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交通事故で被害を受けた際には、加害者側の保険を利用して賠償金を請求するのが一般的なイメージですが、一定の場合には労災保険を適用して保険金を受け取ることもできます。労災保険と自賠責保険の両方が使える場合は、どちらを使うかによって損することがあるので仕組みについて正しく理解しておくことが重要です。そこで本記事では、労災保険と自賠責保険の違いや給付の種類などについて詳しく解説します。仕事中に交通事故の被害に遭われた方は、ぜひ参考にしてください。労災保険の対象とは?労災保険とは仕事中に発生した事故などについて一定の保険金が給付される保険のことで、交通事故の適用範囲は次の2種類があります。業務災害仕事中に交通事故の被害に遭った場合に適用でき、具体的には次のようなケースをいいます。トラックドライバーが運転中に事故に遭ったタクシードライバーが業務中に事故に遭った営業マンが自動車を運転して取引先に向かう途中に事故に遭ったこのようなケースは、交通事故の損害に対して労災保険を適用することが可能です。通勤災害出勤途中や帰宅途中に交通事故の被害にあった場合は、通勤災害として労災保険の対象となります。ただし、帰宅途中に居酒屋などに立ち寄ってそのあとに事故に遭ったような場合については、居酒屋に立ち寄った段階で帰宅が完了していると考えられるため、業務命令の接待などでなければ原則として労災保険は使えません。自賠責保険の対象とは?[adsense_middle]自賠責保険の補償の種類会社で加入している労災保険に対し、自賠責保険は交通事故の加害者側の加入している保険に対して保険金を請求することになります。自賠責保険は交通事故の中でも人身事故の被害者に対して最低限の補償を約束するためにある保険で、すべてのドライバーに加入が義務付けられている強制加入保険です。自賠責保険の補償の種類は主には、次のようなものがあります。治療に関する損害交通事故によって怪我をしたことに対して発生する損害に対する補償で、補償される上限金額は120万円です。ただ、この120万円の中に含まれる項目が次のように非常に多いので、治療期間が長引くと金額をオーバーして足りなくなってしまうことも少なくありません。治療費入通院交通費看護費用雑費義肢、義足の費用診断書の作成費用文書費用慰謝料治療費怪我の治療にかかった費用の実費について、自賠責保険から補償が受けられます。ただし、際限なくどんな治療でも実費を請求できるというわけではないため注意が必要です。例えば、交通事故でむち打ちになった場合、病院であれば整形外科で治療をしますが中には接骨院や整骨院、マッサージなどに通う人もいるでしょう。基本的に治療費として認められるのは医師の指示に基づく治療に限られるので、その他の治療院での治療費は自賠責保険が適用できないことがあるのです。医師の指示による場合など一定の場合なら認められることもありますが、後で解説する後遺障害認定まで考えた場合はできるだけ医師の治療を受けることをおすすめします。腕の悪い柔道整復師に当たってしまうとかえって症状を悪化させてしまうこともあり、加害者側から被害者側の治療を受ける際の過失だと指摘される可能性があるので、どこで治療するのかについては慎重に判断する必要があるのです。入通院交通費治療のために通院するための交通費や入院費用も、自賠責保険から補償を受けられます。ただし、どうせ保険が使えるからといって公共交通機関ではなくタクシーを使ってもタクシー代は補償されません。医師からタクシーの必要性を指摘されていれば別ですが、原則として公共交通機関での通院が可能な場合はその分の交通費しか支払われないので注意しましょう。また、駅から遠く自動車で通院するしかない場合はガソリン代や駐車代が補償の対象になりますが、高速道路代についてはよほどの事情がなければ認められるのは厳しいと考えらえれます。看護費用症状がひどく看護が必要な場合は看護費用も自賠責保険から補償が受けられます。看護費用はプロの看護師を雇った場合ではなく、家族が看護する場合でも請求が可能です。具体的には入院看護1日あたり4,100円、自宅看護や通院看護の場合は1日2,050円が原則です。ただし、それ以上に収入が減ったなどの立証ができれば近親者の場合で最高19,000円、近親者以外はその地域の家政婦料金の相場を限度として実費が補償されます。雑費入通院においてかかる雑費も補償の対象です。具体的には入院1日あたり1,100円で、万が一超える場合は必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。義肢、義足の費用怪我の影響で義肢や義足の作製が必要になる場合、必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。また、眼鏡が必要になった場合は50,000円を限度として補償を受けられます。診断書の作成費用医師に診断書の作成を依頼した場合にかかる費用も、自賠責保険から実費が補償されます。特に後遺障害認定をする際には後遺障害診断書が必要になるので、必ずかかる費用です。ここまでは病院関係でかかる費用ですが、以下の項目についても同じく傷害(治療)に関する損害として同じカテゴリに分類されます。文書費用保険金を請求する際に必要となる交通事故証明書(いわゆる事故証明)の取得にかかる発行手数料についても、実費が補償されます。休業損害交通事故で怪我をしたことで仕事を休まなければならなくなった場合は、それによる減収分の補償として休業損害を請求することができます。原則として1日あたり5,700円で、それ以上の損害が立証できる場合は例外的に19,000円を限度として実費が補償されます。ただし、労働としての対価ではない収入を得ている人については、たとえ交通事故で仕事を休んだとしても休業損害は請求できません。たとえば、会社役員で配当金を受け取っているような場合については、仕事を休んでも減収は発生しないので請求はできません。慰謝料交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する損害賠償で、1日あたり4,200円で計算をします。慰謝料の対象となる期間は、原則として治療期間の範囲に限られるので、治療が終了したらそれ以降は請求できません。治療の終わりは誰が決める?怪我が完治すればそれによって治療が終わり、慰謝料の請求も終了するのですが怪我の内容によってはいくら治療を続けてもそれ以上の回復が難しい場合も出てきます。医学的には後遺症といったりしますが、交通事故の補償の範囲は医師がそう判断した時点までの治療費について加害者に請求でき、それ以降についてはいくら治療を続けても治療費は補償されないというルールがあるのです。医師が今以上の回復が難しいと判断することを症状固定といい、症状固定以降の治療費はすべて実費になります。このように傷害による損害の項目は非常に多いので、一見すると手厚い補償が受けられるように感じるかもしれませんが、実はこれらすべて含めて120万円までしか補償されないので、実際のところは自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことが多いです。自動車の修理費用は?ちなみに自賠責保険は人身事故に対する補償なので、基本的に物損事故つまり自動車の修理費用に対する補償は一切ありません。自動車の修理費用の補償を受けるためには、加害者側の加入している損害保険の対物賠償に請求するか、自分自身で加入している損害保険を使って補償を受けることになります。もちろん加害者本人に請求することも可能ですが、現実的には上記のいずれかの方法で自動車を修理するケースがほとんどです。労災保険の補償範囲&請求に関する疑問労災保険の補償範囲は、概ね先ほどの自賠責保険と同じですが補償される金額に違いがあります。具体的には以下の通りです。治療費は原則として全額が補償の対象休業損害は、平均賃金の80%が補償の対象このように、上限金額は違いますが補償している範囲は自賠責保険とほぼ重なっています。となるとこんな疑問が湧いてくるでしょう。両方に請求すると金額は2倍になるの?労災保険と自賠責保険を両方適用させて、より多くの補償を受けようと考える被害者の方が時々いますが、基本的に同じ損害項目について両方の保険から重ねて補償を受けることはできません。火災保険で言うところの、いわゆる焼け太りはできないので、両方適用するというよりはどちらを優先して適用するかという判断が必要になります。[adsense_middle]法的な手続きの優先順位は?労災保険を管轄する厚生労働省の通達によると、基本的には自賠責保険を使うことと示していますが強制力はありません。実際、自賠責保険を使うよりも労災保険を使ったほうが結果的に得られる金額が大きくなることもあるため、適用にあたっては慎重に判断する必要があります。労災保険を優先すべきケース労災保険最大のメリットは、治療費などが過失割合に基づく過失相殺の対象にならないという点にあります。例えば、次のような交通事故が発生したと想定します。損害総額=100万円のうち50万円が治療費過失割合=加害者7:被害者3この場合、過失相殺によって被害者が請求できるのは100万円の損害総額のうち70%に当たる70万円となります。このうち50万円が治療費として自賠責保険から支払われると、残り加害者に請求できる金額は20万円だけになってしまいます。対して、労災保険を使うと治療費については過失相殺の対象から外れるので、50万円全額を労災保険から補償を受けた上で残りの50万円に対して過失相殺が行われます。つまり、50万円の70%である35万円を加害者に請求できることになるので、自賠責保険を使った場合に比べて請求できる金額が15万円も増えることになるのです。交通事故は自分自身が被害者だと思っていても、お互いの自動車が動いている時にぶつかった場合は、被害者であっても一定の過失割合がつくことが多いので、過失相殺の影響を受けない労災保険を使ったほうがより多くの補償を受けられるケースが出てきます。後遺障害の結果が変わる?交通事故で一定の後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料という通常の慰謝料とは別の慰謝料を請求できるようになります。実は労災保険も自賠責保険も同じように後遺障害認定があり、基本的には基準も同じなのですが審査している組織が違うため、認定結果に違いが出てくることが多々あるのです。基本的には労災保険の方が審査が緩やかな傾向があり、自賠責保険よりも等級が認定されやすいと言われています。そのため、自賠責保険の後遺障害認定で非該当となっても労災保険で等級が認定されれば、その結果をもって再度自賠責保険の異議申し立てをすることで等級が認定される可能性が上がります。労災保険を使うデメリット労災保険を使うためには、勤務先の協力が必要不可欠です。ただ、業務中に事故を起こしたことで労災保険を使って会社に迷惑をかけたくないという方が多いという現実もあります。実際、保険金を請求するとなると会社の捺印が必要になる書類が複数あるので、諦めて自賠責保険だけ請求する人もいるようです。自賠責保険の場合は、加害者側の損害保険会社が窓口となって手続きを行ってくれるので、請求の流れとしてはとても簡単で使い易くなります。損害保険に加入していない場合加害者が損害保険に加入していない場合は、自賠責保険からしか保険金が出ないため、限られた上限金額を有効に活用する必要性が出てきます。そのため、できるだけ労災保険から補償を受けられる部分は労災保険で補償を受けて、その他の部分の補償について自賠責保険を使うといった工夫も必要です。詳しくは弁護士に確認することをおすすめします。交通事故における労災保険に関するまとめ今回は交通事故における労災保険と自賠責保険の違いなどについて詳しく解説してきました。給付の種類は非常に似ていますが、過失相殺の部分で取り扱いが大きく異なるので、もしも仕事中に交通事故の被害に遭われた場合は、どちらの保険から優先的に適用するのかについて弁護士に相談してから決めることをおすすめします。会社に気が引けて労災保険を使いにくいという場合もあるかもしれませんが、そもそも労災保険はこのような時のために保険料を支払っているので遠慮する必要はありません。特に自分自身にも過失割合がつくケースでは、労災保険を有効活用したほうが最終的に手元に残る金額が多くなるので判断は慎重にすることが大切です。
2020年02月11日憧れの戸建てやマンションを購入する時にお世話になるのは金融機関です。金融機関はそれぞれが住宅ローンの商品を取り揃えており、金利や団信等豊富なラインナップがあります。いざ返済が始まると中々見直しなどする機会は少ないかもしれません。そこで、今回は住宅購入の入り口である住宅ローン選びのポイントを解説していきます。どの借入先にするかは自分次第ですが、賢い選び方をお伝えしていきますので、参考にしてみて下さいね。住宅ローン選びのポイントは何?住宅ローンを選ぶ時に皆さんなら何を基準に考えますか?金利タイプでしょうか、返済方法でしょうか、審査基準でしょうか?住宅ローンは色々あって何を基準に選んだら良いのか分かりませんよね。まずは選ぶポイントをご紹介していきますので、参考にしてみて下さい。ポイント①金利まず一番大切な部分ですが、金利が重要になります。誰もが低い金利を希望します。しかし、金利タイプには3つの選択肢があり、また各個人の審査状況や年収等によって商品選択が異なってきます。まずはご自身の価値観に合う金利を見つける事が大切です。これから各金利タイプの特徴を解説しますので、どんな金利水準なのか、返済方法等も合せて参考にしてみて下さい。あなたはどのタイプ?固定金利?変動金利?商品の特徴を比較ここからは3つの金利タイプの特徴について解説します。皆さんはどの金利タイプが良いのか考えてみて下さい。変動金利変動金利は金利で言うと一番低い金利タイプになっています。恐らく3つの金利タイプを並べても一番低いでしょう。特徴として、言葉の様に、先々で金利が変動するのが特徴です。先々と言っても、半年ごとに金利の見直しが行われます(主に4月、10月)。この時毎月の返済額が変わる事は無く、返済の充当額に変化が生じます。充当額の変化については後述します。そして5年後に初めて返済額に変化が起きる事になります。この時金利水準が、借入当初とどれ位変化したのかは今の段階では誰も予測は不可能です。しかし、金利水準の決定要因である政策金利は低い水準のままですので、ほぼ横ばいが続く見通しではないでしょうか。また5年後に金利が大幅に上昇してしまった場合の救済措置として、上限125%までの支払いにしかなりません。例えばですが、毎月10万円の支払いだったとします。5年後に金利がどんなに上がっても12万5,000円までしか返済額は上がる事はありません。例えると0.5%の金利で借りていたけれど、5年後に1.9%まで金利が上昇した場合の計算です。ここ数年を見てもこれだけの上昇は見たことがありませんので、個人的には変動金利がオススメだと思っています。変動金利の充当額変化とは例えば3,000万円を変動金利で0.45%の金利で借り入れたとします。支払期間は35年です。すると毎月の返済額は77,214円となります。この時1ヶ月目の返済で支払う金額は77,214円で、内訳として元金に充当される金額が65,964円、利息に充当される金額が11,250円です。そして半年経過後に金利は見直しされていますが、返済額は毎月77,214円のままで、元金と利息の返済割合が変わる仕組みです。結果内訳の部分になりますので、半年毎の通知を確認する様にしておきましょう。固定金利選択型次の金利タイプは〇年固定型の金利タイプです。一般的に10年固定とか、5年固定といった商品が多いですね。借入当初から指定した期間は固定金利を採用し、返済する事が可能な金利タイプです。ライフプランなどを作成し、お子様の教育資金のかかる期間等は〇年固定で負担を軽減したいというニーズにもピッタリだと思います。反面、固定期間が終了すると新たに固定を選択するか、変動を選択しなければなりません。この時の金利はまだ分かりませんので、情勢と返済額を勘案して決定しましょう。注意点としては、〇年後と指定期間が終了した際に金利が上昇していたとします。変動金利と異なり、返済額に上限設定がなされないので、悪い言い方をすれば返済額は青天井という事になります。ストッパーが無い為どれだけ上がるか分かりません。恐らく返済額に見合わない金利であれば借り換えの対象になる事は間違いないでしょう。全期間固定金利一般的な金利で、フラット35等の商品がこれに該当します。この全期間固定金利は借り入れから最後まで金利が全く変わる事が無く(変わる商品もありますが、変動幅は小さいです)、返済額の見通しが一番立てやすいのが特徴です。毎月の返済額さえ分かっていれば計画もしやすいですね。但し、他の金利タイプと異なり、金利水準は最も高く、比較しても支払い総額が一番大きい商品でもあります。一番負担を抑えにくい商品である事は間違いないですので、金利選びは慎重にする事は重要ですね。ポイント②団信で比較する住宅ローンを借りる時に必ず加入を義務付けられるのが団信です(フラット35の場合は任意加入となりますが、入っておく事をお勧めします)。団信の役割は、借主が返済期間中に万が一亡くなった際に残りの住宅ローンを一括返済してくれる、住宅ローン専用の生命保険商品です。もしも残されたご家族が住宅ローンを背負う事になると、生活が非常に大変になりますので、銀行の融資条件として団信加入は必須となります。今ではこの団信も進化し、亡くなった時だけではなく、働けなくなった時にも有効に働いてくれるんです。今の団信はどんな内容があるの?最近の団信はバリエーションが豊富で、代表的なものとして住信SBI銀行の団信は、8大疾病プラス他の疾病や怪我で所定の状態になれば住宅ローンを0円に出来る「全疾病団信」に無料で加入する事ができます。通常団信の内容をグレードアップさせたいのであれば、金利にプラス数%上乗せしなければなりませんが、住信SBIは無料とかなり条件は良いですね。また健康上の理由で一般的な団信に加入できない方向けに、じぶん銀行の「ワイド団信」があります。引き受けの条件が緩くなりますが、金利にプラス0.3%ほど上乗せする事になります。しかし、他社には無い団信ですし、健康上の理由で団信に入れなければそもそも住宅ローンが借りれなくなりますので、非常に心強いですね。そしてフラット35を取り扱う住宅金融支援機構の機構団信には年々保険料が下がっていく特徴があり、残高が減る分、合わせて保険料も減っていくという合理的な仕組みになっています。また、夫婦連生団信もあり、夫婦で連帯債務者として住宅ローンを借りる場合、どちらか一方が亡くなった際に、残された方の住宅ローンまで一括で返済出来るものもあります。借入をする際のタイプに応じて団信を選びたいですが、逆に団信から入って会社を決めるのも良いかもしれませんね。[adsense_middle]ポイント③保証料を確認しておくこの保証料は住宅を購入する際に保証会社を通す事になります。保証会社は連帯保証人の様な役割を果たしますが、細かく言うと、借主が住宅ローンの返済に滞りを生じたとします。この時、保証会社が返済額を負担してくれることになります。これで助かったと思うのはまだ早いです。保証会社が返済を肩代わりしてくれた事に対し有難いですが、返済先が金融機関から債権回収のプロである保証会社に切り替わるだけで、返済額を免れる事にはなりません。少し物騒な話でしたが、金融機関は保証会社の審査が通らなければ連帯保証人を求めたり、融資不可能と判断します。この時、保証会社に支払う保証料という金額が提示されますが。各金融機関によってバラバラです。融資額によって変動はしますが、中には保証料0円の会社もありますので、諸経費を軽くしたい方は保証料の掛からない銀行を選択するのも良いでしょう。但し、一つ注意点があります。保証料0円は審査が厳しく事務手数料が高い!?保証料0円で謳っている銀行は実のところ審査が非常に厳しいようです。本来保証会社に支払うべき金額を無料にする訳ですから、回収できる見込み度の高いお客様に融資しますよね。つまり審査基準が厳しくなる点は否めません。また審査に時間を要する事もありますので、余裕を持って審査に臨みたいですね。そして、保証料を0円にする代わりに、事務手数料が高くなるケースもあります。融資の審査ですので、あまり比較する事は無いかもしれませんが、諸費用を抑えたいのであれば比較する事も大事でしょう。おすすめの金融機関では最後に住宅ローンを選ぶ上で私がおすすめする金融機関をご紹介して終わりたいと思います。これまでのポイントを加味した上での判断であり、もしも私が住宅ローンを選ぶとしたらという目線で選んでいますので、お含みおき下さい。住信SBIネット銀行私が選んだ金融機関はネット系銀行である住信SBIネット銀行です。私の中ではダントツの1番ですね。やはり変動金利の水準が低く、また団信も内容が良く、保険料も0円であることから、この銀行がおすすめです。一番魅力的に感じたのは団信です。金利は他にも同水準があるかもしれませんが、何より、団信の保証範囲の広さは目を見張るものがあります。全疾病ですので、ある程度の重篤な疾患は対象になりますし、万が一働けなくなった際も団信による保証がありますので、ご家族も安心してくれるのではないでしょうか。また保証料も0円、そして繰上返済手数料も0円ですので、かなりスペックは高いと思います。簡単シミュレーションをしたところ、事務手数料がやはり高いと感じましたが、金利が低い分許容範囲で考えられると判断します。またフラット35も取扱いをしており、金利水準もかなり低いですね。ネット銀行に抵抗が無ければ、利用してみて良いと思います。住宅ローンの選び方に関するまとめ今回は住宅ローンを賢く選ぶための3つのポイントをご紹介しました。最後に私がおすすめする金融機関もご紹介させて頂きましたが、いかがでしたでしょうか?もちろんご覧になる方の考え方や価値観が最後の決め手になります。高額なお金を借りるので、金融機関選びはじっくりとやっていきましょう。
2020年02月11日「不動産投資に興味はあるけれど、どうやって始めたらよいのかわからない」「不動産投資をしてみたいけれど、失敗したらどうしよう…」と悩んでいる人がいるのではないでしょうか。入居者からの安定した家賃収入が魅力の不動産投資ですが、初心者の場合は何から行動してよいのかわかりにくいですよね。そこで今回は、不動産投資の始め方と失敗しないための基礎知識について解説します。これから不動産投資を始めようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資の仕組みを理解しよう不動産投資初心者は、まず不動産投資の仕組みを理解するところから始めましょう。ここでは、不動産投資の仕組みについて解説します。不動産投資は資産運用の1つ資産運用とは、ご自身が保有している資産を利用してさらに資産を増やすことをいいます。株式投資や投資信託、不動産投資などが該当するでしょう。資産運用の中には、FXのようにハイリスク・ハイリターンという投資方法も存在します。投資の世界では、リスクとリターンは密接に関連しています。ハイリターンの投資方法は、ハイリスクであるということになるのです。ちなみに、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であると言われています。不動産投資の仕組み一般的に「不動産投資」といわれるものは、所有する不動産を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産を他の人に貸して家賃収入を得る方法では、家賃収入から経費・ローン返済額を差し引いた手残りがいくらになるのかというキャッシュフローが非常に重要となります。不動産投資は長期で運用する投資方法ですから、途中で破綻してしまわないように綿密な計画を立てる必要があるのです。不動産投資で利益を得る方法としては家賃収入の他、売却したときに得られる利益もあります。賃貸経営は「事業」の一面も賃貸経営では多くの場合、金融機関などからローンを借り入れてアパートなどの物件を購入します。購入した物件を利用して継続的な利益を得られるよう経営していくのです。年度ごとに収支を報告して税金を納めたり、軌道に乗ってくると個人事業から法人化したりすることも。賃貸経営は「事業」という一面も併せ持っています。初心者が不動産投資を始める方法初心者が不動産投資を始める場合、まずどんなことから取り組めばよいでしょうか。ここでは、不動産投資初心者が取るべき行動について解説します。不動産投資に関する書籍を読むまずは、不動産投資に関する知識を身に着けることから始めましょう。不動産会社は丁寧に解説してくれるかもしれませんが、営利目的の業者です。ある程度、自分で判断できる知識がないと業者の言いなりとなってしまい、収益性の低い物件を購入してしまうことになりかねません。不動産投資初心者の方は、不動産投資に関する書籍を読んで知識を身に着けることが大切です。不動産投資セミナーに参加する不動産会社や不動産投資家などが開催しているセミナーに参加してみましょう。不動産投資は規模や種類が様々ですので、できれば自分の方針に合うセミナーに参加するとよいでしょう。不動産投資セミナーに参加すると、不動産投資に関する知識を身に着けることができるほか、オーナー同士の交流ができる場合があります。実際に不動産投資を行っているオーナーとの交流からも、有益な情報を得られることがあるでしょう。資金を作る不動産投資ではフルローンで物件を購入するにしても、手付金や諸費用など現金で支払わなければならない場面があります。したがって、本当の元手ゼロでは始められません。不動産投資を行う場合はまず資金を作ることから始めましょう。資金を作る方法としては、節約をして貯蓄を増やす、家の中にある不要品を売却するなどの方法が考えられます。初心者の方は、上記で解説したように不動産投資に関する情報収集を行いながら、資金を作ることを意識しましょう。比較的少額から始める方法も不動産という特性上、初期投資額が大きくなりやすいという一面があります。しかし、不動産投資には様々な種類があります。一棟のマンションよりは分譲のワンルームマンションの方が購入価格は少額で始めることができるでしょう。また、REITと呼ばれる不動産投資信託を利用して少額から始める方法があります。ご自身の現在の状況や今後のことを踏まえて、不動産投資の方法を検討してみるとよいでしょう。不動産投資の運用方法不動産投資の運用方法としては、管理業務をすべてオーナー1人で行う運用方法と、管理業務の一部または全部を管理会社に委託する方法があります。ここでは、不動産投資の2種類の運用方法について解説しましょう。[adsense_middle]賃貸経営における管理業務とは2種類の運用方法を解説する前に、賃貸経営における管理業務にはどのようなものがあるかご紹介します。一般的な管理業務には、次のようなものがあります。退去精算退去後の室内クリーニング入居者募集賃貸借契約・更新業務家賃回収・滞納者への対応クレーム対応設備の修繕共用部の清掃など賃貸経営の管理業務は上記のように、日常的に行われる業務から入退去に関する業務など、多岐に渡ります。自主管理自主管理とは、賃貸経営を行うオーナーが管理業務のすべてを行う運用方法です。管理会社に委託しないので管理会社へ支払う管理費用がかからない、自分の自由に管理ができるというメリットがあります。しかし、上記のように不動産投資における管理業務は非常に多岐に渡ります。時間のある人や物件の近くに住んでいる人でないと、管理業務のすべてをオーナーのみで行うことは難しい可能性があります。管理委託管理委託とは、賃貸経営に関する管理業務の一部または全部を委託する運用方法です。上記で解説したように管理業務の内容は幅広くあり、クレーム対応など突発的な業務も発生します。サラリーマンなど日々忙しく投資にかける時間が少ない人は、管理委託をする人が多いでしょう。管理会社によって管理委託できる業務範囲や管理費用などが異なります。複数社を比較検討して、最終的に決定することをおすすめします。不動産投資のリスクを理解しよう不動産投資は「投資」ですから、様々なリスクが存在しています。不動産投資を行う場合は、「安定した家賃収入」というメリットだけでなく、必ずリスクを理解しておくことが大切です。ここでは、不動産投資における代表的なリスクについて解説します。空室リスク修繕リスク滞納リスク家賃下落リスク災害リスク不動産価値の下落リスク空室リスク不動産投資は、入居者からの家賃が収入源となっています。したがって、入居者がいなければ収入はゼロ。不動産投資を行うのであれば、空室リスクは必ず考えておかなければならない問題です。空室リスクを考える上で、物件を購入するときの立地選定が非常に重要です。利回りという収益性だけにとらわれず、多方面から検討した上で物件を購入しましょう。また、空室リスク対策としては管理会社の選定も非常に重要です。不動産会社によって、入居者の客付けの得意・不得意があるからです。管理会社の選定は、複数社を比較検討した上で行いましょう。滞納リスク無事客付けできたとしても、入居者が家賃を滞納してしまうことがあります。家賃を滞納されるとオーナーの家賃収入がなくなってしまいますから、賃貸経営にダメージを与えてしまいます。家賃回収や滞納者への対応を管理会社へ委託している場合は、滞納者への対応を管理会社が行います。オーナー自身が滞納リスクへの対策をすることは中々難しいので、初心者の方は管理会社へ業務委託するのが無難でしょう。修繕リスク建物を丁寧に管理していたとしても、年数が経つごとに劣化していきます。壊れた設備の修繕や入れ替え、外壁塗装工事、室内リフォームなど、修繕費用が発生します。不動産投資を行うときには、あらかじめ修繕リスクについても考えておきましょう。修繕の内容によっては多額の費用がかかりますので、少しずつ修繕費用として積み立てしておくことをおすすめします。家賃下落リスク建物の価値は年数を経過するにつれて低下していきます。新築時に設定した家賃は、年数を経過して入退去を繰り返していくと下落していきます。不動産投資を行う場合には、家賃下落リスクも考慮した上で物件選定を行う必要があるでしょう。資金計画を立てるときには、家賃下落リスクを考えて余裕を持った計画にすることが大切です。災害リスク日本は災害大国です。近年では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震が発生しています。日本で不動産投資を行うのであれば、災害リスクについて考えておく必要があるでしょう。例えば地震という災害リスクに対策する方法として、新耐震基準の物件を選ぶ、地震保険に加入するなどの方法が考えられます。また、災害は地震だけではありません。水害や火災などの被害を受ける可能性も考えられるでしょう。物件を購入する前に自治体で公開されているハザードマップを確認することも大切です。不動産価値の下落リスク不動産の市場価格は、時代とともに変化しています。街の再開発により人気(=需要)が高まり、周辺の不動産価値が上昇することもありますが、逆に様々な事情から下落することもあります。不動産投資においては、出口戦略も非常に重要です。周辺の不動産価値が下落すると、思うような値段で売却できなかったり、手放したくても買い手がつかったりする可能性があるのです。物件を購入するときには物件そのものの情報だけでなく、周辺の情報も調べておくべきだといえるでしょう。不動産投資の始め方に関するまとめ不動産投資では上記で解説したように、様々なリスクが存在します。しかし、株式やFXなど、他の投資の場合でもリスクは付き物です。不動産投資で収益を得るためには、様々なリスクを考慮して余裕をもった資金計画を立てることが大切です。不動産投資初心者の方は、まずはある程度自分で判断できるようになるために知識を身に着けることから始めましょう。
2020年02月10日「子供よりも孫の方が信用できる」「相続の回数を減らしてコストを抑えたい」などの理由で、遺産を子供ではなく孫に引き継がせたいと考える人も多いようです。何もしなければ孫は相続人にはならないケースが多いので、孫に遺産を相続させるには事前に対策が必要です。本記事では、孫に遺産を相続させる4つの方法を説明します。孫は遺産を相続できる?相続できるなら割合はどうなる?国税庁贈与税の計算方法贈与税の金額は、上の速算表に当てはめ、次の計算式で出します。贈与税額=基礎控除後の課税価格×税率-控除額たとえば、2,000万円の土地の贈与を受けた場合、基礎控除後の課税価格は2,000万円-110万円=1,890万円となります。特例税率で計算すると、1,890万円×45%-265万円=585万5,000円一般税率で計算すると1,890万円×50%-250万円=695万円となり、特例税率の方が税金が安くなります。高税率と言われる贈与税ですが、祖父母から孫への贈与については比較的税金は抑えられています。孫に非課税で贈与する方法孫への贈与を非課税にできる場合があります。具体的には、次のような方法です。①毎年110万円以内で贈与する年間110万円の基礎控除枠を利用して、毎年少しずつ贈与する方法です。ただし、毎年一定額を連続して贈与すると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされ、合計額に課税されてしまうことがあります。②非課税特例を利用子供や孫に現金を一括贈与する場合、利用目的によっては一部が非課税になる特例を利用できます。たとえば、教育資金として贈与する場合には1,500万円まで、結婚・子育て資金として贈与する場合には1,000万円までが非課税です。住宅購入資金として贈与した場合には条件によって異なりますが、最大で3,000万円までが非課税になります。なお、それぞれの特例で年齢などの条件があるので、孫への贈与なら必ず非課税になるわけではありません。孫への贈与に相続時精算課税を使った方がいい?相続時精算課税とは、60歳以上の人から20歳以上の子供や孫への贈与を2,500万円まで非課税とし、相続時に贈与財産額を相続財産額に加算して相続税課税で精算するものです。なお、贈与が2500万円を超えたら一律20%の贈与税がかかります。相続時精算課税を一度選択すると、通常の暦年課税(毎年110万円まで非課税になる方法)に戻すことができません。孫への贈与に相続時精算課税を使うときには、次のような点に注意が必要です。相続税は1.2倍になる下で説明しますが、孫の相続税は通常より2割加算されるので、相続時精算課税を選択しても孫の税金は高くなります。暦年課税なら生前贈与加算しなくていい相続人に対する死亡前3年以内の生前贈与は相続税の課税対象に含められますが、相続人でない孫への生前贈与は対象外です。孫には暦年課税で贈与を行った方が得策のことがあるので、十分に検討が必要です。死因贈与する方法(その2)は孫の了承が必要死因贈与でも確実に財産を譲ることができますが、孫の同意が必要です。孫に義務を負わせることも可能死因贈与では、財産を贈与をする代わりに、何らかの義務的な内容を約束させることも可能です。たとえば、孫との間で「生前に自分の面倒を見てくれたら死後に財産をあげる」といった約束をしてもかまいません(負担付死因贈与)。孫は放棄できない自分の死後、孫に財産を譲るには遺贈という方法もあります。遺贈は自分で遺言を書くだけで、孫の了承はいりません。ただし、孫は遺贈を放棄することもできます。一方、死因贈与は孫と契約を結ばなければならないので、孫の同意が必要になり、孫が拒否した場合には実現しません。死因贈与を受けた孫は放棄できないので、孫の同意を得て契約を結ぶことができれば、確実に財産を譲れます。相続税がかかる死因贈与を行った場合には、贈与税ではなく相続税の課税対象です。相続税がかかるかどうかは、被相続人の財産が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。相続税の金額は、原則として取得した財産額に比例します。しかし、次の1~3以外の人は、相続税額が2割加算されるというルールが設けられています。被相続人の1親等の血族子の代襲相続人配偶者孫は子供の代襲相続人である場合を除き、相続税が1.2倍になります。同じ財産でも子供に譲るのと孫に譲るのとでは税金の額が変わってくることを認識しておきましょう。孫に遺贈する方法(その3)では遺留分に配慮遺言を書くときに気を付けなければならないのが遺留分です。孫に遺贈する場合、他の相続人の遺留分に注意しておきましょう。[adsense_middle]相続人の遺留分を確保して孫に遺贈する必要がある遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、民法上確保されている最低限の相続割合です。直系尊属のみが相続人のケースでは財産全体の3分の1が、それ以外のケースでは財産全体の2分の1が、遺留分を持つ人(遺留分権利者)のために確保されます。【例2】遺留分権利者として、配偶者と子供2人がいるケース上記の【例2】では、財産全体の2分の1が遺留分権利者に確保されるので、配偶者の遺留分は4分の1、子A及び子Bの遺留分は各8分の1となります。孫に遺贈をする場合には、配偶者、子A、子Bの遺留分を確保しておかなければなりません。もし孫に全財産を遺贈する旨の遺言を書いた場合には、配偶者は財産の4分の1に相当する金銭を、子A及び子Bは財産の8分の1に相当する金銭を支払うように孫に要求できます(遺留分侵害額請求)。なお、どうしても孫にすべての財産を遺贈したい場合、遺留分権利者に話をして納得してもらい、家庭裁判所で遺留分放棄の手続きをとってもらう方法もあります。相続税にも注意孫に遺贈をすると、孫は相続税を払わなければなりません。上にも書いたとおり、孫の相続税は通常の1.2倍になります。孫が税金を多く支払うことに抵抗を持つかもしれませんので、事前に話し合いをしておいた方がよいでしょう。孫を養子にする方法(その4)でも孫の相続税の負担は重くなる生前に孫と養子縁組すれば、遺言を書かなくても孫に財産を引き継がせることができます。ただし、孫の相続税の負担が重くなることは変わりません。孫を養子にしても相続税は1.2倍に!養子は1親等の血族なので、通常は上に書いたとおり、相続税の2割加算の対象外です。しかし、孫などの直系卑属が養子になっている場合には、例外的に2割加算する扱いになっています。孫を養子にする場合でも、遺贈の場合と同様、孫の相続税が高くなることは変わりません。二重身分のケースでは?養子である孫が子供の代襲相続人でもある場合には、相続税は加算されません。孫に遺産相続する方法に関するまとめ自分の死後に孫に遺産を譲る方法(死因贈与、遺贈、養子縁組)では、孫に1.2倍の相続税がかかってしまうという難点があります。生前贈与を行えば非課税枠を使って税金を抑えられるケースもあるので、死後にこだわらないなら生前贈与も含めて検討すると良いでしょう。贈与税や相続税などの税金は、家族構成や財産状況によっても変わってきますので、税理士に相談して対策をとるのがおすすめです。
2020年02月09日被相続人が連帯保証人になっていながら死亡した場合、財産を受け継ぐ相続人は連帯保証人の立場も相続しなければなりません。その結果、相続した財産よりも負債の方が大きくなる可能性があります。この記事では、連帯保証人の相続について解説いたします。債務者の連帯保証人死亡時は、連帯保証人も相続対象被相続人が死亡した場合、相続人は住宅や金銭など、各種財産を手に入れられます。しかし、もしも被相続人が連帯保証人となっている場合には、その地位も引き継がなくてはなりません。債権者が借金を返せなければ、相続人が負債を被ることになります。まずは連帯保証人の相続について以下内容を紹介します。親が連帯保証人なら子供はピンチ必ず連帯保証人になっていないか確認すべき連帯保証人になっているかの調べ方相続対象となるケースとならないケース親が連帯保証人なら子供はピンチ相続の形はさまざまではあるものの、一般的には親が死亡した際に配偶者や子供に財産が相続されます。言い換えれば親が連帯保証人になっている場合、その負債が子供に降りかかる可能性が高いのです。親にとっては信頼している人の連帯保証人だったとしても、子供にとっては縁もゆかりもない人の連帯保証をしなければならなくなります。必ず連帯保証人になっていないか確認すべき親が高齢である場合や重病である場合には、終活の一環として必ず借金の有無や連帯保証人になっていないかどうかを確認しておきましょう。死亡してから確認するよりも、存命中に確認した方が確実です。もちろん、死亡後にも念のため確認し、ダブルチェックしておきましょう。連帯保証人になっているかの調べ方被相続人が連帯保証人になっているかどうかの調べ方は、保管しているはずの契約書を探す方法です。連帯保証人になる場合、金銭消費貸借契約書を交わす必要があり、連帯保証人にも渡されます。一般的に、この契約書は保管しているはずですので、遺品整理を兼ねて探してみましょう。契約書を保管していない場合や、見つからなかった場合には、督促で気付くことになります。相続対象となるケースとならないケース連帯保証人の立場が相続されるケースとされないケースがあります。相続対象となるケースは、金融機関からの借入に対する連帯保証人や、不動産などの賃貸借契約に対する連帯保証人です。相続対象とならない場合は根保証の場合です。根保証とは、継続的な取引で生じる債務を将来にわたって保証するものです。極度額等の定めがなければ相続対象外となります。連帯保証人は債務者と同じ義務がある連帯保証人には債務者と同等の義務があります。そのため、借金が焦げ付いた場合、連帯保証人は債務者と同じ借金を背負うことになります。また、保証人に認められている権利が、連帯保証人には認められていません。具体的には以下のとおりです。債権者へ振れない本人が返せても請求されることがある複数の保証人で分割できない債権者へ振れない債権者が連帯保証人に督促をした場合、連帯保証人は支払わなければなりません。通常の保証人であれば先に借りた本人へ督促するように要求できます。これを催告の抗弁権といいます。しかし連帯保証人にはその権利がありませんので、債権者の求めに応じて借金を肩代わりしなければなりません。本人が返せても請求されることがある債権者が連帯保証人に督促した際、本当は債権者に返済能力があると知っていれば、債権者に請求してもらいたいものです。このことを検索の抗弁権をいいます。しかし、連帯保証人には検索の抗弁権もありませんので、債権者の求めに応じなければなりません。複数の保証人で分割できない通常の保証人であれば、複数人数で債務者の借金を分割可能です。このことを分別の利益といいます。しかし連帯保証人の場合には分別の利益がありませんので、1人で返済する必要があります。相続放棄すれば回避可能!その手続き方法とは?相続人が多額の負債を抱えている場合や、連帯保証人になっている場合などには、相続放棄することで回避できます。相続は資産だけでなく借金も受け継ぐことになりますので、相続放棄は有効な手段です。ただし、相続放棄する場合にはいくつか知っておくべきことがあります。ここではその内容として以下を解説いたします。プラスマイナスを考慮して相続放棄を検討相続放棄の手続き法相続開始を知ってから3カ月以内相続放棄の注意点相続放棄期限を過ぎてしまったら[adsense_middle]プラスマイナスを考慮して相続放棄を検討相続放棄をする場合には、資産と負債のバランスを考えましょう。たとえ被相続人が連帯保証人となっていても、借金の総額が資産を下回る場合は相続した方が得です。逆に、資産の合計よりも借金が多い場合や、連帯保証人まで相続するリスクの方が高い場合には、相続放棄をした方が無難でしょう。プラスマイナスをしっかりと考慮して検討する必要があります。相続放棄の手続き法相続放棄の手続きは、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所です。家庭裁判所に行って手続きする方法と、郵送する2パターンがあります。必要書類は「相続放棄の申述書」「被相続人の住民票除票または戸籍附票」「申述人の戸籍謄本」の3点で、場合によって身内の戸籍謄本が求められることもあります。ちなみに、相続放棄に必要な費用は、収入印紙代800円と、戸籍謄本450円が必要です。相続開始を知ってから3カ月以内相続放棄を検討する上で重要なことは、相続開始を知ってから3カ月以内という期限があることです。もしも期限を超えているのに相続放棄をしなかった場合には、相続をしたと見なされてしまいます。ただし、相続開始から3カ月以内ではなく、相続開始を知ってから3カ月以内ですので、知っておくと良いでしょう。相続放棄の注意点相続放棄をする場合には、限定承認も視野に入れましょう。先述したように、相続した方が良い場合と相続しない方が良い場合は、資産と負債のバランスによります。しかし、資産と負債のバランスがハッキリと分からない場合もあります。相続放棄をした結果、実は資産の方が多かったというケースの場合、相続人は損をします。このようなケースでは限定承認がおすすめです。限定承認とは、相続財産に資産と負債が混じっているケースで、プラス財産の範囲に限ってマイナス財産も相続する方法です。万が一マイナス財産が多かったとしても、プラス財産を超えないため、相続人が被る被害を回避できます。ただし、限定承認には一定の条件があります。それは、相続人全員が賛成するという条件です。相続人の中に1人でも反対者がいれば限定承認は認められませんので、成立しないことも多いです。相続放棄期限を過ぎてしまったらもしも相続放棄期限を過ぎてしまってから相続放棄したい場合には、状況によって裁判所の判断となります。なるべく早めに弁護士に相談すると良いでしょう。多くの弁護士事務所は無料相談をしていますので、気軽に相談が可能です。連帯保証人の相続に関するまとめ債務者の連帯保証人死亡時は、連帯保証人も相続対象となります。連帯保証人は債務者と同じ返済義務があるため、相続すると借金を背負うリスクがあります。そのリスクを相続によって背負わなければならないため、被相続人が連帯保証人になっていないかどうか、あらかじめ確認しておく必要があるでしょう。ただし、連帯保証人の相続を回避するには、相続放棄という手段がありますので、リスクヘッジが可能です。
2020年02月09日今回の解説は住宅ローンですが、もしも離婚した時にどうなるのかという事についてです。現在日本人の2割に当たる方が離婚を経験するそうです。その時に自宅を購入していたらローンはどの様に処理すればいいのか、解決しなければならない事案ですね。様々な契約形態別に解説しますので、もしもの際は本記事を思い出して頂ければと思います。離婚する事になった!支払いは?まずはローン名義の確認をもしも離婚する事になったらどうなるでしょう。同じ家に住み続ける事は、ほぼ難しい状況になるかと思います。また家や土地を切り分けて、こっちは夫、こっちは妻と出来ません。この様に離婚した時に、まず確認しておくのはローン名義が誰になっているのかという事を把握する必要があります。名義は誰?夫?妻?ローン契約のパターンは?離婚してしまうと、それぞれが別の生活を歩むことになりますが、ここで住宅ローンの支払いという壁に当たります。一体誰の名義で借入をしているのか、誰が支払いの義務を負うのかという事を明らかにしておかなければ後々トラブルになりますので、一旦契約名義をしっかりと確認しておきましょう。一般的なパターンは下記の通りになるかと思います。パターン①夫が主債務者、妻は何も無し(保証会社による保証を受けている)パターン②夫が主債務者、妻は連帯保証人パターン③夫婦共に連帯債務者上記のパターン毎に想定されるケースを解説していきましょう。パターン①の場合この契約形態であれば、夫1人のローン名義なので支払いの義務は夫にあります。例えば離婚し、夫がそのまま家に住み続ける場合、ローンを払い続ける方法で問題は解決しますね。この時、気を付けるポイントとしては、離婚協議の上で、妻が家に住む事になった場合です。住宅ローンの名義は夫のままで、妻が家にいる状態ですと、もしも夫が支払いを滞ってしまったら、最悪の場合家が競売にかけられる事になります。妻には支払いの義務が無いので、夫に支払ってくれと言っても、もし支払いが出来ない・しない等に直面したら生活が一変してしまいます。この様な場合は注意が必要になりますので、しっかりと話し合いをしておく事が非常に重要です。ローン名義の変更は出来るの?ここで、住宅ローンの契約名義変更について解説しておきます。住宅ローンの名義変更はほぼ出来ないと言えます。理由は、融資をする際に、本人の資力を審査して貸し付けを行いますが、名義人が変わるということは、名義人の資力が変わるという事になります。サラリーマンだった夫に対して融資はできたけど、パートの妻に同じ金額で融資はできませんよね。但し、妻の年収などが夫と等しい、若しくはそれ以上あるという場合は認められる可能性もあります。金融機関によって出来る、出来ないなどの社内規定が存在しますので、一概に言えませんが、名義変更が出来そうな場合は金融機関に事前に相談しておきましょう。パターン②の場合このケースでは連帯保証人として妻の名前が入っています。ここで、連帯保証人を解説しておきますね。連帯保証人とは借主と同等の債務を負う人の事です。通常は借主に返済の義務が生じますが、もし、借主の返済が滞ったら、連帯保証人が同じ返済金額を支払わなければなりません。この時、借主に請求して下さいという事は通用しないので返済放棄する事もできません。住宅ローンを組む際に、保証会社でなく連帯保証人を求めてくるケースもあります。融資の際は連帯保証人としてサインは出来ますが、実際離婚するとなった場合は連帯保証人を外す事はできません。出来ないというより、別の連帯保証人を付けてくれと、金融機関からは言われる可能性が非常に高いと思われます。理由として、主債務者の返済能力だけでは債権を保全する事が難しい為、もしもの際の連帯保証人という考え方です。金融機関としては必ず返済頂きたいと考えますので、「じゃあ連帯保証人外しましょうかね」とはなりません。どうしても外れたい、外したいのであれば別の方を立てる必要がでてきますので、この点も注意は必要になります。パターン③の場合このケースは先程の連帯保証人と違って、夫婦共に連帯債務者となっています。先に連帯債務者について解説しておきますね。連帯債務者とは、夫婦それぞれが、独立して1つのローンを組む事です。例えば借入額4,000万円を希望した場合、夫が2,500万円、妻が1,500万円でそれぞれ住宅ローンを組み、4,000万円を借りる方法です。尚、それぞれが支払い日に支払う事になり、連帯保証人とは異なる事を憶えておいて下さい。もし連帯債務者で住宅ローンを組み、離婚するとなった場合は、ローン名義はそれぞれにありますので、離婚しても、家に住めなくなってもローンはそのまま残る事になります。このケースは一番問題が多く、例えば妻がそのまま家に住み、夫は離れるとします。ローン名義はそれぞれですので、家に住んでいる妻は当然支払いますが、家にいない夫は支払いの義務だけが残り、別の生活になります。この時パターン①と同様に夫の支払いが滞った場合、どうなるでしょう。金融機関としては夫に対し請求をする事になりますが、ローン名義は夫であっても土地や建物に名義分の担保設定がされていますので、最悪差押え等のケースに発展しかねません。離婚する際に協議等重ねるかと思います。住む事を主張するのも大事ですが、支払いの点は綿密に話し合いをしておいた方が良いでしょう。離婚する際の住宅ローン名義の注意点離婚をする事により、意外な所で問題が発生するのがこの住宅ローンです。先程のパターン別解説にも書きましたが、連帯保証人を外す事は難しいですし、名義変更は原則不可であると考えておいた方が良いですね。そして、他の注意点として、次の様なケースが挙げられます。「養育費を貰わない代わりに家を貰った」という事です。この場合ローンの名義云々以前に養育費という名目で支払いの所在が少しあやふやになります。ローン名義は誰のものになっているのかをしっかり確認する事は大事ですが、ローンの支払いが滞ってしまえば家には住む事は不可能になりますので、この点は注意しておきましょう。また離婚協議した際に公正証書等を作成し、支払いの件や養育費の件を残す事があります。ここからは私の個人的な見解を書いておきますので、参考にして頂ければと思います。[adsense_middle]FP田中の個人的な見解もし離婚し、公正証書に話し合いの結果を残すとします。ローン返済も同じように記録します。しかし、支払いが困難になった時、いくら公正証書があったとしても返済は出来ません。どういう事かと言うと、別れても資力、財力があれば公正証書は有効に使えますが、もし、大病し支払えなくなった、仕事をリストラされた、など考えすぎなのかもしれませんが、その場合、公正証書があっても支払いの義務はありますが、現実に支払えないという事です。実はこの話、過去に一度だけ相談があったクライアントさんの事例なんです。ご相談に来たのは元奥様で、パターン①で養育費の代りに家を貰う約束だったそうです。しかし、元夫は支払いが出来なくなり、どうしたものかという相談でした。この様な結果になってしまった方もいらっしゃいますので、話し合いも慎重に慎重を重ねる事が良いのかもしれませんね。名義に関するまとめここまでは住宅ローン名義のパターン別解説を行ってきました。名義によっては手続き出来る事、出来ない事がある事がお分かり頂けたと思います。また離婚する事によって、全ての事がスムーズにいかない事もあるという過去のお話をさせて頂きました。しっかりリスク想定しておく事が重要ですね。持ち家、マンションを売却する方法ここからの解説は、家を残すのではなく、売却し円満に解決する方法についてです。先程までの解説はローン名義が誰なのか?という点で解説しました。また家をそのまま残す前提の解説になります。ここからは売却し、お金に換えられるのであればという話ですので、最後までお付き合い下さいね。[adsense_middle]財産分与で残りのローンを返済財産分与って皆さんは聞いた事はありますか?何だか、誰か亡くなった時に行うイメージがあるのではないでしょうか?相続みたいなイメージがありそうですが、ここで財産分与について補足しておきたいと思います。財産分与とは財産分与とは、結婚して夫婦で生活している期間に、夫婦で協力して築き上げてきた財産をそれぞれの貢献度によって分けましょうという制度の事を言います。貢献度と言っても、一般的には2分の1ずつに分ける事が多く、分ける事の出来る財産は下記の通りです。預貯金生命保険の解約金車両不動産、家財道具退職金有価証券etc.車両や住宅、預貯金等はどちらか一方の名義ですが、離婚する際は共同で築き上げた事とされる為、しっかりと2分の1になります。また結婚前に保有していたものに関しては財産分与の対象財産から外れますので、管理はしっかりとしておきましょう。財産分与でどうやって返済するの?財産分与で返済する方法、手順を解説します。但し、必ず売却できるものではありませんので、注意点も含め話を進めていきますね。手順①住宅の価格を調査しましょうまず、今住んでいる家の価値を知る事からスタートします。家を売却したら、いくらになるのか査定をしてもらいましょう。この時、所有の名義やローンは誰の名義等分かっておけば、後々の話もしやすくなりますので、合わせて確認しておきましょう。手順②価格が分かったら今の残債と比較先程の手順で価格の査定が終わったら、今の住宅ローン残高と比較してみましょう。借入の金利水準が高いと、残高が減っていない可能性もありますので、ローンの償還表や金融機関に残高照会をかけるのも良いかもしれません。手順③売却価格と比較の結果で取るべき道に進む手順②で比較の結果次の2通りになるかと思います。A:売却価格の方が残高よりも高い(つまり儲かる)B:売却価格よりも残高の方が高い(売ってもローンが残る)参考までに、Aの場合を「アンダーローン」と言い、Bを「オーバーローン」と言います。返済が可能なのはアンダーローンの場合のみ先程の手順で進めた場合、アンダーローンになったとします。この場合は売却しても利益が発生する事になりますので、残った利益を財産分与で2分の1にする事で、高額なローンが残る事もありません。この時注意としては、戸建てかマンションでは売却の価格が異なりますので補足します。通常戸建ては郊外に建つ事が多く、マンションは駅や都心に近い場所に建ちます。売れ筋として高く売れるのはマンションになります(売却のタイミングや居住年数にもよります)。駅の近く、都心ではあらゆるアクセスが簡単で利便性がかなり高い為、高額で売れる事もあります。また買い手も見つかり易い為、将来売却を考えている方はマンションなど一つの選択肢かもしれませんね。戸建ての場合は売却と言っても、ある程度新築であれば買い手も見つかるかもしれませんが、劣化が早い為、住宅そのものが傷みやすい点もありますので気を付けておいて下さい。この様にアンダーローンで売却できれば、住宅ローンの名義が誰であってもお金の心配をする事はなくなりますので、一安心できそうですね。オーバーローンだったらどうするの?もしもオーバーローンであれば売却は難しいでしょう。むしろローンの残高を残したままになりますので、残高次第といったところでしょう。但し、どうしても売却したいという事であれば、この場合専門性のある弁護士に依頼し任意売却という方法で売却する事も可能です。また他の方法として、オーバーローンである事が分かった場合、賃貸物件として貸し出す事も有る様です。この時、借り手がいた場合、賃料が発生しますよね。この賃料を2分の1ずつ双方が受け取るといった事例もありますので、もしもローン名義が双方の場合で残高が少ないなどであれば考慮してみるのも良いでしょう。しかし、借り手がいなくなった時がリスクになりますので、残高の確認は必須です。離婚時の住宅ローンに関するまとめ今回の記事は離婚に直面した場合の住宅ローンについてでした。原因は色々ありますが、お金のトラブルは誰もが極力避けたいところですよね。もしも自分がそうなった時に、自分の身は自分で守るしかありませんので、今回の記事が知識として役立てば幸いです。
2020年02月08日人生で一番高いお買い物である住宅ですが、支払いも長きに渡ります。今では寿命も延びて長生きする時代の中で、支払いは人生の3分の1にも及びますよね。出来れば支払いの負担は軽くしたいとお考えの方は多くいるはずです。今回は住宅ローンの負担を軽くする方法の一つである借り換えについて解説していきます。住宅ローンをご利用中の方は是非ご覧頂ければと思います。住宅ローンの見直し時期っていつ?住宅ローンの借り換え時期、いわゆる見直しのタイミングですが、いつが一番良いのでしょう。借りて直ぐ行った方がいいのか、ある程度返済してからの方が良いのか、タイミングは重要です。ここからの解説は借り換えのタイミングについてお話していきたいと思います。目安は固定金利から変動金利がお得になる一番のポイントでもありますが、通常借り換えのメリットを出すならば、金利差を重要視すると思います。金利2%で借りていたとして、他の銀行が1%で融資していれば、長きに渡っての返済を考えるなら大いにメリットは出せます。また、金利が高い固定金利から金利が一番低い変動金利への借り換えは実感が湧きやすいかと思います。利息負担を軽減出来るだけでなく、毎月の返済額も軽減できますので、分かりやすいでしょう。借り換えの期間はいつが一番いいの?住宅ローンの返済が始まって、どの時期なら借り換えが効果的なのかをシミュレーションツールを使い検証してみたいと思います。借り換え後の金利が上がる事は失敗事例にしかなりませんので、先程の解説の様に固定金利から変動金利に変更してみます。条件は下記の通りで行ってみます。借入額:4,000万円借入当初:全期間固定金利2.0%121回目の返済より変更する変更後金利:変動金利0.5%(尚、変動金利水準は残り期間変更しないものとする)検証①10年後に借り換え上の図の様に、4,000万円を2%で借りた場合10年後の残高が3,118,517円、残り返済期間が25年残っている事が分かります。この3,118万円を金利0.5%に借り換えた場合がこちらの図になります。金利差が1.5%は大きいですよね。この効果として毎月の返済額が約20,000円浮きます。そして将来支払うはずだった利息も約600万円も浮くことになります。かなり効果は絶大だと言えるでしょう。検証②1年後に借り換えでは1年後に早々と借り換えしたらどうでしょうか。結果がこちらの図になります。ご覧の様に返済額は約27,000円浮きました。そして利息軽減効果は約1,100万円もの差が発生しました。1年後に借り換えるという事で極端な事例ではありますが、借り換えを行うのであれば早めに行う方が負担を軽減できる効果が大きいという事が分かりますね。借り換えのメリット・デメリットについて先程の検証を踏まえて、メリット・デメリットについて解説しておきたいと思います。[adsense_middle]借り換える事のメリット先程の検証結果からも分かる様に、メリットは経済的な負担を軽減する事が出来る点です。また当初ローンの返済開始からどれだけ早めに借り換えを実行できるかによって、毎月の返済額や利息負担総額に影響が大きく出ますので、早めに借り換えを実行する事が望ましいと言えます。なるべく今の適用金利よりも低い金利の銀行を探す事は非常に大事ですし、一旦借りたからと言って、そのままにせずに金利等はこまめにチェックしておきましょう。借り換える事のデメリット借り換えのデメリットについては返済期間の融通が利かない点があるでしょう。通常35年で住宅ローンを組んだ場合で説明すると、10年後に借り換えをしたとします。残り期間は25年ですが、この段階で新たに35年に変更する事はできません。可能であれば毎月の返済額を軽減したいところですが、返済期間変更は難しいです。また借り換えの金利差がそこまで開いていない場合は諸費用がかかる為、効果を得にくい点があります。詳しくは後述しますね。注意点は何?ここからは借り換えにおける注意点をいくつか解説していきます。これまで、計算した上での軽減効果等ご覧いただけたかと思いますが、手続き面での注意点は多くありますので、必ずここを押さえておいて下さい。再度審査が発生する銀行への手間がする団信へ再加入しなければならない諸経費が発生する住宅ローン控除は延長されない[adsense_middle]注意点①再度審査が発生します借り換えるという事は、銀行を変更する事になります。取引があってもなくても大きな金額を借りる際は、絶対に審査は必須です。この時に注意して頂きたい点は、借入当初の頃と環境が異なる場合です。環境とは、転職して勤務先が変わる、独立して個人事業主になる等です。融資を行う際、年収は必ず見られます。借入当初よりも年収が大きくダウンしていた場合は、もしかすると審査に通らなくなる可能性はあります。また、勤続年数も短くなりますので、転職をお考えの方は計画を立てておきたいところです。また独立した場合は売り上げの変動が見通せない事になります。返って審査に通りにくくなる可能性もありますし、確定申告の3期分の提出は必須だと思います。少なくとも、独立後すぐの借り換えは難しいとお考え頂ければと思います。注意点②銀行への手間がかかります住宅ローンを借りる場合、銀行へ足を運ぶ、何度かやりとりする、あれこれ必要書類がいる等、結構大変な思いをされる事が多いようです。やっと終わった!と一息ついたその後に借り換えとなると、同じように時間を取られ、書類を準備しなければなりません。気忙しいのがお嫌いな方はストレスがかかってしまいますね。ネット系銀行でも同じように書類は必須ですので、この点はある程度憶えておいて頂ければと思います。注意点③団信へ再加入しなければならないこの団信加入は注意が必要です。何故なら、加入を必須とする銀行が多く、加入出来なければ融資はしてもらえません。ではなぜ注意する必要があるのかと言うと、加入当時の健康状態と借り換え時の健康状態が必ずしも同じである事は無い事もあります。団信は生命保険です。健康状態が良好でなければ、加入は出来ません。返済期間中に大病を患い、治療費にお金が掛かる為、住宅ローンの見直しをするケースも少なからずあるでしょう。しかし、病気の程度によっては借り換え後の団信に入れない等問題が発生する事も無くはないです。加入の審査は保険会社の判断に委ねられますので気を付けておきましょう。保険の引受で憶えておいて頂きたい事団信は生命保険ですと解説しましたが、少し余談を挟みます。病気になった時、病院の先生は「問題ありません」と言っているのに、いざ保険に申し込もうとなったらNGが出た事はありませんか?稀にあるケースですが、病院の先生の見解と保険会社の見解は見事に分かれるんです。風邪など大きな病気でなければ問題ありませんが、例えば「偏頭痛」という症状を病院で見て貰ったら、頭痛薬などの処方してもらいます。これはこれで頭痛が治まれば助かります。しかし保険に加入する際に「偏頭痛」があるといった場合には、最悪引き受けが出来ないなどの事例もあります。これは、偏頭痛の原因が何か判然としない為、その他の疾患が影響しているかもしれない等1つの症状だけを見るのではなく、広く考えるからです。お客さんからすると「何で?病院の先生は問題ないって言ったよ」となります。しかし引き受けの判断は保険会社の為、程度が軽い病気でも楽観視はできない事は憶えておいていただきたいです。注意点④諸経費が発生します先程の借り換えシミュレーションの表に諸経費の項目があったかと思います。借り換えをするという事は、登記を書き換えなければなりません。今借りているローンを一括返済し、新たに借入をし直す為です。登記はその気になれば自分でも出来るようですが、殆どの方は司法書士さんに任せます。この費用が再度発生します。また他の費用としても抵当抹消費用、登録免許税、印紙代、保証取扱い手数料、事務手数料など、諸々掛かります。この諸費用だけでも各銀行によって幅は大きく、上記の表では30万円くらいで入れていますが、場合によっては高額になる事もあります。そして、借り換えの金利差がそこまで無ければ、返って諸費用分高くつく事にもなりかねませんので注意が必要です。借り換えをご検討の場合は細かいシミュレーションをしておく事をおすすめします。注意点⑤住宅ローン控除は延長されません住宅を購入した場合、減税の対象になります。その制度が住宅ローン控除です。購入した期間、入居のタイミング、物件によって減税額や控除対象期間が異なります。例えばですが、5年後に借り換えをした場合、再度10年間の控除が受けられるかというと、違います。残り5年間は控除対象になりますので、憶えておいて下さい。また借り換えの金利差がそこまで無ければ、逆に控除を受け終わってから借り換えする事の方がメリットになる事もあります。大きな差が発生しない様であれば、控除期間が終わるのを待つという事も大事なポイントです。変な話ですが、減税効果が高いのは金利が高い商品住宅ローン控除について、これまた変な話ですが、同じ物件の価格であれば金利が高い方が減税額は高くなります。理由は元金が減らない為、年末のローン残高が多く残るからです。住宅ローン控除は年末のローン残高の1%が控除額になります。上限は40万円若しくは50万円です。金利が低ければ元金の減りも早いですし、毎月の負担も軽いです。しかし減税効果は小さくなりますので、必ずしも金利の高い固定金利にデメリットがあるとも言い切れない部分ではあります。金利の高い低いという事でメリット・デメリットを比較するなら、シミュレーションツールを活用し、減税効果まで見込んで借入先を決定しましょう。住宅ローン借り換えのタイミングに関するまとめ今回は住宅ローンの借り換えについて解説してきました。借り換えと言っても、効果が大きいのか小さいのかという事によって、実行の有無も決まってきます。今、様々なサイトで簡単シミュレーションツールがありますので、比較し易いかと思います。しっかりと計画した上で借り換えしましょう。
2020年02月08日これから起業しようと考えている場合に、一番気になる問題とは何だろうかと考えた時、「資金の問題」と答える人が多いです。確かに、今までサラリーマンなどのように毎月決まった収入のある人が、自分自身の力で収入を確保しなければならなくなると考えると、お金の問題は避けられない問題と言えます。さらに、創業期は設立に要する費用や経費が何かと多く発生します。そんな創業期における費用について、国がサポートしてくれる制度として「創業補助金」があります。今回は、具体的に「創業補助金とはどのような制度なのか?」「受給するまでの流れがどのようになっているか?」について、解説していきます。ベンチャー起業家や新規事業者をサポートする「創業補助金」とは?平成28年度 創業・第二創業促進補助金【募集要項】事業計画書の作成、申請書の提出資格審査が行われ、補助金を受けることが出来るかどうかが判定される審査結果の通知事業計画の実施検査を経て、その結果で支給の有無が決定1.事業計画書の作成、申請書の提出毎年4月から創業補助金の申請に関する募集がスタートしますので、その時期に合わせて「事業計画書」の策定を行っておく必要があります。補助金ですから、早い者順で受付が行われます。そのため、なるべく早い時期から「事業計画書」を策定する準備を行っておくことが重要になると言えます。さらに、申請の通過率が約3割ほどであることも考慮すると、しっかりと準備をすることが望ましいでしょう。なお、創業補助金の募集が開始しましたら、申請書と事業計画書を認定市区町村の窓口にて受付をします。事業計画書で記載しなければならない主な内容創業補助金の申請において提出する「事業計画書」の中で、記載しておかなければならない主な内容は以下の通りです。事業計画書は提出先の目的によって記載すべき内容が多少変わりますが、根本的には、どのような事業展開をしていくかということを明確に打ち出しておくことが大切です。事業計画(内容)具体的に、会社設立をしてからどのような事業を展開していくかについて書く必要があります。創業した事業の骨格部分とも言えます。創業形態「従業員を何人雇うのか?」や、「法人」または「個人事業主」のどちらで事業活動を行う予定なのかをはっきりさせます。収支・資金計画創業してからの収入源をどのように確保するのか?資金繰りはどのように行うのか?(銀行からの融資なのか、公的機関からの支援なのかなど)を明確にする必要があります。年間のスケジュール創業補助金が受給されるまでには、約1年かかります。そのため、1年間の年間計画を出すことはもちろんのこと、3年後や5年後といった中長期的な計画があるならば、そこも明確に示しておくことが望ましいです。2.資格審査を行い、補助金を受けることが出来るかどうかが判定される申請書と事業計画書を窓口で受け付けたら、その申請書と事業計画書を基に、補助金の支給をするべきかどうかについての審査が行われ、その審査に通過した事業主が補助金を受ける権利を有することになります。あくまでも書類審査となるため、審査結果が出るまでには約1~2か月ほどの時間を有することになります。例年では、7月ごろには補助金の受給者が告知されています。創業補助金の採択を受けるためのポイント採択を受けるために押さえておきたいポイントは以下の通りです。事業の独創性これから行う事業が、今までにないような独創性に富んでいるかどうかということです。事業計画の実現可能性事業計画の内容を計画通り行うことが出来るかということです。実現可能性が低いようなことを書くと、実現可能性が低いとみなされて、採択される可能性が低くなってしまいます。比較的、実現できるイメージが出来るような内容であることが必要です。事業の継続性と資金調達の見込み事業が安定的に行うことが出来るかということです。開始して間もなく終わってしまうような事業に対して投資しようと考える人はいないでしょう。また、継続できるかどうかについては、資金調達がしっかりできるかという部分もとても重要な要素と言えます。3.審査結果の通知審査の結果については、書面にて申請者に対して通知されますが、審査を通過した場合(採択された場合)は実施している自治体のホームページなどでも掲載されますので、そちらからも審査に通過したかどうかが分かる仕組みになっています。採択されてからは、補助金交付規定を確認したうえで「補助金交付申請書」を事務局に提出しなければなりません。この時に、事業計画における「経費の見積もり」についてもセットで提出しなければなりません。これらの書類を提出した後に、正式に「交付決定通知書」が事業主のもとに郵送で通知されますので、交付決定通知書が送られてから正式に事業を開始することになります。4.事業計画の実施創業補助金が採択されて交付申請書を提出したら、事業計画書に従った事業を開始することになります。この事業を開始した日から6か月間については「経費補助期間」いい、実際に支給される補助金の額を決定するための期間です。そのため、採択された事業計画の通りに事業展開をしているか、発生した経費は適切なものであるかといったことなどの審査対象となる期間とも言えますので、領収書等の証明祖類の保存をしなければなりません。原則として、事業計画書の内容を経費補助期間内に変更することはできないですが、変更を余儀なくされてしまった場合は「計画変更申請」を行わなければなりません。その時に、それまでの期間について適切に行われていたかについての審査(中間審査)が行われます。5.検査を経て、その結果で支給の有無が決定する。経費補助期間の6か月を経過したら、実績報告書とその期間に発生した経費の額を集計したうえで、経費エビデンス(証跡)を作成します。事務局では、この提出された実績報告書と経費エビデンスを基に、実施状況についてヒアリング等を行い、正式に補助金の支給をすべきかの検査を行います。そして、検査を経て正式に支給が決定したら「補助金確定通知書」によって補助金の正式な支給額が決定通知されます。補助金額が確定したら、実際に掛かった経費を基に請求書を作成して事務局に提出します。事務局に請求書が届いたら、事務局からその請求書に記載された金額の補助金の支給が行われます。補助金が支給されるまでには、請求書が届いてから約1~2か月ほど期間を要します。創業補助金の申請をサポートしてくれる「認定支援機関」などを活用しよう創業補助金は人気の高い補助金の一つで、個人が経営計画書を1から作成して申請書を作成するとなると多大な時間がかかってしまいます。そうした手間を解消するために、認定支援機関による経営相談などを活用することが望ましいです。認定支援機関は、商工会議所や商工会などの公的な団体や税理士、会計士、弁護士といった経営に関するスペシャリストが認定を受けています。創業補助金の支給を受けるために必要な事業計画書の作成サポートなども認定支援機関で行っていますので、そういった支援サポートをしっかり活用していくことが、創業補助金の申請を通過させるために必要なことと言えます。事業計画書の作成以外にも、創業に関する相談や資金繰り対策といった経営に関するあらゆる問題や疑問を解決するためのサポートを行っています。また、中小企業庁が行っている「ミラサポ」という中小事業主の支援サイトのサービスなどにおいても、創業補助金の電子申請のサービスなどを行っているので、併せて活用することで、経営に関する課題を解決できるでしょう。[adsense_middle]創業助成金・創業補助金に関するまとめ創業して間もない時期は、様々な場面においてサポートを受けなければ、続けることもままならないところがあります。そして、新しいことを始めるときは多額の費用が掛かるため、創業補助金を活用することでその費用をカバーすることもできます。最初の関門とも言える「創業補助金の採択」を受けるためには、「事業計画書」をどのようにして作成するかがポイントになります。認定支援機関などが行っている創業支援制度は、補助金の受給サポートだけでなく、金融機関などの融資を受ける際などの資金繰り対策など、様々な経営における問題点を各分野の専門家がサポートしてくれるのでぜひ活用しましょう。昔よりも創業に対するリスクは少なくなってきましたが、今の時代においても、いかに準備を徹底的にしておくべきかという点は、昔と変わらず重要な要素であると言えます。創業補助金の申請を通すことは、創業間もない事業主にとっては今後の事業拡大などにつながる重要な要素ですので、万全な準備をしましょう。
2020年02月07日社会人年数が増え年収が上がるごとに、住民税、所得税に悩まされる方が多いのではないでしょうか。今回は、節税対策および老後に向けた貯蓄・投資の観点からもおすすめできるiDeCoについて紹介していきます。節税できると耳にしたことはあるもののよく知らない、仕組みがよくわからないので始めるには不安、といった方に向けて、具体的な節税効果やコストも解説しています。また専業主婦(夫)などの、自身に収入がなく節税メリットを享受しにくい方についても、考えておきたいiDeCoの使い方をご提案します。iDeCoとは?個人が自身で資金を積み立て、自身で運用方法を選び、積み立てた掛金およびその運用益を受け取ることができる、個人型確定拠出年金という制度です。運用商品は投資信託から銀行預金まであり、運用リスクをとりたくない方にもお勧めできる制度と言えます。受け取り方法は二つあり、年金として受け取る、もしくは一時金として受け取ることが可能です。受け取り時期が60歳以降となることから、私的年金制度とも言われています。まずは制度の概要とメリットからご紹介します。iDeCoの加入メリット加入することでの大きなメリットは3つあります。掛金が全額所得控除の対象となる1年間で支払った掛金の合計全額が、所得控除の対象となります。こちらについては所得控除の仕組みと合わせて、後述にて詳しく説明させていただきます。運用益が非課税であるiDeCoで運用している商品の運用益については、すべて非課税です。運用益は現金での受け取りではなく、運用商品に再投資されます。受け取るときも控除の対象となる一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。加入資格は?誰でも入れるの?基本的に、国民年金や厚生年金等の公的年金を支払っている20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる制度です。専業主婦の方等の第3号被保険者も含まれます。また、雇用形態によっての可否はないためアルバイトの方も加入が可能です。ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入されている場合、個人型には加入できないケースがあります。規約によって個人型確定拠出年金にも加入して良いと定められている場合のみ併用が認められていますので、注意が必要です。加入にあたって支払う手数料、コストiDeCoにまつわる手数料をご紹介します。まずは、iDeCoに加入するときにかかる手数料が2829円。こちらは国民年金基金連合会に対して支払うもので、申し込み時だけにかかる手数料です。どこの金融機関を通じて加入しても、金額は変わりません。次に、毎月支払う手数料が2種類あります。国民年金基金連合会に対して支払う金額月額105円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う月額66円の合計171円。年額にすると2052円です。そして、iDeCoを始める金融機関によって変わってくるのが運営管理機関の手数料です。条件付きで無料にしているところなど様々な種類がありますので、始める際はいくつかの金融機関を比較するのがお勧めです。また、運用する商品によっては信託報酬等がかかってくるケースがあります。運用商品を選択する際には、商品ごとのコストを確認することも大切です。あなたの所得税の税率は?所得控除の仕組みを知ろう所得税や住民税は、どの金額に対してかかっているかご存知でしょうか?収入すべてについてかかる訳ではなく、大まかには下記のような流れを経て計算された「課税所得」に対して税金がかかるのです。収入ー経費=所得(自営業等の場合)給与収入ー給与所得控除=所得(会社員の場合)まずは、収入から経費(会社員であれば給与控除)を引いたものを所得と呼びます。所得所得控除=課税所得次に、算出された所得の金額から、更に各種所得控除の金額を差し引き、残った金額が課税対象である「課税所得」となります。この課税所得の金額に対して、所得税や住民税の税率をかけることで、支払う税額が算出されます。中でも所得税は、課税所得の金額ごとに税率が増える累進課税方式をとっているため、年収の多い方ほど所得税の税率および金額は大きくなります。所得控除の仕組みって?所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、更に控除できる金額のことを指します。税金を少なくしたければ、所得控除の金額を増やして課税所得を減らす必要があります。所得控除の中には様々な種類があります。配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除などは耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛金として支払った金額については、全額が所得控除の種類のひとつである「小規模企業共済等掛金控除」の中に含まれます。つまり、iDeCoの掛金を拠出すると所得控除の金額が増えるため、課税所得が減り、結果的に減税が可能になるという仕組みなのです。保険よりiDeCoがお得?所得控除面を比較個人年金保険という商品をご存知でしょうか。同じように老後資産形成の方法としてお勧めされたことのある方も多いかもしれません。現役時代に保険料を支払うことで、老後に一括もしくは年金として分割で保険金を受け取ることができる商品です。こちらも、支払う保険料が所得控除の対象となるということで、iDeCoとよく似ているように思えます。ただし、所得控除においての限度額に差があります。所得控除の対象となる金額が、個人年金保険の保険料は1年で最大4万円までという限度があるのに対し、iDeCoは掛金全額が対象となります。所得控除の面で比較するとiDeCoのほうがお得であると言えます。運用方法や解約可能時期等、他にもいくつか違いがあるため一概にどちらが良いとは言えませんが、保険の契約や見直しの際にはiDeCoと組み合わせて検討するのも一つの方法です。掛金はいくらまでOK?iDeCoの掛金は月々最低5000円以上、1000円単位で選択することが可能です。金額上限については加入資格によって異なっています。[adsense_middle]加入資格ごとの掛金上限をチェック加入資格は、国民年金の被保険者区分に応じて定められており、それぞれ掛金の上限が異なります。ご自身はどこに当てはまるのか、掛金を決める前にご確認ください。基本的に退職金や厚生年金がなく、老後の資産形成の重要度が高い自営業者の方のほうが限度額が大きくなっています。掛金を決める時のポイント小さな金額から老後資産形成を始められるのがiDeCoの良さでもあります。ただし、掛金が少ないと、掛金に対する固定コスト(手数料)の比率が高くなるため、運用益が少ないと手数料負けしてしまう可能性があり注意が必要です。基本的に60歳になるまで受け取ることはできませんので、今のご自身の生活や貯金を圧迫しない金額にすること、ずっと続けていくことができる金額を選ぶのもポイントです。掛金は年に1度だけ変更も可能ですので、すでに始められている方についても、生活の変化に応じて金額を見直す機会を持つのも良いかと思います。節税できる金額を計算するには?iDeCo公式HPでは、「かんたん税制優遇シミュレーション」という試算システムがあります。掛金と年収、年齢を入力すれば、軽減される税額を月単位・年単位・60歳になるまでの合計の3種類で確認することができますので、検討されている方は一度使ってみていただくと、ご自身にとっての効果がわかりやすいかと思います。かかっている税率が大きいほど所得控除で減税できる額も大きくなるため、年収が高いほどメリットを大きく感じやすい傾向があります。また、早く始めたほうが加入期間は長くなりますので、加入期間合計の軽減額も大きくなります。例として、年収が400万円、600万円の場合の軽減税額を記載しました。こちらは20歳〜60歳の40年間加入した場合の試算になりますが、かなり大きな節税効果があるのが見て取れるのではないでしょうか。iDeCoの本質とは?専業主婦(主夫)の方などでiDeCoの所得控除メリットを受けられない場合、あまり魅力を感じないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし何より運用益も非課税ですし、受け取る際も控除の対象となりますので、全くメリットが受けられない訳ではありません。短期的に効果がわかる所得控除だけが全てではありません。運用益の増加など長期的な視点でのメリットも加味して、ご自身にとって必要な制度かどうか判断してみるのが良いでしょう。[adsense_middle]老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できるまた、iDeCoに加入することへの本来の意義は別のところにあるというのがFPとしての私の考えです。それは老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できることです。公的年金で生活費をすべて賄うことができれば理想的ですが、そうはいかないケースの方が多いものです。平成30年の総務省家計調査によると、高齢夫婦かつ無職世帯の実収入の1ヶ月平均は22万円ほど、実支出は26万円ほどとなっており、貯蓄を切り崩しての生活となることが伺えます。さらに、現在の年金受給者より、これから受け取ることのできる公的年金の金額は少なくなっていく可能性が高いのが現状です。「老後2000万円問題」としてメディアに取り沙汰されていたのも記憶に新しく、すでに危機感を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に必ずしも2000万円を貯蓄する必要があるのかというと一概には言えませんが、老後への貯蓄の重要性が高まっていく時代であることは確かでしょう。投資に抵抗のある方にも対応可能、対象商品の種類は様々投資と聞くと、損失リスクを考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。老後資金の形成として考えると、あまりリスクを取りたくないという考えも一般的です。iDeCoでは、利用者の投資方針に応じて運用先を選択することができます。元本割れは絶対にしたくないという方についても、投資先を定期預金等とする元本確保タイプの商品があり、比較的検討しやすいのではないでしょうか。ご自身の掛金の中で複数の商品を選択することができますので、気軽に分散投資をすることができるのもiDeCoの良さではないかと思います。手数料等の経費を検討するただし、先述した通りiDeCoには手数料等の経費がかかります。少なくとも固定でかかる経費として、月々171円、年換算すると2052円は支払う必要があります。元本確保タイプの商品は、比較的運用益が大きくなりにくい傾向にあります。また、積み立て金額の大小によらず同じ手数料(=コスト)がかかるので、毎月の積み立て金額が小さいと、年間の積み立て金額に対するコストの比率が高くなってしまうところにより留意する必要があるでしょう。よくご自身の投資方針と積み立て予定金額を固定コストと照らし合わせ、商品と金額を選択するようにしましょう。自助努力の一環として。iDeCoの使い方のポイント先ほども触れましたが、特に自営業の方については、退職金にあたる資金を自分で用意する必要があること、受け取ることができる年金が国民年金のみであり、厚生年金を受け取ることのできる会社員の方と比較すると個人年金の重要性が高いことから、より有効に活用していただきやすい制度であると言えます。会社員の方についても、退職金は以前ほど大きな金額は受け取りにくくなってきており、老後資金の一部については事前の自助努力が必要なケースが多いのではないでしょうか。もちろん現金で預金をしておけば問題ないという考え方もあります。ただ貯金には手をつけてしまいやすく、何かと物入りで老後のための資金がなくなってしまったというのも良く聞く話です。iDeCoには、選択した商品によっては預金以上の運用益が期待できること、そして60歳以降にしか受け取ることができないため、半強制的に老後のための貯蓄ができることがポイントです。退職金の金額に不安のある方にもお勧めできる制度と言えるでしょう。受け取り方式によって使い方を選択できる受け取り方式を選ぶ際、一時金方式を選べば退職金的、年金方式を選べば年金的使い方をすることができ、併用も可能です。660歳を迎え受給が可能になったタイミングで選択することになりますので、その時の自身のニーズに沿った受け取り方式を選ぶことで老後の生活をより豊かにすることができるのではないでしょうか。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoでは所得控除による節税ができる所得控除の仕組みを知って、効果をシミュレーションしてみよう未来への安心は自分でつくる時代。より豊かな老後を過ごすための自助努力が必要iDeCoについて、まずは税制面でかなり優遇されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。所得が増えていくほど賢く節税することが大切になってきます。また、節税は今の生活への効果を生み出しますが、同時に未来の生活に投資できるのがiDeCoです。人生100年時代、65歳で定年したとして35年の人生があります。平均寿命で考えても、20年間ほど第2の人生を送られる方が多いでしょう。決して焦る必要はありませんが、知識をつけて何かしらの準備ができるようにしておくことは大切ではないでしょうか。
2020年02月07日老後の資産が心配等の理由から、株式投資を副業として始めてみようとお思いの方は結構多いかと思います。この記事はそういった株式投資を副業で始めたいという方にポイントを絞って解説していきたいと思います。副業禁止のサラリーマンや公務員が株式投資をする事は出来るのかこの記事を読んでいらっしゃる方は会社員、いわゆるサラリーマンの方が多いと思います。日本におけるサラリーマンの割合は8割を超えますので、それも当然ですね。会社員の方が株式投資をするにあたって気になるのは、会社で副業を禁止されている場合ではないでしょうか。副業で株式投資を始めてみようと思ったものの、会社の就業規則に反して本業がおろそかになっては本末転倒になりかねません。そもそも株式投資は副業にはあたらないそもそも株式投資はいわゆる副業にはあたらないと考えられます。法律に副業に関する定義がないので、断言は難しいのですが、以下にその理由となるお話をさせて頂きたいと思います。株式投資は副業というより資産運用株式投資はお金を儲けるという点では副業ともいえますが、副業というよりは資産運用というカテゴリーに属するものでしょう。いくら大きい会社であろうと個人の資産を制限する権利はありませんから、株式投資を禁止するという事はできません。また、世の中には相続等で親の株式を相続されている方もいらっしゃいます。積極的に売買をしていなくても株を所持する事は株式投資です。会社が副業を禁止していたら、株式の相続もできないのでしょうか?そんな事はありません。株式投資は副業とはいえないでしょう。法律上、就業規則で副業そのものを禁止する事は基本出来ない「職業選択の自由」という言葉を聞いたことはないでしょうか?職業選択の自由は憲法で保障されている権利です。学生の時に授業で聞いたことがある人も多いでしょう。そもそも会社の就業規則で副業を禁止していたとしても、就業後の時間で副業する事を禁止するのは憲法・法律違反です。状況にもよりますが、副業を理由に懲戒免職にならない判例が複数出ています。副業禁止のいくつかの注意点とはいえ、副業ならなんでもしていい訳ではありません。念の為いくつかの注意点について触れてみましょう。会社の本業と競合して損害を与えたり、会社の信用を下げる場合副業で疲労してしまって本業に支障が出る場合こういったケースの場合、法律的にも懲戒免職にあたる場合が考えられますが、株式投資がこれらに該当するとは考えられないので、まず問題ないでしょう。公務員が副業で株式投資は可能なのか?公務員の場合、サラリーマンとは違い法律で副業は禁止と明確に定められています。具体的には、国家公務員法103条と104条、地方公務員法38条になります。ただ、これは簡単に言いますと、公務員が他の企業や団体に所属して働く事を禁止しているものですので、やはり株式投資をする事はあてはまらないと言えます。ただ、インサイダー取引防止等の目的で一定の幹部以上に株式投資の「報告」を義務付けているところもあります。報告ですので株式取引の禁止ではありません。公務員の方で、これから株式投資を始めようという方は、一度それとなく規則等を確認してみてはいかがでしょうか。株式投資が禁止されていないとはいえ、報告の手続きを怠ったという理由で上司に目をつけられては良い事はありません。また、一度調べてしまえばすぐ変わるという事もないでしょう。会社にばれたくない。株式投資は会社にばれないのか?とはいえ、会社に株式投資をしている事がばれないで済むのならそれに越した事はないですよね。もし会社に株式投資をしているという事がばれるとしたら、それは恐らく税金関連でしょう。具体的に言いますと、税金の手続き次第では、国から会社に株式投資で得た利益分の住民税が会社に報告される場合があります。会社の経理の人が注意深く見ていれば、同期の同じくらいの収入の方と比べて住民税が多いという事に気付くかも知れないですから、そこからばれる可能性が一番高いでしょう。解決方法とすれば、証券会社の口座を特定口座にする事によって、税金の処理を証券会社内で済ます等があります。実際の方法については後の確定申告の解説でご説明したいと思います。株式投資は副業として向いているのか?株式投資のメリット・デメリットさて、株式投資を副業で行う事が問題ないとわかった所で、そもそも株式投資が副業として向いているのかどうか考えていきましょう。株式投資のメリットはいくつかあります。労働時間やシフトに縛られる事なく自由にできる。スマートフォン等を利用し、どこでも株式投資ができる。経済や金融の勉強になる。株主優待等を利用する事ができる。そしてデメリットとしては以下の様な事が挙げられます。ある程度の元手がいる。リターンばかりではなく、リスクもある。これらについて、ご説明してきたいと思います。[adsense_middle]株式投資のメリット労働時間やシフトに縛られる事なく自由に株取引できるこの記事を読んでいらっしゃる方は、基本的に本業があると仮定してお話をしていきたいと思います。本業がある方は、本業に従事している時間が少なくても約8時間程はあると思います。その間は本業に従事しなくてはいけませんし、またそうするべきでしょう。そうなると、必然的に副業をする時間は業務時間外となり、あまり多くはとれないでしょう。残業があればなおさらです。また、アルバイトともなれば勤め先の要求にもある程度は応えなくてはならず、労働時間やシフトも完全に自分の思い通りという訳にはいかないでしょう。しかし、株式投資を副業でするとなれば、時間に縛られるという事はありません。自分がやりたくない時には全く株式投資をしないという事も可能です。日本の株取引をしている株式市場自体は、通常平日の9時から11時30分と12時30分から15時までです。しかし、株取引の注文は、この時間帯以外に出す事もできるので、全く自由な時間で株式投資を副業として行う事ができます。実際にはその株式を購入するかどうかを検討する事に時間がかかりますが、購入した後は特に手続きもありませんので、実労時間という点でも少なくていいでしょう。スマートフォン等を利用し、どこでも株取引ができる今は、スマートフォンやタブレットや発達したので、スマートフォン等から簡単に株取引をする事ができます。株取引するのは時間としてはあまりかかりません。スマートフォンやPCから行えばものの5分もかからないでしょう。本業の就業時間外はもとより、お昼休み等でスマートフォンを使う事が可能であれば、株取引はもとより、その結果を確認したり分析したりする事も簡単に可能です。私が株式投資を始めた頃は電話で株取引する事が一般的でしたが、今やスマートフォンやタブレットで株取引をする事が多い時代です。経済や金融の勉強になる株式投資を副業で始めるとして、株式の売買を直感やひらめきに頼る人はほとんどいないでしょう。ご自身で調べたり考えたりして株式投資に挑む方が大半かと思いますが、その過程で検討している会社について調べたり、日本全体の景気や金融の制度等について考える事も多いと思います。そういった目的を持って経済や金融の事について調べていけば、自ずと詳しくなり経済や金融の勉強になります。本業にとってもプラスになるという事もあるかもしれません。株主優待等を利用する事ができる株主優待という言葉を聞いた事はないでしょうか?株式投資というと一般的に「配当」という形で株主に対してお金を支払うものですが、株主優待は、株式を一定数保持している株主に自社製品や優待券等をプレゼントして株主に報いる物です。一部では、会社の製品やサービスとまったく関係ないものを株主優待として渡している企業もあります。現金で配当を渡す場合と違い、会社の負担が現金と比べて小さいのか、豪華な株主優待をしている会社もあり、株主優待を現金に換算すると年利10%を超えるような株主優待もあります。株主優待はインターネットを使って簡単に調べる事が可能なので、株主優待を上手く利用して上手に家計をやりくりしている方も多いようです。しかし一方で、まったく利用しないサービスを株主優待として貰っても、使い道がないという方もいます。その辺はよく調べてから株主優待を利用しましょう。株式投資のデメリットある程度の元手がいる株式投資は株を購入しますから、ある程度まとまった現金が必要です。方法によっては1万円ぐらいから始められなくもないですが、少なくても30万円ぐらいは必要でしょう。また、株式投資を始める資金は大いに越したことはありません。株は投資した資金に対して10%とか15%という形でリターンがあるものです。ですから、株式投資の資金はあればある程良いのです。しかし、今持ち合わせがないからといって悲観的になる必要はありません。株式投資は何より勉強と情報収集が大事です。少しずつでもお金を貯めながら、これぞという会社の株が見つかるまで勉強と情報収集をするというのも一つの手段です。リターンばかりではなく、リスクもある。これは誰しもがわかってる事かもしれませんが、株式投資を含む資産運用はリターンとリスクがあります。もっと具体的に言えば、株式に投資した現金が減る可能性があるという事です。しかし、リスクは後述する分散投資をする事や、入念に調べる事で回避ができるものです。とはいえ、株式投資に絶対はありません。無理のない範囲で行うという事も忘れないでおきたいものです。株取引を始めるのに絶対覚えていて欲しい2つのコツ株取引で稼ぐ絶対の方法は無いですが、これだけは忘れて欲しくない2つのポイントがあります。それは、決算書を入念に読む分散投資をするこの2つです。1つずつ解説致します。決算書を入念に読む株式投資を行うにあたっては、投資先の会社の決算書を入念に熟読する事が必要です。決算書には株主に向けて色々な情報が盛り込まれています。いくら儲かったのか、経費はいくらなのか、それはどうしてなのか。人によっては、それは対外向きに良い事を並べているだけと言う人もいます。確かにそうかもしれません。しかし、まずはその対外的に発信している情報すらわからなければ、その会社を理解する事は出来ません。また、その決算書の書いてある事がわからないのであれば、その会社について理解しているとは言えないでしょう。よくわからない事に取り組んで利益を出すという事が可能でしょうか。分散投資をするいくら決算書に書いてある事を熟読し理解したと言っても、株式投資には一定のリスクが伴います。もちろんリスクがあるからこそリターンもあるわけですが、リスクは減らすに越した事はありません。そこで分散投資という物が必要になります。とはいえ、そんなに難しい事ではなく、例えば120万円を株式に投資しようと思ったら、いきなり120万円を使うのではなく月10万円を12回に渡って投資するという方法です。これはドルコスト平均法とも言います。こうする事によって株式の購入価格を平均化する事ができ、極端に高値で株式を購入するリスクを減らす事ができます。いわゆる株取引と他の資産運用の違いいわゆる株取引を始めようと考えている方は、他にもFXや投資信託等、色々な資産運用に興味がある方が多いかと思います。しかし、資産運用は専門用語も多く、難しい言葉も多いです。ここではFXや投資信託等、他の資産運用にはどういったものがあるのか、株取引との比較を元に違いについて解説したいと思います。[adsense_middle]FX(外国為替証拠金取引)FXは正式には、外国為替証拠金取引といい、Foreign=外国の・exchange=両替という意味でFXと呼ばれています。外国のお金を売ったり買ったりして、その差額が利益になります。特徴的なのは、レバレッジをかけて、FXに投資した何倍もの金額を動かす事ができ、そのため利益や損害も大きくなる可能性があります。株取引でも「信用取引」と言い同じような事ができますが、信用取引ではだいたい元手になっている資金のおよそ3倍までです。最大25倍までレバレッジをかけられる事が多いFXはいかにレバレッジが大きいかがよくわかると思います。投資信託投資信託は投資家から募ったお金を金融の専門家等が投資先を決めて運用するものです。専門家に何に投資するか決めて貰うと言えばわかりやすいでしょうか。投資先も株式に限らず国債等の債権であったり、日本の投資信託であっても海外の株式や債券に投資していたりします。メリットとしては、多くの投資家から集めたお金で複数の株式や債券を購入しているので、危険が分散されているという事や、専門家が投資先を決めているという事、海外の株式や債券を個人で購入するより容易である事等が挙げられます。デメリットとしては、専門家等を利用している為、その分費用が多くかかっているという事が挙げられます。クラウドファンディング最近では、インターネットの発達によりクラウドファンディングという物が流行り始めました。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数から資金を集め、会社を作ったり、サービスを作ったり、個人が何かを制作したりと多岐にわたります。最近では、投資的な意味合いも強くなり、日本でも大手の金融会社がクラウドファンディングのサービスを始めたりしています。資産運用だけではなく、自分が欲しいサービスや品物を実現する為に協力するという意味合いで参加するという場合もあります。しかし、クラウドファンディングはまだまだ歴史も浅く、中には詐欺まがいとは言えないまでも整備されていない状況がある事も事実です。利用する場合は、よくよく調べていく必要があるでしょう。確定申告の手続きは必要か株式投資を始めるにあたって、儲かるかどうかと同じくらい気になるのが、確定申告の手続きは必要になるのか?といった事でしょう。結論から言えば、「確定申告は基本必要ない」という事になります。どういう事かと疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、まずは「特定口座」の説明をさせて頂きたいと思います。特定口座とは何か株式投資をするには、証券会社で口座を作る必要がありますが、銀行で普通預金口座や当座預金口座があるように、証券会社の口座も一般口座と特定口座の2種類があります。また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。ここで間違いやすいのは、一般的に使われているのは特定口座で、確定申告したい人向けなのが一般口座だという事です。一般口座と特定口座では、一般口座と特定口座は何が違うのでしょうか。特定口座は年間取引報告書を証券会社が作成しますが、一般口座は年間取引報告書を証券会社で作ってはくれません。年間取引報告書とは、会社の源泉徴収票のように、年間の取引や配当が記載されたもので確定申告に使う事ができます。さらに特定口座は源泉徴収有り無しで二種類に分かれまして、源泉徴収有りの場合は株式投資で発生した税金の納入まで行われます。源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が発行されるので、それを使ってご自身で確定申告をする必要があります。一般口座の場合は株取引の損益計算や税金の計算まで、全て自分で行わなければなりません。ですので、特定口座の方が一般に使われているのです。わかりにくいので表にまとめると以下のようになります。一般口座や特定口座を選ぶ時の注意点一般の方は特定口座の源泉徴収有りを選ぶのが無難ではないでしょうか。まず、第一に簡単です。税金の計算から、年間取引報告書の作成等の手続きを証券会社が行ってくれ、税金の支払いも勤め先の源泉徴収のように証券会社がしてくれます。第二に、源泉徴収を証券会社で行ってくれるので、上記に書いた税金から会社に株式投資がばれるといったリスクが少ないです。何か特別な理由がない限り、特定口座を利用し源泉徴収有りにするのが良いと思われます。また一般口座であっても、普通徴収を選択する事によって住民税の支払いを自分でする事ができるので、会社に知られる事はありません。サラリーマンの副業・株式投資に関するまとめ株式投資を行う事で懲戒免職になったりする事は考えにくいですが、きちんと手続きを理解する事によって特に会社等に報告する事なく、副業として取り組む事が可能です。そして、副業としてのメリットも多いので、理解した上で行えば老後の資産形成にも役立つと考えられます。また、口座に関しては「特定口座の源泉徴収有り」にする事で確定申告も不要になります。この記事を参考に、ぜひ副業として株式投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
2020年02月06日会社勤めをしていると勤務先で給与から税金を計算して納税してくれるので、自営業者などに比べて節税に対する関心が薄くなりがちです。「会社員の節税は年末調整で十分」とお考えでしたら、それはもったいないことです。多少面倒でも確定申告で払いすぎた税金が戻ってきたり、将来に備えながら節税ができれば手元に残るお金を増やすことができます。今回はサラリーマンでもできる税金対策のテクニックをご紹介します。所得控除、税額控除を活用して所得税を取り戻す方法ここで、簡単に給与所得者の所得税の計算の流れを解説します。その年の額面給与から給与所得控除を差し引くさらに所得控除を差し引き、所得税額を計算する求めた税額から税額控除を差し引く給与所得控除給与所得控除は給与所得から無条件に一定額差し引かれる控除のことです。給与所得控除は、サラリーマンの業務に必要なスーツなどにかかる経費を考慮したシステムだと考えられています。所得控除所得控除とは、給与所得控除以外に「ある一定の条件を満たした場合の控除」のことです。例えば「扶養控除」や「医療費控除」、「生命保険料控除」などがあります。所得から差し引く所得控除が多くなれば、所得税計算のもとになる所得金額は少なくなります。税額控除所得税額を計算して求められた所得税額から直接差し引ける控除です。例としては、住宅ローン残高のある人が利用できる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」が税額控除になります。確定申告で所得税を取り戻そう年末調整では申請できなかったり、申請が漏れていた所得控除は確定申告すれば所得税が戻ってきます。所得控除や税額控除が多くなればそれだけ所得税を減らすことができるというわけです。さらに確定申告の内容をもとに住民税が計算されるため、翌年の住民税が安くなる効果もあります。それでは以下にて、具体的な節税のテクニックをみていきましょう。【サラリーマンの税金対策①】iDeCo(個人型確定拠出年金)で資産運用しながら節税iDeCo(個人型確定拠出年金)は加入者個人が掛金を払って、預貯金や投資信託の運用の指図をして加入者ごとの口座に資産を形成していく私的年金制度です。現在のための節税、将来のための資産運用が一つになった制度iDeCoは原則として20歳から60歳までのすべての日本国民が加入できるようになりました(加入対象者ごとに毎月の掛金の限度額が決められています)。公的年金だけでは不安な老後資金を準備するためにもぜひ利用したい制度です。iDeCo(個人型確定拠出年金)の3つの税制メリットiDeCoには、税制上3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除運用益が非課税受取時も税制優遇されているこのうち、最大のメリットは掛金が全額所得控除になることです。掛金の所得控除でいくら節税できるのかiDeCoの掛金の所得控除による節税効果を計算してみましょう。例えば、課税される年収が300万円の会社員が毎月iDeCoに20,000円、年間240,000円の掛金を払った場合の年間の節税額は36,000円になります。上記の条件で年収500万円なら、年間の節税額は48,000円になります。同じ掛金でも年収が多くて税率の高い人のほうが節税効果は高くなります。ただし、最低税率でも1年間の積立額に対する税効果は15%です。運用で15%の利益を出す難しさを考えると、この節税インパクトの大きさがわかります。iDeCoで会社員が所得控除を受けるための手続きiDeCoは年末調整または確定申告での手続きにより税金が還付される仕組みとなっています。事業主払込と個人払込会社員(または公務員)は、iDeCoの掛金を「事業主払込」にするか「個人払込」にするか選ぶことができます。「事業主払込」とは、加入者が所属する事業主を通じてiDeCoの掛金を払い込む方法です。簡単に言うと給与天引きで掛金を支払い、会社が加入者に代わって掛金を納めてくれます。これに対し、「個人払込」とは加入者本人名義の口座から掛金を納付する方法です。(※事業主払込は体制が整っていない事業所も多いため、すべての会社員が利用できるわけではありません。)事業主払込のメリット給与天引きのため、掛金が残高不足になる心配がない年末調整の手続きは事業主がやってくれるため、加入者はなにもしなくてもよい事業主払込のデメリット掛金額を変更したら事業所にも届け出なくてはならない転職したら掛金払込口座を変更する手続きが必要個人払込のメリット掛金の変更や転職の手続きが柔軟にできる個人払込のデメリット年末調整や確定申告が必要個人払込の人の所得控除の手続きiDeCoで個人払込を選んだ人は会社員なら通常、年末調整で申告をします。毎年10月以降、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、保管しておきましょう。年末調整の場合、所定の欄に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて事業所に提出しましょう。何らかの事情で年末調整をしなかった場合、確定申告で手続きをします。確定申告の場合も申告書に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて税務署に提出しましょう。【サラリーマンの税金対策②】住宅ローン控除で所得税を大幅に削減「住宅ローン控除」は、住宅の新築やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合に10年間は所得税が減税になる制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となるため、税金を大きく減らすことができます。消費税10%になった2019年10月1日~2020年12月31日までにマイホームを新築・購入・増改築して入居した人の場合は、控除期間が3年延長されて最長13年となりました。[adsense_middle]住宅ローン控除の概要住宅ローン控除を受けるための要件住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件があります。マイホームを取得した日から6か月以内に居住し、引き続き控除対象年の12月31日まで居住していること床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上の部分が居住用であること住宅ローンの借入期間が10年以上住宅ローン控除の適用を受ける年の収入が3,000万円以下であること中古住宅を取得した場合には、築年数が20年以内であること(鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合には25年以内)または一定の耐震基準を満たすこと住宅ローン控除でいくら節税できるのかでは、具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。<計算条件>年末時点のローン残高:3,000万円税込年収:500万円所得税額:14万円住民税:25万円最大控除額(年末時点のローン残高の1%):3,000万円×0.01=30万円まずは所得税から控除まずは所得税から住宅ローン控除額を引きます。【所得税額14万円】-【住宅ローン控除額30万円】 = -16万円所得税は全額控除されましたが、まだ控除しきれない金額が16万円残ります。所得税から控除しきれない分は住民税から控除所得税から控除しきれない住宅ローン控除額の残額は住民税から控除します。住民税からの控除額は次のいずれか少ない額となります。住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限13万6,500円)今回の例では、住民税から控除できる金額は13万6,500円となります。【所得税分14万円】+【住民税分13万6,500円】=27万6,500円(総控除額)最大控除額を全額控除できませんでしたが、税額として27万6,500円もの軽減ができました。低金利の住宅ローンと組み合わせればさらにメリットが最近では変動金利の住宅ローンなどで1%を下回る金利で借入れする場合も多くなりました。金利が1%未満の住宅ローンでは、多くの場合1年間に支払う利息が住宅ローン控除額よりも少なくなります。つまり、支払う利息が少なく、戻ってくる税金が多くなり、その差額で手元に残るお金が増えることになるのです。手元資金を増やす効果的なテクニックですが、ローンは健全な返済計画が大切なのでむやみに借入れを増やしたりしてはいけません。住宅ローン控除の手続き会社員の場合、マイホームを取得した初年度については確定申告を行い、翌年以降は年末調整だけで税額計算をすることができます。ふるさと納税との併用は要注意住宅ローン控除とふるさと納税を両方利用することはできます。どちらも所得税額から控除し、控除しきれなければ住民税額から差し引かれる税額控除です。住宅ローンの住民税からの控除上限額上限(13万6,500円)を超えるふるさと納税額は還付にならず自己負担金になってしまうため、注意してください。【サラリーマンの税金対策③】サラリーマンの経費「特定支出控除」の使い方会社員のような給与所得者には一定の経費にあたる給与所得控除があるため、自営業者のような必要経費を差し引くことはできません。「特定支出控除」はサラリーマンでも一定の条件を満たす必要経費が控除される制度です。特定支出控除の対象となる支出特定支出控除の対象となる支出については以下のように定められています。通常の通勤費転勤時の転居費用業務に関わる研修費業務に必要な資格取得費単身赴任者の帰宅費用業務に関する図書の購入費業務に関する衣服の購入費業務に関する交際費(上記6〜8については合計65万円以内)いわゆる「自腹を切った分」なので該当する支出があまりない人も多いのではないでしょうか。特定支出控除の算出特定支出控除が適用されるのは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の1/2を上回る場合になります。<計算条件>給与収入:500万(給与所得控除154万)税率:20%特定支出額合計額:100万円<計算方法>給与所得控除の1/2 = 154万 × 1/2 = 77万円100万円>77万円⇒特定支出控除適用100万円-77万円=23万円が特定支出控除の額となります。所得税の節税額は4.6万円です。給与所得控除の額の1/2を上回る場合というとかなりハードルが高そうですが、単身赴任者が家庭の事情で週末ごとに帰宅しなくてはならない場合などが該当しそうです。特定支出控除の手続き特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告時には、領収書と会社からの特定支出であることの証明書を添付しなくてはなりません。以上、あまり使いやすい制度ではありませんが、該当するなら申告して税金を取り戻しましょう。【サラリーマンの税金対策④】医療費控除とセルフメディケーション税制確定申告でサラリーマンにも当てはまることが多いのが「医療費控除」です。現在、医療費控除には2つの種類があります。それぞれどんな制度なのか見ていきましょう。[adsense_middle](従来の)医療費控除もともとの医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けることができる制度です(控除額の上限は200万円)。医療費控除は同一生計の親族の分を合計して申告することができます。家族一人ずつの医療費は10万円を超えなくても家族全員分なら超える可能性も高くなりますので、医療関係の領収書を世帯で保管しておくことをお勧めします。医療費控除でいくら節税できるのか医療費控除の金額は、以下のように求められます。控除額=実際に支払った医療費の合計額 - 10万円(その年の総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%) - 保険や出産育児一時金などで補填された金額<計算条件>給与収入:500万税率:20%年間医療費:70万円出産育児一時金:35万円<計算方法>【医療費70万円】-10万円-【出産育児一時金35万円】 = 控除対象額25万円節税額 = 25万円 × 20% = 5万円医療費控除の対象となるもの医療費控除の対象となる費用、対象外の費用は以下の通りです。セルフメディケーション税制セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。スイッチOTC医薬品とはドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できる医薬品のことです。申告する人が定期健康診断、予防接種などを受けていることが要件となります。セルフメディケーション税制でいくら節税できるのかセルフメディケーション税制の控除額は以下のように求められます。<計算条件>給与収入:500万税率:20%OTC薬品の家族総額:10万円<計算方法>控除額 = 【OTC医薬品10万円】 - 1.2万円 = 8.8万円節税額 = 8.8万円 × 20% = 1.76万円医療費控除とセルフメディケーション税制の手続き医療費控除とセルフメディケーション税制での控除を受けるにはいずれの場合も確定申告が必要です。また、この二つの制度の併用はできません。どちらも適用できるのであれば上限額が大きいの医療費控除の方が有利になります。【サラリーマンの税金対策⑤】親を扶養に入れて所得税を節税扶養家族がいると「扶養控除」で所得税の節税ができます。扶養というと配偶者や子どもというイメージがありますが、条件を満たせば親も扶養に入ることができます。つまり、独身者でも扶養控除で節税することが可能です。しかも、必ずしも同居している必要はありません。親を扶養に入れるための扶養親族の要件配偶者以外の扶養親族の要件を見ていきます。合計所得が38万円以下であること収入が公的年金のみ場合は、年金収入が65歳未満の親であれば108万円以下 、65歳以上の親であれば158万円以下であれば対象になります。また、年金の中でも遺族年金は全額非課税のため所得には含まれません。納税者と生計を一にしていること「生計を一にする」とは、「同居」を意味しているのではありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしている場合は当てはまります。親を扶養に入れるといくら節税できるのか(例)実家の母親に仕送りをしている場合<計算条件>給与収入:500万税率:20%実家の75歳の母親に毎月3万円仕送りしている<計算方法>控除額 = 48万円節税額 = 48万円 × 20% = 9.6万円【サラリーマンの税金対策⑥】「個人年金保険料控除」の活用所得控除の中で私たちに最も身近なのが「生命保険料控除」ではないでしょうか。生命保険料控除には以下の3種類があります。一般生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除それぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円を上限とした所得控除が受けられます。この中で、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は上限まで使い切っている人が多い反面、個人年金保険料控除は使っていないという声をよく聞きます。個人年金保険は利殖の面では他の金融商品に比べて良いとは言えません。しかし、「個人年金保険料控除」を活用すれば節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。個人年金保険料控除の対象となる条件とは?個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険契約に「税制適格特約」を付ける必要があります。そのうえで以下のような要件があります。年金受取人が契約者またはその配偶者であること年金受取人が被保険者と同一であること保険料払込期間が10年以上であること年金の受取開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上であること個人年金保険料控除でいくら節税できるのか個人年金保険料控除を活用した場合の節税額を計算してみましょう。<計算条件>給与収入:500万年間保険料:10万円税率:20%(住民税10%)<計算方法>控除額 = 所得税分:4万円、住民税分:2.8万円節税額 = 所得税:8,000円、住民税:2,800円10万円の保険料で10,800円の節税効果が得られます。控除額の上限以上に保険料を増やしても節税額は増えないことに注意してください。サラリーマンが今すぐできる節税テクニックのまとめ節税は合法的な税金の負担軽減であり、個人の権利です。1種類だけの控除では大きな税効果がなくても活用できるものを全て活用すれば、手元資金が増えます。また、長期にわたって継続していくと、さらに大きな経済効果が期待できます。サラリーマンにとって確定申告は面倒なものですが、ぜひ「はじめの一歩」を踏み出してください。
2020年02月06日低金利が続いているので、国内の銀行に預けてもお金はほとんど増えません。そこで注目されているのが「外貨預金」。今回は、投資初心者でもわかりやすいように外貨預金の仕組みやメリット・デメリットについて解説します。外貨預金の仕組み外貨預金とは日本円ではなく、外国の通貨で預金をすることです。かつては、日本でも預金金利が5%を超える時代もありました。100万円を5%の金利で1年間預ければ、5万円の利息がもらえたのです(税引前)。しかし、現在の大手銀行の定期預金(1年)は0.01%。100万円を1年間預けても、利息は100円しかつきません。ATMでお金を引き出したら、1年分の利息が吹き飛んでしまうのです。しかし、海外には金利の高い通貨があります。そうした通貨にお金を預ければ、国内よりも多くの利息が期待できるのです。それでは、各国の政策金利を見てみましょう(2019年12月時点)。政策金利とは、各国の中央銀行(日本では日本銀行)が設定する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を与えます。日本:-0.1%米国:1.75%欧州:0.0%英国:0.75%豪州:0.75%南アフリカ:6.5%メキシコ:7.25%このように、世界には日本よりも金利の高い国があります。日本の低金利と経済の停滞が続く中、外国への投資や資産運用が増えているのです。日銀の資金循環統計によると、個人(家計)の外貨資産の残高は、2019年6月末時点で7兆2,314億円と過去最高の水準です。そして、外貨建ての金融資産の中でも気軽に始められるのが「外貨預金」です。いつも利用している国内の銀行で取り扱っているので、海外口座を開く必要はありません。また、あくまでも「預金」だという点が安心感になっているのです。外貨定期預金と外貨普通預金の違い銀行によって取り扱っている通貨は異なりますが、米ドル・ユーロ・豪ドルを中心に、英ポンド・ブラジルレアル・南アフリカランドなど、さまざまな国の外貨預金があります。基本的な仕組みは円預金と同じですし、普段利用している国内の銀行ですぐに始めることが可能です。そして外貨預金にも、「普通預金」と「定期預金」があり、あくまでも預金なので預けたお金(元本)は保証されています。ただし、元本が保証されているのは「外貨建ての元本」であることに注意が必要。預けるときと引き出すときの為替レート次第では、実質的な元本割れが生じることもあります。それでも外貨預金をする人が増えているのは、「円預金よりも高い金利が得られる」「為替レートの動きでも利益が狙える」といったメリットが期待できるからです。外貨預金のメリットそれでは、外貨預金のメリットについて詳しく見ていきましょう。円預金よりも高い金利が得られる通貨によって異なりますが、国内の円預金よりも外貨預金の方が金利は高めです。また、金融機関によってはキャンペーンをしていることもあるので、対象期間中に預ければより高い金利を得られます。また長期での運用を考える場合は、「複利型」の外貨預金を選びましょう。外貨預金には、単利型と複利型の2種類があります。単利型は元本(預け入れた金額)のみに金利が発生しますが、複利型は元本とその利息を合算したものに金利が生じるので、長く預ければ預けるほど、より多くの金利をもらえるというメリットがあるのです。特に元本が大きい場合や長期での運用を考えている場合は、単利型に比べて利益が大きくなるのでおすすめです。為替変動によって利益が狙える為替(外国為替)とは「ある国の通貨」と「別の国の通貨」を交換することです。そして、その交換比率を「為替レート」といいます。為替レートは、日々の為替取引の中で変化します。米ドルよりも日本円が欲しい人が増えれば「円高・ドル安」になりますし、円よりもドルが欲しい人が増えれば、「円安・ドル高」になるのです。国内の円預金にないメリットが、為替差益です。たとえば、100万円を米ドルで預けたとします。預けるときの為替レートが「1ドル=100円」であれば、預金残高は1万ドルです。この後、為替レートが変動して「1ドル=110円」の円安・ドル高になったとします。1万ドルの預金を解約して日本円に戻すと、110万円が手元に残ります。つまり、10万円の為替差益を手に入れたことになるのです。普段使っている銀行でスタートできる外国株式を始める場合、証券会社に口座を開く必要があります。書類のやりとりをしたり、個人情報を提供したりという手間がかかります。しかし、外貨預金なら普段使い慣れている銀行で気軽に始められるというメリットがあるのです。米ドルなど日本円以外の通貨を持つことで、資産を分散できる為替レートは日々変動しています。もし日本円が世界の中で価値の低い通貨になってしまった場合、円資産の価値が下がってしまい、大きな損が出る可能性があるのです。また、食料や衣類など普段の生活に欠かせない品の多くは、海外から輸入されています。円の価値が下がると、こうした品物の調達コストが上がり、国内の物価も上昇してしまいます。そのとき外貨を保有していれば、為替差益を得られるので物価上昇の影響を軽減できますが、円しか保有していなければ、家計は大きなダメージを受けてしまう恐れがあるのです。外貨預金を保有することで通貨を分散させ、日本だけでなく他の国にもリスクを分散できるのです。外貨預金のリスクとデメリット外貨預金のリスクとデメリットについても確認しておきましょう。[adsense_middle]為替変動による損失(元本割れ)リスク為替レートが円安に進めば為替差益が出ますが、円高に進むと為替差損が出ます。先ほどの例でいうと、100万円を預けたときのレートが「1ドル=100円」だったのに、それが「1ドル=90円」になると、円換算で90万円まで目減りしてしまいます。外貨預金は外貨建では元本が保証されているものの、日本円に換算すると損をしてしまう場合があります。外貨を日本円に換算するときは、為替レートをチェックするようにしましょう。為替手数料がかかる外貨預金をするときは、金利や為替差益ばかりに目が行ってしまいがちですが、手数料もきちんと確認する必要があります。手数料は金融機関によって大きく異なるからです。インターネットを活用してコストを抑えている銀行もあれば、対面のサービスを重視する銀行もあります。米ドルの手数料を確認してみましょう(2020年1月時点)。GMOあおぞらネット銀行(0.02円)と三菱UFJ銀行の窓口(1円)では、50倍もの差があります。ただ、為替手数料が安ければいいというわけではありません。為替の情報量が不足していたり、ホームページが不親切だったりすると、余計な手間がかかります。為替手数料はサービスの対価として考え、アクセスの良さやサービスの質なども含め、トータルで考えて金融機関を選ぶようにしましょう。為替手数料は「1ドルに対し1円」と表示される金利は%で表されるのに対し、為替手数料は「1ドルに対し1円」と表示されます。わかりにくいと感じる人も多いと思うので、具体例を見ていきましょう。1ドル100円のとき、1万ドル(100万円)を年率2%で預けたとします。1年後に為替レートが同じ100円なら、受け取るのは元本+2万円、つまり102万円になります(税金は考慮せず)。大手銀行の窓口だと、片道の手数料は1円ですから、往復の手数料として(1万ドル✕1円)✕2=2万円を差し引くので、手取り金額は100万円になってしまいます。しかし、もし為替手数料が1ドルにつき15銭だとしたら(1万ドル✕0.15)円✕2=3,000円となるので、手取りは101万7,000円になります。外貨預金はペイオフの対象外外貨預金は「ペイオフの対象外」です。ペイオフとは、自分が預金している金融機関が破綻した場合に、その金融機関が預金保険機構の「預金保険制度」に加盟していれば、預けていた金額のうち1000万円とその利息等について保証されるという制度。ペイオフの対象となる金融機関は、国内に本店のある銀行や信用金庫、労働金庫などです。普通預金や定期預金など大抵の預金は対象となるものの、外貨預金は対象外。つまり、外貨預金をしていた銀行が破綻してしまった場合、その預金は戻ってこない可能性があるのです。ですから1000万円以上の資金がある場合、ひとつの金融機関でまとめて外貨預金するのではなく、複数の金融機関に分けておくようにしましょう。外貨預金の税金円預金でも利息に対して税金がかかりますが、税金を引いてマイナスになることはありません。しかし、外貨預金は円換算時に元本割れしていても税金が引かれる場合があります。それは、外貨預金にかかる税金には「利息に対する税金」と「為替差益に対する税金」の2つがあるからです。外貨預金を円に戻す時、円高に進んで為替差損が出ていても、利息にかかる税金は必ず引かれるのです。利息にかかる税金は、20.315%(国税15.315%、地方税5%)が源泉徴収(自動的に差し引かれる)されますが、為替差益にかかる税金は雑所得として総合課税の対象になります。総合課税は給与所得など他の所得と合算されて税率が変わる累進課税です。他の所得が多い人ほど税額が大きくなるので、注意が必要です。初心者向け・外貨預金の仕組みに関するまとめ今回は、外貨預金の仕組みとメリット・デメリットについて解説しました。外貨預金は、円預金よりも高い金利が見込めることや、為替変動によって為替差益を得られるというメリットがあります。しかし、外貨預金は円ベースでは元本が保証されていません。為替レートの動き次第では、元本割れのリスクもあるのです。なるべく一つの通貨にまとめて外貨預金をするのではなく、複数の通貨に分散投資してリスクを軽減させるようにしましょう。また、外貨預金はペイオフの対象外なので、金融機関も複数に分けておいた方が安心です。
2020年02月05日今回は住宅ローンに関する解説ですが、特に一括返済についての解説になります。住宅ローンは人生の中でも一番高額な金額になりますが、誰もが早く返済したいですよね。そしてなるべくお得に返済したいという方が多いと思います。お得な方法は何があるのか、メリット・デメリットを解説していきますので、住宅購入している方やこれからローンを組む方は是非ご覧ください。住宅ローンの基礎知識を解説します始めに住宅ローンの基礎知識、仕組みから解説していきたいと思います。住宅ローンという名称は商品名になり、住宅を購入する、リフォームする場合に利用される事が殆どです。例えばお子様の教育資金に利用するとか、車を購入する場合には別商品の教育ローンやマイカーローン等になりますので、目的以外の事には使えない様になっています。基本的な仕組みは?住宅ローンは原則最長35年間まで組む事が可能です。または完済(ローンを返し終える)時の年齢が80歳までとなっています。現在の定年退職を考えると、65歳定年なら30歳の時に35年ローンを組めば定年時には全額返し終える事になりますね。また審査も厳しく、年収や借入、勤続年数等調べられた上で融資可能かどうか判断されます。また、保証会社の保証を受けられるかどうかも重要なポイントです。そして、銀行系の融資の場合、必ず団信に加入しなければ融資はしてくれません。団信とは団体信用生命保険の略で、借入をした方が返済期間中に万が一亡くなった場合やがん、心筋梗塞、脳卒中など働けない状況に陥ってしまった時に、住宅ローンを一括で返済してくれる保険です。住宅ローンを組む際にこの保険に加入しなければなりません(フラット35は必須ではありません)。この時、生命保険ですから、お体の健康状態が必要になり、大きな病気をしたことがある方等は加入できないケースもありますので注意しておきましょう。借入金額、金利によって利息負担は異なる先程までの解説は基本的な部分でした。ここからの流れは、少し金利選びに触れていきます。毎月の返済額が異なる部分でもありますので、お得になる、安くなる等の効果が分かりやすい部分です。本記事を執筆している時点での最安金利を調べてみました。ざっくりですが比較してみます。変動金利0.399%10年固定金利0.570%全期間固定金利1.270%試算の条件として4,000万円を借入(頭金無し)、35年間の返済期間を組んだとします。尚、変動金利、10年固定金利も35年間金利変更が無いという条件で試算してみます。試算の結果下図のようになりました。結果から見ても変動金利の返済額が一番安く、利息負担も低いですね。つまり金利は低いに越したことはありません。変動金利と、全期間固定金利では毎月の差額が約16,000円あり、総額負担で見ると、約670万円も開きがありますね。毎月の負担を軽減するためには低い金利選びは非常に重要です。また金利は借りる時期によって変動しますので、借入が近い方はHP等チェックしておきましょう。住宅ローン控除について住宅ローンを解説するに当たって、欠かせないのが住宅ローン控除です。この控除は非常に大きく、税金が返ってくる実感があるので、必ず利用するようにしましょう。今回のテーマでもありますが、一括返済をしてしまうと、住宅ローン控除が使えなくなる等のデメリットが生じます。詳しくは後述しますが、ここでは住宅ローン控除の仕組みについて簡単に解説していきますね。住宅ローン控除の仕組みは?住宅ローン控除の仕組みですが、年末時点のローン残高の1%が減税の対象になり、10年間適用される制度です。税金と言っても、所得税の減税効果が大きく、場合によって控除しきれない時は、住民税にも効果が及ぶ様になっています。一般的な住宅であれば年間最大40万円、長期優良住宅であれば年間最大50万円の減税となります。消費税増税のタイミングに購入した方は3年間延長昨年に消費税が8%から10%へと増税しました。これにより支払額も大きく異なりましたよね。例えば4,000万円の物件で8%なら320万円の消費税、10%なら400万円の消費税となり、僅か2%の違いでも高額になればなるほど大きな負担になります。この様な計算を見込んで、駆け込み需要もありましたが、タイミングが増税後になれば住宅購入が冷え込む事にも繋がります。そこで、2019年10月1日から2020年12月31日迄の期間中に購入・入居した方は、3年間ほど控除期間が延長される事になりました。本年一杯という事ですね。但し11年目からの減税効果は10年間と違って税額が小さくなります。とはいえ、減税が有るか・無いかで支払う税金が変わりますので、恩恵はしっかりと受けておきたいところですね。一括返済のメリット・デメリットを解説しますさて、ここまでは住宅ローンに関する基礎知識を解説してきました。ここから、テーマに沿って解説していきます。一括返済する事のメリット・デメリット、注意点や方法をお伝えしていきます。[adsense_middle]一括返済のメリットまずはメリットから解説します。一括返済のメリットは何と言っても、利息カットの効果が大きいという点でしょう。今回4,000万円で35年間全期間固定金利の1.270%で計算しました。毎月の返済額は前述した通りです。すると次の図の様な返済計画になります。1年間の返済総額が141万円になる事が分かります。そして、その中の利息負担分をご覧ください。1年目の部分を見ると、利息負担は約50万円になっている事が分かります。翌年の利息負担は49.1万円になっている事がわかります。この様に返済年数を重ねる度に利息負担が減り、逆に元金が減るペースが速くなっていきます。この返済方法は住宅ローンでは一般的な元利均等返済方式と呼ばれ、毎月の負担は変わらずに、元金充当金額と利息充当金額が支払い回数を重ねる毎に利息負担が軽減していく方式です。参考までにこちらの図解をご覧頂ければ分かりやすいかと思います。一括返済は老後の安心材料高額な住宅ローンほど定年後の老後に残したくないですよね。現役の時は収入が見込めますが、定年後の収入は年金のみとなります。一括で全額を返済する事で、毎月の返済額が無くなる為、老後にローンを残さずに済むメリットがあると言えますね。また、早い段階で一括返済をする事が出来れば、将来支払うはずの利息を支払わなくて済むことになります。一括返済や繰上返済の仕組みは?ここで少し返済方式について解説しておきます。毎月の返済は元金と利息それぞれに充当される様になっています。では途中で一部大きな金額を返済する繰上返済や一括返済はどんな仕組みなのか解説しますと、途中で入金等する場合は元金にのみ充当される事になる為、利息を支払わなくて済むといった大きなメリットが生じます。例えばですが、先程の4,000万円の借入をした場合、1年後に全額を返済するとなると、将来の利息を支払わなくて済みますので、計算では約900万円もの利息負担を軽減出来る事になる訳です。900万円あれば車が2台くらいは買えますよね。この効果は非常に大きいので、返済出来るのであればなるべく早めの方が効果的と言えるでしょう。一括返済のデメリットではデメリットはどうでしょうか。デメリットの部分で言うと、先程解説を挟みました住宅ローン控除が使えなくなる点です。これはあくまで、控除対象期間中に一括返済した場合のデメリットを指します。ではどんな違いが生まれるのか、具体的に解説していきます。住宅ローン控除の効果は?こちらの図をご覧ください。先程の4,000万円、全期間固定金利で計算した年末残高、控除額の表になります(10年間で作成しています)。この様に10年間に渡って合計約350万円近くの減税効果が発生している事になります。10年間という所がポイントになりますが、この10年間の間に一括返済を行った場合、減税される事は無く、通常通り税金を納税しないといけなくなります。例えば、1年後に全額を返済すると仮定します。減税の恩恵を受けるのは1年目だけで、残り9年間は住宅ローンの残高そのものが無くなりますので、控除を受けられなくなるという事です。計算では約310万円もの金額の損失が出る事になる訳です。これは勿体ないですよね。せっかく税金を減らせる効果があるのに、一括返済を行うと、効果を放棄する事になります。一括返済を考慮されている方は10年後、若しくは13年後が望ましいと言えそうです。他にデメリットは?また別の角度から見た場合のデメリットを解説すると、一括返済は大きな金額を必要とします。例えばですが、購入後20年後に一括返済出来る資金が貯まったとします。返済実行後、住宅ローンは無くなりましたが、住宅の水回り等、経年劣化して改修工事を必要とする事になった場合、新たにお金を借りるか、用意しなければならなくなります。水回りの工事はトイレ、お風呂、キッチンといった部分で工事代金は高いです。この様にならない為に、先々の事も見据えておく事も必要になってきます。またお子様の進学や車の購入、家電製品などの耐用年数を考慮してある程度のお金を残しておく事も必要だと言えます。特にお子様の教育資金は待ったなしで必要になりますので、貯蓄で準備するのか、学資保険なのか、教育ローンなのかある程度事前に準備しておく事が必要ですし、どれくらいのお金がかかるのか想定しておく事も大切です。対策としてはライフプランシミュレーションをお金の流れを把握するためにうってつけなのが、ライフプランシミュレーションです。これは将来のお金の流れが分かるもので、お子様の教育資金計画、耐久財購入、車両、その他ライフイベントにどの様なお金を必要とするのか計画できます。住宅の事だけに囚われてしまうと、他のライフイベントに支障がでますので、事前にお金の計画を立てておく事も重要だと私は思います。一括返済、繰上返済の注意点ここで、一つ注意点を解説します。先程、一括返済を10年後、13年後に行う事が望ましいと解説しましたが、もっと注意すべきは繰上返済についてです。実は繰上返済を控除期間に行う事が吉なのか凶なのか検証したところ、金利の水準で行う・行わないという事になります。次の様な方は繰上返済をする際は要注意です。借入金利が1%未満の方は控除対象期間後に繰上返済、一括返済がオススメ借入金利が1%以上の方は控除対象期間中に毎年繰上返済をする事がお得過去の記事で比較していますので、そちらも参照して頂ければと思います。税効果や総返済額に違いが生じる事になりますので、まずは借入金利がどの水準なのかを確認し一度シミュレーションしてみるのも良いかもしれません。他に注意点は無いの?他に注意点があるとすれば、途中で大きな金額を入金しようとする場合、手数料を取られる事もありますので、注意が必要です。繰上返済時に手数料がかかる銀行や全くかからない銀行など様々です。借入を比較検討する際にこの手数料の部分に関してはチェックしておいて下さいね。また前述した団信ですが、完済後は団信も消滅します。例えば、フラット35などの任意加入の場合、人によっては民間の生命保険を活用していらっしゃる方もいます。住宅ローンを完済し終えたら、生命保険の見直しを実施する事で、掛け金の負担を軽くする事もできますので、忘れずにやっておきましょう。[adsense_middle]一括返済の方法は?では一括返済の方法に関して説明しておきます。一括返済を行う場合、いつ入金するのかというタイミングによって返済金額が異なるので、まずは融資してもらった金融機関に、いついつ全額返済するので金額を教えて下さいと伝えればそれでOKです。金融機関としては高額な融資金額を早く完済してくれるのであれば問題はありませんので、返済する金額が手元にあればなるべく早めに返済をしておきたいところですね。また毎月の返済は指定口座からの引落ですが、一括返済となると銀行指定の口座に振り込む必要が出てきます。この場合振り込み手数料は自分で負担しなくてはなりませんので、手数料の低い金融機関をチョイスできればベストだと思います。住宅ローンの一括返済に関するまとめ今回は住宅ローンの一括返済に纏わる解説でした。一括返済となるとある程度の高額なお金を要します。そのお金をいきなり使う事よりも、資金計画をしっかり立てて損が無いようにしておきたいですね。その為に事前準備はしっかりとやっておきましょう。
2020年02月05日最近では住宅を購入する方が増えてきました。必ずついて回る相談は「住宅ローン」です。今回は住宅ローンに関するテーマで解説を行っていきます。中でも、「連帯保証人」が必要なケースや、そうでないケースとあり、自分はどっちなんだろうと気になる方もいらっしゃるかもしれませんね。これから住宅を購入する方は事前に読んで頂きたい解説です。住宅ローンの連帯保証人は必要?不要?保証会社って何?住宅購入する際、現金で一括購入する方はほとんどいません。理由は簡単です。高額な金額になるからです。その時、ローンを組む事になりますが、各金融機関が商品として持っているのが「住宅ローン」です。住宅ローンは家や土地を購入する時に利用します。金額も様々ですが、住宅ローンを組む時に「連帯保証人」が必要だと言われる事もあります。逆に「保証会社」で大丈夫ですよと言われる事もあります。この違いや保証会社に関してこれから解説していきます。一般的には「保証会社」でOK。単独融資で問題無しまず、住宅ローンを組む際に、審査が必ず発生します。収入や借り入れ状況、勤続年数、購入価格等調べられます。特に何も問題無く審査に通れば融資実行となりますが、金融機関としては「融資はできるけど、もしもの事があったら回収できるかな?」と懸念は払拭できません。そこで、「保証会社」での審査も行う事になります。保証会社とは借主が返済出来なくなった場合に、支払いを代行する会社の事を言います。連帯保証人の代りであると考えて下さい。保証会社は賃貸物件やローン保証に利用されますが、支払いを代行してもらっても、返済先が金融機関から保証会社に変わるだけですので、債務が無くなる事ではありませんのでご注意下さい。この保証会社の審査を通過し問題無いと判断された方は、住宅ローンを1人の名義で借りる事(単独融資)が可能になります。以前は連帯保証人等を必要とする事が往々にしてありましたが、時代の変化と共に連帯保証人ではなく、保証会社を通じる事が一般的なスタイルになっています。審査で引っかかった!連帯保証人が必要と言われた!先程の審査でもしも引っかかってしまった場合、連帯保証人が必要になるケースがあります。例として、クレジットカードの債務額が多い場合、本人の収入だけでは借入希望額に到達しえないので、配偶者の収入を合算する場合等です。連帯保証人が必要なケースの詳細は後述していきますが、保証会社を通じても連帯保証人が必要なケースもありますので、参考までに知っておいて下さい。連帯保証人の意味って何?ここで少し予備知識を解説しておきたいと思います。少し混同し易いのが「保証人」と「連帯保証人」という一見すると同じ言葉ですが、実は意味は全く異なりますので補足しておきますね。結論から言うと、「催告と検索の抗弁権」が有るのか、無いのかという違いがあります。イメージし易いように会話形式での解説をしていきます。催告の抗弁権銀行「借主さんが、住宅ローンの支払いをしてくれませんので、代わりに支払ってくれませんか?」保証人「いやいや。ちょっと待って。いきなりそんな事言われてもね。先に借主に言ってくれないかな?」このケースの場合、保証人は支払いをしたくないので借主にもう一度言う様になっていますよね。この催促(督促)に対し抗う(抵抗する)権利があるのが保証人で、連帯保証人はその権利はありません。よって支払いをしなければならない義務を負う事になります。検索の抗弁権銀行「借主が支払いをしてくれないので、保証人さんの財産を差押えますからね!」保証人「いやいや。ちょっと待って。借主をさしおいて、私に来るのはおかしいでしょ!先に借主から差押えして下さいよ!」このケースでは話がこじれて財産差押えと物々しい事になっていますね。当然保証人は差押えられたくないですから、先に借主を差押えてくれと権利を主張する事ができます。連帯保証人の場合はその権利が無い為、差押えられる事になります。今ではどの金融機関も連帯保証人として契約するケースが殆どです。これは住宅ローンに限らず、金銭貸借の保証人、連帯保証人でも同じことです。保証人や連帯保証人を頼まれたら、慎重に判断しましょう。連帯債務者って何?もう一つ予備知識を。連帯保証人と混同しやすい連帯債務者について解説しておきます。これも意味は異なりますので、参考までに憶えておいて下さいね。連帯債務者とは借主と同等の支払い義務を負っている事になりますが、連帯保証人との違いとしては、連帯保証人の場合、借主が支払い出来なくなってから請求が来ます。連帯債務者は通常の支払い義務がありますので、毎月の支払い日に必ず支払わなければなりません。後程解説しますが、夫婦の収入合算の場合、主たる債務者がご主人様、連帯債務者が奥様のケースが多いです。また連帯債務者の場合は住宅ローン控除を適用する事ができますので、この点は連帯保証人にない違いと言えます。連帯保証人が必要な方の条件って何?ではここから、連帯保証人若しくは連帯債務者が必要な方の条件について解説していきます。あくまでも一般的な条件ですので、銀行の審査基準ではないという事だけ念頭に置いておいて下さい。一般的な条件は下記の通りです。自営業者の方夫婦で収入合算する場合借入額と年収が吊り合わない方勤続年数が極端に短い方ペアローンや親子リレーローンを組む方親名義の土地に建てる方土地、建物が共有名義の場合審査基準に満たない方上記は一般的な条件です。では代表的なものをいくつか解説していきますね。[adsense_middle]自営業者の方自営業者の方は、収入こそ青天井ですが、裏を返せば収入がサラリーマンよりも不安定であると言えます。貸す側の銀行の立場に立って言うと、返済を担保できるだけの根拠が乏しくなる事になります。サラリーマンの場合であれば給与を差押える事は可能ですが、自営業になると給料ではなく売上になりますので、押さえるにしても押さえられない事があります。よって連帯保証人を求める事が発生し易いと言えるでしょう。また審査なども確定申告書を過去3期分提出しなければならなかったりと、開業して間もない場合は審査に通らない事も考えられますので、注意が必要です。夫婦で収入合算する場合先程解説しましたが、このケースは銀行の場合だと連帯保証人となり、フラット35の場合だと連帯債務者のパターンです。連帯保証人のパターンであれば夫婦のどちらか名義で1つのローンを組み、もう1人が連帯保証人になります。連帯債務者のパターンについてもう少し具体的に解説すると、借入額を3,000万円希望していたとします。ご主人様の1人の年収では返済が難しそうだなと判断された場合、借入額を減額する等の案が浮上してきますが、減額した場合、希望の間取りや住宅が購入出来なくなります。そこで、奥様がお仕事をされている場合、2人の年収を合算すれば3,000万円の融資は可能と判断された際に2,000万円はご主人様名義のローン、残り1,000万円は奥様名義のローン(連帯債務者)で合わせて3,000万円を融資するという事です。このケースの場合で購入する方も少なくありません。また団信などもそれぞれが加入しなければならないパターンや夫婦連生団信に加入するパターンもあります。ここで団信、連生団信について解説しておきますね。団信とは、団体信用生命保険の略で「だんしん」と読みます。住宅ローンを組んだ場合、必ず加入が義務になります(銀行融資の場合)。これは債務者が、万が一住宅ローンの返済中に亡くなった場合、生命保険の効力で住宅ローンの支払いが無くなるといった効果が発生します。残されたご家族は、住宅ローンの負担が無い状態で家に住み続ける事が可能になります。連生団信とは、連帯債務者での契約の際に加入できる団信で、先程の例で言うと、仮にご主人様が返済期間中に亡くなった場合、奥様分も含めて住宅ローンを一括で返済出来る保険になります。逆のパターンでも同じ効果が発生する事になります。それぞれが別々の団信に加入していた場合は、ご主人様が亡くなった際に、ご主人様分の住宅ローンが無くなり、奥様分の住宅ローンはそのまま残るといった事もありますので、購入の際は比べてみて下さいね。親名義の土地に建てる方親御さんが土地を所有していて、その土地の上に新しく建物を建てる場合、土地の名義人が連帯保証人になる事があります。このケースは条件の中の「土地、建物が共有名義の場合」も当てはまります。何故、この場合連帯保証人が必要になるのかと言いますと、通常土地も建物も1人の所有である事が多いです。しかし、物件によっては名義を共有していたり、土地と建物の名義が異なる事もあります。最悪のケースで、支払いが困難になった際、物件を競売にかける事も想定されます。この時、共有者の承諾を得なければ物件を処分する事が出来ないので、一般的には連帯保証人になってもらう事になる訳です。この様に、貸す側の立場で連帯保証人を必要とする事がありますので、あくまでも債権保全の為であるとお考え頂ければと思います。ペアローンや親子リレーローンを組む方ペアローンはそれぞれが別々の住宅ローンを組み、お互いに連帯保証人になるという形式の住宅ローンです。親子リレーローンは子供をローン返済の後継者として親が組みますが、このケースでは連帯債務者として契約する事になります。いずれにしても返済に関しての形式が単独融資と異なりますので、連帯保証人、連帯債務者になるという点は十分に考えられるでしょう。連帯保証人の手続きは?連帯保証人になる場合の手続きですが、通常は事前に審査を通過した後に、金銭貸借契約の際に借主と同時に行う事が殆どです。銀行も一発で終わらせたいという事と、何度も足を運ぶ手間を省く為です。必要な書類は沢山ありますが、憧れのマイホームまであと一歩という段階ですね。住宅ローンの連帯保証人にまとめ今回は住宅ローンの連帯保証人について解説してきました。高額なお金を借りる事は非常にシビアに審査される事になります。なるべく単独で借入が出来れば良いのですが、そうできない場合もあります。今回の記事が購入する方にとって参考になれば幸いです。
2020年02月04日新しい年が明けて、今年から証券口座を開設して投資を始めようとされている方もいらっしゃると思います。その中でも、NISA口座の開設を検討されている方も多いのではないでしょうか。ただ、金融機関には様々なタイプがあり数も膨大なので、どこがいいか判断は簡単ではないと思います。そこで、今回は投資初心者の方が、NISA口座を開設する金融機関を比較判断できる材料となる記事を記載したいと思います。そもそもNISA口座とは?金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況P6ネット証券のNISA口座開設おすすめランキングSBI証券ホームページ セミナーのご案内問い合わせコールセンターの営業時間は年末年始を除く平日8:00~18:00です。ネット証券によっては17時までしか営業していないところもあるため、ここは他者と比べて優位性があります。またコールセンターには、「口座開設サポートデスク」、「テクニカルデスク」と複数のタイプがあるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立の仕方も柔軟な方式を選ぶことができます。金額は100円からで、毎日好きな日を選んで積立できます。積立タイミングまで自由に選べ、毎日積み立てるということも可能です。【ランキング2位】楽天証券楽天証券トウシル問い合わせSBI証券と同じくコールセンターの営業時間は、平日8:00~18:00です。窓口は口座ありの方だけでなく、口座なしの方用の窓口まで設置されています。また、電話だけでなくチャットで相談できるチャットボットまであるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立金額は100円からで、毎日積み立てることも可能です。ただ、資金の引き落とし日は引き落とし方法が証券口座、カード決済、銀行口座かによって異なります。SBI証券と同様に、自由度は高いですが、引き落とし日の部分はやや仕組みが複雑です。【ランキング3位】マネックス証券日経新聞電子版(2020年1月22日)【ランキング4位】松井証券松井証券ホームページ 投信専用アプリ問い合わせコールセンターの問い合わせ可能時間は平日8:30~17:00までとなっています。他社に比べやや短いですが、口座をお持ちでないお客様専用の 「マネープランサポート」のコールセンターがあり、結婚、育児、住宅購入、老後など、今後のライフイベントに備えた早めの資産形成・運用の相談ができる窓口があるのが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、投資タイミングは「毎日」「毎週」「毎月」から選ぶことができ、ある程度自由に設定できます、課税口座では、ロボアドバイザーで積立することもできるので、むしろ課税口座での積立において他社に比べた優位性があります。【ランキング5位】auカブコム証券カブコム公式チャンネルFUND DRESS問い合わせオペレーターの受付時間は平日8時~17時とやや短いですが、インターネットを介して、直接お客さまのパソコン画面や起動しているアプリケーションを参照しながら、操作方法をご案内するサービスがあるところが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、自動引落日は1日単位で自由に設定できます。株では単元未満株の積立サービスがあり、毎月500円以上1円単位から積み立てできる「プレミアム積立®(プチ株®)」があります。銘柄は3000以上あり、積立買付手数料は無料です。おすすめのNISA口座に関するまとめ以上の記載には、著者の独断と偏見も多分に含まれておりますので、あくまで1つの参考として見ていただけたら幸いです。NISA口座を始めるときに、特にこだわりたいポイントがある場合は、ランキングの順位は度外視して気に入った金融機関を選ぶのもありです。またNISA口座は、1つの金融機関で開設した後でも他の金融機関に変更することも可能です。まずは、いったん決めた金融機関で始めてみるのもよいでしょう。
2020年02月04日将来へのお金の不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。資金を捻出するためには「支出を減らす」もしくは「収入を増やす」ことになるでしょう。後者の「収入を増やす」ための手段の1つとして考えられるのが、不動産投資。不動産投資は家賃収入という安定した副収入を得られる反面、初期投資が大きくなりがちなので、不動産投資詐欺などの被害に遭わないか不安に感じる人がいるかもしれません。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないための見分け方について解説します。不動産投資詐欺とは?不動産投資詐欺とは、不動産投資に興味のある人や不動産投資を行おうとしている人をターゲットにした詐欺のことをいいます。具体的には、手付金を受け取ったあとに音信不通となる業者や、実際は収益の見込めない物件を騙して購入させる、親密な関係になってから割高な不動産を購入させるなどの手口があります。不動産に馴染みのない初心者は知識や経験が乏しいため、業者の言いなりになりやすく詐欺の被害に遭ってしまうことがあるのです。不動産投資詐欺の勧誘方法不動産投資詐欺の勧誘方法にはどのようなものがあるでしょうか。ここでは、いくつか具体例をご紹介します。しつこく電話で勧誘する訪問営業不動産投資セミナー詐欺で用いられるテクニックしつこく電話で勧誘する不動産投資詐欺の手口でよくあるのが「しつこい電話勧誘」です。世の中には、断るのが苦手な人・気の弱い人など、強い人からの押しに弱い人が存在します。不動産投資詐欺のグループは、こうした断りにくい人をターゲットとしていることがあります。「もう少し押せば買ってくれそう」と思われたら、相手は根負けするまでしつこい電話を止めません。詐欺グループの中には、電話をかけるリストを作成していることがあります。訪問営業訪問営業から詐欺を行うことがあります。訪問営業を行うターゲット層の1つは、土地を所有している人。登記簿謄本などから該当の土地所有者を探し当て、実際に訪問するのです。ほかにも、賃貸居住者に対して資産運用などと話を持ち掛けることもあるようです。悪質な訪問営業の場合、話を聞く前にドアを閉じようとすると足を挟んでくることも。1度家に上げてしまうと、熱心な営業トークが始まってしまいます。しつこい電話勧誘と同じく、契約するまで何度でも訪問したり、次につながる言葉が聞けるまで家から出て行かなかったりすることがあります。不動産投資セミナー不動産投資セミナーの中には、詐欺目的の悪質なセミナーが存在しています。不動産投資セミナーは、不動産投資に関する知識やノウハウなどを学べる有益なセミナーであることが一般的でしょう。セミナーでは書籍だけでは知り得ない情報を知ることができる場合があるからです。しかし、詐欺目的の悪質な不動産投資セミナーでは、セミナー参加者に価値の低い物件を購入させることを目的としています。悪質な不動産投資セミナーは無料で開催されていることがありますので、注意が必要です。詐欺で用いられるテクニック不動産投資詐欺では、様々なテクニックを駆使して知識の乏しい初心者などを騙そうとしています。ここでは、詐欺で用いられるテクニックをいくつかご紹介しましょう。高利回り物件なので早くローン完済ができるお金がなくても大丈夫!フルローンで始められます特定の人のみに紹介している非公開物件です高利回り物件なので早くローン完済ができる不動産投資の物件選定において、利回りは重要な項目の1つです。高い利回りの物件は、収益性が高く大変魅力的に見えるでしょう。しかし、利回りには種類があります。表面利回りで計算されている場合、実際の経費などが一切含まれていません。したがって、利回りが高く収益性の高い物件のように見えても、諸費用や諸経費を含めて計算される実質利回りは大きく下がることがあるのです。お金がなくても大丈夫!フルローンで始められます自己資金なしで不動産投資を始める場合、かなり余裕を持たせた資金計画でないと、何かあったときに破綻してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺を行う人たちは、物件を購入させることが目的です。したがって、顧客が購入した後の運用についてはきちんと計算していない可能性があります。フルローンで購入する場合は特に、余裕のある資金計画を立てることをおすすめします。特定の人のみに紹介している非公開物件ですあなたには特別に紹介している条件に合う人のみに情報を公開しているお得な物件だから、一般公開したらすぐに売れてしまう上記のように、不動産投資詐欺の場合は「非公開にしているお特な物件だけど、あなたには特別に教えてあげます」というスタンスで紹介してくることがあります。しかし、一般公開されているか否かは不動産投資の物件選定に影響を与えません。言葉巧みに説明されるとお得な物件のように思えるかもしれませんが、物件を購入するときにはそのほかの条件をきちんと確認しましょう。不動産投資詐欺の断り方・見分け方不動産投資詐欺に遭わないためには、詐欺グループの付け入る隙を与えないように断ることが大切です。なぜかというと、上記で解説したように「相手が根負けするまでしつこくする」という詐欺グループがいるからです。ここでは、不動産投資詐欺の断り方や見分け方について解説します。営業トークの途中でもきっぱり断る計算方法の詳細を確認する不動産投資に関する知識を身に着ける不動産業者について調べる[adsense_middle]営業トークの途中でもきっぱり断る購入する気のない物件の話を最後まで聞く必要はありません。最後まで話を聞くことで「この人はしつこく押せば根負けして購入してくれるかもしれない」と期待させることになる可能性があります。不動産投資詐欺に遭わないためには、営業トークの途中であっても「迷惑だ」ときっぱりと断ることが大切です。計算方法の詳細を確認する利回りの計算方法や資金計画など、相手が提示している数字の根拠となる計算方法について質問するとよいでしょう。実際に運用するにあたって必要な項目がきちんと入っているか、必ず確認してください。悪質なものでは、実際の収益がマイナスになってしまう物件があるようです。収益を得るために不動産投資を始めるはずなのに、マイナスとなっては本末転倒です。必ず詳細まで確認するようにしましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資詐欺という観点だけでなく、不動産投資を行うのであれば「ある程度自分で判断できる力」を身に着ける必要があります。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺とまでいかなくても収益性の低い物件を購入して後悔することになる可能性があるでしょう。書籍を読んだり不動産投資セミナーに参加したりするなど、積極的に勉強することをおすすめします。不動産業者について調べる相手の不動産業者に不信感を持ったり、不動産投資セミナーの実施団体に不審に感じる点があったりすれば、不動産業者について調べるとよいでしょう。会社の所在地・電話番号だけでなく、宅建協会などの所属団体も確認しておくことをおすすめします。不動産投資詐欺の営業には十分注意しよう!誰しも、詐欺の被害に遭おうと思っているわけではありません。詐欺を行うグループは、人を騙すプロです。不動産投資詐欺に遭わないためには、不動産投資に関する知識を身に着けたり、詐欺業者を見分けたりするなどの対策が必要でしょう。不動産投資に興味のある人は、ぜひ詐欺被害に遭わないよう十分注意して行動しましょう!
2020年02月03日来年度から大学・短大・専門学校へ進学の予定の方も多いはず。進学を機に親元を離れる方などもいて、これを機に自分で買い物をする機会も増えるし、クレジットカードを持ちたいと思うでしょう。なんだか少し大人になったような気がして、あれも欲しい・これも買いたいと夢がふくらみますよね。でも、いざとなると一体どのカードを作ればいいのか、迷ってしまうもの。特に進学前にはクレジットカード会社も色々とキャンペーンをして、学生を取り込もうとしています。安易にカードを作ってしまい後であまりお得でないことがわかり、損をしたような気になるのも嫌ですね。ということで、この記事では学生におすすめのカードを紹介していきます。ぜひ最後までご覧ください。おすすめのクレジットカードトップ3を紹介後で詳しく説明いたしますが、まずはおすすめをトップ3として3つ挙げておきます。三井住友VISAデビュープラスカードJCB Card Wライフカード(学生専用)一口に学生といっても色々な生活パターンを持つ人がいますので、一概にどのカードがいいと言えるものではありません。ただし、上記3つに関してはどの学生が持っても十分お得だと言えますし、学生のうちしか持てないものでもあり学生のメリットも多いといえます。ということで、あまり考えたくない人はとりあえず上記のうちから一つを選んで入会しておけば間違いありません。ここで正直に告白しておきますが、私は学生時代銀行のキャッシュカードは作りましたがクレジットカードは持っていませんでした。理由は簡単で、自宅生だったので大きな買い物をすることがなく使う必要がなかったからです。また、今のようにお得な学生向けカードもありませんでした。なので、今の学生がうらやましいですね。学生がクレジットカードを選ぶポイントとは?それでは、学生の方でこれからカードを作ろうとする場合には、一体なにを基準に選んでいけばいいのでしょうか?現在ではクレジットカードは数多く存在しますが、中には年会費がかかる上にポイント還元率も低い、とうていお得とは言えないカードもたくさんあります。入会前には、よく中身を調べておくようにしましょう。ということで、以下ではどこに着目して選んだらよいのかについて解説していきます。年会費が無料かどうか中には裕福な学生もいるかもしれませんが、一般的には学生は収入が低いのであまり出費はしたくないものです。なので、年会費という固定で払わなければならない費用のあるカードより、年会費が無料のカードの方が好ましいでしょう。そのあたりはクレジットカード会社の方も心得ていて、学生向けカードと銘打たれたものは大体は年会費は無料もしくは無料に近い形になっています。なぜ学生にそのようなサービスをするのかというと、それは当然社会人になってからも継続して同じ会社の社会人向けカードを使ってほしいからです。そのために、学生のうちから取り込んでおこうというわけです。ただ、学生の側は別にそんな義理はありませんので、社会人になったら改めてカードを選択しても構いません。そして、当然のことですが年会費無料だからといってむやみやたらにカードを作ることはやめておきましょう。2枚目までは問題なく作れますが、3枚目以降は審査が厳しくなって落ちる場合もあり、車を買う時などのローンの借入額も低くなってしまう場合があるからです。ポイント還元率が高いかどうかクレジットカードは、使用すると金額に応じてポイントが付与されます。ポイント数を使用金額で割った数字をポイント還元率といいます。これはカードによって様々ですが、1%未満か1%以上かがお得かどうかの分かれ目になります。当然、ポイント還元率が1%以上のものを選ぶようにしましょう。なお、この1%は通常の還元率で計算していますので、特典で1%になるものはお得とは言いません。そして、還元率1%のカードであっても特典や時期などによってそれ以上の還元率になることがあります。そういう時を狙ってカードを使うとさらにお得です。ただし、ポイント目当てで不要な買い物をしてしまわないように気をつけましょう。特典がお得かどうかさきほどポイント還元についてのお得を紹介しましたが、カードにはそれ以外にも入会特典でポイントがもらえるなど様々な特典があります。入会時にそれらをよく調べて、もし特典が魅力的であればそのカードをもつことを検討してもいいでしょう。ただし、こうした特典に目がくらんでデメリットを見逃さないようにしましょう。例えば、後で述べるリボ払い専用カードであれば、利息の方が特典を上回ってしまったということにもなりかねません。自分のライフスタイルに合っているかどうか例えば、学生の中にも旅行好きや買い物好きなど色々な人がいると思います。そうした色々なライフスタイルのニーズに合わせたカードも存在します。なので、自分の生活様式に合わせたカードを選べば大きなメリットを得られる可能性があります。ただし、就職や転居などで生活が変わってしまうこともありえます。その時には、いつまでも同じカードを持ち続けるのではなく随時見直しを行いましょう。クレジットカードの入会の仕方(申し込みや審査etc.)色々なサイトでクレジットカードを調査して、「これに決めた!」となったとします。でも、学生でカードの申し込みが初めてであれば、どうやって入会すればいいのかよくわかりませんよね?未成年で親と同居しているのであれば親に尋ねても構いませんが、親がクレジットカードに詳しいとも限りません。ということで、ここでは申し込みから審査、入手までのプロセスで重要なポイントについて述べていきます。カードの作り方①:必要な物デパート発行のカードなどでは店舗で作れる場合もありますが、ネットであれば自宅で落ち着いて申し込みができるので、できればネットで入会手続きをすることをおすすめします。入会に必要な物は、下記となります。銀行口座(本人名義のもの)電話番号(携帯電話の番号でも可)メールアドレス(WEBメールのものでも可)本人確認書類(免許証や学生証)親権者の印鑑これを見ますと、事前に銀行口座は開設しておく必要があります。クレジットカードの金額は銀行口座から引き落とされることになりますので、当然ですね。また、できれば自分のスマホやPCなどは持っておいた方がいいです。そして、学生証は学生のうちしか使えませんので、後々社会人向けカードに切り替える可能性のことを考えると、原付でもいいので免許証を持っておいた方が使い勝手がいいです。カードの作り方②:親権者の同意本人が未成年の場合、カードを作るには親権者の同意が必要になります。ということで、未成年の学生の場合、入会する前に必ず親に「クレジットカードを作っていい?」ときいて同意を得ておきましょう。あまりないとは思いますが、どうしても「ダメ!」と言われたら、黙ってカードを作るのではなく20歳まで待ちましょう。というのも、未成年の場合には、カード会社から親権者への電話確認があったり親権者同意確認書類が必要になるからです。親権者同意確認書類には親権者の捺印が必要になります。なので、必ず同意を得ておきましょう。カードの作り方③:審査について「学生で収入も信用もないのに、審査はちゃんと通るのかな?」と心配になるかもしれませんが、学生の場合審査はゆるいので、最初に申し込むカードであればまず問題なく審査に合格できます。なぜゆるいのかというと、特に未成年の場合学生の後ろには親がいるので、本人が支払い不能になっても親が立て替えるという安心材料があるからですね。ただ、同時に3枚以上申し込んでしまうと、審査は厳しくなります。下手をすると審査落ちしてしまうリスクがありますので、同時に申し込む場合には2枚までにしておきましょう。そして、どうしても3枚目が欲しい場合には最低でも6か月以上間を置いて申し込んでみましょう。カードの作り方④:入会手順ここで、カードの入会手順について、整理しておきましょう。クレジットカード会社のホームページでカード入会申し込みのページにアクセス入会に必要な情報を入力していく本人確認書類の画像などを添付して申し込み完了審査後、数日してからカードが郵送で届く上記の通り、入会の手続きはそれほど難しくはありません。ちなみに、設定するパスワードは重要な個人情報ですので厳重に管理することが肝要です。学生向けカードおすすめトップ3を比較この記事のはじめに、学生が作るカードのおすすめトップ3を挙げておきました。ここでは、それぞれの特徴について述べた上で比較をしていくことにします。その上で、自分に合ったカード1~2枚を選んでいけばいいでしょう。なお、カードには国際ブランドとしてVISA、JCB、マスターなどがあります。複数枚持つときには分散して持った方が自分のカードが使える幅が広がります。三井住友VISAデビュープラスカードまずは、このカードの特徴を下記に示しておきます。三井住友VISAデビュープラスカードの大きなメリットとして、三井住友グループというブランド力が挙げられます。三井住友というだけでなにか安心感がありますね。実際、セキュリティーの方も安心できるレベルです。このカードは、社会人になると26歳で三井住友VISAプライムゴールドカードに自動的に移行されます。つまり、楽にゴールドカードが持てるというまさに夢のようなカードです。ただし、年会費で注意しないといけないのが2年目以降は毎年1回以上の使用をしないと年会費が発生するという点です。なので、メインで使うカードにしておきましょう。JCB CARD Wこちらの特徴は下記となります。実はこのカードは学生専門ではなく、学生でなくても39歳までなら申し込み可能です。でも、年会費は無料でポイント還元率は1.0%という学生にやさしいカードになっています。さらに、色々な加盟店で使うと還元率がお得になります。ということで、長期間続けて使うならこのカードを選びましょう。学生専用ライフカードこのカードの特徴を示しておきます。こちらも年会費は無料ですが、通常のポイント還元率は0.5%と他の2つに比べると劣っています。でも、海外で利用した時には5.0%で、しかもキャッシュバックとなります。また、海外旅行付帯保険も自動付帯ですので、このカードは特に海外へよく行く学生なら持っておきたいカードです。さらに、誕生月に利用すると還元率が3倍になるという特典もあります。大きな買い物は誕生月にまとめてするとお得になるカードであると言えるでしょう。結局どのカードを選ぶかこのように見てくると、それぞれのカードに特色がありますので、自分のライフスタイルや価値観が選択の基準となります。他人に見られても恥ずかしくないブランド力を重視するなら三井住友VISAデビューカードを、長く使えて還元率の高さを享受したいならJCB CARD Wを、海外旅行にたくさん行きたいなら学生専用ライフカードを選ぶというのが目安になるでしょう。その他の特徴あるクレジットカード4選もしもこだわりのライフスタイルや価値観を持っているのであれば、学生でなくても入会できるカードを持つ、というのも一つの選択肢です。実は、そうしたニーズに応えるようなカードというものもあり、使い方によっては学生向けのものよりも便利だったりします。ただ、こちらは特徴のあるカードとなりますので、あくまでもサブのカードとして考えておきましょう。以下で、そうしたカードについて述べていきます。海外旅行に特化するならセゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カードさきほど、学生専用ライフカードが海外旅行でお得と申し上げましたが、セゾングループにもっと海外旅行に特化したカードがあります。しかも、このカードは26歳までは年会費無料ですので、若いうちに海外へ出て色々見て回りたい方には必須の1枚です。こちらは海外旅行保険は最大3,000万円まで自動付帯されます。しかもあのハイグレードなアメックスのカードが学生でも持てるというまさに夢のようなカードです。他にも海外旅行でお得な特典がついていますので、海外旅行をするなら検討しましょう。買い物好きならエポスカード買い物好きの学生なら、エポスカードを検討するのもいいでしょう。年会費は無料で海外旅行保険もしっかり付帯しています。さらに、このカードはマルイを始めとして数多くの加盟店で優待がありますので、買い物好きの人にピッタリのカードと言えます。とはいえ、優待目当てで買い物をし過ぎないようくれぐれも使い過ぎには注意しましょう。楽天経済圏に入りたいなら楽天カード楽天を利用したいという方は、楽天カードを入手しましょう。こちらも年会費は無料で通常還元率は1.0%です。楽天グループには楽天銀行を始めとして、多くのサービスがあります。これらに同時に加入すると、還元率の優遇がされてお得になります。ただし、ここで得られるポイントは楽天グループ以外では使えませんし交換もできません。楽天経済圏の中でお得を使うことになります。ネットショップ好きならVIASOカード「ネットでお買い物をするのが好き」という方であればVIASOカードに申し込むのもありです。こちらは年会費無料ですが、AmazonやYahoo!などのネットショッピングを利用すると、ポイント還元が大きくなります。しかも、ここで得られるポイントは即キャッシュバックされますので交換の手間がいりません。ネットショッピングで節約を考えている方には最適なカードと言えます。まとめ:学生におすすめのクレジットカードについて学生におすすめのクレジットカードについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?学生が選ぶポイントとしては、年会費無料・還元率・特典・ライフスタイルに合っているかどうかがあります。また、入会の仕方も難しいものではなく、ネット経由で申し込めます。さらに、おすすめとしては3つのカードを挙げましたが、それ以外にも特徴のある4つのカードを紹介しました。クレジットカードになじみがないと、使うことに不安を覚えるかもしれません。しかし、これまで紹介してきた通りクレジットカードには様々なお得があります。せっかくそれを使える立場にあるのですから、しかも学生は特に優遇されているのですから、使わない手はありません。
2020年02月03日夫や妻が死亡し、悲しみのあまり普段の生活もままならない状況が続く方がほとんどかと思います。しかし現実は非常にシビアで、いくら普段通りに生活が出来ないとしても、生活費の支払いは待ったなしです。税金や年金保険料、行政に対して支払うお金に関しては、事情を説明して猶予してもらえる場合もあるでしょう。一方で民間企業に対して支払うべきお金(家賃や住宅ローン、車のローンなど)は、ほとんどの場合そのような事情が通用しません。このような経緯もあり、遺族年金はご遺族にとって生活の要となる非常に貴重な収入源です。本記事では、この遺族年金を受け取ることが出来ない場合について解説していきます。もし「受給できない状態」に該当すると判明した場合は、早めに民間の生命保険や預貯金などで、遺族補償としての対策を打ちましょう。遺族年金がもらえない場合とは一般的に、配偶者の逝去により「遺族年金」の受給手続きを始めると思いますが、手続きの途中で「遺族年金が受給できない」と判明する場合も少なからずあります。遺族年金を受け取れない状態は、大きく分けて2パターンがあります。一つ目はご遺族ご本人が該当しない場合、二つ目は亡くなった配偶者が要件を満たしていなかった場合です。具体的で個別の詳細をお知りになりたい場合は、お近くの年金事務所までご相談ください。障害年金と併給不可の場合もご遺族や亡くなった方の要件以外に、国の制度として受給できなくなる場合もあります。非常に稀なケースではありますが、遺族年金をすでに受給中時に、障害年金を受給する要件に該当した場合、65歳未満の場合はいずれか一つを選ぶことになります。つまり併給不可ということです。ただし、選ばなかった方の年金の受給権は全て消滅するというわけではないので、65歳以上になればどちらも貰えるという事です。原則として「一人一年金」です。基本的には年金の併給はできないと思っておいて良いのですが、例外として併給可能なものがあります。65歳未満の場合は、同じ種類の年金(遺族・障害・老齢)であれば基礎と厚生をどちらも貰うことが出来ます。種類の違う年金の権利が発生した場合には、どちらを受け取るか選ぶ必要があります(一人一年金の原則にのっとる為)。ただし例外として、65歳以降になれば「老齢基礎+遺族厚生」「障害基礎+遺族厚生」「障害基礎+老齢厚生」この3つの場合のみ併給可能です。再婚した場合は打ち切り最初は遺族年金を受給していた場合でも、その後新たなパートナーと新しい人生を歩んでいく場合、元の配偶者からの遺族年金は打ち切りになります。この場合は、年金事務所に「遺族年金失権届」を提出する必要があります。再婚後もそのまま受け取ることは不正行為に当たります。必ず自ら失権届を提出しましょう。①配偶者の年間の収入合計が制限以上の場合遺族年金をもらうためには、以下のような配偶者の年収制限があります。亡くなられた方の配偶者(または子)など遺族年金の対象となる方が、年収850万円以上を生涯にわたって受給できると確定している場合、遺族年金受取不可。現段階で850万円以上であっても5年以内に下回るのであれば遺族年金受取可能。受給者の要件についてこれらの遺族年金をもらうことが出来る方として配偶者や子などがありますが、この場合大切なのが「生計を一にしていた」というところです。いわゆる生計維持関係とも言いますが、同居して家族として一緒に暮らしている場合が一番スタンダードな生計を一にしている場合です。一方、世帯主が単身赴任などで家族とは別のところで暮らしていたとしても、配偶者や子に対して生活費の仕送りをしていることや、定期的に自宅に帰ってくる等の場合は、離れていても生計を維持する関係と言えます。遺族年金は、世帯主が逝去することによる生活費の大幅ダウンを補う公的な年金です。精神的な支えだけでなく金銭的にも支えを失った配偶者やご家族に対して、しっかりとサポートをする役割のあるお金です。②亡くなった方の条件も必要亡くなった方が以下のどちらかの要件に該当していない場合、ご遺族は遺族年金をもらうことが出来ません。どの年金に加入していたかで条件が違いますので、こちらでご確認ください。遺族基礎年金(国民年金)の場合国民年金に加入している人国民年金に加入していた60歳~65歳の人既にこれまで老齢基礎年金をもらっていた方(国民年金に加入していた方)老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている方遺族厚生年金(会社員・公務員)の場合厚生年金に加入している人被保険者期間中の傷病が原因となって5年以内に亡くなった方障害年金の受給を受けられる障害等級1級あるいは2級の方老齢厚生年金を既に受け取っていた方老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている方亡くなった方の年金が未納だったら?年金保険料を全く払っていない場合は当然に遺族年金は貰えません。しかし、若くで逝去された場合でもご遺族に少しでも年金が支払われるように、納付に関する要件は明確化されています。被保険者の納付要件は以下の通りです。これのどちらかに該当しなければ、たとえ他の要件に該当していても遺族年金は貰えません。亡くなった日の属する月の前々月までの1年間に滞納がないこと亡くなった日の属する月の前々月までの被保険者期間の中で、保険料納付済期間と納付免除期間の合計が2/3以上であること子供の有無がポイント遺族に対する年金は2種類存在するという話はすでにお伝えした通りですが、これらの年金の受給の有無で決定的な違いは「お子さんが居るか居ないか」です。基礎、厚生のそれぞれについて解説します。[adsense_middle]遺族基礎年金の場合遺族基礎年金を受給できるのは「子」または「子の居る配偶者(夫・妻)」です。つまり「子の居ない配偶者」は遺族基礎年金をもらうことが出来ません。これまで解説してきたように、亡くなった方がきちんと国民年金を納めていても、お子さんが居ない場合は遺族基礎年金をもらえないということになります。また「子の居る配偶者」であっても、その子が18歳に到達した年度の3月末までで遺族基礎年金は打ち切りとなります。遺族厚生年金の場合遺族厚生年金を受給できるのは「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」の順ですが、配偶者が最優先です。この全員がもらえるというわけではなく、配偶者がいない場合は子、配偶者も子もいない場合は父母、といった順番で受給権者が繰り下がっていきます。遺族厚生年金は、遺族基礎年金と違って第一順位が「配偶者」となっており、つまり「お子さんのいない配偶者」でも受給できるということです。ただし死別した時点で配偶者の年齢が30歳未満の場合、遺族厚生年金は5年で打ち切りとなります。長年別居中では貰えない場合も近年、家族形態の多様化が進み、未入籍のシングルマザーや、働き盛り世代の「別居婚」、シニア層の「卒婚」など夫婦や家族のスタイルは様々です。遺族厚生年金の観点からいうと問題になってくるのは、いわゆる「別居婚」や「卒婚」といわれる「別居または別世帯での夫婦形態」の場合です。遺族厚生年金の受給要件の一つに「生計を一にしている」というものがあります。この場合の配偶者が逝去した場合に支払われるのが遺族厚生年金ですので、そもそも生前にすでに別居していたり世帯を分けて実体のない夫婦関係である場合は、生計維持関係とみなされず、たとえ籍を抜いていなくても遺族厚生年金の要件に該当しない場合があります。別居の理由が仕事上の単身赴任である場合や、親族の介護のため実家に帰っている等社会通念上正当な理由がある場合はこの限りではありません。ただし、長年別居していても籍を抜いておらず、戸籍上の夫婦である場合は、配偶者の死亡時に法定相続人として相続権は発生します。遺族年金がもらえない場合に関するまとめ遺族年金をもらう、と一口に言っても、「遺族基礎年金」なのか「遺族厚生年金」なのかによって受給できる条件が全く違います。大まかにいうと、お子様の有無は非常に大きなポイントとなりますし、受け取る側の所得の制限もあります。また他の年金との併給に関しても、一定の年齢にならなければどちらか一つの年金を選ぶ事にもなります(併給不可)。それら様々な要件をクリアして、最終的に遺族年金を受け取ることが出来ます。配偶者と死別した時点での生活環境に変更があるときは、速やかに年金事務所に届け出ましょう。
2020年02月02日配偶者を亡くした方が受け取ることが出来るのが「遺族年金」ですが、この遺族年金は死別後の生活費としていただくものです。同じく老後の生活費として受け取る「老齢年金」や所定の障がい状態になった場合に受け取る「障害者年金」もあります。いずれも、なにかしらで困っている人が受け取る「生活費」としての側面がある年金ですが、これらの年金に対しては、果たして税金を払わなくてはいけないのでしょうか。今回は、特に遺族年金について税務関係を確認していきますが、わかりやすいようにその他の年金とも比較しながら解説していきます。税金のかかる年金とは?年金には3つの種類があります。一般的に「年金」と呼ばれるものは「老齢年金」です。定年退職後の老後資金として受け取るものです。他に「障害者年金」は、所定の障がい状態になった場合に受け取ることが出来ます。最後に「遺族年金」ですが、これは配偶者を亡くした方で、なおかつ一定の条件を満たした方が受け取ることのできる年金です。公的年金の税務の取り扱い公的年金等の内、老齢年金(基礎年金・厚生年金いずれも)は雑所得として課税対象になります。一方、遺族年金と障害者年金に関しては、受給する金額に関係なく非課税となります。年金は貴重な収入世帯主の逝去に伴い、その後はそれまでのような生活が出来なくなる方がほとんどです。たとえば住居が賃貸の方は、もう少し家賃の安い部屋に引っ越しを余儀なくされる場合もあるでしょう。団体信用生命保険に加入して住宅ローンを組んでいた場合でも、負債は保険により相殺され住宅が残ったとしても、たとえばそこが地域の中でも一等地だった場合などは固定資産税の支払いが生活を圧迫する場合もあります。このようなことから、遺族年金を受給している方にとって、この年金は非常に貴重な収入となっていることは間違いありません。ここからは、少しでも生活の負担を軽減することが出来るポイントをご紹介していきます。確定申告で受けられる控除遺族年金を受給しているということは、確定申告や年末調整の際に「寡婦控除」「寡夫控除」「特別寡婦控除」のいずれかを受けられる場合があります。自ら申告しなければ誰も指摘してくれませんので、案外これらの控除を忘れている方もいらっしゃいます。控除を受けることができる権利があるのに手続きを失念すると、せっかくの権利が無駄になってしまいます。ここから詳細を解説していきますので、該当する方は是非覚えておかれると良いでしょう。寡婦(寡夫)控除は27万円、特別寡婦控除は35万円の所得控除となります。所得控除とは、一定の要件に当てはまる場合、所得合計から一定の控除額を差し引くことを指します。この所得控除には上記にて紹介した寡婦控除等を含めて細かく15種類もあります。これらは、該当する場合には全てご自身で申告しなければ控除を受けられませんので、節税のためにも必ずチェックしましょう。よく知られているものでは「医療費控除」「生命保険料控除」「寄附金控除(ふるさと納税も含む)」がありますが、詳細は国税庁ホームページ等でご確認ください。①寡婦控除寡婦控除には2つの要件があり、この内いずれかに該当すれば控除適用となります。寡婦控除・条件1「夫と死別、もしくは夫と離婚後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族(子以外)がいる人、または生計を一にする子があること」。つまりこの場合は、配偶者と死別した人だけではなく、離婚して子供のいるシングルマザーでも寡婦控除の対象となるということです。寡婦控除・条件2「夫と死別した後婚姻していない人、または夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下であること」。この場合は条件1とちがい、子供の有無は関係ない代わりに所得の制限があります。寡婦(寡夫)控除の概念における「死別」「離婚」とは、法律上の婚姻関係にあった者との死別や離婚を指します。未入籍であったり、事実婚や内縁関係のままであったりは、これらの寡婦控除を受けることは出来ません。しかし近年、家族スタイルの多様化から未入籍でシングルマザーになる方も増えてきた背景があり、今後の法改正のポイントとなっています。②寡夫控除二つ目は「寡夫控除」です。この概要は、ほとんど寡婦控除の条件と類似していますが「妻と死別または離婚後に再婚していないこと」「生計を一にする子があること」「合計所得が500万円以下であること」の3つを全て満たす必要があります。死別だけでなく、お子さんを連れて離婚したシングルファーザーの方でも、合計所得500万円以下であれば寡夫控除を受けることが出来るということです。逆に、妻と死別をしてもお子さんがいらっしゃらなければ寡夫控除の適用外ということになります。③特別寡婦控除特別寡婦控除とは、以下の要件全てに該当する場合に受けることが出来ます。通常の寡婦控除の要件をさらに厳しくしたものというイメージで良いでしょう。特別寡婦控除は「妻」のみに限られ、夫の場合は特別な寡夫控除制度はありません。夫と死別した、または離婚した、または夫の生死が不明生計を一にする子がいる合計所得が500万円以下市民税・住民税が軽減される寡婦(寡夫)控除や特別寡婦控除を適用すると何がメリットかというと、その控除額が所得から差し引かれることにより、市民税や住民税の算出根拠となる所得自体を少なくすることが出来ます。補足・シングルマザーの場合これまでの解説の通り、未婚のシングルマザーの方は現状では寡婦控除を受けることが出来ません。あくまでも婚姻歴のあるシングルマザーの方が対象です。しかし、未婚のシングルマザーの方は2021年から個人住民税が非課税になるという制度が新たに開始されることになりました。政府としても家族の多様化をサポートする姿勢が見られます。計算上節税になるポイントここからは、計算上「節税」ということになるポイントを解説します。主に、税制上や健康保険についてまとめていますが、いずれも知られていない場合が多く、せっかく制度として設けられているものばかりなので、是非こちらでご確認ください。[adsense_middle]健康保険のポイント例えば、既に成人したお子様の世帯に入れてもらっている方であれば、健康保険のポイントとして「生計を一にしている方の扶養に入る」ことができます。ただしこれは、お子さんが国民健康保険以外に加入していることが前提です。給与所得者で健康保険組合などに加入している場合であれば、被扶養者として健康保険に加入することが出来ます。お子さんが国民健康保険に加入している場合は、被扶養者となったとしても、通常通りおひとり分の保険料を払わなくてはいけないので、おひとりで加入しても扶養親族となってもあまり意味がないと言えます。さらに、75歳以上になると加入している健康保険に関わらず、皆さんが「後期高齢者医療制度」に加入することになりますので、健康保険上の扶養親族になれるのは実質75歳までということになります。健康保険の被扶養者になるには、以下の2つの収入の制限があります。「遺族年金も含めた年間収入が130万円未満、60歳以上の場合は180万円未満であること」「被保険者(世帯主)の収入の1/2以下であること」扶養控除の場合は年収制限がありませんが、健康保険における被扶養者に関しては年収制限がありますのでご注意ください。扶養にすると世帯の節税になる上記の様に、遺族年金を受給している家族を扶養親族として迎える場合、その受け入れる側の世帯にとってもメリットがあります。扶養親族が増えるという事は「扶養控除」が発生します。扶養控除は所得控除ですので、結果として住民税と所得税の節税となります。扶養控除額扶養控除は年齢によって控除額が違います。23歳以上70歳未満の親族…38万円70歳以上の親族(老人扶養親族)…48万円(ただし同居の場合は58万円)年末調整での証明について給与所得者の場合、確定申告ではなく年末調整にて税務手続きが完了します。上記のような「遺族年金を受給している同居親族を扶養親族にする場合」は年末調整の書類にて、扶養控除や老人扶養控除を申告することで手続きは終わります。ただし、遠方に住んでいて仕送りをしている等で「別居だが生計を一にしている状態」である場合、勤務先によっては仕送りした通帳の履歴などの確認が求められる場合もあります。ここでの別居とは、親が老人ホームなどの施設に入居していて、施設での入居費用や身の回りの世話をしている場合も含まれます。義父母の場合どうなるか?遺族年金を受給している義父母がいる場合も、実の父母同様に扶養親族とすることができます。しかし、ひとつだけ違う点があります。それは「同居していること」が前提です。いくらこちらから仕送り等をきちんと行っていて、事実上生計を一にしている形になっていても、別居の義父母であれば扶養親族にはあたらない、ということになっています。非課税の年金&遺族年金の税務と節税に関するまとめいかがでしたか。遺族年金を受給している世帯にとって、年金額の多寡に関わらず非常にありがたいお金です。亡くなられた方がきちんと年金保険料を納めていたからこそ、ご遺族が2カ月に1度まとまった金額を受け取ることが出来るものです。亡くなられた方からの「天国からの生活費の仕送り」だと思えば、少しでも工夫をして大切に遣いたいと思うのではないでしょうか。今回ご紹介した節税のポイントについても、これは決して裏技や法の抜け道ではありません。正当に公になっているものばかりですので、どうぞ正々堂々と大いにご活用ください。また、一般的な税務に関してはFPでもご紹介・ご案内が可能ですが、税務の詳細、具体的な算出根拠やその理由について等、具体的な個別相談に関しては税理士までご相談ください。
2020年02月02日交通事故で被害に遭った際には相手に対して損害賠償請求をすることになりますが、この時に悩みどころなのが弁護士に依頼するかという問題です。弁護士に依頼すれば楽なのはわかるのですが、かかる費用を考えた場合にどっちのほうが手元に残る金額は多くなるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の弁護士費用の相場をご紹介するとともに、具体例を用いてかかる費用が交通事故のどのような要素によって変わってくるのかについて詳しく解説します。弁護士報酬の相場交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用相場を、項目ごとに細かく見ていきましょう。相談料着手金成功報酬裁判などの日当交通費など実費相談料弁護士に法律問題について相談すると、相談料がかかるケースが一般的になります。金額は統一されていないため、弁護士によって異なりますが比較的多いと思われる金額設定は、1時間1万円もしくは30分5,000円のようです。ただ、交通事故の相談料となるとちょっと変わってきます。交通事故は相談料無料が多い交通事故を得意としている法律事務所のほとんどは、相談料を無料にしているケースが非常に多い傾向があります。なぜほかの法律相談だと相談料をとるのに、交通事故だけ無料にしてくれるのでしょうか。交通事故は弁護士から見た場合、数ある法律案件の中でも喉から手が出るほど受任したい案件で、1案件当たりの利益率が非常にいいのです。個人間で生じる法律問題には交通事故以外にも、離婚、相続、債務整理などがありますがどれも損害賠償という類ではないので、扱う金額が低くなりがちです。一方で交通事故については、怪我の程度によってはかなりの損害賠償額になりますし、後遺障害が残れば総額は数千万円から億単位になることも少なくありません。弁護士報酬は勝ち取った損害賠償金の〇%という設定になっていることが多いので、損害賠償金が膨らめば膨らむほど弁護士の1案件当たりの利益がどんどん増えるのです。保険会社が支払いを担保してくれる交通事故が他の損害賠償案件と違うのは、自動車保険が使えるということです。例えば、他人から暴行を受けて損害賠償請求をする場合、仮に裁判で100万円の賠償金が認められたとしてもその金額は加害者本人から回収しなければなりません。人を殴るような人ですから、お金をほとんど持っていないことも十分考えられます。つまり、損害賠償請求は相手に認めさせることがゴールではなく、賠償金を回収してこそのゴールなのです。交通事故の場合、加害者が自動車保険に加入していれば勝ち取った賠償金は保険会社が責任を持って支払ってくれるので、弁護士としては非常に安心できますし、弁護士費用をとりっぱぐれる心配もなくなるため、こぞって交通事故案件をやりたがるのです。結論としては、交通事故の相談については相談料は無料のところを選んで相談したほうがよいでしょう。着手金弁護士に依頼して動き出す際に前もって支払う金額で、弁護士費用総額の10~30%くらいが相場のようです。ただし、こちらについても交通事故とそれ以外の法律案件で異なる部分が出てきます。被害者の着手金を無料にするケースも多い先ほどの相談料と同じで、交通事故については着手金無料で受任している弁護士がかなりいるようです。そもそも交通事故で被害を受けた方というのは、突然仕事ができなくなったうえに予期せぬ治療費や車両の修理代まで発生するので、加害者との示談がまとまるまではお金に余裕がないケースがよくあります。そのため、弁護士がサービスとして交通事故被害者については着手金を無料にしているケースが多いのです。着手金はなぜ必要?交通事故を受任すると、現場に行ったり相手と電話したりとすぐに経費が掛かってくるため、それらの費用に充てるために弁護士報酬のうち一定割合を前払いしてもらっているのです。ただ、交通事故の場合は前払いにしなくても後で確実に保険会社から賠償金が出るので、着手金無料でも弁護士が安心して受任するのです。結論としては、着手金についても交通事故が得意な弁護士に依頼すれば無料の場合が比較的多いと言えます。成功報酬弁護士がもたらした経済的利益に応じて支払う報酬のことで、交通事故の場合弁護士費用の大部分を占めることが多いです。通常、裁判によって勝ち取った賠償金は加害者側の保険会社から被害者の口座へ一括で振り込まれるので、そこから事前に取り決めしていた割合に応じて成功報酬を支払います。相場としては20~30%程度が一般的なようです。弁護士報酬の多くを成功報酬にすることで、弁護士もやる気が出ますし依頼人としても安心して依頼できるようになるというメリットがあります。完全成功報酬制とは?時々交通事故を得意としている弁護士の中に、完全成功報酬制を謳っているケースがあります。完全成功報酬制とは、成功報酬が発生した場合には報酬を支払いますが、発生しなければ報酬がかからないというような料金体系です。交通事故の場合は受任する時点において、交通事故の経験が多い弁護士であれば賠償金額の予想がつくため、思い切って完全成功報酬制にしていることが時々あります。途中から弁護士に依頼した場合例えば、自分で途中まで示談交渉をして弁護士にバトンタッチをする場合、成功報酬の金額は勝ち取った全額に対してではなく、バトンタッチしてからの伸びしろをベースに計算するのです。自分で示談交渉をして100万円が限界だったところ、弁護士に相談して900万円まで増額できたのであれば、差額の800万円から一定割合を成功報酬として支払います。裁判などの日当弁護士が事案に対応するために、事務所以外の場所に出張するなどといった場合に必要となる費用です。拘束時間が半日か丸一日なのかによっても次のように金額が変わってきます。半日:3~5万円程度1日:5~10万円程度日当は弁護士によって金額が結構違いますので、正式に依頼をする前に確認しておくことをおすすめします。交通費など実費事案の処理にかかる実費については弁護士が立て替えて支払ってくれますが、あとで精算が必要になります。例えば、交通事故現場まで行くために必要な交通費や必要書類を取得するために必要な発行手数料など、ありとあらゆる実費がかかりますので依頼する際には大体どのくらいの金額を見ておけばよいのか、弁護士に確認しておくとよいでしょう。交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用は概ねこのような感じです。交通事故に関しては、勝訴すれば相手の保険会社から賠償金が支払われることが約束されているため、弁護士としても依頼人から報酬を回収不能になるリスクがなく、安心して受任できるようです。そのため、相談料や着手金など通常であれば必要になる可能性が高い初期費用について、ほとんど負担なしで受任してくれる法律事務所が数多く存在するということは、被害者にとってはとても心強いことではないでしょうか。弁護士費用を加害者に負担させたい弁護士に依頼しようか悩んでいる人の中には、かかった弁護士費用もすべて含めて加害者に請求してやると意気込んでいる人をよく見かけます。弁護士費用を相手に請求できるとなれば、正直なところ相場なんてどうでもよくなるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。交通事故なら弁護士費用を加害者に請求できる原則として弁護士に依頼した場合の裁判費用について、負けた側に負担させるという制度は日本にはありません。ただし、交通事故など相手の不法行為で損害賠償請求しているような場合については、例外的に相手に対して弁護士費用を請求することができます。ただし、請求できる金額は実費ではないため注意が必要です。加害者に対して請求できる弁護士費用は、裁判で認められた損害賠償額の10%程度と目安が決まっています。弁護士に支払った実費の領収書があったとしても、加害者に対して請求できるのはあくまで損害賠償額の10%程度が限度となりますので覚えておきましょう。[adsense_middle]慰謝料によって弁護士報酬が変わる?交通事故の弁護士費用については、賠償金を増額できた分に対する成功報酬の占める割合が非常に大きいことから、賠償金をいくら増額できるかによって金額もかなり変わってきます。さらに言えば、賠償金の項目の中でも多くの割合を占めている慰謝料については、弁護士報酬に非常に大きな影響を与えるのです。後遺障害等級別にシミュレーションここでは追突事故でよくある後遺症で、むちうちになった場合の弁護士費用についてシミュレーションしてみたいと思います。むちうちで後遺障害に認定されるとした場合、自覚症状が主体で客観的な医学的根拠が弱い場合第14級、レントゲンやCT、MRIなどでむちうちの所見が確認できる場合第12級に認定される可能性があります。裁判上認められる可能性が高い後遺障害慰謝料の金額は次の通りです。第12級:290万円第14級:110万円仮に弁護士費用の成功報酬が20%で他の賠償金を無視した場合、第14級だと22万円、第12級だと58万円と弁護士費用が大きく変化することがお分かりいただけたかと思います。弁護士に依頼した場合の費用対効果弁護士に依頼して賠償金が増額した場合と、自力でやった場合でどっちの方が得なのかと悩む人もいるかと思います。例えば、先ほどの事例の場合、自力で第14級の認定までとれたところで弁護士に依頼して第12級に上げることができたとすると、どっちの方が得になるのでしょうか。自力でやった場合に手元に残る金額は、第14級の後遺障害慰謝料である110万円です。対して、弁護士に依頼して第12級に上げることができた場合、依頼人が受ける経済的利益は次のように計算します。290万円-110万円=180万円弁護士報酬は次のようになります。180万円×20%=36万円よって、手元に残る金額は、290万円-36万円=254万円となります。実際は後遺障害慰謝料以外にも逸失利益などの項目についても比例して賠償金が増額できるため、結果的には弁護士に依頼して慰謝料の増額を狙った方が、被害者の方の手元に残る金額は弁護士費用を支払ったとしても多くなるのです。弁護士費用特約があれば負担なしで示談交渉を任せられる弁護士費用を全く気にせず弁護士に依頼したい方については、自動車保険のオプションである弁護士費用特約を付帯させることをおすすめします。弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った際に弁護士に支払う費用について一定の限度額(だいたい300万円)まで保険金が下りるという保険のオプションのことで、ほとんどの自動車保険に任意で付帯させることが可能です。弁護士費用が300万円を超えることは滅多にないので、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にする必要なく迅速に弁護士に相談できます。[adsense_middle]もらい事故に威力を発揮交通事故の被害者であっても自分にも多少落ち度(過失)があるような場合については、よほど相手と争っていなければ自分が加入している保険会社の担当者が相手方と直接交渉してくれます。ところが停車中の追突事故のようなもらい事故については、自分の保険会社が保険金を支出する必要がないため示談交渉を代行してもらうことができません。そんな時に弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなくすぐに弁護士に示談交渉を依頼できるというメリットがあります。弁護士は自分で選べる弁護士費用特約で依頼できる弁護士は保険会社に指定されると思っている人が時々いますが、実際は本人が選んだ弁護士にも使うことができます。ただし、親族など一定の関係にある弁護士については使えませんので注意が必要です。また、利用する際には事前に保険会社の承諾をとる必要があるので覚えておきましょう。弁護士じゃなくても使える?弁護士費用特約という名称から弁護士にしか使えないように感じるかもしれませんが、実は訴訟の予定がなくて司法書士や行政書士に依頼する場合でも弁護士費用特約を利用することができます。例えば、後遺障害認定を専門にしている行政書士などに依頼したい場合でも、弁護士費用特約を使えば費用負担なしで依頼することが可能です。交通事故の弁護士費用に関するまとめ交通事故の弁護士費用は他の法律関係の事案に比べると、相談料や着手金などが優遇されていることが多いので初めての方でも依頼しやすいのではないでしょうか。費用対効果を総合的に考えると、弁護士費用がかかったとしても弁護士に依頼した方がより多くの賠償金を獲得できるでしょう。
2020年02月01日交通事故で怪我を負わされた場合、加害者に対しては治療費や入通院慰謝料などさまざまな項目について損害賠償請求することが可能です。また、怪我が完治せずに一定の後遺症が残った場合には入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できるのですが、この金額がかなり高額になることから交通事故の損害賠償請求では非常に重要なポイントとなります。そこで本記事では、交通事故の損害賠償請求における後遺障害認定の仕組みや後遺障害慰謝料の相場などについて詳しく解説します。後遺障害の定義と後遺障害認定後遺障害とは治療を続けた結果完治せずに一定の症状が残った場合で、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)で後遺障害に認定された状態のことをいいます。一般的には後遺症という言葉の方が聞き慣れている方が多いと思いますが、実は後遺症と後遺障害の定義は微妙に異なる点に注意が必要です。後遺症と診断されたら後遺障害じゃないの?皆さんがよく耳にする後遺症とは、いわゆる医学的な根拠に基づく診断結果のことで基本的に医師が判断する類のものです。一方、後遺障害とは損害保険料率算出機構が診断書などの書類に基づいて行った審査の結果認定するもので、医師が診断する後遺症とは異なります。交通事故で相手に入通院慰謝料とは別に、追加で慰謝料を請求するためには、後遺症と診断されるのではなく後遺障害に認定される必要があるのです。後遺症はあくまで医師が医学的に判断して後遺症かどうか診断していますが、後遺障害は医師ではなく損害保険料率算出機構の職員が、提出された書類の内容が後遺障害の認定基準を満たしているかどうかだけで判断します。そのため、医師が後遺症と診断した症状であっても後遺障害に認定されないということはよくあるのです。後遺障害で請求できる項目後遺障害の認定が交通事故の損害賠償請求の中で重要視されるのは、後遺障害に認定されるかどうかによって加害者に請求できる項目が増えるからです。後遺障害に認定されると、次の後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料後遺障害に認定されると等級に応じた慰謝料を加害者に対して請求可能になります。後遺障害は生活に与える影響の度合いに応じて14の等級があり、症状に応じて認定される等級が違ってくるのです。例えば、むちうちによる後遺障害でも第14級に認定されることもあれば、条件次第で第12級に認定されることもあります。後遺障害の等級による違い後遺障害で認定される等級は、そのまま加害者に請求できる後遺障害の苦痛に対する慰謝料の金額に直結してきます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料の相場は、ある程度定型化されていて等級ごとに金額がほぼ確定しているのです。例えば先ほどの12級と14級で比較すると、次のように金額が大きく異なります。12級・・・290万円14級・・・110万円このように認定される等級が違うだけで、なんと相手に請求できる金額が3倍近く違ってくるのです。こんなに金額が違うということは、等級の認定にあたって症状の重症度がかなり影響するかに思えるかもしれませんが、実は似たような症状でも等級認定のやり方によって認定される等級に違いが出てくることがあります。つまり、後遺障害認定の等級にはその等級に認定されるための条件があり、その条件をクリアするだけの資料を提出できているかどうかで認定結果に差が出てくるのです。むちうちの後遺障害認定後遺障害認定で最も明暗が分かれやすいと言われているのがむちうちです。むちうちとは首が鞭のようにびちっとしなることで、首の付け根を捻挫してしまう怪我のことで正式には頸椎捻挫といいます。停車中に後ろから追突されると体はシートベルトに固定されているためあまり動きませんが、首から上については固定されていないので、首の付け根を起点として鞭のようにしなりむちうちの状態になるのです。[adsense_middle]むちうちの症状むちうちの症状は非常に多く、単に首が痛いというだけでなく次のような諸症状が発生すると言われています。頭が痛いめまいがする目がかすむ吐き気がする首や肩がしびれる握力が低下するとにかくだるい疲労を感じやすい一見するとむちうちに関係がなさそうなものもあるため、症状が発生してから数日間は交通事故でむちうちになっていることに気が付かないことも少なくありません。このようなむちうちの特徴が、後遺障害認定に大きな影響を与えることになります。交通事故との関連性交通事故の被害を受けた直後に病院で検査を受けて異常が発見されていれば、交通事故が原因でむちうちになったと考えられますが、事故から数日経過したあとに違和感を覚えて病院を受診したような場合では、必ずしも交通事故が原因だと認定されない可能性が出てきます。実際、事故直後に病院へ行かず数日後に病院で検査を受けたケースでは、相手方から交通事故との因果関係を否定されることが多々あり、むちうちの診断がされても相手に損害賠償請求ができないといった状況が発生することがあるため注意が必要です。特にむちうちのように外見上では異常がわからない怪我については、症状の発覚が遅れることがあるので交通事故との関連性について争いになるリスクがあります。ですので、交通事故の被害に遭った際には特に怪我がなさそうでも必ず病院を受診して記録を残しておくことがおすすめです。むちうちの治療費と症状固定交通事故でむちうちになると症状が完治する場合もありますが、中には3ヶ月以上が経過しても症状が完治せずに一定の症状が残り続けてしまうことがあります。交通事故の怪我の治療費については加害者側に請求できますが、症状がなくなるまで無期限に請求できるわけではありません。加害者に対して治療費を請求できるのは症状固定までというルールがあります。症状固定とは今後治療を継続してもこれ以上の回復が難しいと医師が判断することで、症状固定の段階で残っている症状のことを一般的に後遺症というのです。むちうちの場合は概ね治療開始から3ヶ月程度で症状固定となることが多いので、それ以降については治療を継続したとしてもすべて実費になってしまいます。その代わり症状固定時に残った症状について後遺障害認定を受けることで、等級に対応する後遺障害による苦痛に対する慰謝料を相手に対して請求できるようになるのです。第12級と第14級の基準の違い症状固定となったら後遺障害認定の手続きに進むことになるのですが、同じような症状でも後遺障害の認定結果が違ってくることがあります。むち打ちの場合、第12級と第14級で次のような基準の違いがあります。第12級:むちうちの自覚症状が他覚的所見で裏付けることができる。第14級:他覚的所見がない場合他覚的所見とは簡単に言うと症状を裏付ける医学的資料のことで、むちうちの場合は首に異常があることがわかるCT、レントゲン、MRIなどの画像検査結果のことをいいます。例えば骨折などであればレントゲンで骨折していることが一目瞭然だったりするのですが、むちうちの場合はレントゲンなどを撮っても痛みやしびれの原因となっている部分に異常が見られないことがあるのです。これについては個人差もあるので一概になんとも言えないのですが、後遺障害認定の基準に照らし合わせるとどの程度痛いのか、という症状の度合いではなく症状を裏付ける画像があるのかという点で等級が決まることになります。診断書の書き方のポイント後遺障害の認定については通常の診断書ではなく、専用の診断書を医師に書いてもらう必要があります。実はここにも後遺障害に認定されるためのポイントが潜んでいます。診断書なんて医師なら簡単に書けるだろうと思うかもしれませんが、後遺障害の認定に必要な診断書は医師が普段書いている書式とは違うので、ポイントを知らずに書くと後遺障害の認定に必要なキーワードなどを書き漏らしてしまうことがあるのです。例えばむちうちの場合、特に予備知識がない状態で医師が診断書を書くと次のような表現になることがあります。雨の日に頭が痛むことがよくある。このように診断書に記載すると、後遺障害の審査をしている人は雨の日だけ頭が痛む症状だと認識してしまいます。後遺障害は基本的に症状が常時発生していることが条件になってくるので、雨の日だけ痛むととられてしまうと後遺障害に該当しないと判定される可能性があるのです。実際に雨の日だけ頭が痛いのであれば仕方がないのですが、このようなケースではよくよく本人に話を聞いてみると雨の日だけ痛いのではなく、雨の日が特にひどいという意味でほかの日も常に痛いというケースがよくあります。となると診断書の書き方として適切なのは次のような表現です。頭が常に痛む状態で、雨の日はさらにひどく痛む。このように記載することで、後遺障害認定に必要な常時性が確認できて後遺障害に認定される可能性が一気に上がるのです。等級別の後遺障害慰謝料の基準後遺障害の苦痛に対する慰謝料は等級に応じて金額がかなり異なりますが、実は金額の違いは等級だけに関係するわけではありません。後遺障害認定で正しい慰謝料を請求するためには、弁護士基準による相場で相手に対して請求する必要があるのです。[adsense_middle]弁護士基準とは?弁護士基準とは過去の裁判で認められてきた慰謝料の算定基準のことで、最も高い基準と考えていただいて差し支えありません。対して、慰謝料を支払う側である加害者側の保険会社が提示してくるのは、被害者に対する最低限の保証を規定している自賠責基準に基づく慰謝料のため、そのまま鵜呑みにして示談書にサインをしてしまうとかなりの損失となってしまう可能性があるのです。弁護士基準と自賠責基準の違い後遺障害の苦痛に対する慰謝料について、弁護士基準と自賠責基準で一覧にしてみました。このように見比べると、どちらの基準で計算するかによって金額がかなり違うことがお分かりいただけるかと思います。後遺障害が何級で認定されるのかも非常に重要ではありますが、等級が決まったとしても弁護士基準に基づいて慰謝料を請求することが何より重要です。弁護士基準で請求するための条件弁護士基準で相手に請求するためには、自分自身で上記表を見て金額を確認して請求することもできますが、保険会社としてもできるだけ支払う保険金を低く抑えたいという考えがあるため、なかなか金額だけ弁護士基準で提示しても認めてくれないことがあります。そんな場合は弁護士を代理人に立てて弁護士基準で請求すると、手のひらを返したようにすぐ応じることがあるのです。弁護士基準はあくまで裁判になると認められる相場であることから、一般の方が弁護士基準を振りかざしても保険会社によっては全く効果がないこともあります。弁護士が弁護士基準で請求することで、応じなければ裁判になってしまうことがわかるためすんなり応じてもらいやすくなるのです。つまり、弁護士基準という武器は弁護士が用いるからこそのものなので、単に弁護士基準による慰謝料を請求すれば勝てるというほど甘くはありません。ポイントは請求することではなく、相手を納得させて支払わせることにあるのです。交通事故の後遺障害等級認定と後遺症に関するまとめ交通事故の後遺障害認定は損害賠償金全体の金額を大きく左右する、非常に重要な部分であるということがお分かりいただけたでしょうか。後遺障害の認定は医師の診断とは違い、対面で行うわけではなく書類のみで審査されるため診断書の書き方など提出する書類については細部まで細かくチェックしてから提出することがとても重要です。後遺障害認定を得意とする弁護士に依頼すると、場合によっては病院まで同行して医師と面会するところまでサポートしてくれますので不安な方はできる限り早めに依頼することをおすすめします。
2020年02月01日相続財産管理人は、相続する人がいない財産を管理します。あまり聞き慣れない言葉ですが、どんなときに関与することになり、どんな仕事をするのでしょうか?本記事では、相続財産管理人を置くべきパターンや就任までの大まかな流れを説明します。相続財産管理人って誰?どんな制度?相続があっても、相続財産管理人が必ず置かれるわけではありません。相続財産管理人が関与するのは、比較的特殊なケースです。相続人がいない・全員放棄の財産を管理する相続財産管理人が関与するのは、相続人が1人もいないか、相続人全員が相続放棄して財産を引き継ぐ人がいない場合で、必要性がある場合にのみ選任してもらえます。死亡した人が土地や建物、預貯金などの財産を持っていないなら、相続手続き自体必要ないので選任も不要です。誰がなる?申立時には候補者を推薦できますが、候補者が選ばれるとは限りません。家庭裁判所の名簿に掲載されている弁護士などの専門家が選ばれるのが一般的です。相続財産管理人を置くべきケース相続財産管理人が必要な場合としては、次のようなパターンが考えられます。(1) 特別縁故者が存在同一生計だった人や療養看護に努めた人など、特別の間柄だった人(特別縁故者)がいる場合です。特別縁故者が財産分与請求の申立をすれば、遺産の一部や全部をもらえる可能性がありますが、この請求の前提として相続財産管理人が必要です。(2) 借金を残している死亡した人が誰かからお金を借りていたら、お金を貸した人(債権者)は遺産から返済を受ける権利があります。もし相続人が1人もいなければ、債権者は「お金を返してくれ」と言う相手がいません。このような場合、相続財産管理人が付けば、遺産から返済してもらえます。(3) 全員が相続放棄した相続放棄した人も、新たに相続人になった人が遺産を管理可能になるまでは、遺産の管理を継続しなければなりません。すべての相続人が相続放棄した場合には管理義務を逃れられないので、負担をなくすためには相続財産管理人を選任してもらう必要があります。(4) 国や地方公共団体による用地買収死亡した人の土地を引き継ぐ人がおらずそのままになっているとき、国や地方公共団体が用地買収のために相続財産管理人選任を申し立てることもあります。役割と権限相続財産管理人の主な役割は、死亡した人の財産の清算です。たとえば、借金の支払いをしたり、預金の払い戻しをしたりします。清算完了後、残った財産は国のものになるので、これを国庫に帰属させる手続きも行います。どんなことができる?相続財産管理人は、自らの判断で保存行為(財産の現状を維持する行為)や管理行為(物の性質を変えない範囲で利用・改良する行為)を行う権限を持ちます。一方、処分行為を行う場合には権限外行為となり、裁判所の許可を受けなければなりません(※下表参照)。申立件数は増加している下のグラフは、平成21年から平成30年までの10年間に新規で受け付けられた相続財産管理人事件数です。グラフを見てわかるとおり、近年事件数は右肩上がりで増えています。亡くなるときに家族や親戚がいない人が増えていることが考えられ、この傾向は今後続くものと思われます。相続財産管理人選任申立方法は?おひとりさまの残した土地や建物、預貯金などがそのままになっている場合には、利害関係人などが申し立てれば、相続財産管理人を選任してもらえます。就任までの流れと必要書類を知っておきましょう。[adsense_middle]就任までの流れ相続財産管理人が就任するまでの流れは、大まかには次のとおりです。1. 申立書を提出死亡した人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と必要書類を出します。2. 審理出された書類にもとづき、申立を認めるか却下するかの審理が行われます。3. 審判審理の結果、相続財産管理人を置くべきとなったときには、裁判所が適当な人物を選び、審判を出します。4. 公告相続財産管理人が選任されたら、裁判所は遅滞なくこれを公告するものとされています。準備すべき書類次のような書類を揃えて提出します。家事審判申立書戸籍謄本相続放棄申述受理証明書住民票除票(または戸籍附票)遺産に関する資料候補者の住民票等家事審判申立書裁判所のホームページにあるものをダウンロード・印刷して記入します。財産目録も添付します。戸籍謄本死亡した人の出生から死亡までのもののほか、相続人がいないことがわかる戸籍・除籍・改製原戸籍謄本すべてが必要になります。なお、法定相続証明制度を利用し、法定相続情報一覧図の写しを提出してもかまいません。法定相続情報証明制度とは、あらかじめ戸籍謄本の束を法務局に提出しておき、法務局で交付を受けた法定相続情報一覧図を提出する方法です。相続放棄申述受理証明書相続放棄により相続人がゼロになったケースでは、相続放棄申述受理証明書を添付します。住民票除票(または戸籍附票)死亡した人の最後の住所を証明するものが必要です。住民票はマイナンバーの記載のないものを提出します。遺産に関する資料遺産としてどんなものがあるのかがわかる資料が必要です。不動産がある場合には登記事項証明書及び固定資産評価証明書、預貯金がある場合には残高証明書等を添付します。候補者の住民票等候補者を指定する場合には、候補者の住所がわかるものを出します。住民票はマイナンバーの記載がないものが必要です。申立は自分でできる?申立の際には、戸籍謄本の収集に労力がかかります。第3順位までの相続人が1人もいないということを証明するためには、かなりの数の戸籍が必要になることがあります。忙しくて時間がない場合や手続きに自信がない場合には、弁護士や司法書士に依頼するとよいでしょう。相続財産管理人選任にかかる費用は?相続財産管理人の選任手続きには費用がかかります。実際に申立をする場合には、費用を上回るメリットがあるかどうかを検討しましょう。申立時の印紙代や切手代は?相続財産管理人選任事件で必要な収入印紙は800円分、切手は裁判所によって異なりますが数千円程度です。さらに、選任後は官報公告が行われるので、公告料金4,230円も納める必要があります。予納金も必要。相場はどれくらい?申立の際の印紙や切手はそれほど高額ではありません。しかし、相続財産管理人の報酬に充てる予納金も納める必要があり、これが高額です。金額は事案によって異なりますが、数十万円から100万円程度になります。相続財産管理人の報酬は相続財産から支払われべきものなので、清算後余剰があれば予納金は戻ってきますが、財産状況によっては戻ってこないこともあります。お金をかけても手続きするメリットがあるかを考えてから申立しましょう。おひとりさまは遺言を書いておく相続財産管理人選任の手続きは、面倒な上に費用がかかります。自分が死んだ後財産を引き継ぐ人がいないおひとりさまは、遺言を書いておくと、周囲の人に迷惑をかけずに済みます。遺言を書くときには、自筆証書遺言や公正証書遺言の形にし、法律的に無効にならないようにしておきましょう。相続財産管理人に関するまとめ身近で身寄りがない人が残した財産があり、自分に利害関係があれば、相続財産管理人の選任申立てを検討してみましょう。もし自分が特別縁故者の立場なら、財産を受け取れる可能性もあります。ただし、費用がかかるので、どれくらいのメリットがあるかを考えておかなければなりません。身寄りがいないおひとりさまは、周囲への負担がかからないよう、誰に財産を譲るかの遺言を書いておくことも考えましょう。
2020年01月31日配偶者と死別した後、良きパートナーに恵まれ再び人生を共にする方もいらっしゃるでしょう。今後高齢化が進むのは間違いありませんから、長い人生を歩んでいくために家族がいるのは心強いものです。もし素敵なご縁があって再婚することになった場合、これまでに受け取っていた遺族年金については一体どうなるのでしょうか。今回は、再婚後の遺族年金(基礎・厚生)の取り扱いに関して、いくつかタイプ別に分けて解りやすく解説します。なお、基本となる遺族年金の概要についても触れながら進めていきます。遺族年金の概要遺族年金とは、【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】の二種類があります。フリーランスや自営業で国民年金のみ加入している場合は基礎年金のみを、会社員等の給与所得者の方で厚生年金に加入している場合は、基礎・厚生の二つとも受け取る権利があります。細かな受給要件の概要は、以下でポイント解説をします。受給資格者の年収制限生前、厚生年金に加入していた方のご遺族には、収入の上限の定めがあります。その他の要件も満たし、なおかつ年収850万円未満の配偶者は遺族厚生年金を受け取る権利が生じます。遺族が妻の場合、この年収制限のみに該当すれば【遺族厚生年金】を受け取りますが、ここで問題となるのが《夫が遺族になった場合》です。妻が死亡し【遺族厚生年金】の受給対象となった夫の場合、850万円未満という年収制限に加えて、夫の年齢が55歳以上の際に妻が亡くなった場合、夫が60歳以降にならなければ【遺族厚生年金】をもらうことができません。例えば若くで奥様と死別されシングルファーザーになった場合でも、年収に関係なく年齢条件に該当しない場合は一切【遺族厚生年金】が支給されないという事です。対象者まず【遺族基礎年金】の受給対象者は《子または子のある配偶者》とされています。以前は「子のある妻」に限定されていましたが、近年の家族環境の多様化を受けて改正され、現在では夫婦どちらも対象となりました。【遺族厚生年金】を受け取ることが出来る順番として、第一に「配偶者」「子」です。遺族厚生年金における配偶者は、お子さんが居なくても受給対象者となります。ただし、夫の死亡時に妻が30歳未満でなおかつお子さんがいらっしゃらない場合は、5年間のみの期間が定められています。①子供のいない妻(夫婦のみ世帯)の場合子どものいない妻が新しいパートナーと再婚する場合、遺族年金は打ち切りとなります。この場合の「遺族年金」とは【遺族厚生年金】を指します。なぜなら、遺族基礎年金の受給要件として「子」または「子のある配偶者」ですから、お子さんのいらっしゃらない場合は【遺族基礎年金】の受給対象者には該当しません。入籍の有無に関わらず、生活を共にして夫婦同然の暮らしをしている相手がいる場合(いわゆる内縁や事実婚と呼ばれる状態)は再婚とみなされます。未入籍だからバレないだろう等の問題ではありません。年金制度全体において、このような不正受給は厳しく処罰されます。この場合の受給資格者①の場合に受け取ることが出来る人は存在しません。そもそも遺族年金とは、生計維持者の死亡により同一生計だったご家族が生活に困窮しないように支給されるものです。お子さんのいらっしゃらない配偶者が新たなパートナーと再婚すれば、そこで新たな生計維持関係が発生しますから、従前の年金は打ち切りになるという事です。②子供のいる妻の場合子どものいる妻の場合、さらに2つに分けて解説します。お子さんと新しいパートナーとの養子縁組を行うか否かで、これまで受け取っていた遺族年金の支給状況が大きく変わります。子供のいる妻の遺族年金についての共通事項として【妻の年金と子の年金】を合算して、ここでいう母である妻が受け取っています。再婚すれば当然、妻は全ての遺族年金が打ち切りになります。子に関しては、新しい夫と養子縁組するか否かで、基礎年金と厚生年金の取り扱いが全く変わってくるということです。養子縁組する場合再婚し、子供と新しいパートナーを養子縁組する場合でも、基本的に子の持つ遺族年金を受け取る権利は同じで変わりません。ただしもともと基礎・厚生のどちらも受け取っていた場合、養子縁組後は遺族厚生年金のみの受給となります。この場合も当然に再婚した妻の遺族年金は打ち切りとなります。この場合の受給資格者この場合に受け取ることが出来るのは《子》のみです。ただし基礎年金部分は消滅し、厚生年金のみ存続となります。養子縁組しない場合妻が再婚し、事情があってお子さんと新しいパートナーを養子縁組しない場合(たとえば親族に預ける等)、お子さんの持つ遺族年金の権利はいずれもそのままです。つまり、母親が再婚しても新しい配偶者と子を養子縁組しなければ、お子さんの年金は再婚前と同じ状態であるということです。また、再婚すれば当然に妻は全ての遺族年金は打ち切りです。この場合の受給資格者この場合で年金を受け取ることが出来るのは「子」のみです。ただし新しい親と養子縁組をしていないことから、遺族年金(基礎・厚生)いずれもこれまで同様に受給することができます。つまり子にとっては、母親の再婚前と何も変わらないということです。③新しい配偶者が死亡した場合夫と死別した妻が子供を連れて再婚した後、新しい配偶者が亡くなった場合も養子縁組の有無により受給権が違ってきます。妻の場合、子の場合、それぞれに分けて解説します。養子縁組していた場合前提条件として、新しい配偶者が会社員で厚生年金加入・子が18歳未満であるとした場合、妻は【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】を受け取ることになります。子が養子縁組をしていた場合は、子にも遺族基礎年金と遺族厚生年金の権利が発生しますが、合わせて母親(妻)への支給となります。養子縁組していなかった場合養子縁組をしていなかった場合は、新しい配偶者(新しい父親)の子に対する遺族年金に関してなんの権利も発生しません。妻は婚姻関係にあったので、夫の死亡に伴い遺族厚生年金を受け取ることになります。すなわち、この場合に年金を受け取るのは《妻のみ》ということです。【補足】遺族厚生年金の支給額遺族厚生年金の額は、亡くなった方の収入に応じて決まります。詳細な額は年金事務所などでご相談することになりますが、最近では、年収等のデータを入力すると、簡易的に遺族厚生年金の額を調べることが出来るシミュレーションがウェブ上で公開されています。安心できるサイトで調べてみるのもオススメです。④子供を引き取って再婚した夫が死亡した場合当初の離婚の際に、子が妻でなく夫に引き取られ、さらに夫が子供を連れて別のパートナーと再婚し、その後死亡した場合は少々複雑です。まず、既に離婚しているので当然に前妻は何の遺族年金も発生しません。元夫の死亡により受給権が発生するのは、後妻にあたる新しい配偶者と、夫が引き取った子です。この場合、後妻と子が養子縁組をしていなかったとしても、子も後妻も遺族基礎年金・遺族厚生年金の対象者となります。いずれにしても、お子さんは絶対的にその年金の権利を失うことはありません。【補足】⑤子供のみが受給者になる場合親権者不在で、不幸にも子供たちだけが遺された場合、その子供たちに対して直接【遺族基礎年金】が支払われます。遺族基礎年金を受給できる対象者として《子または子のある配偶者》です。亡くなった方から見て配偶者、お子さん達から見ると親が不在であっても、子に対する年金の権利は残ります。付随して、お子さんたちだけになってしまった場合でも、然るべき行政サービスを受けることが出来ます。再婚する場合の手続きこれまでに遺族年金をもらっていた方が再婚する場合、「遺族年金失権届」という書類を自ら年金事務所へ提出しなければなりません。再婚の際、この失権届の提出を失念してしまうと後で大変なことになります。遺族基礎年金は14日以内に、遺族厚生年金は10日以内に、お住まいの地域の年金事務所や関連の出張所まで提出しましょう。遺族年金受給者の再婚に関するまとめ遺族年金を受給している方が、新しいパートナーと再婚する場合、再婚にもいろんなパターンがありますが、全てに共通していることとして《配偶者は再婚後に全ての遺族年金受給権を失う》という事です。一方子どもの場合は、新しい配偶者との養子縁組の有無によって遺族厚生年金のみになることはあっても、全ての遺族年金が打ち切られることはありません。いかなる場合でも子どもは守られるべき存在です。また、再婚したら自動的に遺族年金が打ち切られるわけではありませんので、必ず年金事務所等へ【遺族年金失権届】を自ら提出しましょう。個別案件のご相談結果は様々です。個別のご不明点は、ご自身にて年金事務所等でご相談ください。
2020年01月31日結婚し、ともに家庭を築いてきた配偶者が逝去することは、縁起でもないので本来ならあまり考えたくないものです。しかし、万が一そのようなことになってから考えるとなると、配偶者の死後は各種手続きでの時間も必要となりますし、事務手続きと並行して考えることも多いとなると、心身ともに大変お辛いかと思います。不幸にも若くして配偶者と死別し、幼い子供を抱えたまま未亡人になる方も中にはいらっしゃいます。遺族年金制度とは、高齢者になってからの死別のみが対象ではありません。では、配偶者と死別した場合の生活保障などはどうなるのか、最低限の知識は前もって身に付けておくと安心でしょう。本記事では、配偶者と死別したその後の生活費として受給する【各種遺族年金】について、いくらもらえるか等についても解説していきます。遺族年金とは遺族年金とは、その名の通り「世帯主(正式な呼び名は生計維持者と言います)の逝去に際し遺された遺族に対し年金形式で支払われるお金」のことです。遺族年金といってもその内訳は2種類あり、一つは【遺族基礎年金】、もう一つは【遺族厚生年金】です。遺族の補償として【基礎年金】だけなのか【厚生年金】だけなのか、どちらとも受け取ることが可能かの違いがあります。この場合における受給権の算定基準となるのが、世帯主の年金加入状況です。フリーランスや自営業の方で、国民年金だけ加入していた(現在加入中)のか、会社員などの給与所得者として厚生年金に加入していた(現在加入中)のかが、遺族年金を決める大きなポイントとなります。以下、亡くなった方が【厚生年金加入】か【国民年金加入】か、それぞれについて概要をまとめていきます。年金受給は高齢者だけではない通常「年金」と聞くと、大半の方が「老齢年金」をイメージするでしょう。一般的にはそのとおりで、一定の年齢に達した高齢者の方がもらっているのが、一般的な「年金」です。しかし実は年金制度には、この老齢年金以外にあと二つの年金があります。ひとつは今回のテーマである【遺族年金】であり、もう一つは【障害年金】です。この遺族年金と障害年金に関しては、若年層であってもこれらの事由に当てはまれば、年金としてお金を受け取る権利が発生します。すなわち、老齢年金のみ一定の年齢以上に達しなければもらえない年金であり、他の二つの年金に関しては年齢問わず誰もが受給対象になり得るということです。もちろん受給するためには年金保険料を納付していること等の要件はありますが、年金には3種類あると覚えておくと良いかと思います。①厚生年金加入の場合お亡くなりになった方が生前会社員などサラリーマン(給与所得者)だった場合、ご遺族に何らかの遺族年金が支払われる要件として、ご本人(世帯主・生計維持者)が以下の要件の内いずれかに該当しなければ、ご遺族は補償を受けることができません。短期要件厚生年金に加入中である(在職中の死亡の場合)厚生年金加入中の初診日における病気またはケガが原因で5年以内に死亡した場合長期要件【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上既に【老齢厚生年金】を受け取るようになった場合この長期要件のいずれかに該当する場合は、加えて以下の年金保険料の納付に関する要件にも当てはまる必要があります。国民年金加入期間の内、納付済期間が2/3以上であること(免除は納付済とみなされる)【特別措置】令和8年3月31日までに65歳未満でお亡くなりになった場合、死亡の前々月迄の1年間に保険料の滞納が無いこと②国民年金加入の場合お亡くなりになった方が、生前に自営業者やフリーランス等で国民年金のみの加入だった場合、そのご本人が以下の要件の内いずれかに該当していなければ、ご遺族は遺族年金を受給できません。国民年金加入中であること国民年金に加入していて60~65歳の日本在住であること既に【老齢基礎年金】を受け取っていることさらに、厚生年金加入の場合の長期要件で解説したものと同じ「老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある」「特別措置として令和8年3月31日までに65歳未満でお亡くなりになった場合、死亡の前々日までの1年間に保険料の滞納が無い」という要件も必須です。ご注意ください。遺族の受給要件について遺族年金を受け取る為の要件として、亡くなられた方だけでなく、残されたご家族の要件もあります。亡くなった方の生前の働き方によって大きく2つに分けられます。サラリーマンの場合、自営業者の場合に分けて解説していきます。[adsense_middle]サラリーマンの場合亡くなった方がサラリーマンだった場合、ご遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」のいずれからも貰える権利があります。ただし、遺族が以下の要件を満たすことも必要です。子どもの有無に関わらず妻(ただし子供がいない30歳未満の配偶者は5年間のみ支給)高校卒業相当の年齢に達するまでの子妻が世帯主(生計維持者)である場合の夫で、55歳以上で遺族基礎年金を受給している場合上記の要件は「第一順位」の場合です。この後第一順位に該当する方がいない場合、それ以降の順位として「父母」や「孫」「祖父母」に受給権が発生することもあります。自営業の場合亡くなった方が自営業者の場合は、ご遺族が受け取ることのできる遺族年金は「遺族基礎年金のみ」となります。さらに遺族が受給できる条件として、以下の条件に該当しなければなりません。子(18歳の年度末を迎えるまで)子のある配偶者(夫または妻)お子さんの居ない専業主婦の方は注意世帯主が自営業者で配偶者が専業主婦で、なおかつ18歳未満のお子様がいらっしゃらない場合、上記の受給要件のいずれにも該当しないということになり、結果として【遺族基礎年金】は受給できません。この場合は将来の老後資金に対策として、早い内からご夫婦で話し合い備えておく必要があります。夫婦二人ともが国民年金のみに加入している場合は早めの対策を上記のようにお子さんが居ないご夫婦の場合、条件によっては遺族に対する補償が全く受けられない、ということも考えられます。例えば、ご夫婦二人で美容室や飲食店など自営業を営んでいる場合などは早めの対策がポイントです。世帯主様がお亡くなりになった後、お仕事自体の存続をどうするかも考える必要があり、さらに店舗兼住宅の場合は「お店を閉店せざるを得ない場合の住居」についても問題となる場合があります。このように、ご夫婦二人ともが国民年金のみ加入している場合は、万が一に備えて多角的なプランニングが必要です。夫が会社員の場合はWで受給できる場合あり世帯主(生計維持者)がサラリーマン等の給与所得者で、厚生年金加入の場合、遺族年金(基礎・厚生)どちらの受給要件も満たしている場合は、合わせた額を受給することが出来ます。一般的な例としては「18歳未満の子のいる妻」ですが、実際の年金受給に関しては個別条件が違いますので、年金事務所等でお尋ねください。受給の金額と受け取り方法受給の金額は、遺族厚生年金に関しては亡くなられた方の生前の給与に比例し算定されます。一方遺族基礎年金は、要件に該当さえすればどなたにでも一律同じ額が支給されます。遺族厚生年金の支給額【遺族厚生年金】の額の算出に関しては、平均標準報酬月額や亡くなられた方の年金加入期間等を基に、所定の倍率をかける等細かく計算をします。また、毎年少しずつ改定も行われており1円単位で変動していることから、遺族厚生年金の支給額に関してはご自身での計算はオススメしていません。概要を計算してみたい方は、遺族厚生年金のシミュレーションを無料で利用できるウェブサイトもありますので、そちらを利用すると良いでしょう。遺族基礎年金の支給額遺族基礎年金はどなたにでも一律です。計算式は以下の通りです。【780,100円+子の加算】★第2子までは一人当たり224,500円、★第3子以降は一人当たり74,800円受け取りは2カ月に1度遺族基礎年金、遺族厚生年金いずれも、2カ月に一度指定した金融機関への振込が原則です。また、毎年料率の改定も行われており、おおむね毎年少しずつ減っているのが現状です。妻が知っておきたい遺族年金の基本に関するまとめいかがでしたか。お子様の有無によって受給できなかったり、死別した時の配偶者の年齢などによっては途中で打ち切られることもあるという事実は、なかなかショッキングな内容だったのではないでしょうか。遺族年金の制度自体は広く知られていますが、条件によっては受け取ることが出来ない場合があることも、今回を機に知って頂くことが出来たかと思います。さらに、今回の記事を読んで遺族年金の受給要件に該当しないと判明した方は、今からでも備えをスタートすることが可能です。遺族年金に代わるような老後資産作りを早速はじめませんか。おひとりでの生活になると、これまでの生活費から何割くらい抑えれば暮らしていけそうか等も考慮する必要があります。夫婦、また家族が健康で末永く時間を過ごすことが大前提ではありますが、万が一の場合の知識を持っておくかおかないかは、その万が一が訪れたときに慌てず対応できるポイントとなります。
2020年01月30日年が明けてそろそろ確定申告の時期が近づいてきました。特に会社員の方であれば普段は確定申告をしないけれども、「こういう場合はした方がいいのではないか?」と判断に悩むケースもあるように思います。代表格が、税制に関する各種制度を利用する場合でしょう。中でも多いと思われるものが、証券取引でNISA口座を利用されているケースです。そこで、今回はNISA口座と確定申告というテーマで記載したいと思います。NISAは非課税で投資できる所得控除の制度国税庁ホームページ 確定申告が必要な方配当金が出た場合NISA口座で株式の配当金が出た場合、確定申告が必要になり得る場合があります。なぜなら、NISA口座で保有している金融商品から生じる配当金が、課税されるケースがあるからです。それは、配当金の受取方式を証券口座内で行う株式数比例配分方式にしていない場合です。そのときの課税口座が一般口座ならその分の所得を、特定口座源泉徴収なしの口座なら20万を超える場合に確定申告を要します。株式の配当金の種類株式の配当金の受取り方式は下記の4つです。指定していないときは、配当金領収書方式が受取方式となります。株式数比例配分方式以外の形式の場合には、配当金が課税されます。課税口座に損失がある場合NISA口座とは別に課税口座でも証券取引を行っている場合、その課税口座内における損失を利用した節税制度を利用することが可能です。その場合は、確定申告が必須です。証券口座はNISA口座と課税口座の両方を同時に利用可能なので、課税口座の利用方法によっては確定申告が必須になる点がポイントです。損失の繰越控除証券取引で損失が出た場合、確定申告で損失を最大3年間繰り越すことができ、翌年の証券取引の利益と損失とを通算できます。NISAではこのような損失の繰越控除はできませんが、課税口座の間では可能です。例えば、ある証券会社にてNISA口座以外に特定口座を利用しており、その特定口座内で年間20万円損失が出ている場合、確定申告をして翌年の利益分から20万円を差し引けます。図解すると以下の通りです。マネックス証券ホームページ 確定申告 繰越控除複数の証券会社等で取引している場合複数の証券会社等で有価証券の取引を行っている場合、確定申告をしてそれらの損益を通算することが可能です。NISA口座の場合は通算できませんが、課税口座が複数ある場合はその課税口座間で損益通算が可能です。例えば、A証券会社でNISA口座と特定口座、B証券会社で特定口座を保有している場合、A証券会社の特定口座の損益とB証券会社の損益を通算することが可能です。NISA口座内の資産をロールオーバーしなかった場合NISAのロールオーバーは非課税枠の利用延長申請です。このロールオーバーをしない場合は、NISA口座内の資産が課税口座に払い出されます。毎年NISA口座を使っているから今年も不要だと思っていたものの、その資産が課税口座になっているため、実は確定申告をした方がよかったというケースもあり得ます。ですので、長期間NISA口座を利用されている方は注意です。所得税を年末調整ができない場合所得税に関連した所得控除の利用したい場合は、NISA口座を利用していても確定申告が必要になります。これは証券口座とは関係のない事由により、確定申告が必須になるケースに当たります。医療費控除を利用する場合1年間に支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた場合には医療費控除を受けることが可能です。この金額は、ご自身だけでなく生計を一にする家族全体の医療費で計算します。年間の医療費が高額になることが判明した年は、普段は確定申告をしない方でも、確定申告により医療費控除を利用することが考えられます。住宅ローンを利用する場合住宅ローン等を使いマイホームの新築、取得又は増改築等をした際に決められた年数間に一定金額を所得控除することができます。この住宅ローンを利用する場合、2年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能ですが、初年度は確定申告をすることが必要です。NISAを利用し確定申告をする場合の注意点NISA口座を利用する場合、その損益がなかったものとして扱われるため、確定申告をしても所得は増えません。しかし、課税口座で証券取引を行っている方が確定申告をした場合は、その分所得が多くなります。そのため、各種控除を普段利用されている方は、控除の金額にも影響がある可能性があります。例えば、ご家庭をお持ちの方やご両親等と同居しているなどの方は、配偶者控除や扶養控除の金額などに影響が出る可能性があります。具体的ケースで注意を要する場面NISA口座とは別に課税口座での所得がある場合は、確定申告を行うと課税口座分の所得がプラスされます。また、NISA口座しか保有していない場合も配当金が課税されている場合は、その分の所得がプラスされます。このケースにあたる場合は、ご自身や扶養されている配偶者の方等の所得がどれくらいになるかあらかじめ計算しておかないと、かえって損をする場合もあり得ます。NISAの確定申告に関するまとめNISA口座内の所得は例外なく確定申告不要です。しかし、課税口座も合わせて保有していたり、証券取引とは関係のない所得控除を利用する場合には、結果的に確定申告が必要になります。確定申告をするときは、そもそも自分にどういう所得があるのか、それぞれの所得にどんな税制制度を利用するか考えてみて、勘違いすることのないように気をつけて下さいね。
2020年01月30日国内では低金利が続いているので、外貨での運用を考えている人も多いのではないでしょうか。外貨建ての金融商品の中で、初心者でもチャレンジしやすいのが外貨預金です。いつも利用している国内の銀行でも取り扱っていますし、あくまでも「預金」なので安心感があるからです。ただし預金といっても、外貨預金には元本割れのリスクがあります。また、手数料や税金などの仕組みが、円預金と異なる部分もあるので注意が必要です。今回は外貨預金のリスクと対処法について解説します。外貨預金の仕組み外貨預金とは、「外国通貨建ての預金」のことです。日本円を日本の銀行に預けている人は多いと思いますが、外国の通貨を銀行に預けるのが「外貨預金」になります。銀行によって扱っている通貨は異なりますが、以下のような様々な通貨の預金が取りそろえられています。米ドルユーロ豪ドルスイスフラン英ポンドブラジルレアル南アフリカランド預金と貯金の違い預金とは、「金融機関にお金を預ける」ということです。ですから、外貨預金は「外貨で金融機関にお金を預ける」ことを意味します。貯金も同じ意味ですが、一般的に郵便局(ゆうちょ銀行)、農協(農業協同組合)、漁協(漁業協同組合)にお金を預けることを「貯金」といい、銀行や信用組合といった民間金融機関のほか、労働金庫では「預金」と呼ばれています。外貨預金にも普通預金と定期預金がある外貨預金といっても基本的な仕組みは円預金と同じですし、普段利用している国内の銀行ですぐに始めることができます。また外貨預金の口座にも「普通預金」と「定期預金」があり、あくまでも預金なので元本(預けたお金)は保証されています。ただし元本が保証されているといっても、あくまでも「外貨建ての元本」である点に注意が必要です。外貨預金に預けた時と引き出す時の為替レート次第では、実質的な元本割れが生じるケースがあるからです。外貨普通預金外貨預金をする時は、目的に応じ「普通預金」と「定期預金」を使い分けるようにしましょう。外貨普通預金のメリットは、預け入れや引き出しが自由で、いつでも・いくらでも引き出せることです。海外旅行前に一時的に預けておきたい時や、為替差益を狙った運用におすすめです。ただし、預け入れや引き出しのたびに為替手数料がかかります。つまり、出し入れを繰り返すほど高い手数料支払うことになってしまうのです。為替差益を狙って頻繁に出し入れをしたい場合は、為替手数料の安い金融機関を選ぶようにしましょう。外貨定期預金外貨定期預金は、一定期間引き出さないことを約束することで、高い金利を得られるというメリットがあります。外貨定期預金は長期的な運用で、高めの利益を得たい時におすすめです。期間は1カ月や3カ月、1年など目的に応じて自由に選ぶことが可能です。ただし、引き出しは自由にできません。途中で解約するとペナルティが発生します。期間が長くなるほど金利が高いのが一般的ですが、経済の状況や金融機関のキャンペーンによっては、期間の短い定期預金の金利が高くなることがあるので、こまめにチェックするようにしてください。外貨預金のデメリット外貨預金のデメリットについて確認しましょう。[adsense_middle]元本割れになる可能性がある外貨預金は、為替レートの変動によって為替差損が発生し、受取時の金額が預け入れの金額を下回る「元本割れ」の恐れがあります。外貨建て資産の外貨ベースの価格が同じでも、その通貨に対して円高が進めば、為替差損を被ることになるのです。為替の仕組み為替レートの話が出てきたので、為替のしくみについて解説します。たとえば、米国でしか販売されていない1ドルのハンバーグを、日本人のAさんが買おうとしていると仮定します。Aさんは日本円しか持っていないので、そのハンバーグを買うためには、米ドルを手に入れなければいけません。1ドル手に入れるために、日本円で100円出せばいいのであれば、米ドルと日本円の為替レートは「1ドル=100円」になります。しかし、さまざまな要因によって日本円そのものの価値が高くなった場合、1ドル手に入れるために80円を出すだけでよくなり、為替レートは「1ドル=80円」と円高方向に動きます。するとハンバーガーを80円で手に入れることができます。一方、日本円の価値が下がり、120円出さないと1ドルを手に入れられない場合、「1ドル=120円」の円安になり、ハンバーガーは120円ださなければ買えなくなります。このように、ある国の通貨と別の国の通貨を交換することを「外為(外国為替)」といい、その交換比率を「為替レート」といい、日々の為替取引の中で変化します。つまり、円高になったり円安になったりということが、つねに起こり続けているのです。外貨預金で元本割れが生じるケース外貨預金では、預けたときよりも引き出す時に円高が進んでいると、実質的な元本割れが生じるケースもあるので、注意が必要です。具体例を考えてみましょう。たとえば、100万円を米ドルで預けたとします。預ける時の為替レートが「1ドル=100円」であれば、外貨預金の残高は1万ドルになります。為替レートが変動し、「1ドル=120円」の円安になったとします。1万ドルの外貨預金を解約して日本円に戻すと、120万円が手元に残ります。この時の為替差益は20万円と大きな利益になりました。しかし逆のケースも考えられます。100万円預けた時の為替レートが「1ドル=100円」だったのに、それが「1ドル=80円」の円高になると、日本円に換算した場合は80万円まで目減りしてしまうのです。その場合、再び円安に動くのを待って外貨預金に預けたままにしておくか、それ以上の損失を避けるため早めに解約するしかありません。手数料がかかる国内の円預金と外貨預金のもう一つの大きな違いは、円と外貨を交換するための手数料(為替手数料)がかかることです。円預金から外貨通貨に預ける時は「TTS(対顧客電信売相場)」、引き出す時は「TTB(対顧客電信買相場)」と呼ばれるレートが適用されます。これは為替手数料込みの為替レートと考えることができます。外貨預金をする際にはこの手数料も考慮しなければいけません。たとえば、多くの銀行では「1米ドルで1円」の為替手数料がかかります。しかし、楽天銀行では「1米ドルにつき25銭」と4分の1のコスト負担で済みます。為替手数料は金融機関によって大きく異なるので、必ず比較した上で決めるようにしましょう。ただ為替手数料が安い金融機関でも、頻繁に出し入れをするとその度に手数料がかかってしまいます。円預金の感覚で気軽に行っていると為替手数料が差し引かれるので、利息が減ってしまうばかりではなく、元本割れしてしまうリスクもあるので注意しましょう。外貨預金の税金円預金でも外貨預金でも、同じように利息の一部が税金として差し引かれます。しかし、税金を差し引いてもマイナスになることがない円預金と、外貨から円に換算した時に元本割れしていても税金が差し引かれる外貨預金には、大きな違いがあります。外貨預金を円に戻す時、円高が進んで利息でカバーできないほど為替差損が発生していても、税金を支払わなければならないからです。外貨預金の利息に対する税額は、円預金と同じ20.315%(国税15.31%+地方税5%)です。また、外貨預金の為替差益の税金には注意が必要です。利息にかかる税金は一定割合が自動的に差し引かれますが、外貨預金の為替差益は税法上の雑所得として扱われるため、確定申告が必要だからです(税額は利息と同じ20.315%)。ただし、年収が2,000万円以下の会社員で、為替差益を含めた給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要です。また為替で損失が出た場合(為替差損)は、雑所得から控除できることを覚えておきましょう。外貨預金はペイオフの対象外ペイオフとは、銀行が破綻しても元本1,000万円とその利息が保護される仕組みのこと。正式には「預金保険制度」といい、預金保険法という法律で定められています。預金保険制度は、政府や日銀(日本銀行)・金融機関によって設立された預金保険機構で運営されているのです。円の普通預金や定期預金など大抵の預金がペイオフの対象となっていますが、外貨預金は対象外。つまり、外貨預金をしていた銀行が破綻してしまった場合、その預金が戻ってこない可能性があるのです。為替差損のリスクを低くする方法為替差損が発生した場合でも、外貨預金の利息が元本の減少分を上回っていれば、結果的に総額はプラスになります。たとえば金利が高い通貨を長期的に保有しておけば、それだけ利息を多く受け取れるので、為替変動による元本割れリスクを相対的に低くできるのです。また資産を分散させ、リスクを軽減することもできます。[adsense_middle]初心者におすすめの資産運用は積立投資外貨預金の「為替変動リスク」を抑えるには、次の2つの方法があります。通貨の分散1つ目は米ドルとユーロなど、値動きの異なる複数の通貨に分散投資することです。一つの通貨で損失が出ても、他の通貨では大きな損失が出なかったり、利益が出たりするので、大きなダメージを受けずに済みます。時間の分散2つ目は、預ける時期や引き出す時期を分けることです。為替レートは短期的に大きく動いても、長期でみれば元に戻ることがあります。一度にまとまったお金を動かすのではなく、時期をわけて外貨預金することで、為替リスクを軽減できます。以上のような分散投資を行う際は、「自動積立投資」サービスを利用すると便利です。すでに持っている円預金から、毎月一定額を引き落として米ドルなどの外貨に交換していくのが、自動積立投資サービスです。自動積立投資サービスは、円高の時でも円安の時でも同じ金額を外貨に交換するので、「為替レートを平均化」できるというメリットがあります。為替レートの変動を気にしたくない人や、外貨に交換するタイミングがわからないという人におすすめです。ただし、為替レートを平均化してリスクを軽減できますが、損失がでる可能性がなくなるわけではありません。余裕資金で運用することや、いくつかの通貨に分散投資することも必要です。外貨預金のリスクに関するまとめ外貨預金には、以下のようなリスクやデメリットがあります。為替変動リスク手数料がかかる税金がかかり、確定申告が必要になる場合もあるペイオフの対象外特に為替変動リスクには注意が必要です。円高が進むと元本割れして損失が膨らむからです。ただし、複数の通貨に分けて預けることや、買い付けのタイミングをずらすことでリスクを軽減できます。その際は、自動積立サービスを利用するのがおすすめです。自動積立サービスがあるのか、手数料は安いのかなどを比較して金融機関を決めるようにしましょう。
2020年01月29日連帯保証人になった人が、主債務者や自分の都合によって借金返済が厳しい場合、自己破産をすることができます。この記事では、連帯保証人が借金返済できない場合の対処法について具体的に紹介します。連帯保証人は自己破産で免責を受けられる?連帯保証人は主債務者とほぼ同等の責任があり、借金が焦げ付いた場合には連帯保証人が返済していかなければなりません。しかし連帯保証人側の支払いが厳しい場合にはどうなるのでしょうか?連帯保証人も自己破産できる結論から言いますと、連帯保証人も自己破産は可能です。主権者が破産宣告をし、連帯保証人に借金が降りかかったとした際、払えなければ連鎖して自己破産することが考えられます。自己破産の理由はさまざまですが、連帯保証人になったことが原因で自己破産に追い込まれる典型例を紹介します。会社の代表が自社の連帯保証人になった場合の自己破産会社の代表が自分の会社の連帯保証人になっている場合、会社の借金返済が厳しくなると、自分にのしかかってくることになります。法人の借金を個人で賄うことができず、あえなく自己破産してしまうケースがあります。このケースでは会社関係者全員が自己破産するケースもあります。子供が自己破産して親も自己破産子供の奨学金に対して親が連帯保証人となっている場合に、連鎖的に自己破産となる場合もあります。子供が奨学金を返せなくなり自己破産した結果、親にその債務がのしかかってきます。もしも想定ができていなかった場合、親も返済できないということも珍しくありません。結果的に親子で自己破産となってしまいます。あらかじめ想定しておくか、子供が奨学金を滞納していないか時折確認した方が良いでしょう。主債務者の影響で自己破産連帯保証人になってしまうと、債権者からの請求に抗う権利がありません。たとえば先に主債務者から取り立てて欲しいと主張したり(催告の抗弁権)、主債務者に支払い能力があると主張したり(検索の抗弁権)、ほかの保証人と分割して支払う権利(分別の利益)がないのです。これらの権利があるのは保証人の場合のみなので、連帯保証人は保証人よりも主債務者の影響をダイレクトに受ける形となります。連帯保証人が先に自己破産連帯保証人自体の事情で自己破産することもできます。連帯保証しているという事情とは無関係に、連帯保証人が独自にしている借金返済が苦しくなった場合などです。住宅ローンやカードローン、その他借金によって先に連帯保証人が自己破産するケースもあります。借金請求に耐えられなくなった場合の対処法借金が返せなくなった場合にはうろたえてしまいがちですが、優先順位を付けて今できることから冷静に取り組みましょう。お金の悩みに関する対策はとてもシンプルです。ここでは以下の順番で対処法を解説します。支出を減らす収入を増やすお金を借りる自己破産を含めた債務整理を検討する1.支出を減らすお金が厳しくなった場合には、まず支出を減らすことから始めましょう。そのためには家計簿をつけることをオススメします。家計簿をつけるとこれまで見えなかった浪費が浮き彫りになったり、節約可能な固定費が浮き彫りになるなど、対策が可視化できます。消費支出に予算組をしてその範囲で買い物をしたり、固定費を見直して半自動的に節約するなど、具体的な対策が取れるようになります。2.収入を増やす支出を減らすだけでも赤字になる場合は、収入を増やすことを検討しましょう。残業を増やす、副業をする、夫婦共働きになるなど、さまざまな方法があるはずです。特に最近は副業が認められやすくなっていますし、在宅でできる仕事も増えているため、マイペースに収入を増やしやすい時代となっています。3.お金を借りる緊急性が高い場合や、将来まとまった入金予定がある場合には、借金でその場をしのぐ方法もあります。銀行カードローンや消費者金融キャッシングは、気軽に借金できる方法です。気軽な分だけ年率1%代~20.0%と高金利ですので、返済計画をしっかりと立てることが大切です。ちゃんと返せるという目途が立つ場合にのみ、臨時として活用しましょう。慢性的な借金になると生活苦に陥りますので注意が必要です。4.自己破産を含めた債務整理を検討するそれでも対処が難しい場合は債務整理を検討しましょう。債務整理は借金を軽くしてくれる任意整理、借金を大幅カット(5分の1程度)してくれる個人再生、資産を没収される代わりに借金を帳消しにしてくれる自己破産があります。弁護士や司法書士に相談し、状況に合わせた債務整理の方法を取りましょう。自己破産のリスクや影響自己破産をすると、99万円以上の預貯金や、住宅、車などの資産が没収されます。その代わり借金が帳消しとなる方法であるため、借金が大きい場合や資産を失っても良い場合に選択することとなります。借金苦に陥った連帯保証人にとって、自己破産はとてもありがたい制度ではありますが、一方で大きなリスクもあります。ここでは自己破産のリスクとして以下について紹介します。できない(就けない)職業がある家族に迷惑がかかるクレカやローンを申し込めない[adsense_middle]できない(就けない)職業がある自己破産をしてしまうと、職業に制限が付きます。たとえば警備員や古物商、生命保険募集人や、宅地建物取引士などに就くことができません。ほかにも弁護士や司法書士などの士業や、代理人、後見人など法律行為を行う人にも制限があります。職業は収入の蛇口である上、職業選択の自由が生活のクオリティーを高める役割もあるため、人生における大きな制限と成り得るのです。家族に迷惑がかかる自己破産すると家族に迷惑がかかる可能性があります。たとえば今まで住んでいた住宅を没収されれば、済むところが変わってしまいます。車を没収されれば移動が不便になったり、雨の日のお迎えも来てもらえなくなるでしょう。特に、連帯保証人になって主債務者の借金が焦げ付いた場合、迷惑をかけられた側の生活は悲しいものがあります。自分が作った借金でもないのに、自分の家族が悲しく不便な思いをするのです。連帯保証人になる際には、万一のことを想定した上で引き受けなければなりません。クレカやローンを申し込めない自己破産をすると約10年ほどは金融取引に制限が生じます。具体的には各種ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなります。ローンが組めないということは今後のライフスタイルの質が下がる可能性が出てきます。たとえば住宅購入を諦めざるを得なくなったり、携帯電話の本体を一括で購入しなくてはならないなど、大きなところから小さなところまで影響します。クレジットカードが作れなければ、お得なカードポイントや優待特典が得られませんし、クレカ付帯のETCカードも使えません。金融取引は信用で成り立っており、自己破産はその信用を失墜させる側面もあるのです。連帯保証人の自己破産に関するまとめ連帯保証人も自己破産ができます。しかし、自己破産をする前に、収入を増やすことや支出を減らすこと、借金をするなどの金策を講じましょう。それでもどうしようもなければ自己破産を含めた債務整理を検討しましょう。自己破産は借金が帳消しになる方法ですが、資産を没収されるほか、就けない職業があるなどのリスクがあります。あらかじめリスクを把握した上で検討する必要があります。
2020年01月29日今回は老後破綻という事をテーマに解説していきます。メディア等でたまに聞く言葉で、高齢者による破産が増えていっていますが、どんな実態なんでしょう。もし自分が老後を迎えた時に貧困な生活を送っている事は考えたくないですが、今頑張っておかなければ、家賃や生活費が払えないかもしれません。今の話題を自分に置き換えてみて考えて頂きたいテーマです。年金生活者の実態は?内閣府発表の資料ですが、調査は総務省が行っています。60歳以上の貯蓄の割合をグラフにしたもので、平均額は2,396万円となっているようです。4,000万円以上の貯蓄を持っている割合も高く、資料を拝見すると老後破産ってあり得るのか?と疑ってしまいますね。十分な老後資金があっても破産する事は考えられるここまでは必要な平均的な支出、収入、貯蓄に関して解説してきました。現在の高齢者の実態がイメージできたのではないかと思います。先程の解説にもありましたが、4,000万円以上もの資産を保有している割合は非常に高く、返って余裕のある生活が出来ると考えられますよね。しかし、実際に老後破綻する方の中には高額な資産を持っている方も含まれていたりします。次にその事例をご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]現実に起こった実例:Aさんの話ここからは実際に起きた事例を元にお話しします。もしも皆さんがこの方達の立場だったらどうしますか?読みながら考えてみてください。Aさんは大手の会社に勤続し、60歳で定年を迎えました。退職金も1,000万円ほどあり、子供もみんな結婚し巣立っていきました。定年後にご夫婦で生活をするにあたって、新居を現金で購入する事にしました。立地は良く、スーパーや病院も近いので年を重ねても問題無いと判断したようです。程なくして、Aさんの奥さんが認知症を発症し、自宅での介護が始まりました。しかし、一人で介護するとなると大変です。そこで、老人ホームを検討しましたが、費用の安い施設は順番待ちの状態となっており、いつ入所できるか分かりません。同時にAさんも通院が必要な病気になり、待つことに限界が近づいてきました。子供に相談しようにも他県へ移っており、孫も小学校、中学校と転校したくない様子。家族の支援を諦め、高額な介護付きマンションへの入居を決断しました。入居するにあたり一時金で2,000万以上の費用負担が発生。これまで住んでいたマンションを売却するも思っていた以上に低い価格で売れ、蓄えと合算して何とか入居する事ができましたが、この時点で貯蓄は底をつきました。奥様の体調は日々進行する一方で、生活にかかる費用だけでも月に20万円ほどかかると。とくにおむつ代等消耗品費がかさみ、予想していた資金繰りがうまくいかない事に気づきました。この段階で誰かに相談でもしていれば良かったのですが、子供を頼れないAさんは遂に消費者金融から軽い気持ちでお金を借りる事になります。気づけば借り続け借金は膨れ、返済出来ずに破産宣告といった事例です。破産の原因破産するまでの経緯ですが、少し辛口な解説になります。これまでの生活が続くと思い込んで、60歳以降の健康不良を考えて無かった点は少々甘い様に思います。確かに結果論ですので、仕方ないと思う事もあるでしょう。しかし、お金が手元に多く残っているとこれ位大丈夫だろうと、つい自分に甘くなるのが人間です。想定が甘くなった原因でもあります。子供などの近親者を頼る事が出来なかった事も原因の一つでしょう。現在は核家族化が進み、老々介護という言葉があるくらいです。そして最後にキャッシングをしてしまった事です。私もかつては金融機関に勤務していました。その時に借りる方を数多く見てきました。一度借りると、10万円でも返済は大変なんです。そして借りる癖がついてしまい、「借りれば凌げる」という思考になってきます。この思考って物凄く大変で、我慢する事などで抑制しますが、脳内の事ですので、ついつい甘くなってしまうんです。その結果借金が膨らみ返済不能に陥ってしまったという事です。現実に起こった実例:Bさんの話Bさんは自営業を継ぐ2代目として家業を切り盛りしていました。次に継ぐ方もいない為、自分の代で終わるだろうと考えていました。また自宅も代々住んできた自宅で、ご両親と同居していましたが、ご両親は他界。お墓などを守る事で供養を続ける律儀な性格のBさんです。子供も巣立ちましたが、ある日、子供が離婚し帰省する事に。子供は親権も相手方に取られ、住宅なども渡す格好で帰ってくる事になりました。子供も離婚がショックなのかふさぎ込んでしまい、結果引きこもりの生活を送る事になりました。こうなると子供の生活費の面倒まで見なければなりません。しかし、高齢のBさんは体に異変を感じており、商売をそろそろ辞めようと考えていた矢先の事です。遂にBさんの体も限界に達し、入院する事になりました。幸いにして命に別状はありませんが、もう仕事が出来る体ではありません。これまで自営業としてやってきたので、国民年金だけでの生活になり、日々の生活費は限られ、節約に節約を重ねる日々になったそうです。住宅も傷んでおり、改修も出来ず、子供の復調の様子も無く、毎日が辛い日々になったそうです。Bさんの原因Bさんの場合蓄えを十分に出来なかった事、子供の帰省が重なってしまった事が原因です。商売という事ですので、退職時期は自分で決められます。しかし、体調を崩してしまったので、収入源である商売は行う事が出来ず、という事が原因でしょう。この時、キャッシングにまでは手を出す事はありませんでしたが、固定資産税の支払い、お墓の維持費等の負担がかさんでいたそうです。加えて医療費等も発生するので、一気に目の前が暗くなったと仰っていました。AさんBさんとお二人の事例をお話しましたが、皆さんならどうしますか?とはいえ、事が起きてからの対策と事が起きる前の対策とでは違ってきますね。老後破綻しないための対策は?では老後破産しない為に何をするべきなのか解説します。対策のお話をする前に、こんな方が破産し易いですという解説を挟みます。[adsense_middle]破産しやすい方は次の様な方どんぶり勘定な方借り癖のある方健康に気を付けていない方貯蓄出来ない方物事を自分で解決しようとする方上記のような方は老後破綻し易いかもしれませんので注意しておきましょう。それぞれの理由を解説しますと、どんぶり勘定は論外でしょう。沢山お金を持っている場合は勘定が緩くなってしまうので、シビアになるべきです。借金などの借り癖のある方は癖を治すのは非常に大変です。健康に気を付けていない方も注意が必要です。病気は選ぶ事は出来ません。そして、いつどんな病気になるか分かりません。風邪の様に2~3日で治れば良いですが、毎日、毎月の通院が必要な病気であれば医療費が膨れるでしょう。予防出来る事はしっかりと予防したいですね。貯蓄できていない方はまず家計から見直しましょう。無駄な費用を削りしっかりと貯蓄出来る体力を作る事が先決です。最後に物事を自分で解決しようとする方は、誰にも相談できない性格かもしれません。相談する事で解決出来る事だって沢山ありますので、抱え込まない様にしてもらいたいです。老後への対策最後に老後への対策となりますが、やはりお金を準備する事が大きな要素である事は間違いありません。お金には魔力もあり、魅力もあります。使う人によってはいい方向へ向かったり、最悪な結果を生むこともあります。まずはお金を貯めるに当たって、しっかりと計画を立てる事は重要ですし、使う際にも計画は必要です。おすすめの貯め方としては今の時代であれば投資信託を活用する事でしょう。もちろんその他に預金や、保険でリスクを分散させる事も大事です。なぜ投資信託がおすすめなのか次に理由を解説します。投資信託の特徴投資信託は一言で言えばほったらかしで良い積立のようなものです。運用商品ですが、運用はプロが行ってくれます。毎日の株価や円相場を気にする必要が無いのもおすすめの理由の一つです。また50代の方でも始める事は可能です。時間を要する商品ですが、長期に渡って運用する事が出来れば、結果は必ずついてくるでしょう。利回りも平均すると最低でも2%~、高い利回りだと8%前後もあり得ます。金利の力を借りてお金に働いてもらう事で、毎月の積立負担を軽減できると共に複利の効果で増やせる力があるからです。老後破綻に関するまとめ今回は老後破綻をテーマに解説しましたが、破産する方は、予期せぬ出来事やどんぶり勘定が原因の場合が多く見受けられます。回避するためには、しっかりとお金の使い道を考えておく事、しっかりとお金の準備をしておく事は非常に重要です。この記事を通じて老後に備える方が1人でも増えれば幸いです。
2020年01月28日今回は海外留学する方やワーキングホリデーで渡航する方向けの記事になります。日本を離れ、海外での生活や文化を学び人生や仕事に大きな影響を与えてくれる事は間違いないでしょう。しかし、慣れ親しんだ日本との違いは生活、治安、文化、慣習など様々で気疲れする事も多いです。そこで保険の出番です。海外へ渡航する際は保険加入は必須と言えますが、何故必要なのか、どんな補償があるのか、海外旅行保険との違いなどにも触れていきますね。海外旅行保険とは始めに海外旅行保険について簡単に説明しておきたいと思います。今回のテーマである留学保険はジャンルで言うと海外旅行保険に該当し、補償内容もほぼ同じです。海外旅行保険と留学保険の違いは後述する事にしますね。皆さんは海外の行ってみたい国は沢山あるでしょう。アメリカ、イギリス、フランス、またはアジア各国等夢は膨らみます。海外へ渡る際に気を付けておきたいのは、文化が違う、言葉が違う、費用も違うと日本では考えられない事ばかりです。海外旅行保険は、「保険」ですので、何か損害や損失を被った時に補償されるものです。役割としてどんな事を補償してくれるのか知っておきましょう。海外旅行でのトラブルに対応海外へ渡った時、一番気を付けておきたいトラブルは何か、それは病気にかかるという事です。楽しいはずの旅行中に病気になりたくはありませんが、飛行機の気圧の変化や、気候の違いで体調を崩す事もあり得ます。日本で体調を崩した場合は、皆さんご存知の様に近くの病院へ行き、健康保険証を提示すれば3割負担で診察してくれますよね。万が一手術になっても3割負担で済みますので、かかる費用も抑える事ができます。この制度は世界的に見ても高水準で維持されており、WHOからも最大限の評価を得ています。しかし海外では同じ制度で診療に対応している訳ではありません。また治安の違いもあり、日本ではひったくり、スリ等犯罪件数は海外に比べても少なく、裏を返せば海外では盗難が頻繁に起きているとも言えます。そんな時に保険が役に立つのです。海外でのトラブル事例損害保険大手のAIG損害保険(旧AIU、富士火災保険)の調べでは海外のトラブルで多い事例を次の様に紹介しています。健康にまつわるもの:72%手荷物にまつわるもの:17.2%航空機にまつわるもの:5.4%その他のトラブル:5.4%健康にまつわるものが7割を占めていますね。日本にいれば安心して治療を受ける事はできますが、海外ではどれくらい費用がかかるのか見てみましょう。高額な海外の治療費AIG損害保険の調べで高額な治療事例を紹介します。ハワイでの事例ハワイへ渡航中に脳卒中で倒れ、ICUに緊急搬送された。17日間現地での入院の後に医療専用機で日本の医療機関へ搬送される。楽しいはずのハワイが一気に事情が変わりましたね。この場合掛かった費用として約2,374万円もの金額がかかっています。実際には治療費が最も高く、搬送費が次に高額なようです。この金額をご覧になって支払う事は可能でしょうか?アメリカでの事例アメリカ本土へ渡航し、急性心筋梗塞で倒れる。現地で2度の大手術を受ける事になる。約40日間入院しその後、医療専用機で日本の医療機関へ搬送。アメリカは経済こそ世界でナンバーワンですが、こと医療に関しては、高い水準とはいえない国です。この事例で掛かった費用は何と約5,105万円だそうです。家が買える金額に匹敵しますね。盲腸という病気でもアメリカでは驚くほど高額で、病院によって違いはありますが、120万円~320万円もの治療費がかかることもあります。この様に海外ではどんな病気になるのか、どんな治療を施されるのかは分かりません。しかし命を助けて貰った対価として費用は支払わなければなりません。特にアメリカに行く際は病気にかかる事が無いようにしたいところです。また海外では、病気だけでなく犯罪に巻き込まれて怪我を負う事もあります。日本との治安の違いで、犯罪発生率も海外は高く、銃などを使った犯罪もあり、日本人が巻き込まれる事も大いにあります。治療は病気だけでなく怪我もある事を知っておきましょう。意外と移送費用も高い治療を終え、ある程度落ち着いたところで日本へ移送される事になりますが、意外にも移送費用が高い事は知られていません。通常の航空券での移動とは違います。損害保険会社大手の東京海上日動の調べでは、アメリカから日本へ約440万円もの費用が掛かることが分かっています。搬送用のストレッチャーを使用し、定期便の利用に付き添い医師1名、看護師1名を伴ってこの金額だそうです。日本を離れると違った意味でスケールの大きさに驚かされます。その他の海外トラブル事例その他のトラブル事例ですが、手荷物にまつわる事例として、スマートフォンを盗まれる、カメラを落として壊れる、財布を盗まれる等、財産に被害が及ぶ事もあります。特に財布は危険で、カードを一緒に入れている方も少なくありません。スリに気づかずに後で分かる事も有るくらい巧妙な手口の集団もいたりします。次に航空機にまつわるトラブル事例ですが、航空会社に預けた手荷物が出てこない、予想外の悪天候で搭乗予定の飛行機が飛ばない、移動手段が運休で急遽タクシーで空港へ向かう等の事例が報告されています。この様に考えられるトラブルには莫大な費用が掛かる事を知っておいて下さい。そんな時に保険に入ってて良かったと言える様にしておきたいですね。海外旅行保険の補償内容はでは海外旅行保険の代表的な補償内容について解説しておきたいと思います。海外旅行保険には大きく分けて4つの補償内容があります。[adsense_middle]①ご自身の怪我や病気の補償先程触れた海外での急な病気や怪我で治療をした際に、信じられない位高額な費用が掛かる事を説明しました。この治療費を補償内容で指定された範囲内で金額の補てんを行うものは、万が一旅行先で亡くなった場合の保険金や、旅先での急な入院により家族が急遽向かう事になった費用などを補償してくれます。また旅行前にかかっていた病気が悪化し、急な治療が必要になった場合も補償される事があります。特にお金の負担が一番大きい部分でもありますので、しっかりと補償されるようなプランに入っておきましょう。②持ち物に関する補償旅行先で盗難に遭い、結果盗品が出てこなかった場合や、携行していたカメラを損壊してしまった場合も海外旅行保険では補償の対象となります。この補償は支払額に上限がある為高額なものは持ち出さない事をおすすめします。またパスポートの紛失は補償の対象外となりますので注意しておいて下さい。③航空機にまつわる補償航空機に預けたはずの手荷物が出てこない場合、悪天候で飛行機が飛ばない場合、または何らかの理由で出発が遅れホテル代、食事代等の負担がかさんだ場合、空港までの移動手段が運休しタクシーを使わざるを得なくなった場合等が補償の対象になります。手荷物が出てこないのは気が気じゃありませんが、洋服や下着など現地で調達したもの等、支払い条件に該当すれば補償されます。④他人に損害を与えてしまった場合旅行先で、誤って他人を怪我させてしまった場合、宿泊先のホテルで誤って水浸しにしてしまった場合、他人の所有する財物を壊してしまった場合等補償の対象となります。海外でレンタカー等借りた場合も補償の対象になりますので、自動車保険ではなくこちらの補償でカバーされる事を憶えておいて下さいね。海外旅行保険と留学保険の違いは?今回解説に当たって、海外留学をテーマに掲げています。旅行と違う点は滞在日数の違いで、旅行であれば約1ヶ月間程度なのに対し、留学ともなると、長期に渡って滞在する事になります。この点が実は補償内容にも違いを発生させる事になりますので、留学する方は間違って海外旅行保険を掛けないようにしておかなければなりません。その違いを解説しますね。海外への滞在日数が短期か長期かで補償は変わる具体的には滞在日数の違いが補償内容の分かれ目となります。海外旅行は数日から長くても数カ月程度でしょう。留学は同じ滞在日数という訳にはいかず、数カ月、数年の期間海外にいる事になります。この期間中に、どこに滞在するでしょう?旅行の場合はホテルが一般的になりますが、留学ともなれば賃貸物件、友人知人宅になります。この滞在先に対する補償が異なる事が大きな違いとなりますので、留学をお考えの方はしっかり把握しておいて下さい。補償の違いについて先程の海外旅行保険との違いで、留学保険は補償内容が違うと説明しました。以下に違いの点を挙げます。生活用動産補償:滞在中のアパートやホテルで盗難や火災などにより家財道具や持ち物に損害を受けた場合補償されます。留学生賠償責任補償:上記④の他人に損害を与えてしまった場合に加えて、居住している家主さんや、来客者への賠償責任が発生した場合に関して補償されます。この2点が海外旅行保険との違いです。留学する方は居住する場所が実生活を伴う場所になります。少しややこしいかもしれませんが、留学する方が海外旅行保険に加入していた場合、上記の補償内容の事が起きた際には補償されないという事です。この点は渡航の目的の違いで加入する保険を選ぶ必要がありますので、勧められるがままではなくしっかりと詳細を確認しておきましょう。留学生だけでなくワーキングホリデーも留学保険で対応今回のテーマは留学保険ですが、海外に渡航する代表的なもので、ワーキングホリデー(以下ワーホリ)という事も考えられます。海外で国や言語が違う仲間同士で仕事をするといった内容ですが、このワーホリで渡航する方は留学保険に加入する必要があります。滞在先の補償もされますし、海外旅行保険の契約期間は31日・92日と決まっていますが、留学・ワーホリ保険は最大5年間の補償もありますので、滞在期間によって選択しましょう。留学&ワーホリ保険の徹底比較!格安会社、口コミを参考におすすめ保険を紹介!最後になりましたが、留学する方、ワーホリで仕事される方向けの保険比較を行います。あくまで本質は「保険」ですが、事が起きなければ捨てるお金になってしまいます。安い保険会社はどこなのか?補償内容はどうなのか、比較しおすすめをご紹介したいと思います。尚、試算の条件として1年間の留学で安心の補償内容を選定した価格を掲載します。[adsense_middle]AIG損害保険大手損害保険会社のAIG損害保険(以下AIG)の海外旅行保険(以下留学保険含む)をおすすめとさせて頂きたいと思います。AIGはアメリカNY州に本社を置くグローバル企業で、80以上の国や地域でサービスを展開している巨大企業です。日本法人を置き、日本人が海外へ渡航した際も困らない様にする為、24時間、日本語でのアシストセンターを構える等、病気・盗難でも安心です。また治療費などもキャッシュレス(かかった病院に補償額で賄える金額をAIGから送金)する事になりますので、現地で万が一があっても心配はいりません。費用は1年間で253,020円となっており、治療費は無制限で補償してくれます。ジェイアイ傷害火災保険ジェイアイ傷害火災保険はAIGが50%の株を保有している関連会社です。主に旅行代理店のJTBで取り扱われており、旅行や留学の相談と同時に加入する事も出来る為、対面での説明に納得できる部分は大きいと思います。費用は223,790円となっておりAIGに比べると費用は安く済んでいますが、賠償保険金額が5,000万円まで(AIGは1億まで)生活用動産補償額は40万円まで(AIGは50万円まで)となっています。費用負担を考えるならジェイアイ傷害火災の留学保険プランでも良いかもしれませんね。3ヶ月未満なら損保ジャパンもおすすめ短期留学で3カ月未満であれば損保ジャパンをおすすめします。長期滞在となると上記2社よりも分は悪いですが、ネットで申し込みのできる3カ月未満なら損保ジャパン独自の割引サービス「off!」というサービスがあり、90日以内の滞在であれば自在性を持った補償プランを組む事が可能です。また24時間オンラインであるため出国当日でも申込OK。保険に入り忘れた!という方には是非おすすめです。おすすめの海外留学保険に関するまとめ今回は留学する方を対象とした比較記事になりましたが、価格補償面で比べると、2社がダントツといったところでしょう。海外で困ったことが起こらないのが一番ですが、万が一お困りの時には必ず役に立つ保険である事は間違いありません。充実した海外生活を過ごすために是非海外旅行保険を備えておきましょう。
2020年01月27日一般的に、不動産投資は所有している物件を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産という特性上、初期投資が大きくなりやすいため、「高額な資金を費やした結果、詐欺であったらどうしよう…」と不安に感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないために、典型的な手口と回避策についてご紹介します。不動産投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資詐欺の手口とは不動産投資詐欺の手口には様々なものがあります。ここでは、いくつか詐欺の手口についてご紹介しましょう。マンション利回り詐欺手付金詐欺満室詐欺デート商法告知詐欺手口①:マンション利回り詐欺業者からおすすめされたの高利回りの物件。非常に収益性が高いとおすすめされましたが、実は利回り詐欺であったという事例です。不動産投資物件を購入する際の選定基準は様々ありますが、利回り(=収益性)は非常に重要な項目です。しかし、利回り詐欺で提示された数字は想定家賃を高く設定していたり、経費を一切考慮していない計算であったりするのです。そのため、実際に不動産投資を始めると、高利回りどころか収支マイナスで手出しが出てしまうケースがあります。手口②:手付金詐欺「手付金を支払えば物件を押さえることができますよ」などと説明され、手付金として預けたお金を持ち逃げされてしまう手付金詐欺。物件の引渡し前に連絡が取れなくなってしまい、物件も手に入らないという状況になってしまいます。複数人に同様の手口を使い、手付金としてお金を受け取っていることがあります。手口③:満室詐欺物件が満室であるかのように装って販売する満室詐欺。販売しているときだけ業者の関係者などが仮住まいすることなどにより、満室に見せかけているのです。業者の目的は物件を売却することですから、売却後は退去が続出します。また、実際は空室であるのにカーテンをかけておくなどによって、満室を表現していることがあります。手口④:デート商法恋人関係のように親密な関係を築き、物件購入をさせたあとに音信不通となるのがデート商法です。「あなたとの将来を考えて、一緒に住む物件を購入しない?」などと話を持ち掛け、相手を物件購入へと導くのが特徴です。購入した物件は、到底収益が望めない物件であったというケースもあるようです。「相手ともっと親密になりたい」という気持ちを利用した詐欺手法です。手口⑤:告知詐欺物件のマイナス要素を隠し、購入希望者が質問したことに対しても虚偽の回答をして購入をさせる告知詐欺。過去に事件・事故があったことを隠したり、建物の修繕履歴を偽ったりするなど、買主の購入意思決定に影響を与える情報を隠す・偽ることが特徴です。買主は事実を知らずに購入するため、後々トラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺の見分け方上記のように、不動産投資詐欺には様々な種類があります。詐欺の被害に遭わないためには、事前に不動産投資詐欺であるかを見極めることが大切です。ここでは、不動産投資詐欺の見分け方について解説します。利回りの種類実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう会社の経営実態を確認するメリットしか言わない業者は要注意!購入判断を急かす業者に注意利回りの種類不動産投資では、賃貸収入を得るための物件選定が非常に重要です。購入する物件を選ぶ基準の中でも、利回りを重視している人は多いのではないでしょうか。通常、不動産会社が作成している物件資料に掲載されている利回りは「表面利回り」です。しかし、実際に資金計画を立てる上で重要なのは「実質利回り」でしょう。両者の違いを下記に簡単にまとめました。表面利回り…想定年間家賃収入÷購入価格実質利回り…(想定年間家賃収入-諸経費)÷(購入価格+購入時の諸経費)計算式からわかるように、表面利回りは「1年間に想定される家賃収入」と「購入価格」のみで計算されています。しかし、不動産を購入する際には登記費用などの諸費用がかかり、運用が始まってからも管理料などの諸経費がかかります。業者が提示している利回りの数字はどのような計算方法で算出されているかを見極めましょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう不動産投資詐欺である場合、見栄えがよくなるように数値を変えていたり、一部の項目を抜いていたりするなど、きちんとシミュレーションを作成していないことがあります。詐欺業者のシミュレーションでは儲かる内容となっていたとしても、実際に運用してみると収支がマイナスになってしまう物件も存在するのです。不動産投資を行う上では、様々なリスクを考慮しておくべきでしょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成することで、物件を購入するときの判断に役立ちます。会社の経営実態を確認する不動産投資詐欺を行う人・グループの中には、架空の会社名を名乗っていることがあります。少しでも不審な点を感じたら、会社名や事務所の住所・電話番号、所属している団体(宅建協会など)などを調べましょう。メリットしか言わない業者は要注意!メリットばかりを推し続け、デメリットを一切言わない業者であれば注意してください。不動産投資にはメリット・デメリットの両面があります。投資において、「絶対に儲かる」「必ず損はしない」ということはあり得ません。デメリットや注意点など、ネガティブな要素をはぐらかす詐欺まがいな業者とのやり取りには十分に注意しましょう。購入判断を急かす業者に注意このマンションは、すぐに手付金を払わないと他の人に取られてしまいますよ。あなたがワンルームマンションを買わないのであれば他の購入希望者がすぐに買ってしまいますよ。人気物件だけど、あなただから特別に紹介しているのです。今買わなければ他の人にも紹介してしまいますよ。今買わないと損します。上記のように、業者がしつこく購入判断を急かしてくるようでしたら注意が必要です。物件のネガティブな情報を気付かれないよう、あえて購入の検討をする時間を与えないようにしている可能性があるからです。不動産投資詐欺の対処法誰でも詐欺の被害には遭いたくないですよね。しかし、万が一不動産投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらよいでしょうか。ここでは、不動産投資詐欺の対処法について解説します。[adsense_middle]行政の相談窓口を利用する消費生活センター警察相談専用電話(#9110)上記は、不動産投資詐欺に限らず相談ができる窓口です。「まだ詐欺と決まったわけではないけど、不安…」という人でも気軽に相談してみましょう。警察相談専用電話(#9110)は、皆さんご存知の110番と異なり、緊急性の低い相談内容の相談も可能です。相談内容によっては、問題に適した窓口を紹介してくれることがあります。不動産投資詐欺に遭ったかもしれないと悩む人は、まず行政の相談窓口に連絡してみましょう。宅建協会など業者の所属団体に相談する詐欺の相手が不動産会社の場合、宅建協会などの所属団体に相談することも有効でしょう。場合によっては、弁済してもらえる可能性も。どの団体に所属しているかは、不動産会社の会社概要もしくは所属団体のWebサイトなどから確認することが可能です。免許行政庁に連絡する宅建業の免許が発行されている会社が宅建業法に違反する行為を行っている場合は、宅建業の免許を発行している免許行政庁に連絡しましょう。免許行政庁は国土交通省・各都道府県のいずれかです。弁護士に相談する法律のプロである弁護士に相談するのも1つの対処法です。弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、詐欺被害に遭ったことが確実であれば専門家に依頼することが解決への近道となる可能性があります。弁護士によって得意分野・不得意分野がありますので、不動産関係に強い弁護士に依頼することをおすすめします。不動産投資詐欺の回避策不動産投資詐欺を行う人・グループは詐欺のプロ。「不動産を高値で売却する」「高額な資金を回収する」などの目的のために様々な手段を使っています。また、勧誘する際の話術も巧みで相手をその気にさせる技術に長けている可能性があります。そこで、この項目では不動産投資詐欺を回避する方法について解説します。何か不審に感じる点があれば、参考にしてみてください。複数の不動産会社を比較検討する不動産投資に関する知識を身に着ける契約書類の内容をきちんと確認する第三者に相談する安易にお金を渡さない複数の不動産会社を比較検討する不動産投資詐欺を回避する1つの方法として、複数の不動産会社を比較検討することが挙げられます。詐欺を働いている人たちは物件を買わせるなどの目的のために大切な情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりしています。複数の不動産会社を比較検討することで、説明の矛盾点に気がつくことができる可能性が上がるでしょう。なお、「詐欺かもしれない」などと不審に思う点があれば、上記でご紹介した行政の相談窓口に相談してみましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資に関する知識を身に着けることで、詐欺師の言動・行動のおかしな点に気付くことができるでしょう。不動産投資を行うのであれば、ある程度自分で判断できるための知識を身に着けることが必要です。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺であることに気付きにくいでしょう。不動産投資に関連する本を読む、不動産投資家の本・ブログを読む、実績のある不動産会社のセミナーに参加するなどを行い、不動産投資の勉強をすることをおすすめします。契約書類の内容をきちんと確認する不動産を購入する場合は、不動産売買契約書などの書類を取り交わします。契約を行う前に、必ず書類の内容を確認しましょう。契約書類の中には不動産用語や法律用語などわかりにくい言葉がたくさん含まれています。書類の内容がよくわからないという場合には、遠慮せず担当者などに質問しましょう。不動産会社自体が信用できないという場合には、上記の「不動産投資詐欺の対処法」の項目でご紹介した機関などにご相談ください。第三者に相談する詐欺被害に遭う人の中には、身近な人や行政機関など第三者に一切相談せずにいた人が少なくありません。不動産投資を行うことを家族などに話しておくと、自分では気付かなかった不審な点を指摘してくれることがあります。少しでも不安に思うのであれば、相手が急かしてきたとしても第三者に相談しましょう。安易にお金を渡さない1度相手にお金を渡してしまうと、回収することが困難になってしまう可能性があります。そのため、通常の不動産取引ではあり得ないタイミングで金銭を要求されたり、契約内容に不審な点があったりするなどの場合は、安易にお金を渡さないようにしましょう。不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人とは不動産投資詐欺を行う人は、ある程度ターゲットを絞っていることがあります。ここでは、不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人について解説します。[adsense_middle]ステータスの高い人不動産という特性上、販売価格は数千万円・数億円といった高額になることが多くあります。したがって、不動産投資物件を購入するためのローン審査が通りやすい人が狙われることがあります。医者や上場企業の社員など、金融機関などの融資が通りやすいステータスの高い人がターゲットにされることがあるのです。はっきりと断れない性格の人世の中には、はっきりと断れない性格の人がいます。不動産投資詐欺に限らず、詐欺被害に遭う人の中には「あまりにしつこいので根負けして購入してしまった」という人がいるのです。また、はっきりと断られなければ、業者側から「この人はしつこく営業をすれば言いなりになってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。購入する意思がなければきっぱりと断ったり、はっきり意思を伝えることが難しければ業者からの連絡を絶ったりすることが大切です。上手い話に信用してしまう人相手を疑うのはとても心苦しいことです。しかし残念ながら、初めから騙そうと思って近づいてくる人が存在しているのです。不動産投資は成功すれば収益を得られますが、様々なリスクがあることをきちんと理解した上で運用していく必要があります。したがって、「絶対」「必ず」儲かるということはありません。「この物件を買えば必ず儲かる!」などという言葉は信用しないようにしましょう。不動産投資に興味のある人は、不動産投資詐欺に注意しよう!不動産投資では、ある程度自分で判断ができるよう知識を身に着けることが必要不可欠です。業者の言いなりでは、詐欺とまでは言えなくとも収益性の悪い物件を購入することになりかねません。詐欺を行う人は「騙すプロ」ですから、「自分は絶対に騙されない」などと思わずに回避策や対処法を知っておくと良いでしょう。不動産投資に興味のある人は、詐欺被害に遭わないよう十分に注意してください。
2020年01月27日