その分の恩恵も十分にあるかもしれませんよ。2010年代の日本の平均収入推移……今度はここ10年、2010年代の日本の平均収入の推移をお伝えします。平成30年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、以下の通りです。平成20年:429万6000円平成21年:405万9000円平成22年:412万円平成23年:409万円平成24年:408万円平成25年:413万6000円平成26年:415万円平成27年:420万4000円平成28年:421万6000円平成29年:432万2000円平成30年:440万7000円2008年(平成20年)に起きたリーマンショックの影響を、ようやく回復できたと言える結果になっています。しかしあくまで回復できただけであり、底である平成21年と比べれば10年で約35万円、1年で3万円程度しか上がっていないとも言える結果です。1ヶ月あたりなら3000円にも満たないアップですから、「年収が上がらない」と多くの方が感じるのも納得できる結果といえます。とはいえ、個別に見れば上がった人もちゃんといる訳ですから、ぜひ今後は個別に何らかの対策を取っていきましょう。推移と共に、正社員と非正規社員の比較も怖い全体的な平均給与の推移も上がっていませんが、正社員と非正規社員を比較すると、その平均給与の格差は怖いほどに広がっています。具体的には、以下の通りです。男性:正社員559万9000円、非正規236万円女性:正社員386万円、非正規154万1000円男女ともに非正規社員は、正社員の半分以下の平均年収となっています。「同一労働同一賃金」によって、どこまで格差がなくなるか楽しみですね。その一方、国の政策に丸投げするのではなく、できれば自発的な努力も合わせて行っていきましょう。未来には老後資金2000万円問題が待っているここからは、年収統計を見たうえでの大切なことをお伝えします。令和元年には、国が「老後資金として2000万円必要」などと発表しました。普段は無視する方も多いですし、実際の必要額は個々人で違いますが、それでも誰もが相応の大金が必要になるという現実は変わりません。今のまま、ただ働くだけで2000万円貯められそうでしょうか?諸々のアンケート等では、約半数の方が「貯められそうにない」などと回答しています。貯められそうにないのであれば、やはり何らかの対策が必要でしょう。少なくとも、「年収が上がらない」などと嘆いているだけでは何も好転しません。ぜひ、具体的な行動を伴わせた対策を取っていきましょう。額面や基本給が低い方は転職や副業を!先ほどの業種別統計を見てみると、平均年収の低い業種もある一方、ちゃんと平均年収の高い業種もあります。平均年収の高い業種は入るのさえ大変なことも多いですが、入れない訳でもありません。給料の額面や基本給が低い方は、転職を考えてみてはいかがでしょうか?今の仕事にやりがいを感じつつも年収が低い場合は、副業で補うという対策もあります。ちなみに副業なら、転職と比べて「さほど年齢を問われない」事も多いです。あなたの事情に合わせた対策を考えてみましょう。[adsense_middle]労働が厳しい方は「資産運用」という対処法も!今度は、もう一つの老後対策についてお伝えします。先ほどの転職や副業といった労働が厳しい方には、「資産運用」という対処法もおすすめです。リスクもありますし、相応の元手や勉強も必要ですが、うまくいけば「働けなくなった時」にも備えられます。ちなみに資産運用では、最近なら「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が人気です。基本的に途中でお金を引き出せないものの、掛金が全額所得控除になりますから、節税にも繋がります。あるいは「つみたてNISA」なども人気です。転職や副業で年収を上げ、さらに上がった年収を投資に回せれば理想的でしょうか。年齢が高いほどに時間がなくて大きく増えにくいですが、年収アップとともに検討していきましょう。節約には限度がある。何かを始めよう!人間は変化に弱く、新しい事や未経験な事には強い抵抗感を持ちます。その結果、多くの場合でお金については節約する程度です。しかし、高い生活水準の方が節約するならともかく、元々さほどの贅沢をしない方がさらに節約しても、その効果には限度があります。このままでは2000万円を貯められそうにないのであれば、やはり年収を上げる方向性で考えることが必要です。ぜひ重い腰を上げ、何か新しいことを始めていきましょう。人生は100年時代、健康寿命は75歳程度最後に、ライフプランについての大切なことをお伝えします。ご存じの通り、現代は「人生100年時代」です。実際の寿命はともかく、100歳まで生きる前提で考えておく必要があります。しかし一方、健康寿命は75歳程度となっていることをご存じでしょうか?もちろん健康寿命も個人差があり、80代でも元気に働く人もいますが極めて少数派です。つまり一般論として、どうしても人生最後の20年程度は働けない事になります。国も高齢者の労働を推奨しているものの、そもそも働き口が見つからない可能性も大です。年齢別統計でも分かる通り、仮に働けても老後は満足に稼げません。ぜひ稼げる現役のうちに、何らかの対策を取っていきましょう。大手も早期リストラ時代!前倒しの行動を国が高齢者の労働を推奨している一方、企業は大手であっても早期リストラを行っている時代です。少なくとも、「誰もが人生は生涯安泰で当然」などといった時代ではありません。すでに苦しい方も、今は安泰という方も、何らかの対策や備えが必要です。年齢が高まるほどに色々な意味で追い詰められていきます。人生で一番若い日である今日、あるいは少しでも早くから、前倒しでの行動を心掛けていきましょう。年齢とともに年収が上がらない時代をどう生きる?現代は年功序列も崩壊し、年齢とともに年収が上がらない時代です。ただ働けば良い時代ではなく、転職や副業、資産運用などが必要な時代ともいえます。何をすればいいかはあなた次第ですが、あなたに見合った対処法を考え、この世知辛い時代を生き抜いていきましょう。
2020年02月22日住宅購入を考える上で必ずローンという問題が出てきます。どの金融機関からお金を借りるのか、また住宅ローンの商品はどんなものを選んだら良いのか、どんな商品なら損をしないのか、おすすめの商品は何なのか、等色々と調べる事や考える事は沢山あるでしょう。今回は住宅ローン選びの一つである、10年固定金利の住宅ローンについて解説をしていきたいと思います。3種類あるタイプの中の一つですが、どんな商品なのか、メリットやデメリットも含め解説しますので、ご検討中の方はご一読下さい。仕組みや金利、利率を解説しますはじめに、仕組みや金利がどの様にして決定するのか、最近の利率等を解説しておきたいと思います。またこのタイプの商品は固定期間選択型と呼ばれるタイプです。固定金利で借入したい期間を選ぶ事が出来る商品でもあります。固定期間選択型の仕組みは?住宅ローンは通常最長35年に渡って組む事が出来る商品です。この35年間もの間、金利が高いのか、低いのかという事で支払いの負担が大きく変わってきます。今回解説のテーマである10年固定金利は金利水準で言うと「中」です。最低金利の代表は変動金利で、高い金利は全期間固定金利の商品になります。10年固定という事であれば、借入を起こして10年間は金利がずっと固定されているという事になります。では10年が終了するとどうなるのかと言うと、終了するまでの間に、残り期間を変動金利か固定金利にするのか選択する事になります。この時、重要なのは借入当初の金利と10年後の金利を比較しなければならず、10年後の金利が分かっている事はまずあり得ません。つまり10年後が近づくと嫌でも情報収集しなくてはいけなくなり、その時点で金利がどんな情勢になっているのか把握する必要がありますし、今まで通りの負担で続けられるのか、負担が増えるか減るかという事に備える必要が出てきます。10年固定金利の金利はどうやって決まるの?少し細かい部分に話が及びますが、この商品の金利がどうやって決まっているのかという事について触れておきたいと思います。決定要因は「円金利スワップレート」という指標を元に金利が決まります。ここで解説を挟んでおきます。円金利スワップレートとは円の金利同士を交換する為に使用されるレートの事で、代表的な交換は変動金利と固定金利を交換する事が最も多いです。このレートを参考にして各金融機関が住宅ローンの金利を決めていきます。このレートは主に10年国債の金利に連動する動きを見せている事も参考までに知っておいて下さい。住宅ローンは各金融機関がビジネスとして成立する金利を設定します。各金融機関で金利はバラバラですので、金利を選ぶ際は十分な比較をしておきましょう。10年固定金利の利率は今何%位なの?では今現在の金利情勢について解説します。今の時点で一番低い金利水準はネット銀行のauじぶん銀行で、0.550%でした(固定期間10年)。次に低いのはソニー銀行の0.580%(固定期間10年)です。最近ではネット銀行が台頭しており、その金利の低さには目を見張るものがあります。但し、ネット銀行の場合事務手数料が高額な事が多い為、上記の表面金利に追加して実質金利が上がる傾向もあります。事務手数料や団信等で金利が上乗せされる事も含めて金利選択はしておく事が無難だと言えます。これは固定金利選択型に限った事では無く、他の金利タイプでも同様の事が言えます。しっかりと表面金利だけでない部分も視野に入れておきましょう。10年固定金利のリスクは?ここで10年固定金利のリスクについて解説しておきたいと思います。この住宅ローンのリスクは、期間終了後、変動金利か固定金利のいずれかを選択しますが、その際に金利が急上昇していたと仮定します。その際に上限が無い為、高額な支払いになる事が一つのリスクと言えるでしょう。例えばですが、借入当初毎月10万円のローンを返済していたとします。10年間はこの金額で問題ありませんが、10年後金利が急に上昇。その時支払額が15万円になっている事もあり得るという事です。この点はどの金利タイプも同じでは無く、10年固定金利の特徴になりますので、住宅ローンを選ぶ際はリスクをしっかりと把握した上で判断しておく事が重要ですね。[adsense_middle]変動金利、全期間固定金利のリスクは何?ここで他の金利タイプのリスクを合わせて解説しておきますので、比較の参考にして頂ければと思います。変動金利の場合まず、変動金利ですが、仕組み上5年毎に返済額の見直しが行われます。金利の変動は半年毎ですが、借入から5年以内は返済額に変化は無く、中身の充当額に変化が生じる事になります。つまり、毎月元金が安定して減る訳でもないという点がリスクと言える部分でしょう。また5年後に返済額が変わる点も一つのリスクです。先程の仮定と同じく、金利が急上昇した場合に変動金利の場合は最大125%までしか支払額が上がる事はありません。例えば毎月10万円のローン返済だった場合、15万円になるような金利情勢になったとしても、毎月の返済上限は12万5,000円までとなります。この時不足する25,000円はそのまま過不足金として残りますので、いくら返済上限があっても、気を付けておくべきポイントの一つですね。全期間固定金利の場合全期間固定金利については借り入れ期間中金利が変わる事は無く、安定した返済を可能とするタイプの住宅ローンです。この点は返済のし易さや毎月の金額が変わる事が無い為、安心できる点でしょう。しかし、他の金利タイプと違って、当初の金利が最も高く設定されているため、返済総額の負担は最も高額になります。また、金利情勢が上がったり、下がったりする局面においても、真っ先に変化が現れるのは変動金利になり、最後に全期間固定金利に変化が生じます。金利情勢をこまめにチェックしている方はこの点を一つのリスクと考えておいた方が良いでしょう。金利をチェックしローンの見直しで借り換えも検討しようこの様に、どの住宅ローン商品であってもリスクは必ず潜んでいます。これは借りるだけの事に限った事では無く、投資や保険、預貯金にでさえリスクは付き物です。では住宅ローンの様に高額なお金を借りる時に、極力損失を避けたい場合、どんな手立てがあるのかと言いますと、手っ取り早いのは借り換えを行う事でしょう。例えば先程金利が急上昇する局面が本当に来たとします。この時、何もせず返済額が上がる事を受け入れる方は少ないでしょう。支払いが上がる事は誰もが回避したいですよね。私だって同じく嫌です。この時借り換えという手段を視野に入れておく事も重要です。借り換えは要件さえ満たせば可能です。毎月の返済額がどの様に変わるのか、選択すべき商品は何なのかを検討する日がやって来るかもしれませんので、住宅を購入した方、これから購入する方はほんの少しだけでも良いので、金利に目を向けてみて下さい。但し、こまめに借り換えをやり過ぎてもかかる事務手数料や諸費用がかさみます。損失を出さない様にする事は大切ですので、憶えておいて下さいね。固定期間選択型のメリットとデメリットではここからはメリット、デメリットについて解説していきたいと思います。[adsense_middle]メリットは?先にメリットですが、一つは金利が低い点が挙げられます。先程も解説しましたが、金利水準で言えば「中」に該当しますが、変動金利の表面金利とそこまで変わらない水準まで下がっている点はメリットと言えそうです。住宅ローンは最も高額で、毎月の返済額のウエイトを占める割合は一番高いです。金利は低いに越したことはなく、本来なら利息さえもカットできればなと考えている方は多いと思います。(私もそう思っていますが絶対に無理だという事は分かっています)その中でも金利の水準が低い為、選択される方も多いですね。また他のメリットとして、固定期間を選択できる範囲が広く、2年、3年、5年、10年、20年といったラインナップを取り揃えた金融機関もあり、なるべく返済額を一定に保ちたい、金利は低めに設定したい方には長期に渡っての固定期間は非常にメリットになるのではないでしょうか。メリットになり得る理由住宅購入の動機の一つに子供の成長が挙げられます。お子さんが成長するにつれ、自分の部屋が欲しくなる事、成長に伴い住まいが狭く感じる事もあるでしょう。その時に住宅を購入し広さを求めますが、お子さんが小さい頃に購入する世帯が最も多く、早い段階で住宅を検討・購入しているようです。この時、お子さんの年齢が10歳だとすると、教育に関わる時間は大学まで行ったとするなら23歳です。残り13年間は教育資金の事も考えておかなければなりません。この時、住宅ローンがあるとするなら教育期間中の住宅に関する返済額負担を少しでも軽くしたいのは当然だと言えるでしょう。お子さんの教育期間中に返済額を軽減できる期間を設けておきたいと考えるなら、固定期間選択型で20年若しくは10年固定を選択しておくのも一つのメリットではないでしょうか。デメリットは?次にデメリットについてですが、一番のデメリットは先程解説したリスク部分になるでしょう。この点に関しては上昇する事が絶対という訳ではありませんが、返済額が急に高騰してしまった場合、そして頼みの綱の借り換えが難しい場合はデメリットになってしまいます。借り換えは要件さえ満たせばと解説しましたが、要件の中には健康状態に関する事も含まれます。借り換えに健康状態が関わってくる理由住宅ローンを借りる際に必ず「団信」に加入しなければ融資は受ける事はできません。この団信について解説しておきます。団信とは団体信用生命保険の略で、住宅ローン専用の生命保険になります。借入をした方が返済期間中に万が一お亡くなりになったり、大きな病気で働けない状態に陥ってしまった際に住宅ローンを一括返済してくれる生命保険の事です。団信によっては保証範囲を広くしている金融機関も最近では増え、保証範囲を広くする事で、金利に数%上乗せする事もあります。融資条件としてこの団信に入れる方、つまり健康な方に対して金融機関は融資をします。何故なら、金融機関はボランティアではなく本来はビジネスとして利息を受け取ります。健康で融資した金額をちゃんと返せる方にしか融資はしません。生命保険である以上、健康状態が関わってくるのは当然でしょう。では先程の借り換えの時に健康である絶対の保証はあるでしょうか?明日や明後日、5年後、10年後の事は誰にも分かりません。先々借り換えすれば良いかなと計画していても、健康でなければ借り換える事は難しくなってきます。また加齢と共に健康状態は悪くなる事は周知の通りです。借り換えを計画しているタイミングが何年後なのか、その時何歳なのかを想定しておく事は大事です。この団信に加入できない事によって借り換えが出来なかったクライアントさんもいました。しっかりと健康維持しておく事も一つのリスク回避の手段と言えるでしょう。他のデメリットは?他のデメリットとして繰上返済を行う際に違約金がかかるケースもあります。これは金融機関が資金を調達し、貸し出す際に関わってきますが、通常金融機関は様々な所からお金を預かったり、借りたりして貸し出しをします。この時金融機関は変動金利で借りる事があり、その借りた金利に上乗せし貸出金利を決定する事になります。固定期間選択型の場合、金融機関は変動金利で借りたお金を固定の利息負担で良いですよという事で貸し出しますが、もしも変動金利部分が上昇した場合、金融機関の利益部分が少なくなってしまいます。そこで、金融機関はなるだけ利息を得なければ自分たちの利益を確保できない為に、違約金を取る事を設定する事がある訳です。変動金利で住宅ローンを組んだ方は違約金等取られる事は無いので、固定金利選択型を選ぶ場合は先に繰上返済や、一括返済時の違約金について事前に確認しておく事をおすすめします。10年固定金利の住宅ローンに関するまとめ今回は住宅ローン商品の一つである10年固定金利について解説してきましたが、メリット、デメリットは当然あります。もちろん受け入れられるリスクなのか、そうでないのかという事も重要な要素です。人生で一番高額なお買い物ですので、商品選びは慎重に比較検討しておきましょう。
2020年02月22日交通事故で怪我をした場合に被害者の方がまず心配になるのが、治療費を誰が負担するのかという点です。被害者としては加害者に請求すると考えるのが当然ですが、実務的なレベルで考えた場合、病院の窓口ではどのように精算するのでしょうか。また、通常の診療と同じように健康保険を使って治療を受けられるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の怪我治療における治療費や入院費の負担先や、健康保険の利用の可否、自己負担の有無などについて詳しく解説します。交通事故による怪我の治療費は誰が負担しなければならないのか交通事故で怪我をさせられた場合は、怪我の治療費を加害者に対して請求することになります。ここについては、皆さんご存知かと思います。ただ、事故を引き起こした相手に請求するから被害を受けた側の自己負担が何もないのかというと、必ずしもそうとは言えないところが、交通事故の損害賠償の難しいところなのです。被害者にも過失がある?停車中に追突されたなど、完全に車が走行していない状況で接触された場合であれば、被害者の過失はゼロと認定される可能性はあります。ただ、走行中の接触事故については、原則としてドライバー双方が交通事故を回避するという最低限の義務を負っているため、たとえ相手が交通標識を無視したことで事故が発生した場合でも、被害者にわずかだとしても多少の過失がつくことがあるのです。病院で負担する治療費が落ち度によって変わる被害者にも一定の過失割合があると認められる場合については、被害者の治療費満額を加害者に賠償してもらうことができなくなる可能性があります。例えば、以下のような交通事故が発生したと仮定して、治療費の負担について考えてみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円仮に、被害者に一切過失がないようなケースであれば、被害者は200万円全額を加害者に対して請求することができます。ところが、上記のように被害者に1割でも過失割合が認められる場合は、次のように過失相殺がされてしまい、加害者に請求できる金額が減ってしまうのです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:200万円×0.9=180万円上記を相殺すると、被害者が加害者に請求できる金額は次のようになります。180万円—4万円=176万円このように、被害者に過失が1割でもついてしまうと請求できる金額が思った以上に減ってしまうのです。今回は加害者側の治療費が低額でしたが、万が一高額な治療費がかかったような場合については、過失相殺するとさらに被害者が加害者に請求できる金額が低くなってしまいます。よって、交通事故の被害者という認識だったとしても、過失割合が少しでもつく場合については、治療費満額の保証が受けられない可能性が出てくるのです。病院窓口での料金負担は自費なの?交通事故で実際に治療を受けるとなると、病院の窓口でどのように精算することになるのでしょうか。被害者としては交通事故の治療だから、加害者に支払ってもらいたいと考えると思いますが、加害者が病院までついてきてその場で財布からお金を出してくれるわけではありません。となると、被害者は一旦自分の財布から自己負担して立て替えなければならないのでしょうか。原則は被害者が一時的に費用を負担する被害者としては納得できないところかもしれませんが、病院からすると交通事故という事情はあくまで患者側の事情なので、治療費については通常通り本人に請求するというパターンが原則です。ただ、これではあまりにも被害者の方がかわいそうですよね。立て替えて支払うことができるお金があればまだいいかもしれませんが、たまたま金欠の時に交通事故の被害に遭ったとすると、一時的に立て替えることすらままならないことも十分考えられます。そこで交通事故で治療を受ける際には、次にように対応するとよいでしょう。加害者側の保険会社から直接払い交通事故の加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が病院に直接連絡を入れて病院との間で被害者の治療費を直接精算してくれる場合があります。この流れを利用するためには、事故後加害者から加入している任意保険会社の連絡先と担当者を聞いて連絡し、治療を受ける病院を伝えた上で直接治療費を精算して欲しいと伝えましょう。また病院の窓口でも、交通事故による怪我であることと任意保険会社名を伝えることで、あとは任意保険会社とやり取りをして直接治療費を精算してくれるため、被害者が窓口でキャッシュを負担する必要がなくなります。自賠責保険に請求する方法加害者が自賠責保険に加入していない場合は、強制加入保険である自賠責保険に連絡をして相手の自賠責保険会社と病院との間で治療費の精算をしてもらうことも可能です。ただし、任意保険とは違い自賠責保険に直接請求する場合は、そのために必要な諸手続きを全て被害者自身でやらなければなりません。加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社の担当者が自賠責保険分についても手続きを行ってくれますが、任意保険に非加入の場合は被害者自身が苦労することになります。よって、加害者側が任意保険に加入していない場合は早い段階で交通事故に強い弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。[adsense_middle]交通事故に健康保険は使えないはウソ通常、病院で治療を受ける際には窓口で保険証を提示することで、治療費を3割負担に抑えることができます。では、交通事故の怪我の治療でも健康保険を利用できるのでしょうか。病院が健康保険の利用を拒否するわけ結論からいうと、交通事故の治療でも健康保険を適用して治療を受けることが可能です。これは旧厚労省からも次のように正式な見解が次のように示されています。「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」ところが交通事故の治療で健康保険を利用しようとすると、病院側が拒否するケースがあるため注意しなければなりません。では、なぜ病院は交通事故の治療による健康保険の利用を拒否したがるのでしょうか。自由診療にしたい病院側治療をする病院としては、健康保険を使わずに治療をするといわゆる自由診療扱いになるため診療報酬が非常に高額になるのです。病院側としては自由診療扱いにすると請求額が増えるので、できるだけ健康保険を使わせたくないと考えられます。事故で心と体を痛めている被害者の心理からすれば、冗談じゃないと思うかもしれませんが、病院としても窓口に来ている人が本当に被害者なのか知る術はありません。もしかすると加害者という可能性もないわけではないのです。そうなると、ややこしくなる健康保険ではなく、シンプルに手続きができる自由診療扱いにしたほうが楽なのかもしれません。ただ、ご説明した通り交通事故でも健康保険を利用することは可能なので、万が一病院の窓口で断られてもしつこく説明すればおそらく使わせてもらえるでしょう。健康保険を使わないと、賠償金がヤバイことに交通事故の損害賠償請求において注意すべきことは、できるだけ損害額を低く抑えるよう考えることです。どうしても被害者心理としては、かかった費用全てを加害者に負担させたいと考える傾向にあるため、治療費や入院費の値段を気にせずどんどん負担して後から請求しようとすることがよくあります。ところが、これをやってしまうと先ほど解説したように、過失相殺が発生した時に被害者がかなりのダメージを受けることになるため注意が必要です。[adsense_middle]治療費が高額になるとどうなる?例えば先ほどの事例で再度検証してみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円このような交通事故の場合、被害者が請求できる金額は174万円だとお話ししました。ではもしも被害者の損害額が健康保険を使わず自由診療で治療を受けてしまったことで、1,000万円かかってしまったと仮定します。この場合に加害者に対して請求できる金額は次の通りです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:1,000万円×0.9=900万円過失相殺後の金額:900万円—4万円=896万円当初の200万円の損害額の場合、被害者の自己負担金額は24万円でしたが、今回の場合は損害額が高額になったことで1,000万円—896=104万円も自己負担しなければならないのです。過失割合が同じでも治療費で結果が変わるこのように同じ過失割合の交通事故だとしても、自分自身の治療費がいくらになるのかによって、たった1割しか過失がなかったとしても自己負担額に80万円もの差が生じてしまうのです。被害者の多くは、治療費の全額を加害者に負担させられると思い込んでいるケースが多いのですが、それはあくまで被害者の過失割合が0だった場合になります。ほとんどの交通事故で、被害者の過失割合が0になるケースは少ないので、基本的には自分にも過失割合がつくことを前提に考えて治療費を必要最低限に抑えることを考える必要があるのです。よって、交通事故の治療であればなおさら病院の窓口で健康保険証を提示して健康保険を適用し、治療費の自己負担額を減らすよう努めましょう。健康保険が加害者に請求するちなみに、健康保険を使った場合は保険組合などが治療費の7割を負担してくれますが、本来的にはこの7割を負担すべきなのは加害者です。そのため7割負担した保険組合は、独自に加害者に対して負担した治療費の求償をします。何れにしても、健康保険に負担してもらえば被害者の自己負担が大幅に減ることに間違いありません。健康保険と労災保険の関係通勤途中や業務中に交通事故の被害に遭って怪我をした場合は、労災保険を使って治療を受けることも可能です。では労災保険が使える場合において健康保険を使って治療した場合、労災保険に切り替えることはできるのでしょうか。労災保険への切り替え労災保険が使える交通事故は、基本的に労災保険を使うことをおすすめします。健康保険をすでに使っている場合は、健康保険組合などがすでに負担している7割部分を一旦返した上で再度労災保険に切り替えることが可能です。場合によっては、病院の協力が得られれば治療開始から遡って労災保険に振り替えて精算をやり直してくれる場合もあります。交通事故における健康保険の取り扱いに関するまとめ今回は交通事故における治療費の負担と健康保険の利用のポイントについて解説してきました。被害者にも過失割合がつくケースでは、健康保険を使わずに自由診療としてしまうと過失相殺によって被害者の負担額が増えてしまいます。そのため、交通事故の治療であっても病院の窓口で健康保険を提示してできるだけ自費による出費を抑えるよう注意しましょう。
2020年02月21日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日最近マイホームを検討する方からのご相談が増えてきました田中です。家を買う事に対して、お金の相談やローンの相談など色んな相談内容に対応していますが、特にローンについてのご相談が圧倒的に多く、初期費用をかけるべきか、抑えるべきか悩んでいる方は多い様です。そこで、今回は私の相談事例から抜粋し、住宅ローンにおける頭金の有無について、またメリット・デメリットや付随する予備知識について解説をしていきますので、最後までお付き合い下さい。住宅購入の相談内容は?はじめに、住宅購入を検討されている方の相談内容について話しておきたいと思います。実際に私が対応出来る事は、ライフプランを作成し、将来のどんなお金が掛かるのか、家を買って維持できるのか、また借入金額はどれくらいだったら妥当なのか、ローンの種類や組み方、返済方法等です。稀に、戸建てが良いのか、マンションが良いのか等も聞かれたりします。ここからは、よくある相談内容について書いておきますので、ご自身に照らし合わせて読み進めてみて下さい。借入に関する相談まず最も多い借り入れについてのご相談です。借入については自動車ローンと違い金額の桁が違いますよね。それこそ、人生で一番大きなお買い物ですので、当然です。そんな高額な借入が出来るのだろうか?返していけるのだろうか?不安が先に立つ方が多く、シミュレーションしたとしても、腰が上がらない方もいる位です。それだけ簡単に決断できるものでは無いという事です。しかし、家を買う理由が明確であれば行動は早く、一歩踏み出せば、流れに乗って行く方も多く見てきました。借入のどんな事についての相談が多いのか順に見ていきましょう。いくらまでだったら借りていいのか?例えばお子さんが3人いたとします。当然無視できないのは教育資金です。お子さんの進路が高校から変わっていくのか、中には小学校から私立一貫の方もいます。大学は県内なのか、県外なのか、3人とも希望の進学先に進んだとして計算しても、数千万円はかかる見通しですよね。そこで、ライフプランシミュレーションを実施する訳ですが、優先順位を付けて叶えたい希望から聞いていきます。教育を優先するのか、住宅を優先するのか人それぞれです。そこで不安になるのは住宅を購入した場合、子供の進学に影響しないかという事です。ざっくりと自分の年収から計算すると、いくらまでなら借りられるといったサイトがある様に、そのままの金額の物件を購入した場合、子供の進学は叶えてあげられるかな?という事ですね。そこでシミュレーションを実施しながら、金額を調整し、この金額までの借入であれば体力的に大丈夫ですよという診断を下す事もあれば、少し頑張る必要があるといったアドバイスもしたりします。気になる様であればまずはシミュレーションを実施しておきましょう。どの金利タイプで借りたら良いのか?同じく多いご相談は金利のタイプですね。この点に関しては後述して詳しくタイプ別に解説しておきますが、クライアントさんの手元にある情報として、35年固定金利か固定金利選択型か変動金利の3つがあるかと思います。クライアントさんの中にはお勤め先の会社から貸付を受ける方もいらっしゃいます。金利タイプに関してはそれぞれ特徴があり、また銀行によって金利が異なりますし、通帳の残高に応じて金利が変わる銀行の商品もあったりします。クライアントさんそれぞれが違った考え方や価値観をお持ちなので、どれがおすすめなのかと良く聞かれますが、個人的には変動金利です。しかし、ご自身の価値観に合った商品で納得していれば一番だと思います。借入に関する諸費用って安くなりますか?諸費用に関する事は結構聞かれる事が多く、安くなる方法を知っていますか?と聞かれますね。諸費用は金融機関によって異なりますが、主に融資に関する手数料や保証料、登記費用等があり、特に保証料は高い場合が多く、その金額の高さから、ローンに組み込んで支払っていく方もいらっしゃいます。一括で支払う事も可能です。一括で支払った方が金額的にはお得になりますので、余裕を持っておいた方が良いでしょう。また登記に関しては通常、司法書士を介して登記して貰う事になりますが、この部分を削る事は可能です。自分で出来る方法もサイトにあったりしますが、時間と根気は必要になってくるでしょう。今までやった事の無い手続きを自力でやる事になりますので、書類の不備等も出てくる可能性は高いでしょう。安くする方法はあるものの、手順に関してはアドバイスできないので、ご了承頂く事が多いですね。新築マンション?新築一戸建て?どっちが良いですか?ご自身が買う物件の事ですのでどっちが良い悪いという事ではなく、購入後の維持に関する費用等、メリットやデメリットに関して聞かれる事があります。維持費という観点からであれば、マンションの方が毎月の修繕積立費や管理費が発生しますのでランニングコストとしてかかります。一戸建ての場合は住宅ローン以外に特にかかる費用はありませんが、先々住宅が傷んだ時のリフォームや交換等の費用が発生します。まずはご家族を含めた住環境になりますので、お子様の教育を考えた校区なのか、毎日の生活を考えた立地を選ぶのか等検討する必要はあるでしょう。ちなみに先程の諸費用に関しては新築か中古かで目安が異なりますので、以下に記しておきますので参考にして下さい。新築物件の諸費用目安:物件価格の3~7%中古物件の諸費用目安:物件価格の6~10%頭金は入れた方が良いですか?今回のテーマである頭金に関する相談も多いです。後程詳しく検証した解説を書いておきますが、頭金含め、諸費用の事も考えておかなければなりません。諸費用は目安で単純計算しても、物件価格が4,000万円であれば新築で280万円(7%の場合)、中古では400万円(10%)と大きな金額がかかります。頭金の作用は借入額を減らす事、言い方を変えれば利息負担を軽減する為とも言えますね。また頭金をどれ位準備しているのか、金額にもよると思います。私の相談事例での平均は約300万円が多い様で、最も大きな金額を準備していた方は2,000万円の方がいらっしゃいました。大きな金額を準備出来ているのであれば、借入額を減らす為に、頭金を入れておいても良いでしょう。また住宅ローン控除との兼ね合いもあるでしょう。この点も後述しておきたいと思いますので、気になる方は先に読み進めて下さいね。相談内容のまとめここまでは私が相談を受けた中でも、多かった内容に関してお話してきました。細かい相談は抜きにしても少なくとも上記の様な心配事は誰でもお持ちのようですね。特にお金に関する事ですので、慎重に事を進めたいお気持ちが伝わってきますし、何か納得できる材料を求めている方は本当に多いと思います。私も様々なクライアントさんを担当していますが、住宅購入は大きな決断が必要です。その背中を押してあげる事が出来れば、本当に嬉しい瞬間ですし、「田中さんのおかげで家を買う事ができました」と言われる事は最高ですね。この解説をご覧の方のお力になれればなと思います。フルローンのメリット・デメリットを解説しますでは頭金に関する話ですが、頭金の無い状態でローンを組む場合のメリットやデメリットについて解説しておきたいと思います。頭金の有無でどう変わってくるのか?無くても問題無いのか等、実際に物件を買うつもりでシミュレーションも添えて検証解説を行っていきます。[adsense_middle]フルローンのメリットは?まずメリットからお話します。メリットの1つとして住宅ローン控除額が違ってくるという事です。一つの事例で検証してみました。下記の条件です。物件価格:4,000万円適用金利:0.7%支払い期間:35年間この条件で頭金500万円を入れた場合(3,500万円の借入)と入れなかった場合の概算控除額の比較がこちらになります。住宅ローン控除はその年の年末におけるローン残高の1%が所得税や住民税から控除される仕組みの減税措置です。ご覧の様に残高が大きければその分控除額も大きくなる為、税金の負担が10年間(購入期間等により13年間)軽くなります。この点は頭金を入れない事がメリットになる点でしょう。他のメリットは?他のメリットに関しては、先程解説しました、諸費用についてです。諸費用は高額になる事がお分かり頂けたかと思いますが、諸費用に関しては住宅を引き渡す日までに、現金で納める必要が多いです。別途頭金を準備するとなると、合算でも大きな金額になります。頭金で準備していた金額を諸費用に回すという事も出来るでしょう。この使い道という点ではメリットにもなりえるでしょう。フルローンのデメリットは?次にフルローンを組んだ場合のデメリットについてです。頭金を入れていない状況でパッと頭に浮かんでくるのは利息負担でしょう。先程のメリット同様の条件で利息負担を比較してみたいと思います。条件は同じで、金利が35年間続くと仮定して試算します。その結果がこちらになります。上記の様に頭金を入れない場合に関しては毎月の返済額も約14,000円開きがあります。また総額でも約600万円違ってきますし、利息負担も約70万円違う事が分かります。これはフルローンの場合のデメリットであり、裏を返せば頭金を入れるメリットと言える事にもなります。先述の住宅ローン控除と合わせて考えてみても、軽減額や負担をトータルで考えると頭金を入れる事の方がメリットが遥かに大きいと言えそうですね。今回試算で適用した金利は0.7%と比較的低水準でしたが、フラット35等の全期間固定金利に関しては1%を超えてくる商品もあります。そうすると上記の試算よりも毎月の返済額、総額、利息負担額は大きく膨らむことに繋がりますので、高い金利を選択するのであれば、極力頭金を検討しておくべきだと言えそうです。金利タイプの違いを解説最後になりますが、先述した金利タイプの詳細を詳しく解説しておきたいと思います。選択する金利によって負担も異なりますので、金利選びは住宅購入する上で重要な要素です。違いをしっかりと知っておきましょう。[adsense_middle]変動金利1つ目のタイプは変動金利です。字の通り、当初借入をした際の適用金利が変動するタイプです。変動こそしますが、ここ10数年位では他の金利タイプよりも最も低い金利となっており、返済額や総支払額等も低くする事が出来る為、人気の金利タイプですね。金利の変更自体は半年毎に行われますが、基本的に借入を起こしてから5年以内は返済額に変化は生じる事はありません。5年後の適用金利が変更になった際に初めて支払額が金利に応じて変更される事になります。個人的にどの金利がおすすめですかと聞かれる事がありますが、私の意見は変動金利が最もおすすめですと答えています。またネット銀行に抵抗が無ければ、住信SBIネット銀行の変動金利がおすすめです。固定金利選択型2つ目のタイプはよく見かける〇年固定といった、固定金利期間を指定できる商品です。変動金利に続いて金利水準は低く、選択する方も比較的多いようです。この商品は固定期間を選択し、期間が終了したら変動金利か、固定金利の選択をしなければなりません。また選択の段階で、金利が急上昇していても支払いの上限が無い為、将来的に金利が上がりそうだと推測するのであれば、選択しない方が無難だと言えそうです。全期間固定金利最後の金利タイプは全期間固定金利という商品です。いわゆるフラット35というネーミングでお馴染みの商品ですね。住宅金融支援機構が提供していますが、各金融機関で申し込む事が可能です。特徴は3つのタイプの中で最も金利が高く、高い代わりに、ずっと金利が固定されているため、支払額の見通しは立て易いです。また比較的審査基準も緩い為、審査に自信が無い方、自営業の方等はこのタイプが多い様です。どの金利タイプが一番自分に合っているのかしっかりと検討を重ねておきましょう。頭金なしの住宅ローンに関するまとめ今回はフルローンに関しての解説でした。私個人的な意見で言うと、頭金は少なくとも入れておく事がベストな判断だと思います。しかし、頭金を準備するにも時間が掛かったり、そうこうしているうちに時間だけが過ぎていき、返済期間や働ける期間が短くなります。住宅をお考えの方はなるべく早めに準備をしておく事が重要ですね。
2020年02月20日遺族年金は、老齢年金制度(一般的に「年金」と呼ばれるもの)ほどは日常的に話題になるものではありません。老齢年金は誰でももらうことができるのに対し、遺族年金は必ずしも誰もがもらえるものではないからです。また、詳細は後述しますが遺族年金に関しては女性の方が受給の幅が広いことや、受給できるターゲット層の狭さも一般的に遺族年金の認知度が低い要因であると考えられます。今回の記事では、これらの手続き方法について手順通りにまとめて解説します。是非参考になさってください。遺族年金とは遺族年金には、故人が生前どの年金に加入していたによって2種類あります。ひとつは国民全員が加入義務のある「国民年金」に加入していた場合の【遺族基礎年金】、もうひとつは会社員などの給与所得者が厚生年金に加入していた場合の【遺族厚生年金】です。国民年金加入の方のご遺族は【遺族基礎年金】の受給要件に該当しなければ他の遺族補償はありませんが、厚生年金加入だった方のご遺族は「基礎」または「厚生」のどちらか(または両方)の要件に該当すれば、どちらの年金も受け取ることが出来ます。ここからは、この受給の要件に関して、加入していた年金別に詳しく解説をしていきます。日本の年金制度には、この【遺族年金】も含めて3種類があります。一般的に「年金」と呼ばれるのは【老齢年金】のことで、老後資金としての年金です。他に【障害年金】がありますが、これは所定の障害状態に該当した場合に受け取ることができます。受給の要件故人が、生前に加入していた年金がどれであるかによって、遺族がもらえる年金は変わってきます。さらに《故人の要件》《遺族の要件》があり、このいずれにも該当しなければ受給できません。どちらかの条件しか満たしていない場合は遺族年金を受給することはできません。ここからは年金の種類別に受給要件のポイントを解説していきます。基礎・厚生ともに共通する配偶者の所得要件として「年収850万円未満であること」があります。遺族基礎年金故人の要件《故人の要件》として、「国民年金に加入していること(していたこと)」「現に【老齢基礎年金】を受け取っていたこと」などがあります。遺族の要件《遺族の要件》としては「子(18歳を迎えた年度末まで)」または「子のある配偶者」です。つまり、お子さんのいらっしゃらない配偶者や、18歳を超えたお子さんがいる場合は【遺族基礎年金】は受給できません。子供の有無が非常に大きなポイントであり、あくまでも子供の養育のための側面が強いのがこの遺族基礎年金です。遺族基礎年金の場合の【配偶者】とは、父親・母親どちらでも良いとされています。生前、生計維持関係にあった妻や夫・子であれば、この受給対象となります。遺族厚生年金故人の要件《故人の要件》として、「厚生年金の加入者だった場合」「厚生年金加入期間に初診日のある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合」「所定の障害年金を受けられる場合」「老齢基礎年金の資格期間を満たしている場合」があります。遺族の要件《遺族の要件》として、生計維持関係である「1・配偶者」「2・子」「3・孫」「4・父母」「5・祖父母」の順位で受給権が発生します。配偶者や子がいる場合は真っ先に受給対象者となり、配偶者も子もおらず、例えば同居して生活を共にしている(これを生計維持関係と言います)親がいる場合には、その親が遺族厚生年金の受給の対象者となります。【遺族基礎年金】よりも受給範囲が広いことが特徴です。この場合の配偶者は夫でも良いのですが、妻が死亡した時点で、夫が55歳以上の場合、60歳になった以降遺族厚生年金をもらうことになります。【遺族厚生年金】の場合、子供の有無は問題ではありません。子どもの居ない配偶者でも年金をもらうことが出来ます。ただし、夫の死亡時に30歳未満で子どもの居ない妻である場合は、受給から5年間の有期年金となります。5年経過すると【遺族厚生年金】は打ち切りという事になります。【補足】現に会社員の妻である場合若くで夫が亡くなった場合、妻と子はどうなるのでしょうか。遺族年金として受け取る額は、本来夫が【老齢厚生年金】としてもらえるはずだった金額の3/4が目安です。この場合、若くして亡くなった場合は厚生年金の加入期間が少ないため【遺族厚生年金】も少なくなってしまうのではないか、と心配される方がいらっしゃいます。しかしご安心ください。厚生年金の加入期間が25年(300月)に満たない場合でも、300月とみなして遺族厚生年金を支給する【短期要件】という特別な要件があります。この短期要件があるおかげで、厚生年金加入が25年に満たない若年層の方の遺族補償として十分に安心できる仕組みとなっています。途中でもらえなくなる場合も配偶者の死亡時には要件に該当しており長年もらっていた遺族年金も、様々な理由から途中で打ち切りとなる場合があります。最も代表的な例は「子供が成長し、18歳を迎える年の年度末を過ぎてしまい【子のある配偶者】ではなくなった場合」や「新たなパートナーを得て再婚することになった場合」などがあります。[adsense_middle]申請に必要なもの申請に必要な書類は以下の通りです。年金請求書年金手帳(紛失の場合は再発行)故人と受給権者の続柄の明記のある戸籍謄本住民票(世帯全体で故人の除票となるもの・マイナンバー不要)受給権者の所得証明(源泉徴収票など)義務教育以外の子供がいる場合は、子の所得証明(高校生は学生証のコピーなど)死亡診断書交通事故など第三者行為による死亡の場合は、それらを証明する書類(交通事故証明書など)遺族年金の振込先金融機関の通帳印鑑(実印でなくても可。スタンプ印不可)申請場所遺族年金に関する書類の提出先は、全てが年金事務所ではありません。実はこの提出場所に関しても、受給する年金が基礎か厚生かによって違います。年金事務所へ提出する場合【遺族厚生年金】の受給対象者の方は、お住まいの地域の管轄である年金事務所へ提出します。市役所・区役所などへ提出する場合【遺族基礎年金】の受給対象者の方は、市役所や区役所などの市町村役場の年金担当課に提出します。代理での提出は可能?配偶者を亡くされた後は、遺族年金の手続きだけでなく相続や遺品・財産整理など、精神的にもお辛い中でやるべきことは山積みの状況です。遺族年金の手続きに関しては、委任状などの然るべき書類を揃えることで代理申請も可能です。社会保険事務所に依頼も可遺族年金だけに限らず、年金に関する手続きの専門家は社会保険労務士です。遺族年金の代理申請に関して、親族が遠方でお願いできない場合や、間違いの無いようにプロに依頼してきっちり手続きを進めたい方などは、社労士のいる社会保険事務所へ有料で依頼することもできます。料金目安として、2万円前後~せいぜい5万円くらいで収まります。郵送での提出も可どうしても時間が無い場合などは、必要書類を郵送して遺族年金の請求を行うことも可能です。ただし、この場合に注意しなければいけない点として、もし書類の不備や訂正が発生した場合に、やりとりに時間がかかってしまうという事です。可能であれば、やはり年金事務所や市役所等の年金窓口などの提出先に持参するのが確実でしょう。年金に関する相談場所遺族年金に限らず、年金制度全般に関しての相談場所は年金事務所です。時期によっては年金事務所でも大変混雑していることがありますので、前もって予約をしてから訪れる方が良いでしょう。提出期限遺族年金は、基礎・厚生ともに、いつまでに提出しなければいけないという期限は特に設けられていません。しかし遡って申請できる時効期間は受給権が発生してから5年と決まっており、受給権が発生して5年を超えると時効により権利が消滅します。やむを得ない事情により5年を超えてしまっても、時効撤回の申し立てをすることもも可能ではありますが、当初の期間内に行うよりも遥かに時間と労力がかかる作業なので、やはり早めに提出し申請することがベストです。実際に遺族年金の受給申請をしてから実際に受給するまでに3~4カ月かかることもあります。このことから、ご自身が遺族年金の受給対象者であると分かり次第、なるべく早めに必要書類などを揃えて然るべき提出先へ提出することをおすすめします。受給開始の目安遺族年金は、偶数月の15日に2カ月分を振り込まれる仕組みになっています。しかし、遺族年金の初回分の振り込みに関しては、ここまで解説してきたような様々な書類を提出し、それを基に「故人の要件」「遺族の要件」を満たしているか等の審査が行われまず。それらを経てから受給開始となりますので、早くても申請から3か月程度、長い場合は更にあと1か月程度かかる場合もあります。初回振込が遅れても、受給権が発生している年金額に関しては後の振り込みと合算されますのでご安心ください。受給開始までの生活費の備えが肝心実際に生活費としての遺族年金をもらえるようになるまで、最大4か月程度かかるとすると、その間収入がかなりダウンすることになります。配偶者の逝去により葬儀費用や医療費など、様々な形での出費は免れません。さらに、住居費や教育費など、配偶者の生前と変わらない定期的な出費も続きます。近年では民間の生命保険での保険金支払いもスピーディになりましたので、きちんとした保障の生命保険に加入していれば、実際に遺族年金を受け取るまでの生活費として十分な一時金となるでしょう。しかし、そうではない場合は、少なくとも当面の生活費として預貯金で備えることになります。生命保険にしても、預貯金にしても、早めに万が一に備えておくことが大切です。[adsense_middle]老齢年金と遺族年金は併給できる?日本の年金制度には【老齢・遺族・障害】の3種類があります。日本では【一人一年金の原則】があり、複数の年金の受給権が発生しても、基本的にはいずれか一つを選んで受け取ることになります。同じ種類の年金は併給OK遺族年金の場合、基礎と厚生を同時にもらうことは出来ます。これは老齢年金や障害年金の場合でも同じで、基礎と厚生は併給可能です。種類の異なる年金は要注意種類の異なる年金の受給権が発生した場合は、注意が必要です。どちらの受給権も発生していますので、どちらを受け取るか選ばなくてはいけません。ここでポイントとなるのは、一度発生した年金の受給権は消滅しない、ということです。今はいずれか一つの年金を選んでも、のちに別の受給権のある年金に切り替えることもできます。選ばなかったからといって、受給権が消滅するわけではありません。併給の例外65歳以上になって老齢年金の受給権が発生した後は、一人一年金の原則ではなく例外としていくつかの併給が認められます。老齢基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+老齢厚生年金複数の年金受給権が発生した場合は、年金手帳を持参のうえ年金事務所等へ「どれを選ぶと良いか」の相談に行くことをお勧めします。本当に困っている事象に対して年金制度がより役に立つ方法を専門家に相談することが安心の第一歩です。遺族年金の税務遺族年金は、基礎・厚生どちらも全額非課税です。遺族年金とは、生計維持関係にある配偶者が逝去したことによる、生活費の大幅ダウンに備えるための生活費という位置づけであるからです。遺族年金の手続き方法に関するまとめ配偶者が亡くなった場合でも、受給のための要件を満たしていない場合は残念ながら受給することができません。まずは要件を満たしていることが大前提ですが、一度受給開始した遺族年金でも途中で要件を満たさなくなれば途中で打ち切りとなる場合もあります。手続きの流れとしては、故人が生前加入していた年金制度の窓口となる然るべき提出先に提出するだけで良いのですが、大変なのは書類の取り寄せや記入です。なるべく何度も書類の取り寄せに動くのではなく、本記事でまとめている必要書類を参考に、限られた時間の中で効率的に書類を集めることが出来ればと思います。これらの必要書類や手続きの流れについては、日本年金機構の遺族年金のページにもしっかりまとめられていますので、お困りの際は是非そちらもご参照ください。また、最寄りの年金事務所や市役所等の年金担当窓口にたずねるのも確実かと思います。
2020年02月20日交通事故で受けた怪我を治療する場合は、風邪や病気になって病院にかかるのとは事情が変わってきます。交通事故による治療費や入院費は交通事故を起こした相手が負担することになるため、実際に治療に入る前に守るべき流れや注意点について知っておくことが大切です。交通事故の怪我はどこに通院すればいいのか交通事故で怪我を負った場合は、適切な治療を受ける必要があります。目に見える外傷がある場合は、事故現場での状況次第で救急車で病院へ送られることになるので、通院先に悩むなんて必要はないでしょう。問題はむち打ち症など外見を見ただけではわからない外傷が無いような症状の場合や、自覚症状が全くない場合で、念のため検査をしてほしいような場合にどこを受診すべきかが問題となります。むち打ちや腰痛の正しい受診先むち打ちや腰痛の症状が出た場合は整形外科を受診して下さい。それが一番確実です。また、総合病院が近くにある人は、受付で交通事故である旨申し出れば適切な診療科を案内してくれます。インターネットで「交通事故治療」と検索すると、病院よりも接骨院や整骨院が沢山出てきますが、できる限り医師による診察を優先すべきなので病院やクリニックを受診して下さい。通院期間の治療費を負担してもらうために交通事故の治療で医師による診察を優先させるべきなのは、次のような理由があるからです。接骨院や整骨院、鍼灸院、整体などは病院ではないため、治療内容によっては保険会社に治療と認められず、治療費や慰謝料、休業補償が支払われない場合がある。3ヶ月以上など治療が長引く場合に症状固定までの治療過程を、できる限り同じ医師に継続的に診断してもらうことが、後遺障害認定に対して有効である。誤解されている方も多いのですが、接骨院や整骨院は医師ではなく柔道整復師です。国家資格ではありますが、後遺障害診断書は医師にしか作成できませんので、その点も踏まえて注意しましょう。転院したい場合の流れと必要な説明病院での入通院治療が開始した後、症状が一向に回復に向かわなかったり、医師の診察や治療に不安を感じたりする場合もあります。そんな時、病院を転院する事は可能なのでしょうか。交通事故ではなく、通常の病気などであれば本人の意思によって病院を変える事になんら問題はありません。最近では、セカンドオピニオンが一般的になりつつあるので、カルテなども他の病院の医師に見せることも可能です。ただ交通事故の場合は、治療費について事故を引き起こした相手の保険会社に出させることになるため、転院する場合は事前に注意が必要です。[adsense_middle]保険会社に説明して同意してもらう治療費を支払う保険会社の了承を得ることができれば、転院先の治療費についても問題なく負担してもらえます。ただし、医師の対応に対するクレームや病院のランクに関する希望など、私的な事情による場合についてはそう簡単に認められません。保険会社に転院を認めてもらうには、以下のような点が重要になります。現在の医師の転院に対する見解転院先の病院の見解これまでの治療経緯と将来的な治療方針これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます。例えば、通院中の病院の設備では今後適切な治療を施す事が困難な場合など、医師の指示により転院するような場合は認められる可能性が高いです。なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合があります。引継ぎが上手くできていないと治療自体に影響を及ぼす恐れがありますので、受け入れ先病院とのすり合わせは慎重に行いましょう。転院を認めてもらえない場合転院は必ずしも保険会社が了承しなければできない、ということではありません。忘れてはならないのは、治療において最優先すべきは少しでも早く良くなる事であり、保険会社を説得する事ではありません。保険会社の説得に時間がかかると、怪我が今よりも悪化する可能性もあります。ですから、本当に必要性があるのであれば、保険会社の説得は後回しにしてでも転院させるという判断も必要になる場合があるでしょう。万が一後から保険会社が治療費を負担しないという事になるとまずいので、この場合は必ず事前に弁護士に相談することをおすすめします。状況次第では、弁護士が間に入る事であっさり転院を了承する場合もあります。保険会社が了承を渋っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。適正な通院の頻度とは?交通事故で適正な賠償を受けたいと思った場合、重要になってくるのが通院の頻度です。重傷で入院している場合であれば考える必要もありませんが、むち打ちや骨折、腰痛、打撲など症状が比較的軽い場合については通院頻度を考えることがあります。素人的に考えると、より多く通院した方が慰謝料も多くもらえそうなイメージがあるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。むち打ち・骨折・腰痛等における通院日数と通院期間の関係性結論からいうとたくさん通院したからといって、それに比例して慰謝料額がどんどん増えていくわけではありません。そもそも、慰謝料計算のポイントとなるのは何回病院に行ったかではなく、どのくらいの期間治療をしていたのかです。このことを通院期間といい、通院期間が長い方が慰謝料額が高額になります。ただ、月に1回ずつ12回通院したとして通院期間が1年になるとすると、あまりにも極端です。そのため、あまりにも1月あたりの通院日数が少ない場合は、実際の通院日数の3倍程度を通院期間の目安に考えることもあります。適切な通院頻度適切な通院頻度は怪我の種類にもよりますが、基本的には週2回から3回程度、月にすると10回程度通っていれば通院期間としてカウントしてもらえる可能性が高いでしょう。ただし、慰謝料請求のために通院頻度を調整するのは本末転倒です。基本的に交通事故で怪我をしたのであれば、怪我を治すのが最優先なので、必要がないのに病院に行っても意味がありません。例えばむち打ちの方の中には、通院期間をできるだけ伸ばして慰謝料を高くしようと非常に短い頻度で通院し、その都度湿布だけ処方してもらっていたというようなケースが時々あります。いくら病院に通院していたとしても、単に湿布を処方してもらうだけでは通院として認めてもらえない可能性が高いでしょう。基本的に表面上だけ通院を装っていても最終的にはバレてしまうので、慰謝料目当てで通院期間を引き延ばそうと考えることはやめた方がいいです。治療費はいつまで負担してもらえる?交通事故の被害を受けた際、治療にかかる費用については交通事故を起こした側が任意保険に加入していれば、その保険会社が補償してくれます。ただ治療費については、いつまでも際限なく補償してもらえるというわけではありません。例えば、交通事故でむち打ち症の後遺症が残ってしまうと、最悪の場合その治療は一生続く可能性があります。このような場合、加害者にいつまで治療費を請求することができるのでしょうか。また、加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。[adsense_middle]治療費は症状固定までが原則交通事故による怪我の治療費を、事故を起こした側が負担するのは当然ですが、いつ完治するかわからないような怪我の治療費をこの先一生負担し続けるのはあまりにも大変です。そこで、交通事故で負傷した怪我の治療にかかる費用の支払いについては、怪我が治るか、回復の見込みがないと判断されるタイミングである症状固定までという1つの基準が設けられています。症状固定とは、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態のことで、この状態に達した場合は、そこで治療費の支払いは打ち切られます。症状固定以降も病院で治療したいという被害者の方は、治療費はすべて実費で自己負担になってしまうのです。交通事故関連の情報サイトで、次のような記載をよく目にします。「相手の加入していた損害保険の会社の担当者から、もうこれ以上の治療費は賠償できないといわれた」これは保険会社側が一方的に症状固定と決めつけて、治療費の支払いを拒否している状態なのです。では、そもそも症状固定は誰が決めることなのでしょうか。症状固定は誰が決めるの?症状固定が、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態である以上、その判断ができるのは医学的知識のある医師(主治医)と考えるのが当然です。ですから、通常は交通事故における症状固定の判断をするのは主治医ということになります。けれども、保険会社からすると1日も早く治療費の支払いを終わらせたいため、症状固定にするタイミングを一方的に決めつけてくるのです。保険会社にはそれぞれ独自の症状固定時期の目安的基準があるといわれていて、それに達しても被害者から症状固定の連絡がないと、保険会社側から「もう治療は終わっているのでは」と一方的に決めつけて治療費打ち切りの連絡をしてくるのです。例えば、むち打ちや骨折など、比較的交通事故の中でも軽傷な怪我の場合は、3〜6ヶ月程度で形式的に治療費の打ち切りを連絡してきます。治療費が打ち切られたら被害者の負担は重くなる万が一保険会社からの治療費の支給が打ち切られると、以降の治療費は全て実費になってしまいます。本当に治療が終わっていればいいのですが、まだ回復に向けて治療を行っている場合には、その治療費は大きな出費となってのしかかります。そのため、万が一治療費の打ち切りの連絡が保険会社から入った場合は、その場ですぐに応じず、本当に治療の必要性があれば弁護士を通して話し合いをする必要があります。治療費の打ち切りを一方的に伝えられた場合、その後の流れは次の2つのパターンが想定されます。弁護士に治療費の打ち切りを阻止してもらう早い段階で弁護士に相談をすれば、弁護士が代理人となって保険会社と交渉してくれるため、適切な主張によって治療中であることを保険会社に理解させ、そのまま治療費の支払いを継続してもらうことも可能です。示談や訴訟で後から請求する弁護士への相談が遅れたり、保険会社が一切譲らなかったりするような場合は、一方的に治療費を打ち切られることもあります。ただ、このような場合でも諦める必要はありません。本当に治療中なのであれば、それを示談や訴訟で相手方に主張して証明すれば、後から被害者が立て替えた分の治療費を請求できる場合もあります。保険会社は治療費の支払いをできる限り低く抑えようとなんとか説得しようとしてくるのです。そのため実際の治療状況を無視して、3〜6ヶ月程度で一方的な打ち切りの連絡が入ることがよくありますので、十分注意しましょう。症状固定にされる期間の目安加害者側の保険会社は、常に被害者が過剰に治療費を請求してこないかを警戒しています。そのため、通院頻度が1ヶ月に1度も通院していないような場合や、通院していても湿布をもらいに行ったのみのようなことが続くと、保険会社側から治療費の支払い打ち切りを宣告されやすくなります。また、むち打ちや打撲といった怪我については概ね3ヶ月程度、骨折でも長くて6ヶ月程度で保険会社から機械的に症状固定で打ち切りの連絡が入る可能性が高いです。もしも、本当に治療が継続しているようであれば、それが客観的に見ても納得できるような形で通院と治療を行うことがとても大切です。治療と通院のポイント保険会社と治療費や慰謝料の請求について争いになった場合に、もっとも重要になってくるのが主治医の見解です。保険会社がどんなに症状固定だといったとしても、主治医がまだ治療する必要があるとはっきりとした見解を示してくれれば、治療費の打ち切りは回避できます。さすがに医師の見解に反する判断は、いくら保険会社でもできないということです。交通事故後の治療に関するまとめ交通事故後の治療については、適切な場所で適切な通院、治療を受けることが損害賠償請求の上でもとても大切です。治療費の打ち切りは、交通事故後のトラブルとして比較的よく発生します。万が一保険会社から治療費の打ち切りを宣告されても決して慌てず、まずは弁護士に相談をして今後の対策を考えることをおすすめします。適切に対処すれば、本来もらえるべきものは交通事故を起こした相手側に請求することが可能です。
2020年02月19日クレジットカードを紛失されたのでしょうか?不正使用されるのではという心配や焦りで、気が動転しているでしょうね。でも、ただ焦って右往左往しているだけでは事態は何も進展しません。まずは深呼吸をして、気を静めましょう。落ち着いたところで、これからカード紛失時の対応やその後の手続き、紛失しても被害を最小限に食い止める方法について説明しますので、慌てずに読み進めて下さい。クレジットカードを停止するためにとる3つの対処それでは、カードの紛失に気づいた時に悪用防止策として真っ先にしなければならない「カードの停止」について説明いたします。お急ぎの場合には、この大見出しで述べられている対処について読み終わった時点で行動し、残りはその後で読み進めていただいても結構です。ということで、まず最初に行うべき3つの対処について述べていきます。カードを停止させるまでの流れまずは、カードを停止させるまでのプロセスについて、おおまかに示します。流れはおおよそ下記のようになります。カードを取り扱う会社へ紛失したことを連絡する警察署に出向いて紛失届を提出する紛失届の受付番号をカード会社へ伝達するとりあえず、この3つの対処は早急に行うことが必要です。ただ、これだけではどうしていいのかわからない、という場合もありますよね。そこで、以下ではそれぞれの対処について具体的にどうすればいいのかについて説明いたします。①カード会社へ連絡最初にすることは、「紛失したことをカード会社へ報告する」ということになります。といっても、慌てている時には「一体どこに連絡すればいいのか」と途方に暮れてしまうかもしれません。カードが来た時についていた規約のありかなど、すぐには思い出せませんしね。でも、こんなときに頼りになるのがネットです。落ち着いて、「カード名紛失」で連絡する専用番号をネット検索しましょう。たいていは24時間対応となっています。なお、この連絡先はあくまでもクレジットカード会社のものですので、国際ブランドのVISAやJCBではないことに注意しましょう。そうした国際ブランドには連絡する必要はありません。逆に、キャッシュ・クレジットが一体となったカードがなくなってしまった場合、クレジットカード会社だけではなくキャッシュカードの発行先の銀行にも連絡する必要があります。②警察署に紛失届を提出それから最寄の警察署へ行き、カードを紛失したことを告げて紛失届に必要事項を記載し、提出しましょう。実は紛失届自体はネット上でも手続き可能ですが、それだと時間がかかる場合があります。できれば、直接警察署へ出向いた方がいいでしょう。これは、海外でも同じです。必ず警察署へ行って届を提出しておきましょう。③紛失届の受付番号をカード会社へ伝達当該書類を提出すると、受付番号が渡されます。これはカード会社から補償を受ける際に必要になります。絶対にもらうようにしましょう。また、この受付番号は忘れないようにどこかにメモしておくといいでしょう。そして、この受付番号をクレジットカード会社へ伝えます。そのことは、たいてい最初に連絡した際に案内されると思いますので、その案内にしたがって伝えるとよいでしょう。ただし、受付番号は先ほどのメモなどを利用して正確に伝えるようにしましょう。カードを停止させた後に行う対応についてここまで読み進められたということは、もう紛失したカードの停止手続きは済んだということでしょうか?あるいは、セキュリティのしっかりしたカードを紛失したのかもしれませんね。さて、カードの使用を止めた後には再発行や再登録の手続きがあります。これは別に急がないと大変なことになるというわけではありませんが、新しいカードを早く使いたいという場合には迅速に行った方がいいですね。具体的にどのような対応をしたらいいのかについて、以下で述べていきます。カード再発行の手続きそれでは、再発行するには具体的にはどのようにすればいいのでしょうか?まずは相手の会社に再発行を依頼することから始まります。やり方については、これもネットで紛失したカードの会社のサイトをのぞいてみれば記載されているでしょう。その案内にしたがって書類に記載・入力していきます。ただし、再発行の書類を送ってから新しいカードが届くまでにおおよそ2週間くらいかかりますので、その間は使えないことに注意しましょう。また、手数料がかかってしまうこともあります。新しいもので再登録再発行されたものは、以前とは番号が違っています。つまり、元通りに再開されるわけではありません。なので、紛失したカードで毎月引き落としを行っていた場合には、そのままでは使えません。引き落とし先に新しいカード番号を伝える必要があります。そして引き落としを再登録しましょう。ただし、新しいカード番号を伝えるのは再発行されたカードが届いてからにしましょう。手元に届いてからカードの切り替えとなります。なお、紛失したカードについていたポイントの記録はそのまま新しいカードに引き継がれます。「これまで貯めていたポイントがなくなる」という心配はありませんので安心してください。紛失したと思ったカードが見つかったらなくしたと思って色々と手続きをした後で、見つかるというケースもあります。探している時に見落としていた場合もあれば、親切な人が後で警察に届けてくれたケースもあるでしょう。このような場合は、もう見つかったものは使えませんが、カードを取り扱う会社や警察へは連絡するようにしましょう。その際、先に述べた受付番号が必要になりますので、これはあとあとまで残しておくようにしましょう。その後で、元のものを処分します。これは返送の必要はなく、シュレッダーにかけて廃棄すれば大丈夫です。カードの不正使用をさせない方法についてこの記事をここまで読んでいて、「カードを失くすなんてなんて不注意な」と思っている人もいるかもしれません。でも、人間は完全ではありません。私もこれまで幸運なことにカードを紛失したことはありませんが、あなたも私も明日カードを失くしてしまうかもしれないのです。なので、対策は「絶対にカードを紛失しない方法」を追求することではありません、そんなことは神様でもないかぎり不可能です。むしろ、「カードを失くしたとしてもできるだけ不正使用をさせない方法」を追求すべきです。それでも悪用されたら、補償してもらいましょう。ということで、以下ではカードの悪用をさせない方法について述べていきます。[adsense_middle]悪用される前に警察に迅速に届けるまず考えるべきは、「不正使用される時間を与えない」ということです。そのためにはできるだけ早く警察署に届けて受付番号をもらうことです。届け出をして番号をもらってしまえば悪用されたとしても補償をもらえるので安心です。それに不正使用した人物が捕まる可能性もあります。ということで、普段から自宅近くの警察署の場所は把握しておくようにしましょう。引っ越しをしたばかりだと、よくわからない場合もありますので地図で確認して足を運んでみることをおすすめします。パスワードや暗証番号などの情報の管理をしっかり行うカードを不正使用する人物は、カードと一緒にあった個人情報からパスワードや暗証番号を推定して入力します。ここで、簡単に推測されないような文字や番号を設定するようにしましょう。自分でそのような設定を考えるのが面倒であれば、自動パスワード生成ソフトなどを使用するのもありです。そして、設定した番号はメモなどに残さず、パスワード管理ソフトなどで安全に保管しておくことをおすすめします。利用しているカードの有無や口座の確認をする残念ながら、届け出から60日以前の利用分については補償の対象外となります。なので、カードの紛失に気づくのが遅れてしまうとまんまと不正使用されてしまうリスクが高まります。ということで、カードが全てちゃんとあるかどうか、定期的に確認するようにしましょう。そして、管理できないほど多くのカードを持つようなことはやめておくことです。また、カードはあったとしても情報だけ抜き取られるスキミングという犯罪もあります。これに備えて、月々の使用明細については必ずチェックするようにしましょう。まとめ:クレジットカード紛失に関してまずは3つの対象を早急に行いましょう。その後、新しいものに取り換えます。そして、もし失くしたとしても不正使用させないような対策を普段からしておきましょう。どんなに気を付けていても、クレジットカードの紛失を100パーセント防ぐことは不可能です。ですから紛失を恐れるのではなく、紛失した後の正しい行動と失くしたとしても不正使用されないような習慣について頭に入れておけば、恐れはなくなるはずです。安心してクレジットカードを使えるようにしておきましょう。
2020年02月19日もしも自分の親が連帯保証人でありながら死亡した場合、その債務が自分に降りかかるのではないかと不安ですよね?そこでこの記事では連帯保証人の相続について解説します。相続対象となる場合とならない場合、対処法も含めて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。連帯保証人が死亡したら負債も相続する?相続が発生するケースはさまざまですが、一般的に相続を考える場合は、親の死亡が前提となります。世代の順序通りに亡くなった場合、親の資産を本人の配偶者や子どもが相続するわけですが、万一被相続人(亡くなった本人)が誰かの借入金に対して連帯保証人となっていた場合、連帯保証の相続はどう考えるべきなのでしょうか?まずはその内容として以下を解説します。配偶者や子供などの家族が相続相続人で分割して相続債務を誰かに集中することも可能配偶者や子供などの家族が相続結論から申し上げますと、連帯保証は相続する必要があります。たとえばあなたの父親が亡くなった場合には、相続人である母親やあなたが連帯保証を相続しなければなりません(あなたに兄弟がいる場合は兄弟も相続)。連帯保証人になるケースは、信頼できる相手だからこそです。ちゃんと返済してくれるという信頼がある相手や、万一借金が焦げ付いてもその人のためなら肩代わりしても良いと思えるような相手です。しかし、それは被相続人から見ての信頼であり、相続した家族からすると無関係な相手となります。被相続人が死亡したことで縁もゆかりもない人の連帯保証や、場合によっては借金を背負う可能性があるのです。相続人で分割して相続基本的に相続は1人に対して行うものではありません。相続人同士で話し合って複数名へ相続することになります。話し合いで解決しない場合には、法定相続を基本として相続することになります。たとえば、法定相続を前提とし、相続人が母親・あなた・弟で、連帯保証債務を2,000万円請求されたとすると、以下のような負担が必要となります。ただし、相続人の誰かが後述する相続放棄をしている場合には事情は変わります。たとえば、あなたの弟が相続放棄をした場合には、母とあなたで負担することになります。債務を誰かに集中することも可能連帯保証債務は遺産分割協議によって、誰かに集中させることも可能です。たとえば母親が「自分が連帯保証債務を負担する」と言った場合、母親に集中させることができるのです。ただし、遺産分割協議における決定事項は、相続人同士の約束事に過ぎませんので、法的にはほかの相続人も連帯保証人とみなされます。万が一母親が銀行などの金融機関に借金返済ができなければ、ほかの相続人が支払わなくてはならないのです。連帯保証を相続した場合には、あらかじめ想定しておく必要があります。連帯保証人の相続は変更できる?相続放棄という対策被相続人が連帯保証人だと分かった場合で、その立場を受け継ぎたくないのであれば、相続放棄すると良いでしょう。相続放棄は資産の相続だけでなく、負債の相続も放棄するという方法ですので、負債の方が大きい場合に有効です。相続放棄について以下内容を解説します。相続放棄可能な期間相続放棄否認の可能性限定承認なら安心して相続可能[adsense_middle]相続放棄可能な期間相続放棄は、「相続開始や相続人になったことを知った翌日から3カ月以内」に行う必要があります。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しましょう。3カ月以内と聞くと期間が短い気がするかも知れませんが、「相続開始」や「相続人になってから」ではなく、「知った翌日」から3カ月以内なので、知らなかった期間は含まれません。親の離婚などで長年会っておらず、死亡を知らなかったケースなどにも安心です。相続放棄否認の可能性相続放棄をしようと思っても、できない場合があるため注意が必要です。具体的には、相続財産を処分した時です。相続財産の一部だけでも処分してはいけません。また、相続財産を隠していた場合や、内緒で消費していた場合、意図的に目録へ記載しなかった場合も相続放棄はできません。一旦相続放棄をしたとしても、発覚すると相続放棄できないものとされています。限定承認なら安心して相続可能限定承認は、相続財産の範囲で債務を弁済するという相続の仕方です。つまり、後から借金が発覚したり、連帯保証の債務を負うことになっても、相続財産以上に負担する必要がないのです。ただし、法定相続人全員で行わなければならないため、1人でも反対者がいると成立しません。また、弁護士費用が100万円を超えるなどもハードルとなり、利用者は少ないようです。とはいえ、財産の内容や法定相続人の考え方により、1つの選択肢となり得ます。連帯保証を相続したらもしも連帯保証を相続してしまった時には、どのようなことを念頭に置くべきなのでしょうか?必ず考慮しておくべきこととして、以下内容を紹介します。連帯保証人に債務者本人と同じ責任がある主債務の調査すべき金融機関との交渉を模索すべき連帯保証人に債務者本人と同じ責任がある連帯保証人は債務者本人と同じ責任があります。つまり、債務者が借金を返せなくなった場合、自分が借金していることと変わりがなくなるのです。連帯保証人よりも責任が軽いものとして「保証人」がありますが、保証人にある権利が連帯保証人にはありません。たとえば、自分よりも先に債務者に請求して欲しいと主張する権利(催告の抗弁)は、保証人にはありますが、連帯保証人にはありません。また、債務者に支払い能力があるにも関わらず、自分に請求が来た場合の主張(検索の抗弁)も、保証人にはできますが連帯保証人にはできません。さらに、保証人が複数名いる場合には債務を分けられますが、連帯保証人にこの権利はありません(分別の利益)。連帯保証人の責任は保証人よりも圧倒的に重いのです。主債務の調査すべきもしも連帯保証を相続してしまった場合、債務の内容や債務者の返済状況をチェックしておく必要があります。人様の借金ですから、いつ焦げ付くとも限りませんので、状況を把握した上で対策を講じる必要があるのです。たとえば、残債から考えると自分でも返せる場合には、連帯保証人の相続をしても良いかも知れません。逆に、万一負債を被った場合に自分の資産では賄えないのであれば、先述の相続放棄が賢明でしょう。判断基準を明確とするために、きっちりと確認しておきましょう。金融機関との交渉を模索すべき連帯保証人から外してもらうよう、金融機関に交渉することが可能です。状況によって金融機関が応じてくれる可能性もあるからです。たとえば、残債が少ないケースがこれにあたります。借入れ審査時には連帯保証人が必要となる額だったとしても、残債が少ない場合には不要となるケースがあります。連帯保証人を外してもらえなくても、保証債務を減額してもらえるケースもあります。また、代わりの保証人や担保を立てられる場合にも連帯保証人から外れられる可能性がありますので、一度相談してみましょう。請求される前に!連帯保証が相続対象か確認しようそもそも、連帯保証の相続対象となるものとならないものがあります。以下内容は相続対象か非対象か迷う人が多い項目ですので、それぞれについて解説いたします。親本人が金融機関からの借入に対する連帯保証人である場合賃貸借契約の連帯保証身元保証人根保証[adsense_middle]親本人が金融機関からの借入に対する連帯保証人である場合親が誰かに頼まれ、金融機関からの借金に対する連帯保証人となっている場合には、親の死亡によって連帯保証の相続をしなければなりません。このケースは最もシンプルな連帯保証の相続となります。そして、借金が焦げ付いた場合、自分には全く身に覚えのない借金であるにも関わらず、返済が求められることになります。賃貸借契約の連帯保証賃貸借契約の連帯保証も相続対象となります。かみ砕いて言うと、部屋を借りる時に連帯保証人となった場合のことです。連帯保証人として債務を被るケースとしては、家賃の滞納です。実際に滞納した家賃と、遅延損害金を連帯保証人が支払わなければなりません。このケースにおいて連帯保証人の立場を相続すると、親の有人や知人の家賃をあなたが支払うことになるのです。法人の連帯保証契約賃貸契約において、法人契約の連帯保証人を立てる場合には契約相手の承諾が必要です。連帯保証人が個人であれば責任追及がしやすいですが、法人の場合には取り立てが困難だからです。個人の場合は連帯保証も相続しますが、法人の場合は破産などによってそれ以上取り立てができない可能性が高いのです。身元保証人就職する場合などに身元保証人を求められるケースがあります。身元保証人とは、なんらかの損害を与えた場合に、身元保証人がその損害を補償するという契約です。身元保証人は被保証人との間に信頼関係があるからこそなれるものですので、相続によって身元保証人になったとしても信頼関係が認められません。そのため、身元保証人の立場は相続されません。根保証根保証というのは、継続的取引の債務を将来にわたって保証するものです。具体的には銀行における当座貸越契約などが該当します。期間に定めがない根保証は相続対象となりませんが、限度額や期間に定めがある場合には相続対象となります。連帯保証を相続してしまったら債務整理も検討連帯保証を相続してしまい、万が一負債を背負うことになった場合には債務整理を検討しましょう。もちろん、返済できるのであれば返済していけば良いのですが、返済が厳しいという場合に債務整理は有効な手段です。債務整理とは合法的に借金の負担を軽減、もしくは帳消しにする方法で、以下の種類があります。借金を軽くする任意整理借金を大幅に削減する個人再生借金を帳消しにする自己破産デメリットよりもメリットが大きい借金を軽くする任意整理任意整理とは、借金の負担を軽減する方法です。債権者と債務者が協議の上で、将来利息のカットや返済額のカットを行います。大幅な借金軽減は望めない反面、債務者の負担軽減をきっちり行うため、今後の返済が軽くなるでしょう。任意整理は裁判所を通さずに手続きをしますが、弁護士や司法書士が窓口となって対処してくれますので、知識がない人でも安心して手続きを進めることができます。ただし、5年~10年はクレジットカードやローン取引ができなくなります。借金を大幅に削減する個人再生個人再生とは、借金の負担を大幅に軽くしてくれる方法です。具体的には借金を5分の1程度まで軽減してくれ、3年でその分だけ分割返済するというものです。つまり、残りの5分の4は免除されるため、一気に借金の悩みから解放されます。住宅や車などの資産を手放すことなく借金が軽減されるため、これまでの生活を維持しながら自立しやすい方法です。個人再生という表現のほか、民事再生と表現されることもあります。ただし、借金額の上限が5,000万円以下と定められていますので知っておきましょう。個人再生は裁判所を通して行う手続きとなります。ただし、約10年はクレジットカードやローン取引ができなくなります。借金を帳消しにする自己破産自己破産は、資産を没収される代わりに借金が帳消しになる方法です。借金額が大きく、どうしようもない場合に最後の手段として利用しましょう。資産は没収されると言っても、生活必需品や99万円以下の現金は保有することができます。ただし、約10年はクレジットカードやローン取引ができなくなることや、免責決定までの3カ月~半年間は、生命保険募集人や警備員など、就けない一部職業があります。自己破産も任意整理や個人再生とともに、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。デメリットよりもメリットが大きい債務整理をすると、上記のようにいくつかのデメリットが生じてしまいます。しかし、デメリットよりもメリットの方が大きいです。クレジットカードが作れなかったり、ローン契約ができない、就けない職業があるなどは、平時の段階から考えると大きなデメリットと感じられるでしょう。しかしながら、実際にお金の問題に直面した人にとっては、直近の問題の方が重いのです。借金を背負ってしまうと明日が見えない状況となりますので、早めに専門家へ相談した方が良いでしょう。連帯保証人が死亡した場合の相続に関するまとめ連帯保証人が死亡したら、連帯保証を相続する必要があります。連帯保証人は債務者と同様の責任があるため、相続すべきかどうか検討しなければなりません。連帯保証は、金融機関からの借入や賃貸借契約などのように相続対象となる場合がある一方、身元保証人や根保証のように相続対象とならない場合があります。その線引きもしっかり引いておきましょう。連帯保証の債務を免れるには、相続放棄や債務整理などの対策がありますので、あらかじめ知っておくと良いでしょう。
2020年02月18日生活を共にしていた配偶者が死亡した場合、これからの生活や今後の事など不安に苛まれ、精神的にとてもお辛いかと思います。日が経つにつれ、現実的には金銭面での今後についても一気に不安になることでしょう。この金銭面でのサポートとして「遺族に対する年金制度」があります。しかし残念ながら、どなたにでも平等に…というわけにはいきません。この遺族年金をもらうためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その要件を満たしていない場合は残念ながらもらえないということです。本記事では、遺族年金を受け取るにはどうしたら良いか等について、具体的な申請方法についてわかりやすく解説をしていきます。受給の条件「遺族年金」の受給の条件として《亡くなった方が満たすべき条件》と、《受給の対象となるご遺族が満たすべき条件》の2種類があります。更に、亡くなった方が生前加入していた年金が、自営業やフリーランスの加入する国民年金であるのか、会社員や公務員などの給与所得者が社会保険と同時に加入している厚生年金なのかによって、それぞれの受給の条件が変わります。対象となるお子さんの条件に関しても年齢の制限がありますので、よく確認しましょう。【共通要件】遺族の所得制限基礎・厚生どちらにも共通することとして「遺族年金」を受け取ることになる方の所得の制限があります。年収850万円を超えている配偶者(遺族)の場合は、所得制限にかかり受け取ることが出来ません。この所得の制限を調査するためにも、年金請求書とともに提出する書類として「源泉徴収票」などの所得のわかる書類が含まれています。【自営業者等】国民年金加入の場合国民年金のみ加入している自営業者やフリーランスの方は、遺族年金のうち【遺族基礎年金】のみを受給することが出来ます。亡くなった方の条件受給資格期間が25年以上ある(免除期間も含めて保険料納付済期間が2/3以上であること)死亡日に65歳未満の場合は死亡した月の前々月までの1年間の保険料の滞納が無いこと(令和8年4月1日までの特例)ご遺族の条件以下のいずれのかに該当する必要がありますが、いずれ場合も、死亡した者と同居していた等の生計維持関係であることが前提です。子(18歳を迎えた年の年度末まで。または障害等級1級か2級で20歳未満)子のある配偶者【会社員等】社会保険加入の場合会社員や公務員など給与所得者として社会保険に加入し、厚生年金をかけていた場合は、遺族年金の内【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】の両方を受け取る権利があります。ただし、それぞれの要件を満たす必要がありますので、どちらか片方または両方を受け取ることとなります。亡くなった方の条件厚生年金に加入していた場合被保険者期間中にの病気やケガが原因で5年以内に死亡した場合免除期間も含めて保険料納付済期間が2/3以上であること死亡日に65歳未満の場合は死亡した月の前々月までの1年間の保険料の滞納が無いこと(令和8年4月1日までの特例)【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上ある場合【障害厚生年金】の1級または2級を受けられる方が亡くなった場合ご遺族の条件以下のいずれのかに該当する必要がありますが、いずれの場合も、死亡した者と同居していた等の生計を維持する関係にあることが前提です。妻子(18歳を迎えた年の年度末まで。または障害等級1級か2級で20歳未満)孫55歳以上の夫父母祖父母申請方法遺族年金の条件を満たしていた場合は、速やかに年金受給の手続きをしましょう。ここからは、必要書類や申請先について解説します。[adsense_middle]必要書類必要書類は以下の通りです。年金請求書(日本年金機構HPよりダウンロードも可能)年金手帳世帯全員の住民票亡くなった方の住民票の除票請求する方(遺族年金の対象者)の収入のわかるもの(源泉徴収票など)子供の収入の収入のわかるもの(義務教育は不要。高校生は学生証の写しなど)死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書年金振込先に指定する金融機関の通帳印鑑(認印可。スタンプ印不可)申請先申請先は、どの年金を受給するかによって違います。遺族基礎年金はお住まいの地域の市町村役場の年金担当窓口です。遺族厚生年金は最寄りの年金事務所です。受取方法遺族年金の受け取り方法は、指定した銀行口座へ2カ月分の合計額が振り込まれます。支給のタイミングは1年の内の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の各15日です。15日が土日祝日に重なる場合は、前倒しで直前の平日となります(たとえば15日が日曜日である場合は、13日金曜日に振り込まれます)。初回分が振り込まれるまでの期間遺族年金の申請手続きを済ませてから、実際に1回目の年金振込があるまで約3~4か月かかります。支給日が遅れた場合でも、受給の権利が発生した日以降の分は初回分に合算して振り込まれますのでご安心ください。収入の途絶に備えるために手続きの為には、まず様々な必要書類を集めたり記入する必要があります。遺族年金の申請手続きと並行して、配偶者の逝去に伴う様々な手続きを同時進行する場合がほとんどですので、なかなか思うようには進まない場合もあるかもしれません。先ほども紹介しましたが、遺族年金を受取るには申請してから更に3~4か月かかります。その前の段階(提出する前)にも時間がかかってしまうと、配偶者の逝去から半年~1年後から遺族年金を受け取ることになる方も少なくありません。その間の収入の途絶に備えるために、生命保険や預貯金での最低限の生活費の備えは、あらかじめしておくようにすると安心です。受給額の目安について年金の受給額に関しては、各ご家庭の家族状況などによって差があります。もちろん、受け取る遺族年金が基礎年金か厚生年金かの違いもあります。遺族年金は非課税遺族年金は全額非課税扱いです。これは金額の多寡に関わらず、どなたでも一律課税されません。遺されたご家族の生活費の要となるお金ですので、そこまで課税していては本末転倒です。ただし、老齢年金や付加年金に関しては課税されます。扶養親族になるメリット高齢の親御様が遺族年金を受給している場合、給与所得者であるお子さんの「扶養親族」とすることで、お子さんの節税になり、さらに親御様も健康保険の保険料が安くなるなどのメリットがあります。夫ももらえる?これまでは【遺族基礎年金】における定義付けとして「子または子のある妻」と限定されていました。現行では「子のある配偶者」と改正されていますが、これは近年の家族形態の多様化によるものです。必ずしも夫が一家を担う大黒柱である必要はなく、夫婦が揃って社会で活躍するスタイルが増えてきました。このことから【遺族基礎年金】では、夫も対象となります。また【遺族厚生年金】でも夫が受け取ることは出来ますが、この場合は妻が死亡した当時に夫が55歳以上で、なおかつ夫が60歳以降にならなければ受け取ることが出来ないという少々厳しい条件となっています。[adsense_middle]年金がもらえなくなる場合とは?配偶者が亡くなった当初は受給の要件に該当していて受け取ることが出来ていた年金が、途中でもらえなくなることがあります。もらえない場合に該当する一般的な例として「再婚による場合」「子どもが成長して18歳を超えた場合」があります。事実婚の場合どうなる?近年、家族形態の多様化に伴い、事実婚や内縁関係でも柔軟に遺族年金が支払われる場合があるとのことです。この場合の大前提として、戸籍上別の婚姻相手がいないことは当然ですが、離婚後そのまま同居して事実上夫婦の形態で暮らし、生計を維持する関係にある場合などが、遺族年金上の生計維持関係とみなされる場合があるようです。実際に事実婚を証明するには様々な必要書類を提出しなければいけませんが、仕事上の都合や何かしらの理由があって未入籍のまま長く夫婦同然に生活をしている場合は、遺族年金の受給の要件に該当する場合もありますので一度年金事務所などに相談に行かれると良いでしょう。シングルマザーはどうなる?シングルマザーの方でお子さんとご本人だけの生活である場合、子供にとって唯一の親であるお母さまに何かあったら遺族保障はどうなるのでしょうか。まず、アルバイトやパートなどで国民年金のみ加入している場合、遺族基礎年金の受給要件である「子」に該当すれば、お子さんに遺族基礎年金が支給されます。お母さまの要件として、直近1年以内に保険料の未納が無ければ大丈夫です。会社員や派遣社員などで社会保険加入の場合、「子」の条件に当てはまれば、遺族厚生年金も受給できることになります。この場合のお母さまの要件として、基礎年金と同様に1年以内に保険料未納が無いこと等があります。配偶者が居なくても、お子さんは守られるべき存在です。然るべき遺族保障が遺されたお子さんにきちんと支給されることになっています。どうぞご安心ください。遺族年金の受給条件に関するまとめいかがでしたか。遺族の条件や亡くなった方の要件、さらに加入していた年金がどれであるかによって満たさなければいけない内容が様々です。ご自身がどこに、どう該当して、果たして遺族年金をもらうことが出来るのか、なかなかご自身で判断できかねる場合もあるかと思います。そのような時には最寄りの年金事務所や年金相談センター、市町村役場の年金担当窓口などへお気軽にご相談されることをお勧めします。ちなみに、委任状による代理申請や郵送での申請も可能です。また、年金制度全般に関する専門家は社会保険労務士です。別途有料にはなりますが、年金関係の手続きの代行も行ってくれますので、時間短縮や正確さを求める場合は社会保険労務士に依頼することも一つの対策となります。
2020年02月18日親の遺産をめぐって起こりがちな兄弟トラブル。それまで仲が良かった兄弟でも、財産の話が絡むと確執が生じることもあります。本記事では、相続が発生すると、なぜ兄弟間で争いになるのかを説明します。将来揉め事にならないよう、あらかじめできる対策も知っておきましょう。父母の遺産に対して兄弟が持つ権利は同じ父母が亡くなったとき、その子供は全員相続権を持ちます。兄弟がいれば、兄弟間では公平に財産を分けるのが原則です。相続人の順位と割合法律上相続人になる人は、配偶者(夫・妻)と血族(子供、父母、兄弟姉妹)です。配偶者はどんな場合にも相続人ですが、血族については優先順位があり、(1)子供、(2)父母、(3)兄弟姉妹となっています。相続できる財産の割合は、配偶者と一緒にどの血族が相続人になるかで次のように変わります。配偶者と子供・・・配偶者1/2、子供1/2配偶者と父母・・・配偶者2/3、父母1/3配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4兄弟間では権利は平等子供は第1順位なので、死亡した人に子供がいれば必ず相続人になります。子供が複数いる場合、子供と子供の間には権利の差はありません。子供は皆相続人となり、取得できる財産の割合(相続分)も同じになります。たとえば、父親が亡くなり、母親と子供(姉、妹)で財産を相続する場合、母親の相続分は2分の1、子供の相続分は姉も妹も4分の1ずつです。親の財産を相続する兄弟の定義は?家族でなくても、亡くなった親と法律上の親子関係がある兄弟姉妹がいることがあります。家族でなくても法律上の血縁関係があれば、遺産相続に巻き込まなければなりません。養子にも実子と同じ権利がある亡くなった親に養子がいることがあります。養子縁組とは法律上の親子関係を発生させる手続きなので、養子は法律上れっきとした子供です。子供の中に親の養子がいれば、実子と同様に相続人になります。この場合には、養子も含めた兄弟間で平等に財産を分ける必要があるということです。異母兄弟・異父兄弟も相続人に親が再婚している場合など、異母兄弟や異父兄弟がいることがあります。異母兄弟や異父兄弟も、死亡した親の子である以上、相続人になります。相続分も他の兄弟と変わりません。異母兄弟や異父兄弟がいるけれど、会ったこともないという人も多いでしょう。しかし、相続の場面では関わらざるを得ないことがあります。兄弟の中に非嫡出子がいる場合非嫡出子とは、結婚していない男女の間にできた子供です。これに対し、結婚している男女の間にできた子供は嫡出子と呼ばれます。死亡した父親が愛人との間に子供を設けている場合、父親が認知をしていればその子供は非嫡出子となり、父親の子供として相続権を持ちます。嫡出子と非嫡出子とは、以前は相続分が違いました。法改正により現在では、嫡出子と非嫡出子の相続分には差がなくなっています。父親が認知していない場合父親と愛人との間に子供ができているけれど、父親が認知していない場合には、法律上の親子関係は発生しません。たとえ生物学上は親子であっても、その子供は父親の相続権を持たないことになります。遺産を相続するまでの流れ親が死亡した後、相続手続きをする際の大まかな流れは次のとおりです。[adsense_middle]1. 戸籍謄本を集める相続手続きを行うためには、戸籍謄本を揃える必要があります。戸籍謄本を確認することで、相続人が誰であるのかを確定することもできます。戸籍謄本を集めるときには、被相続人の出生から死亡までの戸籍はもちろん、相続人とのつながりがわかる戸籍もすべて取り寄せなければなりません。相続に必要な戸籍謄本は一般に数が多く、自分で揃えるには手間がかかります。相続手続きを依頼するなら、戸籍謄本の収集の段階から行政書士・司法書士などの専門家に依頼すると良いでしょう。戸籍謄本を集めている過程で、それまで知らなかった異母兄弟や異父兄弟が出てくることがあります。この場合には、異母兄弟や異父兄弟にも連絡をとって相続手続きを進めなければなりません。2. 遺産の内容をリストアップ相続財産を明確にします。どのような財産があるかわからない場合には、被相続人の自宅などを探して手がかりになるものを見つけます。預貯金がある場合には金融機関で残高証明書を発行してもらい、不動産がある場合には法務局で登記事項証明書を取得しておきます。3. 相続人全員で遺産分割協議相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産をもらうか、どういう比率で分けるかなどを話し合います。話し合いは皆が集まって行う必要はありません。電話や手紙のやりとりでも、全員の意思確認ができればOKです。分配方法が決まったら、遺産分割協議書を作成します。話し合いに参加してくれない人がいる場合や、財産の分け方で全員の意見が一致しない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停(または遺産分割審判)を申し立てて解決を図ることができます。4. 財産の名義変更手続き遺産分割協議で決まった内容に沿って、財産の名義変更手続きを行います。預貯金については金融機関で払い戻しまたは預け替えをし、不動産については法務局で相続登記をします。兄弟の相続でよくあるトラブル親の財産を兄弟で相続するときには、どういったことでトラブルが生じるのかを知っておきましょう。不動産の遺産分割方法が決まらない遺産として土地や建物といった不動産がある場合には、兄弟間で揉めてしまいがちです。不動産というのは動かせるものではなく、バラバラに分けられるようなものでもないからです。たとえば、亡くなった親名義の家に同居していた子供がいれば、当然家を相続したいでしょう。しかし、一人が家を相続すると、他の兄弟が相続するものがなくなってしまうことがあります。親の介護をした人が多くもらえるわけではない子供の頃は一緒に育った兄弟姉妹でも、大人になると親とのかかわり方は同じではないでしょう。平等に配分すると、かえって不公平に感じることもあります。たとえば、妹は親と同居して親の介護をしていたけれど、姉は家を出て年に1回くらいしか実家には戻ってこなかったということもあります。このような場合、親の介護をしていた妹はその分財産を多くもらいたいと思うこともあるでしょう。一方の姉は、自分にも権利があるのならその分は確保したいと言うかもしれません。そういったところから確執が生じやすくなります。親の介護で寄与分は認められる?被相続人に特別の寄与をした人を優遇する「寄与分」という制度も民法上用意されています。親子間には相互に扶養義務があるので、介護をするのはある意味当然のこととも考えられます。裁判所を通して遺産分割する場合でも、親の介護をしただけでは寄与分は認められにくいのが現状です。親から生前贈与を受けている人がいる場合も子供の中に、親からお金の面で援助を受けていた人がいる場合もあります。親からの援助が民法上の「特別受益」に該当すれば、遺産分割の際にその特別受益を遺産に加算し、特別受益者はその分は受け取ったものとして遺産分割することが認められています。結婚の際の持参金や留学費用などが特別受益に当たることが多いですが、明確でないものや証拠がないものなどもあり、争いになりがちです。兄弟で不動産を分けるときの注意点相続した親の不動産を分けるときには、トラブルにならないよう分け方に気を付ける必要があります。[adsense_middle]遺産分割の方法は3種類まず、遺産分割の方法としてどんな方法があるのかを知っておきましょう。一般には、次の3種類の方法のいずれかで決めることになります。現物分割財産の現物をそのまま分ける方法です。たとえば、遺産として土地・建物と預貯金があり、長男と次男が相続人である場合に、長男が土地・建物、次男が預貯金という形で分けるのが現物分割です。換価分割遺産を売却してお金に換えてから分ける方法です。たとえば、遺産が自宅の土地・建物のみの場合、一人が自宅をもらうと、他の人がもらうものがなくなります。このような場合、自宅を売却してお金に換え、お金を相続人全員で分ければスッキリ分けられます。代償分割財産を取得した人が他の相続人にお金(代償金)を払って、相続により得た財産額が公平になるように調整する方法です。たとえば、遺産が自宅の土地・建物のみで、一人がどうしても自宅がほしいという場合には、他の相続人に代償金を払うことで承諾を得てもかまいません。土地や建物を共有にしない不動産は持分を設定して共有にすることができます。不動産を物理的に分けることはできなくても、共有にして各相続人の権利を確保することは可能です。しかし、不動産の分け方が決まらないという理由で共有にするのは、できるだけ避けた方が無難です。共有の不動産にはトラブルも多いので、問題を先送りにしてしまうにすぎません。共有にした場合のトラブルとは?土地や建物を共有にすると、簡単に売れなくなってしまいます。不動産を売却等して処分したい場合には、共有者全員の合意が必要です。一人が土地を売りたいと言っても、他の人が売りたくないと言えば、その土地は売れないことになります。土地の持分を売却することは可能ですが、特別な事情がない限り、土地の持分だけを購入したいという人はいないでしょう。また、共有者のうちの誰かが亡くなった場合には、亡くなった人の相続人が持分を相続することになり、不動産の共有者が増えてしまうという問題もあります。権利関係が複雑になれば、ますます全員の合意が難しくなってしまうでしょう。分け方によって税金が変わる遺産の分け方の違いで、税金にも差が出ることがあります。土地を誰がもらうかで相続税が変わる相続税を計算するときには、土地の評価額を出さなければなりません。被相続人の自宅の土地については小規模宅地等の特例が適用になり、評価額を8割減額できる場合があります。小規模宅地等の特例は、誰がその土地を取得するかによって適用の可否が分かれます。たとえば、親と同居していた人が自宅の土地を相続した場合には適用されますが、親と同居していた人がいるにもかかわらず他の人が土地を相続した場合には適用されません。評価額を8割減額できるかどうかは大きな問題です。兄弟の誰が自宅の土地をもらうかで、税金の金額が変わる可能性も視野に入れておきましょう。換価分割では譲渡所得税に注意換価分割を行った場合、譲渡所得が発生していれば譲渡所得税の課税対象となり、相続人全員に譲渡所得税がかかります。マイホームを売却して譲渡所得が発生した場合には、3,000万円の特別控除が受けられ、税金の負担が軽くなります。相続した親の自宅を売却した場合、親と同居していた相続人については3,000万円の特別控除が受けられます。一方、親と別居していた相続人は特別控除が受けられません。兄弟で平等に分けたつもりでも、手元に残る金額に差が出ることがあります。遺言で相続トラブルを防ぐ親の死後の兄弟トラブルを防止するために、親に遺言書を書いておいてもらう方法があります。親に遺言書を作成してもらおう被相続人が遺言書を残している場合、被相続人の意思を尊重して、法定相続よりも遺言が優先することになっています。親に遺言書を用意しておいてもらえば、兄弟間で遺産分割協議をする必要もありません。親の希望だからと言うことで、兄弟全員が納得する可能性もあります。兄弟の遺留分に気を付けておく親に遺言書を書いてもらうときには、遺留分に注意しておかなければなりません。遺留分とは遺言の内容にかかわらず確保できる最低限の取り分です。子供が親の相続人になる場合には、子供は皆遺留分を持ちます。子供の遺留分は次のとおりです。たとえば、父親が既に亡くなっており、母親の財産を兄弟3人で相続する場合、1人あたりの遺留分は4分の1を3人で割った12分の1です。兄弟全員が少なくとも12分の1の財産を取得できるように、母親に遺言を書いてもらう必要があります。相続における兄弟トラブルに関するまとめ親が亡くなったとき、遺産に対して兄弟が持つ権利は平等です。不満を持つ人が現れないよう、全員の権利に配慮しながら遺産を分配する必要があります。将来、遺産相続で兄弟トラブルになることが予想されるなら、親に遺言を書いてもらう方法も検討しましょう。
2020年02月17日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日外貨預金は、普段使っている銀行で始めることができ、日本円よりも高い金利が見込めることが魅力的な資産運用です。また、為替レート次第ではキャピタルゲインを狙うこともできます。ただし、国内の円預金とは税金(租税)の仕組みが異なるので注意が必要です。為替レート次第では、元本割れしていても租税されることもあるからです。今回は、外貨預金の税金の仕組みと計算方法について解説します。外貨預金の仕組み国税庁外貨預金の利息は源泉徴収される外貨預金の利息は、「利子収入」として課税されます。もちろん、円預金でも利息への租税は発生していますが、実際に税金を納めているという意識を持っている人は少ないでしょう。それは、源泉徴収として租税されているからです。利息に対する租税は、国税(所得税)15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%の合計20.315%が利子所得として源泉徴収されているのです。ただ、国内金融機関の外貨預金の利息については確定申告が不要ですが、海外の金融機関で外貨預金をしている場合は確定申告が必要になるので注意が必要です。海外の金融機関で外貨預金をしている場合は確定申告が必要海外の金融機関で外貨預金を行っている場合、国内の金融機関に預け入れた場合のような20.315%の源泉分離課税とはならず、総合課税の対象になります。ですから、確定申告が必要になります。さらに、海外の金融機関で外貨預金をしている場合は、「二重課税」に注意しましょう。保有時の利息は、現地で課税(源泉徴収)されるのが一般的です。さらに、日本で課税されるので二重課税になります。そこで、二重課税を調整するために「外国税額控除」という制度が用意されています。外国税額控除とは、日本国内に居住地を置く人が外国の所得税に相当する租税を納付した場合に、二重課税を調整するための制度。日本は「居住地国課税」、つまり居住地を置いている国の税制で課税を行う仕組みを採用しているので、所得が生じた場所が国外でも国内でも同じ所得とされて所得税が課税されてしまいます。しかし、日本に住んでいる人が「源泉地課税」、つまり所得が生じた場所の税制にしたがって課税する制度を採用している国で所得を得ると、日本とその国で二重に課税されてしまいます。そこで、現地で源泉徴収された外国税額は、日本で確定申告することにより、所得税額から一定の計算で控除できるという制度を設けているのです。海外の金融機関で外貨預金をしている場合は、外国税額控除を利用して二重課税を回避するようにしましょう。[adsense_middle]外貨預金の税金対策は?海外の金融機関で外貨預金をしていた場合は、「外国税額控除」を適用すると現地で支払った利息に対する税金の一定額を控除できます。また為替差損が出た場合は確定申告不要ですが、確定申告した方がいい場合もあります。外貨預金は雑所得として、ほかの所得と合算される総合課税です。為替差損が出た場合、ほかの雑所得と相殺することも可能なのです。たとえば、為替差損が5万円でほかの雑所得が10万円だった場合、課税対象が10万円のところを5万円(10万円ー5万円)に減額できます。ただし、雑所得とほかの所得とを損益通算することはできないので、あくまでも雑所得内で相殺しなければならないことに注意が必要です。確定申告をする時に必要な書類と提出のタイミング確定申告の時に必要な書類は、以下の4つです。確定申告書源泉徴収票取引報告書など明細がわかる書類マイナンバーカード(通知カードでも可)複雑なものではありませんが、確定申告の時期は2月中旬~3月中旬の約1カ月です。確定申告の時期になって慌てないよう、年間損益を事前に把握しておくようにしましょう。外貨預金の税金に関するまとめ今回は、外貨預金の税金について解説しました。外貨預金では、利息だけでなくキャピタルゲインも租税されます。そして利息にかかる租税は源泉徴収されますが、キャピタルゲインの租税は、原則確定申告が必要です。ただし、キャピタルゲインも含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば申告不要です。租税の仕組みは複雑なので、金融機関やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するなどして、できるだけ理解してから外貨預金を始めるようにしましょう。
2020年02月16日クレジットカードを新しく作ろうと思って申し込んだのに、まさかの審査落ち。そんな経験のある方、いらっしゃいますでしょうか?自分には何も問題はないと思っていたら、ショックだし悔しいですよね。でも、実は審査に落ちるにはちゃんとした理由があり、それを知って上手に申し込めばカードが作れる場合があるんです!そこでこの記事では、カードの審査に落ちる理由と落ちないための対策や方法について述べていきます。ぜひ最後までご覧ください。審査落ちする理由とは?それではまず、カードの申し込みで審査落ちする理由について述べていきます。実は、クレジットカード会社はなにも落としたくて落としているわけでも適当に判断して落としているわけではありません。ちゃんと落とす基準や理由が存在しています。ここでは、そうしたことについて説明いたします。ちなみに、私はこれまで何度かカードの申し込みをしていますが、これまで審査落ちをしたことがありません。それは、事前にそうした基準を知っていたからです。また、これまでは会社員だったので審査は楽にパスできましたが、今はフリーランスですので審査は厳しいと思われます。だから退職前にお得なカードを2枚作っておき、退職後はカードを作っていません。そのあたりの事情についても述べていきます。申し込み内容に間違いがあったまず、申し込み時の入力内容に間違いがあれば審査に落ちてしまうことになります。「審査に合格させてから訂正してもらえばいいのでは?」と思われるかもしれませんが、個人情報の正確性は信用にかかわることですので、ここは厳格に見られます。そのためクレジットカード会社の方でも、本人確認書類の提出や在籍確認などで個人情報に誤りはないか厳重にチェックすることになります。申し込みの時の入力はそれほど大事だということを心に留めておきましょう。年齢などがカードの入会基準を満たしていなかった現在、巷にはクレジットカードが多数出回っています。そしてそれらのカードは決して同じではなく、さまざまな特色を持っています。さらにその特色に応じて入会基準が異なっています。なので、あるカードの審査に通ったからといって全てのカードの審査がOKになるわけではありません。まずはこのことを頭に入れておきましょう。たとえば、「学生専用カード」というものがあります。これは学生であることや一定の年齢であることが入会の条件になっています。また、入会年齢が39歳までというカードもあります。このようなカードは、40歳以上であればどんなに頑張っても入会することはできません。さらに、ゴールドカードになりますと今度は年収条件が加わります。また、一定年齢以上でないと作れない場合もあります。入会基準があるということを覚えておきましょう。逆に、私が会社員になって初めて作った三井住友VISAカードでは、一定の年齢を越えて勤続年数を重ねるとクレジットカード会社の方からゴールドカードのお誘いの手紙が来ました。この場合は先方で「この人は審査に合格するだろう」と判断してくれているわけですから、審査に通る可能性は高いです。総量規制を超えていたカードにはお金を借りることのできるキャッシングという機能があります。そしてこの機能はカードにつけないこともできますし、つけるにしてもいくらまでの枠にするか設定することができます。そして、もしキャッシングをつけることを選択すると総量規制がかかわってくる場合があります。総量規制とは、年収の三分の一以上の貸し付けを禁止する法律のことです。借金をしていなくても、キャッシング枠を設定するだけでも借り入れ額を占有してしまいます。なので、複数枚のカードでキャッシング枠を設定していた場合、新しく申し込んだカードにキャッシング枠があり合計すると年収の三分の一を超える時には、審査落ちということになります。クレヒス(クレジットヒストリー)に問題があったこれまでの点で問題がなかったとしても、個人情報やこれまでのカードの使用履歴(クレヒス)に問題があると、やはり審査落ちを逃れることはできません。信用情報機関と呼ばれる所には、個人情報や過去のクレジットカード利用履歴情報などの個人信用情報が記録されています。この情報に問題があると、ブラック判定されてしまいます。そしてブラック判定をされてしまうと、審査落ちのリスクが非常に高くなります。信用情報機関とは?ブラック判定される原因はこれ!では、具体的にはどのような情報がブラック判定されることになるのでしょうか?また、信用機関とは一体なんでしょうか?信用機関とは聞き慣れない名前ですよね。ということで、以下ではその期間について、またなぜブラック判定になるのかについて述べていきます。[adsense_middle]信用情報機関についてここでは、信用情報機関について説明いたします。この機関には、現在下記の三か所があります。加入できる機関の数には制約はなく、一か所にだけ加入しているところもあれば三か所すべてに加入しているところもあります。この機関では、個人情報や個人信用情報を記録しています。申し込みを受けたカード会社はこれらの機関にそうした情報の照会をして、問題がないかどうかを調べるというわけです。そして問題が発覚した場合には、ブラック判定となり審査落ちに直結します。どのような原因でブラック判定されるのでしょうか?それは下記の3点となります。短期間に申し込みを繰り返していた支払いに遅延があった債務整理をしたことがあるそれぞれについて、以下で説明いたします。原因1:短期間に申し込みを繰り返していた短期間で何枚ものカードに入会申し込みをする、いわゆる多重申し込みはブラック認定されることになります。具体的には、半年以内に3枚以上申し込むと多重申し込みに該当します。ではなぜ、多重申し込みをするとブラック判定されてしまうのでしょうか?それは、そのように多くのカードに申し込むということは、「お金に困っている」「特典目当て」とみなされてしまい、信用が下がるからです。実際にはただお得なカードをいっぱい持ちたいという単純な理由であっても、そのようにみなされますので注意が必要です。このことを知っていましたので、私は退職前のカードの申し込みは2枚にしました。本当はもっと持ちたかったのですが、審査落ちが怖いのでストップしたわけです。原因2:支払いに遅延があったカードやローンの支払い、奨学金や携帯電話本体の支払いに遅れるとやはりブラック判定を受けてしまいます。どのくらい遅れるとそうなるのかの基準としては、おおよそ3か月または61日以上の遅延が基準となりますので注意しましょう。カードやローンの支払いに遅れるとまずいだろうなというのは何となくわかりますが、奨学金や携帯電話本体の延滞などはあまり借金という意識がないので見逃しがちです。審査の上ではこれらも借金とみなされますので注意しましょう。原因3:債務整理をしたことがある自己破産や任意整理などの、債務整理をしたことがあってもブラック判定されます。これらは、さきほどの支払い遅延とは異なり法律に基づいた正しい行為ですので、少し納得がいかないかもしれません。しかし、こうした債務整理は信用に問題があると判断されてしまうのです。ただし、過払い請求金請求についてはこの対象外となります。審査落ちしないための対策と方法これまで審査に落ちる原因について述べてきましたが、誰でもできればカードの審査落ちは避けたいものです。でも、注意すれば回避することも可能です。以下で、そのための対策や方法について説明していきます。入会基準や入力内容をよく確認するまず、入会を検討しているカード会社のホームページにアクセスして、該当するカードに関する記載をじっくりと読むようにしましょう。あるいは、参考にこの記事のようなクレジットカードに関する記事を読むのもいいです。カードの特徴を比較しているブログに当たってみるのも有効かもしれません。そうやって、自分が持とうとしているクレジットカードは誰に向けて発行しているのかについて理解を深めましょう。そして、その対象者に確実に自分が入っていることを確認するのです。そのカードで一番お得になるのは、明らかに対象者ですから。逆に、対象者でも入会資格者でもなければ検討する意味はありません。入会基準を確認した上で、いよいよ入会手続きに入るわけですが、この際入力間違いがないよう慎重に入力し、入力後送信する前にもう一度よく内容を確認しましょう。実は、入力情報の間違いが審査に落ちる理由で最も多くなっています。そんなことになってはつまりません。よく注意しましょう。使わなければキャッシング枠は申し込まないキャッシング枠が増えないのであれば、総量規制にひっかかることはありません。不要な枠は設定しないのが賢明です。また、ローンを組んでいない時にカードの申し込みをするようにしましょう。3枚目以上は期間を半年以上あける6ヶ月以内に3枚以上のカードを申し込むと審査に落ちるリスクが高まると申し上げました。なので、欲しいカードがいっぱいあっても同時に申し込むのは2枚までにしておきましょう。そして、半年以上の間隔をあけながら計画的にカードの申し込みをしていくようにするとよいでしょう。とはいえ、クレジットカードをあまりにもたくさん持つと、紛失や不正利用のリスクがそれだけ高まることになります。そもそも不要なカードは持たないようにして、不要になったカードは適宜解約していきましょう。審査に通りやすいクレジットカードを紹介これまで審査に落ちないための方法について説明してきましたが、そのようなことをしても審査に通りそうもない、という方もおられるかもしれません。そういう人でもカードは欲しい、という場合はあるでしょう。どうしたらいいのでしょうか?実は、そういう人でも作れるかもしれないカードはあります。ということで、以下では審査に通りやすいクレジットカードを紹介いたします。[adsense_middle]セゾンカードインターナショナルカードを発行している発行体には色々な所がありますが、銀行系は審査が厳しいという一方で流通系は比較的審査が緩やかです。そんな流通系カードの中でも、このカードは使い勝手がいいと言えるでしょう。まず、年会費が無料です。また、永久不滅ポイントといって、カードで買い物した額に応じてもらえるポイントには有効期間がありません。このようなカードは珍しいですし、お得ですね。国際ブランドはVISA、マスターズ、JCBに対応しています。ライフカード(年会費あり)こちらのカードは、残念ながら年会費が5,000円かかります。ただし、弁護士無料サービスがついていますので、なにかあったときにも安全です。また、ポイントは誕生日月に3倍つきますので、大きな買い物は誕生日月にするようにしましょう。国際ブランドはマスターズのみの対応です。セディナカードJiyu!Da!こちらのカードは、セブンイレブン、ダイエー、イオン系列でポイントが3倍になります。そうしたお店をよく使うのであればお得なカードといえます。また、年会費は無料です。ただし、このカードはリボ払い専用ですので、利用にはあらかじめ利用限度額を引き上げておくなどの工夫が必要です。国際ブランドはVISA、マスターズ、JCBに対応しています。デビットカードなら審査はないこれまで述べてきたカードであっても審査に通るのは難しいと感じている人もいるかもしれません。そのような場合にはデビットカードの申し込みを検討しましょう。なぜなら、デビットカードには基本的に審査がないからです。なぜ審査がないのかというと、デビットカードは支払い時に即銀行口座からの引き落としですので、口座にお金がなければ使えないからです。一方クレジットカードは後払いですので、実際には銀行口座にお金がなくても引き落とし時まで利用が可能で延滞ということが起こり得ます。これが審査が必要な理由です。デビットカードはクレジットカードと同じように使えますので、持っていると大変便利です。なので、どうしても審査落ちしそうだという方はこちらを持つようにしましょう。クレジットカードが作れない理由&対策に関するまとめこれまで、クレジットカードが作れない理由&対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?審査落ちするにはそれなりの理由があり、信用情報機関の情報に問題があればブラック判定となってしまいます。ただし、申し込み方に注意すれば審査に通る可能性は高まります。それでもだめなら、審査に通りやすいカードかデビットカードの利用を検討しましょう。なんでもそうですが、審査に落ちるというのは気分のいいものではありませんね。できればそうなりたくないものです。そのためには、事前に色々調べて落ちないような工夫をしておくことが大切です。
2020年02月15日今回は住宅ローンの名義を変更できるのか?という疑問について解説していきたいと思います。住宅購入は人生で一番高額なお買い物であり、長い年月をかけて支払いを行っていかなくてはなりません。返済中に何らかの事情が発生し、住宅ローンの名義を変えたい場合、そもそもできるのか、できないのか?できるのであれば、どんなことに気を付けなければいけないのか?疑問が次々に湧いてきますよね。事例やポイントを分かりやすく解説していきますので、もし名義変更に直面していらっしゃる方はご一読下さい。名義変更は出来る?出来ない?まず名義変更が出来るのか、出来ないのかという事について解説しておきましょう。結論から言えば「出来るけど、ほぼ無理」という回答になると思います。いきなりで申し訳ないのですが、出来る可能性は極めて低いと言うべきでしょう。もちろん出来るケースも存在しますので、ケース毎の解説を後述する事にします。では何故出来る可能性が低いのか、その点の理由を先に解説します。そもそも銀行の審査は厳しいまず住宅ローンを借りる時を想像してみてください。誰が審査対象になり、誰の名義でローンを組むのか、また物件や土地の価値も調べられます。この時、ローンの名義人の返済能力については、年収や勤務先や勤続年数、個人的な借入、家族構成など細かくヒアリングされます。年収が低ければ、融資額も低くなるか、融資が出来ないか、連帯保証人を付けるかなど条件があり、勤務先や勤続年数等、長期に渡って返済出来るかどうかも裏付け調査として調べられます。この様に「融資対象者」について審査される事になりますので、銀行が「この内容であれば問題無く融資出来る」と判断した方へ、希望額の融資を実行します。つまり「返済能力有り」と判断される事になる訳です。債務者変更はより厳しいでは債務者(住宅ローンを借りている人の事)を変えたいと申し出たとします。事例として、元々は夫でしたが、妻に変更するとしましょう。そして夫サラリーマン、妻パートだとします。これだけの情報であれば誰でも年収の比較はできますよね。では皆さんが大事なお金を人に貸すと思って下さい。夫にお金を貸しました。「これからの返済は妻になりますけど、良いでしょうか?」と聞かれたとき、「OK」を出せそうですか?人間関係があれば「OK」と言えるかもしれませんが、銀行はビジネスでお金を貸していますので、人間関係は全く関係なく、「返済能力」が有るのか無いのかの判断だけに特化します。ここに事情があったとしても、貸したお金を返してくれる根拠が無くなるのであれば名義変更は認められないという事になる訳です。名義変更が出来るケースは?そして方法は?冒頭では変更の可能性が低いと書きましたが、出来るケースと出来る場合の方法について解説します。夫婦間、親子間、兄弟間で出来るの?まず前提条件として、名義変更が認められるとします。すると、変更する際に引き継ぐ人が「その住宅に住む事」を条件に融資が下りる事になります。住宅に住んでいないのに融資はできないという事です。では家族間での名義変更を題材に解説します。ここで想像して頂きたいのは、まず、夫婦間であればお互いに婚姻関係にありますので、同じ住居に住むことが考えられます。次に親子間での名義変更ですが、同じ居住に住む事はあり得るでしょうし、引き継ぐ子供が居住する事、定職に付き返済能力があれば名義変更は可能です。この点に関しては後半の、親子リレーローン(親から子供へローンを引き継ぐ融資形態)のところで解説しますね。最後に兄弟ですが、仲の良い兄弟でずっと同じ家に住み続けるのであれば出来ますが、どちらかが家を出るとか、どちらも出るといった事になるとお金のトラブルになるかもしれません。ここまでは関係性のお話でしたが、次に属性のお話になります。名義変更できる属性とは?金融機関の用語で「属性」という言葉を使う事があります。分かりやすく言うと、その人の年収、勤務先、勤続年数、家族構成、債務額等全てひっくるめたものを指します(私がいた金融機関はこう呼んでました)。この属性が主債務者である方と等しい、若しくはそれ以上であれば名義変更は可能になると思われます。前述した夫サラリーマン、妻パートの場合、どうしても妻の属性が弱くなる為、妻の属性がサラリーマンで夫よりも年収が高く、勤続年数も長いなど、審査に有利な判断材料があればという事です。これは夫婦間、親子間、兄弟間でも同じ事が言えますが、引き継ぐ先の方の審査が待っていますので、同じく壁は高いと判断した方が良いでしょう。どんな手続きが必要なの?注意点は?では手続きと注意点について解説します。先に注意点からお話すると、原則ですが、住宅ローンなどの融資は「金銭消費貸借契約」に該当し、殆どの金融機関は名義変更に関する文言を入れており、「名義変更は認めない」と記載がある事が多い様です。この文言が入っているかいないかで手続き出来る・出来ないが変わってきますので、契約書を確認しておいて下さい。記載が無い場合は上記の解説で属性がクリアでき、かつ単独融資の状況であれば変更は可能になってくるでしょう。単独融資でなく、連帯保証人付き契約や連帯債務者での借入の場合は次の問題点が出てきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか?連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか?上記の問題点について少し私なりの見解を挟んでおきます。新たな主債務者の連帯保証人になってくれるのか?非常に稀ではありますが、連帯保証人を変えなければいけないケースもあるでしょう。理由は、これこそ人間関係が絡んできますが、主債務者を信じて連帯保証人になる事になります。しかし、主債務者が変わり、あまり人間関係が無いような関係性であれば引き続き連帯保証人になれるかどうかという点です。連帯保証人を必要としない単独契約に切り替わる事が出来ればそれで問題は解決しますが、この様な事例もある様に思います。連帯債務者であれば債務を1本に出来るのか?そもそもですが、お互いに住宅ローン控除を受ける目的で連帯債務者になっているという事であれば、名義変更する事はあまり無いでしょう。しかし、連帯債務者としての契約で融資が受けられる属性を考えると、恐らく夫婦合算年収などで希望融資額に届くものと考えられます。つまり、属性として弱いけれど、2人なら融資可能という判断だと思います。では属性変更が無いまま、どちらか一方の名義に1本に出来るのかというと、これは難しいでしょう。理由は先程の属性に大きな変化(単独融資が出来る様な年収、勤続年数、信用調査の結果)が必要になってきます。変更が無い状況での名義変更は銀行も認めてはくれないと思いますので、この点は注意しておきたいところです。変更の手続きはどうやる?では変更できるとして、手続きの方法について解説します。手続きは大きく2つあります。ローン名義を変更する物件の所有者名義を変更するこの2つを変更する訳ですが、結構大変な作業になります。まず初めにやる事は銀行へ変更する旨を伝えなければなりません。ここで順序を誤って、先に所有権の変更手続きを行ったとします。この時、銀行に名義変更の事実が判明すると、契約違反になりますので、必ず順序は守る様にしておきましょう。本来は銀行の許可を得て、抵当権の設定をし直す必要があります。抵当権の変更などは抹消したり、新たに登録したりしなければならず、必要書類と司法書士の方がいれば手続きは可能です。但しそれなりにお金もかかりますので、少しお時間は掛かるでしょう。抵当権とは、もしも返済が出来なくなった際に、他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利の事を言います。住宅ローンでは抵当権を土地に設定する事が多く、融資条件として借入先の銀行が第1抵当権に入る事などがあります。この抵当権は借り入れを債務者と債権者といった形で登記簿謄本に記載され、融資額、金利等も記載される事になります。物件の所有者が本来融資を受けている方なはずなのに、勝手に名義が変わるという事は、知らない人に貸している事になりますよね。この様な契約のトラブルにならない様にしなければなりませんので、名義変更をお考えの方は、絶対に銀行に1番に相談する様にしましょう。ここまでのまとめここで一旦まとめておきます。まず住宅ローンの名義変更はまず困難であるという事がお分かり頂けたかと思います。審査が通るか通らないか以前に、名義変更できないのが通常の契約形態ですので、まず難しいと考えておきましょう。借り換え時に名義変更は可能?ここから少し違った角度での解説をしていきます。どうしても名義を変更したい時、正攻法でいっても壁が高すぎるので断念するという解説は先程してきました。確かに、かなり難しいのですが、では借り換えだったら変更できるじゃないか!と妙案をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。この借り換えのする際の注意点を解説しておきますので、安易な借り換え案には慎重になって下さい。借り換え時に贈与税がかかるかも!?皆さんは贈与税について耳にしたことはあると思います。簡単に言うと、誰かから、誰かへモノやお金を渡す時にかかる税金の事で、一般的には1年間で110万円までであれば税金は掛かる事が無いようになっています。この贈与税の仕組みと借り換えがどんな関係にあるのか解説しますね。夫から妻へ借り換えで名義変更する場合例えばですが、夫の単独契約、若しくは夫婦の連帯債務者でローンを組んでいたとします。話し合いの結果妻にローン名義人になってもらうとなりました。この時、もしかすると、贈与税がかかるかもしれないんです。どういう事かと言うと、借り換えは、A銀行の債務をB銀行が代りに一括して完済し、B銀行でローン返済が始まるという仕組みですよね。この時ローン名義人である夫が単独契約だった場合、妻が新たに借りたB銀行名義の融資金額で、夫名義のA銀行を全額返済する事になる訳です。この場合、夫が妻から高額な返済資金の提供を受けたと税務署に見なされると贈与税の対象になる訳ですね。では連帯債務者で借入をしていたとします。共に正社員でローン控除の為それぞれが借りたものとしておきますが、この時も同じく、夫の債務分を妻が返済する事になります。つまり妻からの贈与がありましたね?と言われる可能性は否定できないという事です。もしも税金を支払ってまで名義を変えたければ、そうするしか方法は無いのですが、贈与税は110万円を超えると大きな税負担になりますので、あまり得策とは言えないです。原則住宅ローンは借り入れをした本人がしっかりと支払う事が一番良い様に思います。親子で返済!親子リレーローンとは前述の解説で少し触れましたが、親子で返済できる「親子リレーローン」という商品があります。これは先に親が主債務者となって返済を行い、定年等で返済が難しくなってきたら、子供に債務を引き継ぎ、子供による返済がスタートするというローン形態です。この商品は親御さんと同居する事、予定がある方が前提の商品でして、子供による返済が始まったら名義変更が出来る商品です(金融機関によってできない場合もあります)。注意点としては、持ち分の比率等が親50%、子供50%などですと、先に親御さんが亡くなった際に50%分に対する相続税が発生する事になりますので、組み方や持ち分比率には注意しておきましょう。離婚した時の名義変更はどうするの?ご相談が多いのが離婚した時です。離婚すると、どちらかが家を出ていくか、2人とも家を離れるかなど話し合いが行われます。まず離婚した際の名義変更はできませんので、注意しておきましょう。また夫の単独融資または夫婦連帯債務者での契約の場合で、夫が家を出ていく事になったとします。妻は家に残り、ローンの支払い無く住むことが可能ですが、万が一、ローン名義人の夫の支払いが滞ったら、妻は家を競売にかけられる可能性もあります。私個人的な意見ですが、離婚する際は可能な限り売却するのが一番だと思っています。住宅ローンの名義変更に関するまとめ今回は住宅ローンの名義人を変更できるかという事をテーマに解説してきましたが、変更するにはかなりハードルが高く、まず難しいでしょう。言えるのは、借りた本人が最後までしっかり返すという事が重要です。また事情がある場合は一度銀行に相談してみましょう。
2020年02月15日配偶者が亡くなり、これからの生活をいかに立て直していくか大変心細い状況の中で、「遺族年金を受給できる」ということは唯一の安心材料ではないでしょうか。どんなにつらい状況であっても生活は続きます。つまり生活費は日に日に減っていきます。精神的にもお辛い中で、2カ月に一度の振込日には、必ず生活費として遺族年金を受け取ることが出来ると思うと、少なくとも金銭面での不安は少し解消されるかもしれません。本記事では、この大切な遺族年金の受け取りの流れについて解説していきます。申請方法の流れ遺族年金は、老齢年金と違って誰しもが受け取る権利のある年金ではないので、該当する場合にはご自身で申請しなければ受給できません。配偶者の逝去により、なんらかの遺族年金を受給できる要件に該当するかもしれない、と思った方は最寄りの年金事務所へ相談に行くと良いでしょう。もちろん本記事のようにインターネットや書籍などで遺族年金についてご自身で調べるのも一つの手段ではありますが、配偶者を亡くした後で精神的にもお辛い中、ご自身で調べるにも限界があるのではないでしょうか。ここからは実際の申請方法の流れや必要書類について、なるべく簡潔にポイントを絞ってまとめていきます。是非参考になさってください。申請に必要な書類申請に必要な書類として、2パターンあります。まずは【ご自身で取り寄せる書類】、もうひとつは【年金事務所から受け取る書類】です。年金事務所から受け取る書類は「年金請求書」のみです。実際に年金事務所へ行き直接受け取ることもできますし、日本年金機構のホームページ内より年金請求書のダウンロードもできます。記入見本を確認することもできますので、ホームページの資料をお使い頂いても良いでしょう。【ご自身で取り寄せる書類】はいくつかありますので、以下リストにて紹介します。年金手帳戸籍謄本(提出の6カ月前までのもので、配偶者との続柄のわかるもの)世帯の全部の住民票請求者(ご遺族)の収入のわかるもの(生計維持認定のため)子の収入がわかるもの(義務教育中の子の証明は不要。高校生は学生証など)死亡診断書または死亡届の記載事項証明書受取先金融機関(遺族年金振込先)の通帳印鑑(スタンプ印不可。認印は可能)どこに申請するのか「遺族年金の受給」といっても、自営業者やフリーランス等のご遺族が受け取る年金なのか、会社員や公務員等の給与所得者のご遺族が受け取る年金なのかによって、申請および提出先が違います。亡くなった方が国民年金の加入者だった場合の申請先は「市町村役場の年金窓口」です。一方、給与所得者であり、厚生年金の加入者だった方の請求先は「お住まいの都道府県の最寄りの年金事務所」となります。申請から実際の受け取り年金請求書や取り寄せるべき書類一式を提出したら、あとは実際に振り込みがあるまで3~4カ月待つことになります。途中で進捗状況を知らせる葉書や封書が日本年金機構から届きます。またその間、書類に不備などがあれば当然修正することになり更に時間がかかりますので、なるべく最初の提出時に間違いのないよう書類を揃えましょう。以下、申請から初回の振込までの流れを順を追って解説します。受給資格の取得(配偶者逝去の翌月)遺族年金の請求(請求締め切りの期間は特にありませんが、なるべく早めが良いでしょう)日本年金機構より【年金証書・年金決定通知書】が郵送で届く日本年金機構より【年金振込通知書】【年金支払通知書】が郵送で届く第一回目の年金受取その後は偶数月の15日(土日祝の場合は前倒し)に遺族年金振込受給できる期間各種遺族年金を受け取ることが出来るのは、受給要件に該当したときからスタートで、該当しなくなれば取り消しです。最初は貰っていたのに、のちに要件に該当しなくなる場合とは、主なもので【新たなパートナーと再婚する場合】や【遺族年金を受け取っていた遺族の死亡】により中断すること等が挙げられます。加えて、遺族基礎年金に関しては子供がいるかいないかは受給するための大前提となります。そのお子さんが成長し、18歳を超えた場合には、遺族基礎年金は打ち切りとなります。いつからもらえる?遺族年金の開始時期は「配偶者の死亡した日の翌月から」対象となります。ただし、翌月からすぐに振り込みがあるわけではありません。実際には諸手続きを済ませた後、3~4カ月くらいは初回の振込までに時間がかかります。また、振り込まれるタイミングは個別に違うものではなく、全国一斉に日にちが決められており、銀行などの金融機関では「年金支給日カレンダー」をあらかじめ掲示や配布しているところもあります。支給月および支給日支給月は1年の内の偶数月で(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、支給日は偶数月の15日です。ただし土日や祝日などで一般的な金融機関が営業していない日にちに年金振込日が重なった場合は、前倒しでの振込となります。(たとえば2月15日が土曜日である場合、前倒しの14日金曜日に年金が振り込まれます)遺族年金の認定日から実際の初回振り込みまで時間がかかっても、その間に受け取ることが出来る年金額については、初回振込分に合算して支給されます。たとえ遅れていても、年金受給の権利が発生していればもれなく受け取ることが出来ますのでご安心ください。受給できる要件受給できる要件として、亡くなった配偶者が「国民年金」「厚生年金」いずれに加入していたかによって違います。また、どちらの場合でも【配偶者】であれば夫でも妻でも良いのですが、夫の場合は少々要件が厳しい場合があります。ここでは年金制度別に、受給の要件についてポイントをまとめます。[adsense_middle]①国民年金受給の対象は「生計維持関係にある子または子のある配偶者」子の要件として18歳に到達する年度末までであること子の18歳以降はもらえなくなる妻の死亡により夫が受給する場合は、夫の年齢が55歳以上で60歳未満であること子供の居ない場合は受給不可遺族の要件として前年の収入が850万円以下であることお子さんの居ない国民年金加入のご夫婦の場合、遺族年金をもらうことが出来ません。現行の遺族年金制度では、年齢や収入に関わらず、子供の有無が大きなポイントとなっています。例えばご夫婦二人で自営業を営んでいる場合などは、配偶者の内どちらかがお亡くなりになると事業自体の規模縮小や、場合によっては廃業せざるを得なくなる場合もあります。遺族年金が無いという事は、配偶者の死後の生活費を自分で準備しておくしかありません。生命保険の死亡保障でしっかりお互いの為に資産を残すことや、事業の内容によっては損害保険への加入検討など、早めに万が一に備えておくことをお勧めします。②厚生年金受給の対象は「配偶者、子、父母、孫、祖父母」の順で順位の高い人が受給する。子供の居ない配偶者でも受給できる(ただし妻が30歳未満の場合は受給上限5年)40歳以降65歳未満の場合は中高齢寡婦加算も上乗せされる場合もある。妻が死亡した時に夫が55歳以上であれば60歳以降から受給可能。中高齢寡婦加算とは、遺族厚生年金を受給する妻にお子さんがいない場合(または18歳に到達した子がいる場合)に、40歳から65歳未満であればその期間だけ上乗せして支給されます。残念ながらこの制度は、妻を亡くした夫には適用されません。また、中高齢寡婦加算が65歳で終了した後、妻が自分の老齢基礎年金を受給するようになったら、今度は【経過的寡婦加算】という加算を受け取ることが出来る場合もあります。これも遺族が夫の場合は受け取ることが出来ません。このような遺族年金に関する諸制度に関しては、妻が遺族になる場合が未だ優遇されている面があります。受給できる金額の目安遺族年金の金額は、亡くなった配偶者が生前に加入していた年金が、国民年金か厚生年金かどちらだったかによって計算基準が変わります。なお、年金制度の違いによる受取基準は上記の通りです。ここでは年金別に金額の目安となる概要を説明します。また、年金額の一般的な計算はご自身やファイナンシャルプランナーでも行うことは可能ですが、年金に関する専門的なご質問に関しては、最寄りの年金事務所または社会保険労務士までお尋ねください。基礎年金は一律遺族基礎年金(国民年金加入者だった方)の場合は、年金受給の要件に該当すれば受け取る年金額はどなたでも一律です。基準となる額は同じなので、変動があるとすればせいぜい子供の人数によって金額が変わるくらいです。一律の金額は以下の通りです。780,100円+子の加算(第2子までは各224,500円・第3子以降は各74,800円)厚生年金は報酬により変わる遺族厚生年金の受給額は、亡くなった配偶者の年収に応じて細かく金額が変わります。基礎年金と違い、決して一律ではありません。平成15年以前とそれ以降の被保険者月数と、平均標準報酬月額(平均標準報酬額)を掛け合わせ、さらにそれぞれに対して所定の係数をかけて合算したものが遺族厚生年金の額の目安となります。この計算式は非常に複雑な為、手計算で行うのではなく、Web上に無料で公開されている遺族厚生年金の受取額を調べるための簡易シミュレーターがありますので、そちらを活用するのが良いでしょう。遺族年金がいつからもらえるのかに関するまとめ遺族年金をもらうと言っても、なかなかすぐには受給開始とならないことはお分かりいただけたのではないでしょうか。年金を受け取ることになる方(ご遺族)の生計維持関係の確認や、年齢・年収の確認、お子さんの条件など、申請してから調査し認定を受けるまでに、最低でも3カ月~4カ月は時間がかかると思っておいた方が良いでしょう。またその際でも所定の期間の分は、1回目の支払日にまとめて振り込まれますが、初回振込まで少し間が空く間の生活費に困ることがないよう、できるだけの預貯金は常に準備しておくことをお勧めします。申請先に関しても、基礎年金の請求は市町村窓口、厚生年金の申請は年金事務所と、実は細かく分けられています。もちろん年金全体に関するご相談やお尋ねは最寄りの年金事務所で構いませんが、提出先は異なるという事は覚えておきましょう。
2020年02月14日家計の支出の中でも特に大きな割合を占める家賃。どれくらいの家賃が適正なのか気になる人も多いのではないでしょうか。今回は年収400万円の世帯における家賃の適正相場について解説します。年収400万円の人の手取り収入は約300万円ホームメイト「全国標準(相場)家賃データ」【年収400万円・独身世帯】の家賃と生活費年収400万円(手取り年収300万円・ボーナスをならして月収換算25万円と仮定)、独身一人暮らし世帯の家賃とそのほかの生活費、貯蓄・運用資金の割合(適正額)の目安は次の通り。年収400万円・独身一人暮らし世帯では6万円弱が家賃の目安です。[adsense_middle]一人暮らし世帯の生活費&貯蓄の割合(適正額)の目安独身の一人暮らし世帯の場合、しっかりやりくりすれば手取りの3割弱を貯金や運用に回すことは十分可能です。しかし家計にそれほど余裕があるわけではありません。外食代や趣味などにお金を使い過ぎていたり、特に浪費したつもりがなくても支出が理想的な割合を少しずつオーバーしたりしていると、すぐ赤字になってしまいます。赤字が出ている場合はもちろん、貯金ができない状況が続いている場合には早急に家計の見直しを行うようにしましょう。*合計額は便宜上カッコ内の割合、金額で計算。【年収400万円・4人世帯】の家賃と生活費年収400万円(手取り年収300万円・ボーナスをならして月収換算25万円と仮定)、小学生の子供が2人いる4人家族世帯の家賃とそのほかの生活費、貯蓄・運用資金の目安は次の通り。年収400万円・4人家族世帯では約7万円が家賃の目安です。ここでは児童手当(小学生1人あたり月1万円、3人目以降は月1万5,000円)をそのまま貯金(または運用)に回すと想定し、割合には含めていません。4人家族(夫婦・子供2人)の生活費・貯蓄の割合(適正額)の目安夫婦と子供が2人の4人家族世帯の場合、年収400万円(手取り300万円)では家計に余裕はありません。手取りの1割以上を貯金や運用に回せれば理想的ですが、それが難しい場合には、少なくとも児童手当には手を付けず貯金に回すように努力しましょう。*合計額は便宜上カッコ内の割合、金額で計算。月7万円の住宅ローンで購入できる物件の目安家賃を払い続けるよりも家を購入したほうがいいと考える人もいるでしょう。家賃と同じ返済額で住宅ローンを組むとすると、どのくらいの家が購入できる(ローンが組める)のでしょうか。住宅ローンの審査では、一般的に年収に占める年間返済額の割合(返済比率)が20〜40%以下であることが条件となっており、返済比率の条件は借入希望者の年収や金融機関によって異なります。フラット35の場合、税込年収400万円未満の人は返済負担率30%以内、税込年収400万円以上の人は返済負担率35%以内が条件となっています。月7万円の返済で借りられる金額(フラット35・元利均等返済の場合)年収400万円の人の適正家賃である7万円で借入できる金額を試算すると次のようになります(フラット35を利用する場合)。借入金利1%の35年ローンであれば、借入可能額は約2,500万円。ただし借りられる金額が必ずしも返せる金額ではないということに注意しなければなりません。返済計画に無理がないか、慎重に検討した上で購入を判断することが大切です。金融機関の提供する住宅ローンの借入可能額はフラット35より少ない金融機関の提供するフラット35以外の住宅ローンの借入可能額は、フラット35の借入可能額よりも通常少なくなります。これはフラット35の審査が実際に適用される金利を使って行われるのに対し、それ以外の住宅ローンの審査は審査金利(金融機関により3〜4%程度)を使って行われるためです。毎月返済額7万円、借入金利1%の35年ローンを組む場合、返済比率の条件が同じ35%以下であれば、フラット35を利用すれば2,479万まで借りられます。それに対し、民間の住宅ローン(審査金利3%の場合)を利用すると1,818万円までしか借りられません(返済比率の条件をフラット35よりも高い40%以下に設定している金融機関も多く、その場合の借入可能額はこれより多くなります)。金利が返済期間中変わらないフラット35と、より低金利の変動金利型や固定期間選択型などがある民間の住宅ローン。どちらが優れているということはありません。それぞれのメリット・デメリットを踏まえて、あなたに合った住宅ローンを選ぶことが大切です。住宅購入後にはローン返済以外の負担もある住宅を購入するとローンの返済以外に、火災保険料や税金(固定資産税・都市計画税)、将来の修繕費の備えなど保有するためのコストがかかります。返済額が今の家賃と同じでもこのコスト分だけ負担は増えるため、借入額と毎月の返済額はその点を踏まえて決めなければなりません。年収400万円の家賃の目安に関するまとめ年収400万円(手取り約300万円)の場合、独身1人暮らし世帯では月6万円弱、家族のいる世帯では月7万円が適正な家賃の目安です。住んでいる地域や個別の事情によって適正額以下の物件を見つけられない可能性もあり、その場合には他の支出項目や通勤・通学の利便性などを考慮しながら家計をやりくりしなければなりません。すべて理想通りにはいかないかもしれませんが、家計のバランスを保つための指針として活用していただければ幸いです。
2020年02月14日配偶者を亡くし遺族年金を受け取ることになった場合、ご遺族がご本人だけなのか子供がいるのかによって支給額が変わります。他にも、配偶者が国民年金に加入していた場合にももらえる「遺族基礎年金」か、会社員や公務員などの給与所得者で厚生年金に加入していた場合にもらえる「遺族厚生年金」なのか、あるいはそのいずれも貰える場合があるのか、など遺族年金の受給には様々なパターンがあります。本記事では、どのような状態に該当すれば、どこの年金からいくらもらえるのか、受給要件や計算方法も含めて解りやすく解説していきます。なお、遺族年金制度全般に関しては【日本年金機構】ホームページ内の遺族年金に関するページにて、解りやすくまとめられています。受給要件とは遺族年金をもらえるようになるための要件は【亡くなった方の要件】と【ご遺族の要件】の2種類があります。このどちらも満たすことで初めて年金の受給権が発生します。該当する遺族年金が基礎・厚生いずれの場合でも共通する要件として、「亡くなった配偶者と生計維持関係にあること」「生計維持関係にある遺族の年収が850万円に満たないこと」があります。そこから更に基礎・厚生で要件が違いますので、ここからは基礎と厚生に分けて解説します。ご遺族が遺族基礎年金をもらうということは、亡くなった配偶者が自営業やフリーランスなどで国民年金に加入している(していた)場合です。加入義務のある国民年金は、誰でも加入しなければならないので、会社員などで厚生年金に加入している人でも、この基礎部分の条件も満たせば厚生年金と併せて貰えることになります。よく「二階建ての年金」と言われますが、一階部分は国民全員が支払う義務のある【国民年金(基礎年金)】です。二階部分は、給与所得者が更に上乗せで加入している【厚生年金】です。つまり、厚生年金加入者は一階にも二階にも該当すればどちらも貰えるという事になります。遺族基礎年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのどれか一つに該当しなければなりません。国民年金に加入している(していた)こと保険料の納付について免除している期間を含めて加入期間の2/3以上の保険料を納付していること老齢基礎年金を受給する資格を保有していること保険料の納付が済んでいる期間が25年以上であること遺族の要件遺族の要件として、18歳到達の年度末を迎えるまでの子と、その子のある配偶者(夫でも妻でも可能)です。子の要件として、もう一つ【20歳到達未満で、障害等級1級・2級に該当する子】という条件もあります。お子さんが、この内いずれかに該当すれば対象となります。遺族厚生年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのいずれかに該当する必要があります。厚生年金に加入している(していた)こと厚生年金の被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した場合1級または2級の障害厚生年金を受給している人が亡くなった場合免除期間も含めて保険料納付済期間が25年以上であることまた、特例として【2026年3月末までに65歳未満で亡くなった場合、亡くなった付きの前々月までの1年以内に保険料の未納がなければ良い】というものがあります。遺族の要件遺族の要件としては、基礎年金よりも更に範囲が広がり【妻】【55歳以上の夫(60歳以降に受給開始)】【子】【父母、孫、祖父母】の順で、順位が高い人に要件を満たす人が居れば、その方が受給できる人ということになります。遺族厚生年金は、子供の有無に寄らず《妻》が受給権者の第一順位となっています。ただし、お子さんのいない妻が30歳未満である場合は、5年のみの有期年金となります。途中でもらえなくなる場合も配偶者と死別した段階では、上記のような要件にいずれも該当しており年金を受給していたとしても、途中で打ち切りになる場合もあります。主なものでは、【遺族である配偶者が新たなパートナーを得て再婚する場合】や【基礎年金の場合の受給要件である「子」が18歳を迎えた年度末を経過し、遺族年金の制度上における「子」に該当する人がいなくなった場合】などです。試算の仕方・方法遺族年金の詳細な金額については受給額が決定してみないとわかりません。ただし、日本年金機構ホームページ内でも計算式が公表されていますので、概算については決定前にご自身で割り出すことも可能です。受給決定前に試算することのメリットとしては、前もって受給額の概算を知っておくことで、それに対しての過不足を予め備えておくことが出来ます。例えば自営業者の配偶者の場合などで、生活費としての遺族年金が思っていたよりも少ない、またはそもそも要件に該当せず年金をもらえない場合などは、民間の生命保険や預貯金などで備えておく必要があります。試算をすることで、遺族補償を考えるきっかけになればと思います。[adsense_middle]国民年金加入者の計算方法国民年金に加入していた方の計算方法は、金額が一律であるため比較的シンプルでわかりやすい内容です。基本となる加算額+該当者が何人いるかの合計ですので、遺族基礎年金に関してはご自身でも一度計算してみると良いでしょう。780,100円+子の加算(第2子までは各224,500円・第3子以降は各74,800円)厚生年金加入者の計算方法厚生年金の加入者だった方の遺族厚生年金を試算する場合、基準となるのは《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》です。報酬比例部分と言われるもので、その名の通り《報酬(給与)に比例して額が変わる》という性質のものです。ですから、算定基準がどなたも一律である遺族基礎年金の場合と違って、遺族厚生年金に関しては全く同じ金額を受け取っている方は日本中でもかなり少ないと言えます。計算式はかなり複雑ですが、こちらも日本年金機構にて計算式が公表されているものですので、参考までにご紹介します。〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数〉×3/4シミュレーションを活用しよう遺族厚生年金をご自身で試算するには、まず《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》、各期間における加入月数を調べておく必要があります。毎年誕生日頃に届く《ねんきん定期便》や《ねんきんネット》などで把握することはできますが、これらが活用できない場合、ご自身ではなかなかはっきりした試算が出来ないのではないでしょうか。そのような場合には、インターネット上で簡単に遺族年金の額を試算できる無料のシミュレーションの活用をおすすめします。あくまでも目安の金額ではありますが、だいたいいくらくらいもらえるのかの参考にはなります。いくつかの項目について、簡易的に入力するだけで概算がわかりますので利用されてみるのも良いのではないでしょうか。【補足】各種加算について遺族厚生年金には、試算して割り出す受給額とは別に、該当者に特別に加算される金額があります。【中高齢寡婦加算】【経過的寡婦加算】です。ここでは、どのような条件に当てはまれば加算があるのかポイントを解説します。この加算はいずれも《妻》だけが対象となっている点は注意が必要です。残念ながら現行制度ではまだ《遺族である夫》は該当しません。中高齢寡婦加算注意点として、遺族年金について基礎と厚生のどちらも受け取っている方は該当しません。お子さんが居ない、または18歳を超えたため制度上の子が居ないことになり基礎年金を受け取れない遺族厚生年金の受給者で、夫の死亡時に40歳以上65歳未満の場合に【中高齢寡婦加算】があります。加算額は以下の通りです。中高齢寡婦加算の額=585,100円経過的寡婦加算経過的寡婦加算の要件として《昭和31年4月1日以前に生まれた妻》で、妻が65歳以降になれば妻の生年月日に応じて一定の金額が加算されます。この【経過的寡婦加算】は、昭和31年4月2日以降に生まれた妻には支給されませんのでご注意ください。経過的寡婦加算の額は以下の通りです。経過的寡婦加算の額=19,500~585,100円の間の所定の額(生年月日により額は変動する)遺族年金は金額によらず非課税遺族年金はご遺族の大切な生活費としての側面があり、2カ月に一度の振込額も決して少額ではないことから、精神的な支えとしても金額的にも大きな収入です。しかし、遺族年金(基礎・厚生いずれも)は全額非課税です。一般的に「年金」と呼ばれるのは、退職後のシニア層が受け取る「老齢年金」のことですが、この老齢年金は雑所得として課税対象となります。一方遺族年金や障害年金に関しては、年齢によらず条件を満たせば受給対象者となりますが、これらは年金年額や受給対象者の年収など一切関係なく全額非課税です。遺族年金の受給要件&計算方法に関するまとめ遺族年金は、配偶者を亡くした方やそのご家族を支える大切なお金です。生きている限り何かしらの出費はありますが、配偶者の死去により入ってくるお金が大幅にダウンしてしまうことが考えられ、この遺族年金は全ての収入の内で大きな割合を占めることになります。それだけ意味のあるお金だという事です。本記事でご紹介した遺族年金の受給額を知る方法は、あくまでも目安であり確定の金額ではありません。遺族年金に関するご相談やお尋ねは、お近くの年金事務所や市町村の年金窓口、社会保険労務士などの専門家に直接お尋ねください。ただし、詳細までは解らないにしても、概算としてお知りになる方法は本記事にて紹介していますので是非ご活用ください。誰でも利用できる年金シミュレーションも上手に取り入れながら、万が一に備えて、遺族年金以外の遺族補償も備えておくためのひとつの目安にしてはいかがでしょうか。
2020年02月13日子供が大きくなってきたり、親御さんと住むことを考え出すと、戸建てやマンションを見に行きますよね。住宅展示場など行くと夢が膨らむものです。住宅を購入する時は色々と想像を膨らませながら話を進めますが、その前に、どれ位借りられるのかという事が話の中で出てきます。急に現実に戻りますが、実際に今の年収であれば銀行はどれくらいまで貸してくれるのでしょうか?今まで見た物件を買う事は出来るのか?返済の負担は大丈夫かな?とお金にまつわる心配事が出てきます。そこで今回は住宅ローンの返済比率に関して解説していきたいと思います。おおよそ年収からこれくらいまでは借りられるといった目安になるかと思いますので、購入をお考えの方は是非ご一読下さい。借入額の目安は年収にあり!年間返済負担率を知っておこう!まず返済比率について解説したいのですが、簡単に言うと、年収の何割までだったら返済可能という指標の事を指します。また銀行が設定してある返済比率は規定上バラバラですが、おおよその比率について今回は解説しておきたいと思います。そして借入額のモノサシを持つのであれば、今の年収が分かれば大体の額の目算は立ちますので、合わせて解説しますね。平均的な返済負担割合は?早速ですがこちらの表をご覧ください。これは住宅金融支援機構と銀行の返済比率に関する表です。ご覧頂くと、年収に応じて1年間の返済比率の記載があります。例えばですが、銀行住宅ローンの右端の年収600万円以上の所を見ると、40%以下と書いてあります。計算すると600万円×40%ですので、1年間に240万円以内の返済であれば融資出来ると判断される目安になります。つまり、12カ月で割ると1ヶ月当たり20万円の返済までであれば可能という判断です。但し、返済出来る安心で安全な金額であるという事の証明にはなりませんので、あくまで、ここまでのライン以内の融資額になるという意味でお考え下さい。尚、私が提唱するのは年収の20%で見立てるべきだと思います。理由は一番最後に解説しますね。金利別で計算してみましたここでは返済可能額を元に、金利別の借り入れ上限額を試算してみました。こちらがその結果になります。試算の条件は借り入れ期間35年で金利は0.5%、0.9%、1.25%の3つに分かれています。そしてボーナス返済無しで金利が35年間変動しないものとして計算していますので、目安としてお使い下さい。この表は私がシミュレーションツールを用いて借入可能額からそれぞれの金利を入力し、借入可能額を算出した表になります。先程の返済負担率の表から、ご自身の年収より、おおよその返済比率が分かるかと思います。例えば年収500万円の方であれば住宅金融支援機構、銀行共に返済比率は35%以下になりますので、年間175万円の基準になります。これを12カ月で割ると1ヶ月145,833円になりますので、返済可能額14万円のラインを見て、借入したい金利を照らし合わせると、おおよその借り入れ上限額が算出できます。物件の上限額が分かっても、実際に月145,000円が35年間返済できるかというと、結構しんどいでしょう。返って145,000円以内の90,000円だと今の家賃と変わらないのでしたら、90,000円の借り入れ上限で判断するのが良いでしょう。返済比率はあくまで目安に過ぎない先程の解説で、おおよそのモノサシは持てたと思いますが、この返済比率は残念ながら一つの目安にしか過ぎません。生活の中で、また人生の中で住宅にも、住宅以外にもお金は必要になってきますよね。そのお金のことを計算に入れておかなければ、折角のマイホームも支払い不能に陥って手放さないといけなくなります。どんなお金がかかるのか実際に見てみましょう。[adsense_middle]マンションの場合は修繕積立費や管理費がかかるまずマンションの場合から見ていきましょう。住宅ローン以外にかかる費用として、マンションの修繕積立費や管理費が毎月発生します。この費用はどんなものなのか簡単に解説しておきます。修繕積立費とは、マンション自体の診断や将来的な改修工事に使われる費用を、マンションの住人に少しずつ負担してもらい積み立てておく費用の事を言います。マンションの場合外壁の劣化等が考えられるため、塗装のやり替え等に使われる事が多いようです。管理費とは、マンションには共用部分というスペースがあります。これは誰でも使える廊下部分やエレベーター、エントランス等の事を指し、例えばエレベーターの保守点検や共用部分の清掃、管理人さんがいれば管理人さんの人件費などに充てられます。上記の2つはマンションに居住する方が負担しなければならない費用で、新築のマンションであれば修繕積立費は少なく済みますが、年数が経てば積立費用も徐々に高い金額になっていくようです。そして別途年間に支払う固定資産税もありますので、購入前にどれ位負担しなければならないのかを把握しておく必要はあります。戸建ての場合は?では戸建てであればどうでしょう。戸建てはマンションと違って全てが自分の所有になりますので、修繕積立費や管理費は発生しません。固定資産税くらいでしょう。しかし、戸建てはマンションと異なり、家屋全体が雨風に晒されており、傷む部分も広範囲に及びます。屋根やカーポート、外壁等は常に劣化しています。将来的に塗装やカーポートの屋根などやり替えなければならない事も出てくるでしょう。また2階建て住宅等はトイレが2つあったりします。この時水回りの排水管などが悪くなる事もあったら、同時に2つ交換や修繕をしなければなりません。この様に、住んでいればどこかしら悪くなってくる所も出てきますので、その分自分で別に積立をしておく事が良いと思います。私の実家の話私の実家は1993年に建てた新築戸建てでした。2世帯で済む為に、土地を拡張し大きな戸建てを建てました(建てたのは父ですが)。住み始めは快適で、広い家に住める解放感を実感できた事、庭で遊べた事を思い出します。20年位経った頃でしょうか。洗面台の壁の内側から異音がしていました。最初は気のせいかなと思っていましたが、異音は続き、もしかして水漏れの音かなと思い調べて貰ったら、案の定排水管に亀裂が入っていて水が漏れていたようです。またお風呂の湯張り、追い炊き等するリモコンが壊れたり、トイレも交換したりと随分と修繕でお金が掛かっていたようです。またカーポートの屋根もアクリル素材でしたが、長年の太陽の熱でグニャグニャになっており、これも交換していました。父は金額こそ子供の私には言いませんでしたが、貯蓄から出していたようです。私が見た記憶では戸建ても色んな所が傷んでくるんだなと実感しています。戸建てをお考えの方はしっかりと貯蓄しておきましょうね。家以外にかかる費用も考慮しておくこと先程はマンション、戸建てにかかる費用について私の実家の話も添えて解説しましたが、戸建て以外にかかる費用も見越しておかなければなりません。どんな費用があるのかと言いますと、大きな費用として次に挙げる費用です。教育費耐久財購入費旅費・帰省費この3つは少なくとも10万円以上する費用として見込んでおきますが、毎月かかるものでは教育費くらいでしょうか。お子様の人数や、進学先で金額は大きく異なります。また大学に進学した場合自宅から通うのか、県外へ出るのかでも仕送り等の費用負担は変わります。次に耐久財購入費用ですが、耐久財とは車や家電製品など数年間毎に買い替えるもので、ご家庭によっては車を2台所有している場合もあります。車検、重量税は年間でかかりますし、TVや洗濯機、エアコン等も7~10年スパンで買替が必要になってくるでしょう。そしてご自身の実家への帰省費用や家族旅行の為の旅費等も、毎年のイベントに入れているのなら1回当たり10万円以上はするのではないでしょうか。この様に住宅ローンに目が行きがちですが、掘り下げてみると、色んな出費がある事が分かりますね。もちろんこの記事をご覧頂いている方を脅している訳でもありません。しかし私の仕事上この様な相談が数多く来ますので、必ずお伝えしている事をここにしたためている訳です。将来お金の不安を解消するならライフプランを作成しようこれは私が実際に行っている業務の一つでもありますが、ライフプランシミュレーションを作成する事で、先々のお金の流れやイベントの入力、老後必要資金額まで分かる優れものです。今はハウジングメーカーさんと提携し、住宅を購入する方へ、購入前にライフプランシミュレーションサービスを行っていますが、住宅を購入する前に資金計画を立てる事や、希望借入額でシミュレーションしたり、子供の進学まで計算してみて家が買えるかどうかの判断まで行っています。金銭的に難しい場合は何かを削ったり、物件価格を下げたりとアドバイスする事もできますので、まずはやってみる事をおすすめします。FPなら誰でも出来る訳ではなく、実際にライフプランをやったことがある経験豊かなFPさんに相談するのが一番です。[adsense_middle]夫婦合算での購入の場合、返済比率はどうしたらいいの?最後に夫婦合算で住宅を購入する場合について解説しておきます。夫婦合算の場合でも上記に示した額で見立てを立てますが、今回の解説で使用した目安は銀行等が用いる目安です。私個人的な意見で言うと、年収の20%で見立てを立てるのがベストだと考えています。理由は、上記の目安や、銀行などに言われたままの金額であれば、思い込んでしまうからです。先程の事例で年収500万円の方が月145,000円までなら大丈夫ですと言われたら、中には「結構イケるな!」と思う事も有るでしょう。良い家に住みたいという気持ちは分かりますが、支払いが滞るような事があれば大切な家に住めなくなります。私の性格なのかもしれませんが、堅実に維持できる範囲で回答するなら夫婦合算であれ、単独であれ、年収の20%が維持できるラインだと経験上そう思います。住宅ローンの返済比率に関するまとめ今回は返済比率に関する話でした。関連するその他の支払いについても実話を交え解説しました。銀行やネットの情報では年収の35%だと書いてあることもありますが、現実と照らし合わせると私は20%が最善だと思います。もちろん買う方の考え方が優先されますが、しっかりと維持できる範囲で購入しましょう。
2020年02月13日今回は何歳まで住宅ローンは組めるのか?という事をテーマに解説します。近年晩婚化にある日本ですが、住宅を購入するタイミングとして結婚後、子供が生まれてからが最も多い動機です。その時、何歳になっているのか、何歳までローンは組めるのか、知識として知っておく事は大事です。では早速解説に入っていきますね。住宅ローンの審査条件は?雇用延長制度がある3つ目の理由として、現在高齢化社会の対策として、政府は企業に対し、定年を延長してもらいたい案を出しています。雇用が延長すれば収入はある訳で、仮に70歳まで延長可能であれば返済は出来るものと考えます。しかし、未だ案の域を脱しないので、70歳まで働けるからと確定ではありませんが、視野に入れておく事も良いのではないでしょうか。理想的な年齢まとめ以上3つの理由で、私なりの理想的な年齢を解説しました。高額な買い物である以上、なるべく支払いは早めに済ませたいですし、老後に残したくはありません。もう少し欲を言えば20代後半からでも買っておいてもいい位ですが、収入などの面もあるでしょう。しっかりと計画を立てて返済出来るような年齢で購入が望ましいですね。理想的なローンの組み方は?次に元金均等方式です。ご覧いただくと、毎月の返済額が違う事、返済総額が違う事がお分かり頂けるかと思います。総額の違いで336,058円の差で元金均等方式の方が少ない金額の返済になっています。しかし、1回目の返済額は約1万円の差があり、返済額が逆転するのがおよそ15年後ですね。私がおすすめの返済方法は元利均等方式です。理由は毎月の返済負担を軽減する事が大事であるという理由です。確かに元金均等方式でも良いのかもしれませんが、試算の条件が2,000万円でしたので、この返済額です。高額な物件になればもっと高い返済額になりますので、なるべく毎月のしわ寄せが来ない返済を選択してください。住宅ローンは何歳まで組めるかに関するまとめ今回は住宅ローンの組み方や理想的な年齢に関して解説してきましたが、あくまでも理想的な年齢です。一つの目安にして頂ければ幸いです。また返済も毎月の事になりますので、苦しくない様な返済プランを選びましょう。
2020年02月12日ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨について興味はあるものの、何だか難しそうだし、手続きが大変そうで始められていない…という方も多いのではないでしょうか。仮想通貨は確かに複雑な部分もありますが、取引を始めるだけであれば基本的な部分だけ理解しておき、後は投資を始めてから勉強するのでも問題ありません。本記事では、仮想通貨に関する基礎知識や仕組みなどお伝えすると共に、取引のやり方や始め方などご紹介していきます。【入門編】仮想通貨の仕組みと基礎知識まずは、仮想通貨の仕組みを見ていきたいと思います。そもそも仮想通貨とは?仮想通貨とはその名の通り仮想空間上にある通貨のことで、法定通貨のように現物の貨幣や紙幣はありません。仮想通貨と同じように、貨幣や紙幣を持たないものとして、suicaやナナコカードなどの電子マネーがありますが、電子マネーが単なる決済手段なのに対し、仮想通貨はそれ自体が法定通貨のように価値を持つという特徴があります。例えば、円をドルに換金する際にはその時の為替レートに基づいてなされますが、仮想通貨も同じように、それぞれそのときのレートに基づいて交換がなされます。これにより、仮想通貨の価値が低いときに円と交換しておき、価値が高くなったときに円に戻すといったことをすることで、差額を利益とすることができます。仮想通貨投資は基本的にこのレートの差を狙う投資です。異なる国家間でも換金することなく送金できるなお、仮想通貨のもう一つの特徴として、異なる国家間でも換金することなく利用できるという点が挙げられます。例えば、日本からアメリカに旅行に行くときは、円をドルに換えないと滞在先で買い物することもできませんが、仮想通貨であればどの国でも同じように使うことができます。2020年現在ではまだ十分な量が流通されているとは言えず、価値の増減も激しいことから仮想通貨で買い物できるお店も少ないですが、今後もっと流通していけば決済手段として使われる可能性もあります。その他、日本から海外に送金するようなケースでも、円からドルに換えるといった必要がなく、コストや時間を抑えて送金できるようになっています。ビットコインとは今や仮想通貨は何千種類以上あるとされていますが、その中でも代表的なものがビットコインです。ビットコインは2008年にサトシナカモトという人物の発表した論文の内容を元に開発された仮想通貨で、ブロックチェーンと呼ばれる技術を基本的な仕組みとしています。ブロックチェーンとは?ブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれており、簡単にいうと取引の記録をみんなで分散して管理しようというものです。通常、法定通貨は国家が管理しますが、仮想通貨のほとんどは管理者を持たず、みんなで管理するという特徴があります。これにより、通貨の価値基準が特定の国家の経済状況等に左右されにくいという特徴を持ちます(なお、仮想通貨にもさまざまな通貨があり、中には管理者のような存在がある仮想通貨も存在しています)。また、国家の管理する法定通貨では、その情報を管理する中央サーバーをハッキングや故障から守るため、コストをかけてあらゆる手段を講じる必要がありますが、仮想通貨はこうしたコストの心配もないうえに、高いセキュリティを実現しています。ビットコインは仮想通貨を代表するコインアルトコインとは仮想通貨はビットコイン以外にもさまざまなコインがありますが、ビットコイン以外の全ての仮想通貨のことをアルトコインと呼びます。アルトコインとは「ビットコインの代わりのコイン」といった意味であり、仮想通貨はまず基本としてビットコインがあり、その他大勢の仮想通貨(アルトコイン)がたくさんあるといった構図になっていると考えるとよいでしょう。アルトコインごとにさまざまな特徴があり、ビットコインの弱点を補うために開発されたものなどもありますが、2020年現在、時価総額を見てみるとビットコインが圧倒的1番となっており、2番以降にイーサリアムやリップル、ビットコインキャッシュなど有名なアルトコインが続いています。この状況はしばらくは変わらないと考えてよいでしょう。仮想通貨のメリット・デメリット仮想通貨の仕組みについて見てみましたが、次に、仮想通貨のメリット・デメリットをお伝えしていきたいと思います。[adsense_middle]仮想通貨のメリットまずはメリットを見てみましょう。仮想通貨には以下のようなメリットがあります。一国の経済状況などに左右されないレートの差から利益を得ることができる時間やコストをかけずに送金できるそれぞれについて見ていきましょう。一国の経済状況などに左右されない先述の通り、法定通貨は国が管理しますが、法定通貨には通常、特定の管理者がいません。これにより、国の景気が悪くなったときにも仮想通貨を保有していることで景気悪化の影響を受けずに済みます。日本円で言えば、将来的に債務超過によるハイパーインフレの可能性等がありますが、仮にそうした事態が起こったとしても、資産の一部を仮想通貨として保有しておけば、大きな影響を受けずに済みます。レートの差から利益を得ることができる仮想通貨の価値が低いときに購入し、価値が高くなったときに売却すれば、その差額を利益とすることができます。仮想通貨には数千以上の種類があり、今後も新しい仮想通貨が作られていきます。ビットコインやイーサリアムなどすでに価値の高い仮想通貨でも、まだまだ価格が上昇していく可能性がありますし、まだ日の目を見ていない仮想通貨に投資しておき、将来的に大きく上昇することがあれば大きな利益を手にすることもできます。時間やコストをかけずに送金できる仮想通貨は銀行など管理者のいない通貨です。インターネット上からすぐに他人に送金できます。これは、国内であっても海外であっても同じことです。通常、日本からアメリカに送金するようなケースでは、時間も手数料もかかることが多いですが、仮想通貨であればこれらを抑えることができます。仮想通貨のデメリット一方、仮想通貨にはデメリットもあります。ボラティリティが大きいハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある仮想通貨投資で失敗してしまわないためにも、これらデメリットについてよく理解しておきましょう。ボラティリティが大きい仮想通貨は大きな利益を得られる可能性があることをお伝えしましたが、一方で大きく損する危険性もあります。このことをボラティリティ(価格変動性)が大きいといいます。例えば、ビットコインは2017年初頭に1BTC=約10万円だったのに対し、年内に過去最高額である235万円を達成しています。一方、その後バブルが弾けて一時30万円程まで下落。さらにその後は100万円程度まで回復するなど、大きく変動しています。ハッキングされて仮想通貨を失う可能性がある仮想通貨はデータ上の通貨です。仮想通貨そのものは非常に安全性の高いもので、その安全性の高さから通貨に価値がついているのですが、仮想通貨を取り扱う取引所のセキュリティ不足などにより、仮想通貨が流出する事件が過去に何度か起こっています。先述のビットコインの価格が大きく暴落したのも、仮想通貨取引所、コインチェックがハッキングを受けてネムと呼ばれるアルトコインを流出させたことが原因です。上記事件では流出した分の仮想通貨について、その保有者は仮想通貨取引所から日本円で支払いを受けることができましたが、そうならないこともあるでしょう。仮想通貨投資(取引)を始めてみようここでは仮想通貨取引の始め方を見ていきたいと思います。[adsense_middle]仮想通貨投資の始め方仮想通貨投資を始めるには、まずは仮想通貨取引所の口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により多少進め方が変わることもありますが、概ね以下のような流れで始めることができます。口座開設申請~仮登録本人確認~本登録日本円入金仮想通貨購入それぞれ見ていきましょう。口座開設申請~仮登録仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座を開設する必要があります。仮想通貨取引所により、手数料や購入できる価格に違いがあるため、よく調べてから開設するようにするとよいでしょう。もちろん、複数の取引所に口座を保有しても構いません。仮想通貨取引所に登録申請すると仮登録となり、システムにログインできるようになります。本人確認~本登録仮登録が済んだら本人確認です。氏名や住所を入力すると共に、マイナンバーカードなど本人確認書類の提出が必要になります。取引所によっては、インターネット上で本人確認書類を登録した後、仮想通貨取引所から郵送でハガキが送付され、ハガキに記載のコードを入力することで本登録が終了するといった手続きの場合もあります。日本円入金口座の開設が済んだら銀行振り込みやコンビニ入金、ペイジー入金などの方法により日本円を入金します。なお、仮想通貨は日本円で購入するのが基本ですが、すでに仮想通貨を保有している場合は、ビットコインでイーサリアムを購入するといった、仮想通貨で仮想通貨を購入することも可能です。ただし、この場合元の仮想通貨は売却したことと見なされ、購入時と売却時の差額がプラスとなっている場合には差額分に対して税金が課されることになる点に注意が必要です。仮想通貨と日本円のトレード仮想通貨取引所に日本円を入金したらすぐにでも仮想通貨を購入できるようになります。仮想通貨の購入はクリック一つでできてしまうため、初めての方は少し驚くかもしれません。なお、仮想通貨の購入方法には販売所取引と取引所取引の2つがあります。おすすめは取引所取引販売所取引とは、仮想通貨取引所の所有する仮想通貨を購入する方法で、取引所取引は仮想通貨に登録している他の登録者と仮想通貨を取引する方法です。基本的に、販売所で購入すると高い手数料を取られてしまうので、取引所取引で取引することをおすすめします。なお、仮想通貨取引所ごとに、販売所取引できる仮想通貨と取引所取引できる仮想通貨が異なります。事前に確認したうえで登録を進めておくとよいでしょう。仮想通貨の売却と日本円の出金方法や税金について仮想通貨取引所に口座を開設し、仮想通貨を購入した後、仮想通貨の価値が購入時より上昇した等の理由で売却することもあるでしょう。この時も、先述の通り販売所取引と取引所取引のいずれかの方法で売却することになります。購入時と同じく、販売所取引の場合は手数料が高く設定されているのが一般的なため、基本的には取引所取引を選ぶことをおすすめします。日本円の出金仮想通貨を売却して日本円に換金した後は、出金申請を行わない限り、仮想通貨取引所の口座に日本円が残り続けることになります。そのまま、新しく仮想通貨を購入することもできます。なお、出金申請してから実際に出金されるまでは少し時間がかかることがあります。何らかの理由でお金が必要になったという方は、このことを考慮して余裕を持って出金を進めていくことをおすすめします。仮想通貨投資の税金仮想通貨投資で得られた利益に対しては、雑所得として税金が課されることになります。株式投資の場合、分離課税といって給与所得など他の所得と分離されて課税され、一律20.315%という税金が課されますが、仮想通貨投資はまだそのような制度がなく、給与所得などと合計して所得を算出します。このことを総合課税と呼びますが、総合課税の税率は住民税と合わせると最大55%と高く、仮想通貨投資で大きな利益を上げた方は注意が必要です。なお、仮想通貨保有中にどれだけその価格が上昇しても課税されることはありませんが、一度日本円に換金するなどすると課税対象となります。また、換金の他、仮想通貨で他の仮想通貨を購入するようなケースや、物やサービスを購入するケースでも購入時の価格より利用時の価格が高くなっていれば、課税対象となります。売却だけでなく仮想通貨間取引や物やサービスの購入でも税金が課される初心者向け・仮想通貨の基礎知識に関するまとめ仮想通貨にはビットコインとアルトコインがある仮想通貨投資を始めるには仮想通貨取引所で口座開設する必要がある仮想通貨を売却すると税金がかかる初心者の方に向けて仮想通貨について基本的な内容から、仮想通貨取引所の開設方法~取引方法や税金についてなどお伝えしました。仮想通貨はまだ登場してまもないこともあり、投資を始めようと思っている方は、しっかりその内容を理解したうえで始めることをおすすめします。特に、販売所取引と取引所取引の違いや、日本円に換金したときの税金の取扱いなどはよく理解しておかないと大きな損になってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
2020年02月12日