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消費者金融から借入れをする場合、借りることばかり考えてしまいがちですが、ちゃんと返済方法にも意識を向けましょう。返済方法によって利便性が異なりますし、限度額によって返済金利も異なります。この記事では、アコムの返済方法や返済日、利息について紹介します。アコムの返済方法の種類・場所と流れ大手消費者金融アコムの返済は、インターネット返済、ATM、店頭窓口、銀行振込など、さまざまな方法があります。そのため、利用者が便利に返済可能です。まずは、それぞれの返済方法について具体的に見ていきましょう。インターネット返済インターネット返済は24時間365日対応であるため、土曜日や日曜日も含めいつでもどこからでも返済可能です。ローンカードなしでも返済できるためとても手軽です。アコムのインターネット返済は、アコム公式サイトの会員メニューから行えます。ログイン後の「MENU」から「インターネットでのご返済」に進み、必要情報を入力しましょう。金融機関のインターネットバンキングに飛んで、返済手続きが完了します。アコムATMや提携ATM（無人機）で返済アコムATMや提携ATMでも返済可能です。返済方法はATMにローンカードを入れ、4桁の暗証番号を入力します。その後「ご返済」を選び、現金を揃えて入れ読み取れば返済が完了します。ロッピーやファミポートなど、コンビニATMも利用可能です。また、自動契約機（むじんくん）でも返済できます。自動契約機（むじんくん）は、8:00～22:00の営業時間で、年末年始を除き年中無休となっています。店舗窓口で返済店頭窓口から返済する場合は担当者に不明点を相談できるため、より安心して返済が可能です。また、ローンカードの再発行や契約内容・登録内容の変更など、各種手続きができます。ただし、営業時間は平日の9：30～18：00で、土日祝日は休業日ですので注意が必要です。店舗窓口の場所は全国各地アコムの店頭窓口は全国各地に存在します。具体的な店舗は以下のとおりです。最寄りの店舗へ返済に行きましょう。銀行振込や口座引き落としで返済アコムは、銀行振込や自動引き落としも可能です。振込の場合、本人以外の家族が代理で送金できて便利ですし、自動引き落としの場合は返済日をうっかり忘れることがなくて安心です。ただし、土日祝日や年末年始など、アコムの休業日に振り込んだ場合には翌営業日に決済が行われます。利息は着金日が基準となりますので把握しておきましょう。アコムは返済日が選択可能消費者金融から借りたお金を返済する場合、返済のタイミングは気になるところでしょう。アコムでは「35日ごと返済」と「毎月指定期日返済」のいずれかを選べます。それぞれの返済日を解説します。[adsense_middle]35日ごとに返済「35日ごと返済」とは、その名のとおり35日ごとに返済する方法です。前回の返済日の翌日から35日目までに返済する必要があります。前倒し返済した場合も、その日の翌日から35日目までに返済が必要です。自分の都合に合わせて返済しやすいことや、毎月返済するよりも5日程度の猶予がある（1カ月は30日および31日のため）反面、返済日が毎月異なるため、しっかりと管理しなければならないデメリットがあります。毎月指定期日に返済毎月指定した日に返済するという方法もあります。給料日直後を指定日とすると、返済すべきお金の不足を回避できますので、なるべく給料日直後に設定しましょう。ただし、口座振替で返済する場合には、毎月6日が指定日となるため注意が必要です。また、返済日の15日以上前に返済してしまうと、前月分の追加金とみなされ、当月分も通常通り返済しなければなりません。返済日は変更可能一旦決めてしまった返済日は、途中で変更が可能です。そのため、返済のペースがつかめるまで、いずれかの方法を試すこともできます。返済方法を変更したい場合は、店頭窓口や無人契約機で手続きできるほか、電話でも行えます。電話で手続きしたい場合は、アコム総合カードローンデスク（0120-629-215）にコールしましょう。アコム返済におけるメリットアコムへの返済には、「メール通知」「24時間365日返済可能」「期日前返済が可能」「一時的な減額が可能」などのメリットがあります。これらメリットを把握しておくと、より便利でお得な返済ができます。それぞれ具体的に見て行きましょう。メールが届く仕組みによって忘れにくいアコムでは、返済日の3日前と、返済日当日にメールで通知が届きます。また、万一返済日に返せなかったとしても、返済日経過後にもメールが届きます。このようなメールサポートによって、返済忘れの防止が可能となりますので、延滞リスクを下げられます。24時間365日返済可能先述のとおり、インターネットから返済すれば24時間365日返済ができます。アコムの休業である土日でも返済ができますので、多忙な人にも便利です。特に、夜に仕事をしている人は返済がしにくいため、インターネットから返済できると助かります。期日前返済が可能返済日よりも前倒しで返せれば、お得な返済が可能となります。たとえば、毎月の返済日より3日前に返済すれば、3日分の利息が浮くことになります。ちなみに、期日前返済はお得な利用が可能です。たとえば、週末にお金が必要な時、銀行から引き出すと手数料がかかります。しかし、アコムで借りて週明けすぐに返した場合には、アコムの利息だけで済みます。銀行手数料と比較し、アコムの利息が安ければ、キャッシングの方がお得となります。一時的な減額が可能アコムから借り入れをしている際に、返済が厳しい月が出てくるかも知れません。どれだけ計画的に利用していても、臨時出費や大きな出費などがあれば、返せない場合も懸念されます。そんな時は、一時的な減額が可能です。利息以上の最少額での返済が許可される場合がありますので、アコム総合カードローンデスク（0120-629-215）に電話して、オペレーターに相談してみましょう。アコムの返済金利と利息アコムのような消費者金融では、限度額ごとに金利が異なります。計画的な利用を行うためには、金利の把握をしておきましょう。ここでは、限度額ごとの金利や利息の計算方法、アコムの返済方式などを解説します。[adsense_middle]限度額ごとの金利アコムの金利は3.0％～18.0％で、最高800万円までの借り入れが可能です。借り入れ金額ごとに適用金利が定められており、申込審査では、適用金利の範囲で個別に金利設定がなされます。具体的な適用金利は以下のとおりです。利息の計算方法利息の計算方法を知っておくと便利です。アコムの利息は、借入残高と貸付利率、利用日数分で算出されています。具体的な計算式は「借入残高×借入利率÷365日×利用日数＝利息」です。たとえば、18.0％の金利で、10万円を30日間借りた場合は、「10万円×0.18÷365日×30日＝1,479円」となります。1円未満は切り捨てで、借り入れ日は含まれませんので、知っておきましょう。アコムが採用している定率リボルビング方式アコムは、定率リボルビング方式を採用しています。定率リボルビング方式とは、最後に借入をした際の残高に対して一定割合を掛けた金額を「最少返済額」と定める方法で、最少返済額以上の金額を返済する必要があります。一定割合は以下の基準となっています。最少返済額の計算に活用しましょう。アコムの返済時の注意点アコムの返済時には、遅延や滞納に気を付けなければなりません。また、完済したとしても、端数が残っていると解約できないことにも注意が必要です。ここではアコム返済時の注意点を紹介します。返済遅延をすると連絡が入るアコムの返済を忘れるとどうなるのでしょうか？私も消費者金融ではありませんが、ほかの金融商品の引き落としができなかった時に焦ったことがあります。その際には、金融機関から電話がかかってきて、「今月のローン返済ができていませんでした」といわれました。アコムの場合も同様に、返済遅延を起こしてしまうとメールや電話で督促が入ります。ただし、うっかり忘れなどの遅延では信用情報ブラックにはなりませんので、担当者にお詫びしてすぐに支払いましょう。滞納すると信用情報にキズが付く繰り返しの遅延や滞納をしてしまうと、信用情報にキズが付いてしまいます。日本には、JICC、CIC、KSCの3つの信用情報機関があり、滞納をするとその履歴が記録されます。信用情報におけるマイナス情報は、各信用情報機関で情報共有されるため、ほかのローン申し込みで審査落ちリスクが高まります。ローン申し込みで不利になると、クレジットカードの審査で落とされたり、住宅ローンが組めないなど生活に直結する場合がありますので、決して滞納しないよう注意が必要です。端数が残っていると解約にならない無事に返済が終わったとしても、端数残高が残っていると解約できません。たとえば、ATMで完済した場合には、1,000円未満の端数残高が生じるケースがあります。端数残高に利息は付きませんから、放置しても特に問題はないのですが、解約したい場合には話は別です。端数残高の返済はATMではなく、インターネットや店頭、振込などで行いましょう。アコムの返済に関するまとめアコムの返済は、インターネット返済や振込のほか、ATMや店頭窓口などさまざまな方法があるため、便利に返済が可能です。その上「35日ごと」や「毎月」など返済日を選べますので、あなたに合った返済スケジュールが立てやすいです。返済金利は限度額ごとに異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。利息の計算ができるととても便利ですので、上記で紹介した計算式を把握しておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。会社員をしていると、基本的に年収を問わず税金のことは会社任せになりがちと言えます。このため、毎月何気なく税金を取られていることも多いのですが、理屈を知れば少しは節税できるかもしれません。無用な損を防ぐためにも、少しは知っておいたほうが無難ではないでしょうか。そこで今回は、所得税の基本や計算方法、手取り額や注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。所得税の税率は年収額による累進課税まずは、税金のことを知る目的の一つをお伝えします。これは結論から言えば、「税金額を減らして手取り額を増やすため」です。つまり知るほど得になる可能性がありますから、ぜひ理解していきましょう。そもそも、日本の所得税の税率は「年収額による累進課税」です。具体的には、以下のようになっています。年収と課税所得金額は違いますが、年収を元に課税所得金額は計算しますから、年収が上がるほどに税率も上がるのが基本です。「年収が低い」という水準であっても違いがありますから、しっかり税金を知って得をしていきましょう。ただし、あくまで税率が上がるのは「課税所得超過分だけ」です。たとえば課税所得が500万円なら、195万円までの分には5％、195～330万円には10％、そして残りの170万円に20％をかけます。一方、このような計算は年収が高まるほどに煩雑で面倒になるので、省略のために「控除額」が用意されているわけです。念のため、正しく覚えておきましょう。課税所得金額が500万円の場合195万円×5％＝9.75円、（330万円－195万円）×10％＝13.5万円、（500万円－330万円）×20％＝34万円、9.75万円＋13.5万円＋34万円＝57.25万円500万円×20％－42.75万円＝57.25万円※330万円×10％＋9.75万円＝42.75万円給与は総合課税、株など一部は分離課税税金は大きく、他の収入も合算して税金を計算する「総合課税」、その収入単独で税金計算する「分離課税」に分かれています。それぞれ代表例は、総合課税は会社員の給料、分離課税は株式投資での利益が対象です。ひとまず会社員は、総合課税を知っておきましょう。ちなみに最近では会社員でも「副業」が流行っていますが、副業収入は「総合課税」の対象になります。投資を除けば、一般の方が分離課税を考えるのは「退職時・相続時」が多いでしょうか。あとは「自宅など不動産を売却する時」も関係するので、分離課税もしっかり学んでいきましょう。年収が高額なほど「所得控除」で得しよう次は「課税所得」についてお伝えします。税金は年収にイキナリ税率をかけるのではなく、一定の「所得控除」を差し引き、残った金額である「課税所得」に税率をかける流れです。所得控除は14種類あり、代表的なものは以下になります。基礎控除：38万円（誰でも差し引ける）配偶者控除：1～38万円（配偶者の年収次第）医療費控除：最大200万円（医療費次第）社会保険料控除：社会保険料の全額生命保険料控除：最大12万円（加入状況次第）最近では「ふるさと納税」の関係で、「寄付金控除（寄付した額のほぼ全額）」も有名です。また会社員は、特別に「給与所得控除」も差し引けます。これらの所得控除を差し引けるほどに課税所得が下がり、総じて最終的な税金額も下がることになるわけです。累進課税制度の関係で、年収が高額なほど所得控除は効果が高まります。存分に使えそうなものがないか、考えてみましょう。税率の関係では小さな違いで大きく変わる一つ一つの所得控除は、決して効果が大きいわけではありません。しかしそれでも、使えるなら使うべきでしょう。また、特に所得控除は「使うことで税率が変わる関係の時」に、最も効果が高くなります。わずか1万円程度の小さな違いで、超えた部分は大きく税率分だけ変わることになるわけですからね。たとえば積極的に寄付するなど、時には意図的に所得控除を作り出し、税金を抑えていきましょう。所得税の計算方法は「所得の種類次第」今度は、所得税の計算方法についてお伝えします。簡単に言えば、所得税の計算方法は以下の通りです。収入－経費＝利益（所得・課税所得）×税率＝税金額先ほどの所得控除は、「税金上の経費」の意味合いです。また総合課税の場合、他の収入も合算するわけですが、給料の場合は「給与所得控除」という経費を差し引くように、それぞれの収入に対する経費を差し引いてから足します。そういう意味では、所得税の計算方法は「所得の種類次第」です。会社員が関わりそうな他の所得としては、やはり「雑所得（副業収入）」が代表例でしょう。日本では基本的に、全ての利益に税金が発生します。お金を手に入れた時には、税金がどうなるかを気にしましょう。年間収入は同じでも納付額は違いが出る！所得税の計算方法は所得の種類次第だからこそ、仮に年間収入は同じでも税金額や納付額は違いが出てくるわけです。また、たとえば先ほどの副業収入は基本的に雑所得に該当しますが、やり方次第では有利な「事業所得」に当たる可能性があります。根本的な収入の得方とともに、税金のことも考えて動ければ、さらに得できることもあるのが実情です。しっかり全体を理解し、少しでも得を増やせるよう考えて動きましょう。手取り額は所得税と住民税、社保料を引いた残り？ここからは税金に関係する注意点についてお伝えします。まず、一般的に言われる手取り額とは、年収から所得税と住民税、各種の社会保険料を差し引いた金額です。しかし、特に税金の所得控除は「各個人次第」で変わるので、総じて手取り額も個々人で違うのが基本になります。一方、勤め先や当人次第で、上記以外にも色々と差し引かれるのが実情です。代表例としては、交通費や持ち株、生命保険料などが挙げられるでしょうか。これらがいくら差し引かれるかは様々なので、総じて余計に手取り額は個々人で違ってきます。実際に、年収300万円の方と400万円の方でも、手取り額が変わらないことも多いです。このような年収と手取り額の関係性には注意しておきましょう。一概に割合で考えられないから「年収」も大切！一般的な会社員なら「（自分の）手取り額はいくらか」で、収入を考えます。しかし手取り額は税金や個々人次第で変わりますから、とりわけ「他人に伝える時」には年収のほうを使うのが基本です。つまり、一概に年収からの割合で考えられないので年収も大切と言えます。ちなみに他人に伝える時とは、主に転職時、または婚活時ですね。税金を気にする時には付随して、年収そのものの大切さも理解しておきましょう。[adsense_middle]税金がいくら上がるかより年収を上げよう！もう一つは「年収を上げること」です。たとえば「〇万円の壁」などとよく言われますが、税金や社会保険料を気にする方は、これらにばかり気を回し、肝心な年収を上げる努力をしないことがあります。むしろ損すると考えて、年収を上げないようにすることすらありますね。もちろん、年収が上記の壁や税率の変わり目程度の時には下げたほうがいい時もあります。しかし社会保険料とともに税金も、絶対に年収以上には取られません。また最終的には老後資金などで多額の貯金が必要になりますから、積極的に年収を上げていきましょう。年収が中々上がらないからこそ……という事情だからこそなことも多いですが、節税は限界もありますから尚更です。何とか、がんばりましょう。投資利益の税率は一律20パーセント！理不尽に感じる方も多いのですが、実は所得税は累進税率として年収が上がるほどに高くなる一方、株などの投資利益の税率は一律20パーセントになっています。仮に労働と投資で同額が入ると仮定すると、約700万円以上になれば投資利益のほうが有利です。また最近の投資は、様々な節税効果があるものも増えています。相応に税金を勉強したあとは、収入アップや節税のためにも、投資の勉強をするのもアリかもしれませんね。年収が上がるほど税金も気になるもの？一般的には、年収が上がるほどに税金が気になるものですが、年収を上げるためにも税金を気にしたほうがいい側面もあります。節税に励み、税金を減らせた分を投資に回せれば理想的です。年収が上がった時のためにも、今のうちから勉強を始めておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。年収や貯金に関する統計の話において、何度か「中央値」という言葉を目にしたことは無いでしょうか？多くの方は、学生の頃から「平均」なら馴染みがあるでしょうが、中央値はちょっとピンとこない方もいるでしょうね。中央値を知っておけば、今後の社会に対する理解がしやすくなるでしょう。今回は、年収中央値の意味や計算方法、男女の違いや重要ポイントをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収中央値の意味は「中央の人は？」まずは、年収中央値の基本的な意味についてお伝えします。簡単に言えば、中央値とは文字通り「中央の値」という意味です。もう少し言えば、対象となる値を順番に並べて、中央の（人の）数字がいくらかを表しています。意味合いとしては、極めて単純と言えるでしょう。たとえば、「1・2・4・8・9」という数字が並べば「4」となり、「1・9・50・100・500」という数字が並べば「50」が中央値ということになります。この理屈を年収で当てはめて計算したものが「年収中央値」です。また貯金で当てはめたものが「貯金中央値」になります。平均などとは違って、むしろ中央値は一定の計算ではなく「単純な集計」で出てくる数字です。拍子抜けした方もいるかもしれませんが、ひとまずしっかり知っておきましょう。サラリーマン給与の動向・推移把握に役立つ日本の社会人は、多くが「サラリーマン」です。中央値を使えば、そんな多くのサラリーマンの給与などの動向や推移について、簡単に把握することができるようになります。ついでに自分の年収などと比べて、大まかな「自分の立ち位置」を知ることにも役立つでしょう。使い方そのものとしては、学生時代の「テストの平均点」と同じと言えます。ただ、統計には極めて沢山の種類がありますから、どのような統計なのかを把握しつつ中央値を見ていきましょう。平均年収を計算するよりも正確……？次は、中央値が存在する理由についてお伝えします。たとえば先ほどの「1・2・4・8・9」なら、中央値は4ですが平均なら「4.8」です。しかし「1・9・50・100・500」なら、中央値は50ですが平均なら「132」となります。後者のほうは、平均の倍以上の数字ですよね。学生のテストなら、基本的に100点という上限があります。しかし年収や貯金額は青天井であり、高い人はとことん高いです。すると平均の計算方法では数字が大きくなってしまい、実態や体感との大きなズレが出やすくなります。このため、中央値が生み出されたわけです。平均年収を計算するよりも年収中央値のほうが正確……とは言い切れませんが、一つの指標になるのは確かと言えます。平均年収とともに、年収中央値も把握するようにしましょう。日本全国と地方でも違ってくる最低賃金でも明らかですが、そもそも年収は地域差があります。都心部と地方でも相応に違いますから、おのずと日本全国を対象にしたものと地方限定のものでは統計結果も違って当然です。他にも統計には、年収別・男女別・ゼロ対象を入れるか否かなど、色々あります。必要とする状況や当人次第で、どの統計結果を参考にするかは様々です。ただ、できる限り事情に合うものを参考にしたほうが無難と言えます。少なくとも、低い数字のものを見て安心するような使い方は控えましょう。男性の最新の年収中央値は約450万円ここからは、具体的な年収の中央値についてお伝えします。実のところ、明確な年収の中央値に関する直接的な統計は存在しません。日本の統計は、基本的に「平均表示」で統一しています。しかし理屈は前述の通りですから、既存の統計から予測することは可能です。そのうえで、国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」から予測すると、ざっくり「年収450万円程度」が当てはまります。なお、同じ統計で示している男性の平均年収は、532万円となっていますから、十分に中央値とのズレを感じられるのではないでしょうか。年収が100万円近くも違えば、全然違うと感じる方も多いでしょうね。言い換えれば、400万円少々の年収があれば十分に「平均水準」とも言えますから、自信に繋げましょう。正社員、非正規社員でも給与は大きく違う男性の平均給与でも、正社員・非正規社員で分けると大きく結果が違います。正社員なら548万円、非正規社員なら229万円という結果です。非正規社員の給与は、正社員の半分もありません。非正規社員の給与を中央値で考えれば、さらに少ないのが実情と言えます。ちなみに男性の場合、総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、最新の非正規社員の割合は男性でも2割を超える結果です。男性でも少しずつ増えてきましたね……。女性の最新の年収中央値は約250万円次は女性の年収の中央値についてです。こちらも明確な統計はないのですが、同じ統計から同じように推測すると、女性の年収中央値は「250万円程度」になります。平均年収は287万円ですから、やはり女性も差は小さいものの、少し低くなってくるのが実情です。ちなみに女性については、全体のおよそ56％が非正規雇用となっています。そして女性の平均年収は、正社員では約377万円、非正規社員では約151万円という結果です。正社員と非正規社員のちょうど中間に来るような数字が中央値なので、分かりやすいかもしれませんね。ひとまず女性の場合は年収250万円程度、毎月20万円程度を稼げていれば「普通・人並み」と言えるでしょう。男性同様、ひとまずの安心に繋げていくと良いでしょうね。企業の営業職などなら男性とも大差ない？同じ統計によると、女性の平均年収は「最大の5000人以上の会社でも272万円」、「最大の10億円以上の資本金の会社でも328万円」という結果です。そもそも女性の8割が年収400万円未満という結果なので、本当に一部の方の年収で、平均が押し上げられていると言えるでしょう。「女性の社会進出が目覚ましい」などと方々で言われ、確かに女性の就労者数も増加傾向ですが、まだまだ実態はこの程度です。上記の一部の方とは、企業の営業職になれたような方で、そして成功した方が基本と言えるでしょう。まだまだ女性には厳しいのが世の中の現実かもしれません。社会人の中でも就職氷河期世代は……ここからは、中央値に絡む重要ポイントについてお伝えします。まずは、最近よく言われる就職氷河期世代についてです。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、各世代の貯金額は以下の結果となっています。20代：平均貯金額…128万円、中央値5万円30代：平均貯金額…317万円、中央値40万円40代：平均貯金額…657万円、中央値25万円50代：平均貯金額…1043万円、中央値100万円平均で見れば年齢とともに貯金額も順当に増えていっているように感じますが、中央値で見ると現役社会人の中で40代だけが下がっていますね。また内閣府の平成30年「40代の平均賃金の動向」によると、40代の賃金だけが下がっている結果です。中央値で見たら……どうでしょうね。これらの結果も踏まえて、最近では統計の基本も「平均」ではなく、中央値を基本とする議論もされているようです。また昔は「国民皆中流」でしたが現代は「格差社会」となっています。同じ社会人でも正社員と非正規社員を比べて明らかな格差がありますから、今後はこの点でも変化があるかもしれませんね。巡り巡る負担増には警戒すべき？就職氷河期世代に関することについては、他の世代の方は無関係と考えることもあります。しかし就職氷河期世代の多くが自分で生活を賄えなくなれば、おのずと生活保護などの社会保障費が上がるわけです。つまり全ての世代が、巡り巡って負担増を負うことになります。そしてそんな実情は、平均で考えていては見えにくく、中央値を通してこそ見えてくるのが現実です。とりわけ男性の年収でも分かりやすく違いがありましたが、改めて平均と中央値の違いを理解していきましょう。たとえ中央値の年収があっても足りない？もう一つの重要ポイントは、「たとえ中央値の年収があっても足りない」という点です。平均でも中央値でも、基本的な使い方は「自分と比べてどうか」でしょう。そして似たような数字なら「周囲と同じ」と安心するのが普通です。中央値なら平均より数字が下がりやすいので、喜ぶ方も多いかもしれませんね。しかし先般、国が老後資金として2000万円必要と発表しました。先ほどの統計通り、貯金額は平均で考えても50代で約半分の1043万円であり、中央値なら限りなくゼロです。中央値の年収で、2000万円が貯まるでしょうか？平均年収でも大きく変わらないでしょう。年収も貯金額も、人と比べてどうかに大きな意味はなく、最終的に足りるかどうかが重要です。気になるお気持ちは分かるものの、たとえ中央値の年収を超えていても励んでいきましょう。年収中央値は最初の目標にしよう！人と比べてどうかに大きな意味はないものの、まったく意味がないわけでもありません。最終的なゴールが重要な一方、ゴールに向かうまでの順序や段階だって相応に大切です。年収の中央値にすら届いていない方は、まずは最初の目標にしてみてはいかがでしょうか？ちなみに年収中央値は、企業の正社員にさえなれば十分に男女とも達成可能な数字と言えます。その次に（できれば年齢に見合った）平均年収を目指し、少しずつ年収を上げていきましょう。年収中央値を通して世の中を知ろう！年収中央値は、平均よりも実態を表していることが多いと言えます。そして統計は、自分と比べる以外に、客観的な事情を知ることにも役立つ情報です。学校と同じく、勉強はどこで役立つか分かりませんし、特に「お金や投資」が絡む時は必須となります。ぜひ時には中央値で実態をつかみ、役立てていきましょう。

年末が近づいてくると、年末調整の対象になるのか又は対象じゃないのかという話を耳にする機会があるかと思いますが、そもそも年末調整とはどのような手続きのことをいうのでしょうか？年末調整とは、会社で行う各個人の所得税の精算の手続きのことなのですが、そもそもアルバイトやパートの人の場合も年末調整をされているのかどうかも気になるところです。今回はアルバイトやパートの人が年末調整の対象になるのか、収入が103万円以内の人やアルバイトなどの掛け持ちの人の場合も含めて紹介していきます。年末調整とは源泉徴収された所得税の精算手続き会社や個人事業主の事業所に勤務している人は、アルバイトやパートの人でも扶養している家族がいない場合、月88,000円以上の給与収入があれば概算の所得税が差し引かれて給与が支給されています。この給料収入から概算で所得税を差し引く処理を源泉徴収と呼びます。学生や派遣の人は年末調整の対象？年末調整の手続きは、学生であることや派遣で勤務していることなどの条件に関わらず行われます。年末調整とは源泉徴収された所得税を、最終的に12月までの各個人の所得控除分を考慮して精算する手続きのことをいいます。ではなぜその年の12月までの所得控除分で所得税の精算をするのでしょうか？理由として個人の所得税の計算期間が、暦上の1年の始まりである1月から1年の終わりである12月までの間の期間で計算される点が挙げられるからです。このように源泉徴収では概算で毎月の所得税が差し引かれていて、最終的に個人の計算期間である1年間で計算した給与収入の金額が103万円以内の人は、年末調整によって最終的に所得税はかからない形になります。年末調整の計算によって、最終的に各個人から源泉徴収された所得税の金額が多すぎた場合はその分の金額を還付し、逆に源泉徴収した所得税の金額が少なかった場合は、不足分の金額を徴収して年末調整の手続きが終了する流れになります。参考：103万円の基準とは？よく103万円の壁という話を聞く場合が多いかと思いますが、なぜ103万円以下だと税金がかからないのでしょうか？基本的には収入から経費を差し引いて残った金額に％をかけることによって所得税は計算されます。給与収入の場合、経費に該当するものとして給与所得控除が挙げられます。2019年現在、103万円以下であれば給与所得控除は65万円取れます。この結果、給与収入103万円から給与所得控除65万円を差し引いて残った額が38万円となります。残った額の38万円というのは、人が基本的に誰でも取れる所得控除である、基礎控除の38万円と同じ金額になります。こうして残額の38万円から基礎控除38万円を差し引くと0円ということになるため所得税がかからないというわけです。掛け持ちの場合は？それでは掛け持ちでアルバイトやパートをしている人はどうなるのでしょうか？結論としては掛け持ちでアルバイトやパートをしている人は、主なアルバイト先のみの給料額で年末調整されます。しかし二か所目の勤務先では年末調整を行うことができないため確定申告をする流れになります。そもそも年末調整の手続きは、給与所得者の扶養控除申告書という書類を提出した会社や個人事業主の事業所で行われます。この書類は主な勤務先にのみ提出ができる書類で、主な勤務先の判断基準としては収入額が多いか少ないかで決めるケースが一般的です。なぜ収入額が多い勤務先を主な勤務先にするかというと、主な勤務先では源泉徴収する税額を甲欄と呼ばれる低い税額で計算できるのですが、二か所目の勤務先は従たる勤務先という扱いになり、源泉徴収する税額が甲欄より高い乙欄の源泉徴収税額で差し引かなければならなくなるからです。例を挙げると、月88,000円で扶養家族がいない人の場合、甲欄で源泉徴収される税額は130円なのですが、乙欄で源泉徴収される税額は3,200円になります。同じ金額を稼いでも甲欄と乙欄の税額ではこれだけの違いがでてくるため、一般的には収入額で主な勤務先と従たる勤務先を判断する形になります。このように主な勤務先でのみ年末調整が行われる形となり、確定申告が必要になる流れとなります。確定申告とは？先述のように、掛け持ちでアルバイトをしている場合、二か所目の勤務先が従たる勤務先という扱いになり源泉徴収が乙欄で行われています。このようなケースでは、確定申告をすることによって乙欄で高めに源泉徴収されている所得税の金額を年末調整をした所得税の金額と合算して最終的な所得税を計算することができる形となります。合算すると乙欄では、やはり高めに差し引かれているケースが多いため最終的に所得税が還付になる可能性があります。[adsense_middle]対象者は？確定申告の対象者は、次の通りです。給与所得がある方公的年金等にかかる雑所得のみの方退職所得がある方上記以外の方ここからは特に、確定申告の対象者となっている給与所得のある方について詳細を紹介していきます。給与所得のある方とは？先ほど記載したとおり、通常ですと給与所得のある人は年末調整で所得税の精算手続きが終了していると考えられるため確定申告は不要です。しかし次のような場合は確定申告が必要とされています。給与収入金額が2000万円を超える給与所得、退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える二か所以上から給与を受けていて、乙欄の給与収入と給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるつまり給与収入を得ている人で、2000万円を超える金額の場合や、給与や退職所得以外の副業などで得た収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円を超えている場合（収入から控除などの経費を差し引いたものが所得という形になります）がこれに当たります。また二か所以上から給与を受けていて、従たる勤務先の給与収入と副業などで得た収入から経費を差し引いた残りの金額が20万円を超えている場合は確定申告が必要ということになります。確定申告書の作成について先述したとおり、確定申告が必要な条件に当てはまっている場合は、当然のことながら確定申告が必要になります。手続きとしては自分で作成するか、専門家に依頼するかのどちらかで作成していく形になるかと思います。インターネットを使える方は、インターネットで国税庁ＨＰに確定申告等作成コーナーがあるため、その指示に従って入力していけば自分でも簡単に作成することができます。例として二か所から給料を受けている場合、具体的な必要書類としては二か所から給与を得ているため、二枚の源泉徴収票が必要になってきます。年末調整通りの内容の場合は、二枚の源泉徴収票に記載されている内容をそのまま入力することによって合算された最終的な所得税が精算される形になります。また、その他個人確認用の書類としてマイナンバーの記載や、マイナンバーカードの写しの添付が必要となります。もしマイナンバーカードを取得していない場合はマイナンバー通知書と写真付き身分証明書の写しが必要となってきます。このようにして作成できた書類を添付書類と一緒に管轄の税務署に直接持ち込むか、又は書類を管轄の税務署に郵送すれば確定申告は完了です。なおもう一部同じ書類を作成し、控にも収受印を押してもらうことをおすすめします。専門家への依頼の検討確定申告書は二か所から給与を受けているだけのケースの場合は、自分でも時間をかければ作成することは可能かと思います。しかし時間がなかなか取れなかったり、他にも医療費控除などの所得控除を受けたいという場合もあるかもしれません。そこで時間の節約や間違いを未然に防ぐ意味でも、確定申告が複雑になりそうであれば税理士などの専門家への依頼を検討することをおすすめします。給与所得者の扶養控除申告書って何？あまり意識されていないかもしれませんが、年末調整は給与所得者の扶養控除申告書という書類の内容を基に手続きが進められます。ではそもそも給与所得者の扶養控除申告書とはどのような書類なのでしょうか？[adsense_middle]扶養控除申告書の詳細について給与所得者の扶養控除申告書とは、別名、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書ともいいます。会社で保管義務のある書類で、本人の氏名や扶養する家族の有無、人数を把握するための書類になります。会社ではこの書類の内容に基づいて毎月差し引く源泉徴収の金額を計算します。具体的には、まず書類上部の左から会社の所在地を管轄する税務署名や会社名などを記入する欄がありますが、この部分は会社の方ですでに記載してくれているのが一般的です。自分たちで記載しなければいけないのは下記になります。自分の氏名（フリガナ）：名前の横に押印自分の個人番号自分の住所又は居所：ここの記載内容に基づいて住民税の用紙が郵送されるため、実務的には生活の場所を記載するのが一般的です。自分の生年月日世帯主の氏名自分と世帯主の続柄：世帯主が自分自身であれば本人という記載で大丈夫です。配偶者の有無：該当箇所に○を付けます扶養親族について書類の中央の欄は扶養親族について記載する箇所になります。なおこの箇所は、独身の方であれば書類の上部の記載のみで終了という形になります。源泉対象控除配偶者基本的には配偶者を記載する形になります。しかし配偶者の控除の条件が2018年分からさらに厳しくなったため、次の条件に該当する場合に記載する形になります。本人の合計所得金額が900万円以下上記の人と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下の人上記の他にも細かな条件はありますが、基本的にはこの条件に該当する場合が源泉対象控除配偶者ということで控除が取れる形になることをご承知おきください。控除対象扶養親族基本的には、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の人で、給与のみの収入の場合は103万円以下の人を扶養している場合に記載します。障害者、寡婦又は寡夫又は勤労学生その他、障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当する人を扶養している場合に記載します。住民税に関する記載書類の下部は、16歳未満の扶養親族がいる場合には住民税の控除の対象となるため記載します。アルバイトをしている場合の年末調整に関するまとめ以上、ここまで年末調整について紹介してきました。基本的には、1か所だけでの勤務先での勤務の場合は年末調整によって所得税の精算が完了する場合が多いかと思います。しかし二か所の勤務先で掛け持ちでアルバイトをしている場合や、副業などによって所得が20万円を超えるような場合は確定申告をする必要があります。確定申告については、国税庁のＨＰで作成しやすいような工夫がなされていますが、それでも自分だけで作成するのは時間がかっかったり難しかったりするケースもあります。そのような場合は無理せず税理士などの専門家への依頼を検討することも1つの方法です。この記事が少しでも、お役にたてれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

今回は投資信託のデメリットについて解説をしていきます。最近では投資信託はすっかりお馴染みになってきましたが、良い事ばかりではありません。しっかりとデメリットも確認して始めたい方は是非ご一読下さい。投資信託のデメリット①投資にはリスクが付きまとう！これは1965年から2005年の日本の上場株式における40年間のデータです。見方として横軸に投資年数（保有年数）、縦軸はリターンに関するグラフとなります。先程の40年間の間に日本の上場株式に投資をしたとします。タイミングは様々ですが、1年間保有した場合の最大リターンは72.1%に対し、最低のリターンはマイナス24.8%となっています。1年間で結果を出したい！となった時にはマイナスを被る事だってある訳です。ところが、30年間の所をご覧ください。最大のリターンで12.8%、最低で6.8%と1年目のマイナスが消えてしまっています。この表を見ると長期に投資を行う事で、1年目に被ったマイナスを消す事も可能になる訳です。少なくとも10年以内で結果を出そうとせず、10年以上は投資を続ける事でデメリットを解消できると思いますので、じっくりとやっていく事が非常に大事ですね。[adsense_middle]投資信託のデメリット③手数料が必ず発生してしまう！例えば解約金が1,000万円だとします。そこに拠出した金額（必要経費）が700万円とします。すると300万円利益になります。ここから50万円を引き250万円に対し1/2を掛けると125万円となり、ここに所得税率が掛かります。この時の所得にもよりますが、10％かかれば12.5万円が税金で引かれる計算になる訳ですね。他の投資商品と違って生命保険は大きく税金が発生しますので、デメリットになるでしょう。しかし、他の商品に無い特性として、死亡保障が付いています。同じスタートラインで開始して、1年後に亡くなる事があれば保険としてお金を残す事は可能です。他投資商品は運用成果を受け取る事になりますので、その点は大きな違いと言えますね。生命保険を活用した場合に気を付けておくべきデメリット生命保険で投資を活用する場合に気を付けておくべき事は、10年未満の解約です。この場合「解約控除」とよばれるものが発生します。分かり易く言えば、解約金から、解約年数に応じたペナルティーが差し引かれてしまいますので、早期の解約は要注意です。10年を超えれば解約控除は発生しませんので、投資の基本原則に従ってやっていれば回避する事は可能でしょう。投資信託のデメリットに関するまとめ今回は投資信託に関するデメリットを解説してきました。商品は様々ですが、注意すべきは必ずデメリットはありますので、そのデメリットをどれだけ許容できるかという点が大事です。どの金融商品もデメリットが無いものは存在しません。しっかりと事前に確認し資産運用に備えて下さい。

不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造：22年鉄骨造：34年鉄筋コンクリート造：47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに！？節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは（※イメージ図）毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは（※イメージ図）毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは？元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20％に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。

スマホ決済の中でも代表的な存在の1つである「PayPay」。PayPayという名前はCMなどで聞いたことがあるけれど、実際どのようなサービスなのかよく知らないという方がいるのではないでしょうか。そこで今回は、PayPayのメリット・デメリットなどについて解説します。この記事を読むことによって、PayPayの特徴やお得な使い方についての知識が深まるでしょう。PayPayとは？エキテン総研「中小事業者におけるキャッシュレス決済導入の実態調査」（調査期間：2019年6月10日～7月3日）エキテン総研が実施した「中小事業者におけるキャッシュレス決済導入の実態調査」によれば、中小事業者が導入しているQRコード決済（複数回答）で1位となったのがPayPay。PayPayは全国にチェーン展開している店舗も対応していますが、中小規模の加盟店も多数あるのも特徴です。対応している店舗についてはPayPayアプリから確認することができます。請求書払いに対応しているPayPayでは、東京電力や東京ガスなど一部の公共料金支払いに対応しています。払込票のバーコードをPayPayアプリで読み込むことにより決済することができます。2019年9月30日よりヤフーアプリでの払込票の支払いがPayPay請求書払いと統合される予定です。現在よりも多くの会社・自治体が対応となる予定ですので、さらに便利になりますね。事業者は初期費用などの費用が無料で導入できる日本でキャッシュレス決済が進まない理由の1つに、事業者が負担するキャッシュレス決済導入の費用がかかることが挙げられます。PayPayでは、初期導入費・月額固定費・決済システム手数料・入金手数料すべてが無料で導入できます。ただし、決済システム手数料が無料となるのは2021年9月30日まで、入金手数料が無料となるのはジャパンネット銀行の場合です。その他金融機関の場合でも2020年6月30日まで無料となります。スマホ決済サービスを導入する費用面でのハードルが低いというのが、PayPayの魅力ですね。PayPayのデメリットここでは、PayPayのデメリットである以下4点について解説します。スマートフォンの状況次第で使えなくなる本人認証をしないと制限がある支払い方法の併用はできないPayPay残高へのチャージ方法が限定的[adsense_middle]スマートフォンの状況次第で使えなくなるPayPayだけでなくスマホ決済サービス全般に言えることですが、スマートフォンの状況次第で使えなくなってしまうことはデメリットの1つでしょう。バッテリーが切れてしまったり、通信が切れてしまったりすれば、PayPayが使用できなくなってしまいます。本人認証をしないと制限がある本人認証サービスを利用しない場合、クレジットカードでの支払い時の上限が過去30日間で5,000円となっています。さらに、本人認証サービスを利用しないとクレジットカードからPayPay残高にチャージができません。本人認証後であれば過去30日間で5万円、過去24時間で2万円まで上限が引き上げられます。支払い方法の併用はできないPayPayの支払い方法には、PayPay残高とクレジットカードがあります。例えば、PayPay残高で足りない部分はPayPayに紐付けたクレジットカードで支払うということができません。PayPayでは支払い方法の併用ができないというデメリットがあるのです。ちなみに、PayPayで分割払いはできません。分割払いをしたい場合はクレジットカード会社の方法に従いましょう。PayPay残高へのチャージ方法が限定的PayPay残高へのチャージ方法は2通り。1つは、銀行口座からのチャージ。もう1つはヤフーカードからのチャージです。すべての銀行口座が利用できるわけではなく、三菱UFJ銀行など一部の金融機関は対象外となっています。さらに、クレジットカードはヤフーカードのみ。PayPay残高へのチャージ方法が限定的ということは、デメリットの1つであると言えるでしょう。PayPayの安全性と危険性スマホ決済を利用する上で、安全性と危険性について気になる人がいるのではないでしょうか。ここでは、PayPayの安全性と危険性について解説します。不正利用が発覚2018年12月に行われた「100億円あげちゃうキャンペーン」の大々的な宣伝により知名度を上げたPayPayでしたが、その一方で「クレジットカードの利用履歴に、身に覚えのないPayPayからの請求があった」という声が続出しました。この問題の背景には、既に何らかのところから漏洩しているクレジットカード情報がPayPayに登録できてしまうことにありました。この問題を受けてPayPayは2018年12月18日にアプリのアップデートを行い、セキュリティコードの入力上限を設けるなど対策を行っています。詳細については次の項目をご覧ください。不正利用を受けて改善したこと不正利用が発覚した当時はニュースなどで大々的に報じられていましたので、PayPayに対して「怪しい」「不安」などという悪い評価を持った方がいるのではないでしょうか。PayPayは不正利用があったことを受けて、利用者が安全に利用できるように様々な改善を行いました。カード会社の本人認証サービス（3Dセキュア）を導入本人認証サービス（3Dセキュア）とは、自身で決めたパスワードをあらかじめ設定しておくことで、第三者に利用されることを未然に防ぐサービスのこと。決済時やサービス登録時などにおいて、本人認証パスワードが必要となります。現在では、PayPayにクレジットカードを登録する際、本人認証サービスの有無により利用限度額に異なる制限が設けられています。不正利用の被害額を全額補償第4条補償内容当社が利用者に提供する補償内容は以下に規定する内容とします。(1)当社は、本件不正利用の内容に応じてPayPay残高または現金で利用者が本件不正利用によって直接被った損害を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とします。(2)前項にかかわらず、当社は、本件不正利用された金額（PayPayアカウントおよびPayPay残高に係る手数料を含みます）から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を補償します。(3)第1項にかかわらず、本件不正利用による損害について、利用者が当社以外の第三者から補償を受けられる場合は、損害の額が第三者からの補償額を超過する場合にかぎり、その超過額について補償します。引用：PayPay利用規約上記はPayPayの規約から引用しています。PayPayでは、万が一不正利用による被害があった場合に補償をすると規約に明記しています。他のスマホ決済サービスでも不正利用のニュースが報じられていることから、不正利用の被害にあったときの対応について不安視している人がいるでしょう。スマホ決済サービスの中には不正利用の補償がないものがありますので、全額補償を規約に明記しているPayPayは安心ですね。不正利用の場合は加盟店へ入金補償万が一PayPayが悪用されて不正取引が行われた場合でも、原則、加盟店に取引金額の全額を入金してもらえます。PayPay不正利用の被害者への補償についてはPayPayが行いますので、加盟店側に重大な故意・過失があった場合でなければ、原則加盟店側に負担を強いることはないと公式サイトに明記されています。利用者ができる安全対策とはPayPayで利用者ができる安全対策の1つとして、「端末認証」があります。 PayPay端末認証を有効にすると、アプリを起動するときに端末で認証されているパスコードの入力などが求められます。アプリ内の「セキュリティ設定」から端末認証の有効・無効が設定できますので、セキュリティ性を上げたい方は設定すると良いでしょう。また、スマートフォンは情報の宝庫です。PayPayアプリだけでなくスマートフォン自体のセキュリティ設定を行うことをおすすめします。おすすめしたいPayPayの使い方PayPayを利用するのであれば、お得に使いたいですよね。ここでは、おすすめしたいPayPayの使い方についてご紹介します。[adsense_middle]PayPayでクレジットカードを利用するならヤフーカード一択PayPayでは、VISA・Mastercard・JCB（ヤフーカードのみ）のクレジットカードを登録することができますが、PayPayに紐付けるクレジットカードはヤフーカードにすることをおすすめします。ヤフーカードとその他のクレジットカードにおいて、ポイント還元率が大きく変わってしまうからです。参考までに、通常時のPayPay利用特典を表にまとめています。これまではその他クレジットカードの利用でも付与率が与えられていましたが、2019年10月より対象外となってしまいました。PayPayで開催されるキャンペーンでも「ヤフーカード以外のクレジットカードは対象外」と明記されているものがありますので、PayPayでクレジットカードを利用するのであればヤフーカードがおすすめです。キャンペーンの条件をチェックするPayPayでは期間を定めて様々なキャンペーンを行っています。例えば、2019年10月1日～11月30日までに行われる「まちかどペイペイ第1弾」では、対象店舗で最大10％が還元されるというキャンペーンとなっています。最大10％の還元を受けるためには、対象店舗でPayPay残高またはヤフーカードで決済するという条件があります（上限あり）。キャンペーンの内容によって条件は異なりますので、条件をきちんと確認してキャンペーンを賢く活用しましょう。ポイントサイト経由のLOHACOで決済LOHACOで買い物をする際、PayPayから支払いができるようになりました。チャージした金額がLOHACOで利用できますので、大変便利ですね。さらに、ポイントサイトを経由してLOHACOを利用すればポイントサイトでのポイントを獲得することができます。LOHACOで買い物をする際にポイントサイトを経由し、決済はPayPayを利用することでポイントの二重取りが実現するのです。PayPayの評判・メリット・デメリットに関するまとめスマホ決済の先駆けであり、代表的な存在となっているPayPay。キャッシュレス・消費者還元事業など、政府がキャッシュレス決済を推進しています。どのスマホ決済サービスを利用しようか悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にPayPayを検討してみてください。

昨今の一般消費者を取り巻くお金の問題として、国民年金の支給額も年々少なくなっていることに加え、消費税増税や長寿時代に突入したことによる医療費負担の問題なども挙げられ、心配は尽きません。今回はこのような老後生活対策として、特に資産運用についてまとめていきます。老後資金は必ず2000万円不足するの？2019年夏に世間を大きく賑わせた、通称「老後資金2000万円不足報告書」。金融庁金融審議会・市場ワーキンググループによる報告書のことですが、実際に「老後資金2000万円不足」と明記しているわけではありません。報告書内のモデルケースにおける不足額の概算が約2000万円ほどあるので、そこを補うために早期に資産運用を心がけて備えましょう、という内容です。金融庁による老後資金2000万円不足報告書の概要ですが、夫婦二人世帯で年金のみの収入で65歳以降30年間の生活費として約2000万円不足する可能性があるとしています。もちろんこれはモデルケースであり、厚生年金を受給できない自営業者など国民年金のみ受給の世帯では、さらに老後資金が不足することも考えられます。また、住居環境が賃貸か持ち家かによって老後の住居費の出費も大きく変わります。長期・積立・分散の原則この報告書の中で、主に老後資金対策として有効な資産運用方法について言及されています。要点をまとめると以下の3つに絞られます。長期的な運用を心がける一気に大きな額で運用するより積立タイプでコツコツとあらゆるリスクを回避するために分散投資老後資金目的の資産運用必ず損をしない、損失リスクゼロの資産運用は存在しません。元本保証商品の代表である個人向け国債も、万が一日本の情勢が危ぶまれることになれば元本割れすることも考えられます。しかし何も資産運用をせずに預金のみで備えていると一向に増えません。より元本が守られ、よりリスクが少なく、よりメリット性の高い商品を選んでいきましょう。全世帯平均・老後生活費の目安退職後、老齢年金が主な収入となった場合、夫婦二人の生活費として果たして平均いくらくらい必要なのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターの意識調査より主なポイントを紹介します。最低でも月に約22万円は必要夫婦二人世帯の場合、日常生活費として月に約22万円は必要であると解答した方が、全体の約32%を占めています。次点で30~40万円は必要であると答えた方が15％にも及び、老後の生活費の考え方は幅の広いものであると考えられます。ゆとりある老後には月に約35万円最低限必要な額に約13万円を上乗せした額が、ゆとりある老後生活費として約35万円は必要であるというデータがあります。上乗せした13万円には、主に以下の項目が挙げられています。旅行費やレジャー費身内とのつきあい趣味や教養孫へのお小遣いもあなどれない退職後世帯の方のお孫さんとなると、おおむね小学生から高校生くらいの年齢層が多いでしょう。在職中はお年玉やお小遣いをはずんでいたのに、リタイア後は半額にしてほしい…ということも現実的ではありません。ゆとりある老後生活費の内訳として当然お孫さんへのお小遣いなども含まれますので、お孫さんのいらっしゃる方は余裕資金に少しプラスして考えておくと安心です。そもそも老後って何歳からを指すのでしょう？同じく生命保険文化センターの調査によると、実際に老後資金を使い始める年齢は65.1歳という結果となっています。近年の老後生活に関する調査なども65歳を区切りとしている場合が多く見られますので、近年では老後と言えば65歳くらいを指すことが多いようです。iDeCoとつみたてNISAは全世帯必須金融庁の報告書でも、iDeCo(個人型確定拠出年金）とつみたてNISAは老後資金対策として早期に取り組むべきであるとまとめられています。この二つの商品のポイントとなる特徴を表にまとめましたので是非ご参考にしてください。税制上のメリットiDeCo及びつみたてNISAが老後資金対策として有効である根拠として、税制上のメリットが大きいことも挙げられます。どちらも運用益は非課税さらにiDeCoは掛け金も全額所得控除運用する際の注意点iDeCoとつみたてNISAは、老後資金に備えるための資産運用として最適ですが、以下の点について特に注意する必要があります。事前に確認してから運用を始めましょう。つみたてNISAとNISAは併用不可iDeCoは途中解約や引き出し不可[adsense_middle]世帯別・資産運用のポイントここからは世帯別にiDeCoとつみたてNISA以外の資産運用のポイントをまとめていきます。世帯別に分けることによって、より具体的で詳細な資産運用について理解できます。以下の4つの世帯に大きく分けて概要を説明しますので、ご自身の該当する世帯についてご確認ください。単身世帯共働き夫婦世帯家族世帯夫婦のみ世帯1・単身世帯（独身）独身の方の老後の生活費の平均は約15万円前後と言われています。ご自身の年金見込額の試算は日本年金機構「ねんきんネット」で簡単に出来ますので、そちらも合わせてご参照ください。ねんきんネットとは、年金手帳に記載の年金基礎番号を用い、IDとパスワードを設定してご自身の年金加入状況や将来受取額の試算が簡単にできます。これまでは年に一度誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認するのが主流でしたが、加入漏れの確認や未納・滞納の支払いについてインターネットですぐに確認が取れることから利用者数も増えているという事です。オススメは投資も楽しむスタイル独身の方は、ご自身のライフイベントのみで老後のことを考えることが出来るので、お金の使い道もご自身で決定出来ますし、比較的早い段階から具体的なプランニングが可能です。会社員の方なら退職時期から逆算して、退職までの在職中に大きな貯金をすることもできます。是非この特権を生かし、資産運用も楽しみながら以下のような資産運用を始めてみませんか。株主優待を楽しみながら株式投資インデックスファンド（株価連動型ファンド）気になる金融商品はNISAで試してみるインデックスファンドとは、株式指数と連動している投資信託のひとつです。似ている内容の投資信託商品でバランスファンドがありますが、かかるコストが低いのはインデックスファンドです。2・共働き夫婦世帯共働き夫婦の方の老後資金対策として必ずやっておいて欲しいのが「夫婦で口座を分ける」ことです。この口座とは、預金口座、NISA口座など全ての口座を指します。実際は二人でお金を出し合って運用しているとしても、口座が一つだと一人分とみなされてしまい、税制優遇も一人分しか適応されず非常に勿体ないことになります。2人で手堅く運用しよう二馬力で働いている特権を活かし、手堅く増やす資産運用がオススメです。社内預金・財形貯蓄（会社員の場合）一時払終身保険（配偶者へ遺すお金としても可）夫婦それぞれでNISAを活用（攻めの投資はNISAで）一時払終身保険とは、一般的に100万円以上から購入できる生命保険商品です。終身保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた商品ですが、更に一時払いで保険料を支払ってしまうので、あとは保険を保有しておくだけで所定の範囲内で増えていきます。死亡保険金受取人をあらかじめ指名して、名前を付けてお金を遺すこともできますので相続対策としても有効です。3・家族世帯家族世帯は、実は他の世帯よりも資産運用に関して難易度が高くなります。なぜなら、ご自身又はご夫婦のみの意志でお金の振り分けが出来ないからです。特にお子さんのいらっしゃるご家族世帯の場合は、お子さんに関する突発的な出費が発生することもあり、毎月決まった額を運用に回すことが出来ない場合もあります。先取資産運用がオススメ毎月のお給料日に、生活費や教育費などを仕分けして管理すると思いますが、その仕分けする項目に是非「資産運用にあてる資金」も組み込むことで確実に運用していきましょう。最初から必要費として一定の資金を先取りしておき、更にその中から各種金融商品に分けましょう。家族世帯にオススメは以下の商品があります。値動きが安定しているバランス型投資信託個人向け国債も取り入れ元本保証もバッチリ学資保険で子どもの保障も貯蓄も安心貯金がうまくいかない人の典型として「毎月の生活費などを差し引いた後に残りの額を貯金する」というパターンがあります。残りの金額は毎月変動しますから、いつまでにいくら貯めるか明確ではなくなかなか貯まりません。貯金が苦手な方や、ご自身での管理に自信が無い方は銀行の積立投信などを利用して毎月定額を口座から自動引き落とししてもらうと確実です。4・夫婦のみ世帯ここでの夫婦のみ世帯とは、お子さんのいらっしゃらないご夫婦のみの世帯のことを指します。ご夫婦二人世帯であれば、ご夫婦それぞれのお仕事環境やライフイベントを擦り合わせ、二人分のライフイベント表に基づき計画的な資産運用が可能です。効率的に増やしていく商品としてオススメはこちらです。株式投資（国内株式と海外株式をバランスよく）投資信託（最初はNISAを利用しても良い)外貨預金（最初は少額からスタート）結婚時のそれぞれの資産はどうする？結婚するにあたり夫婦それぞれに既に貯金や金融資産を保有していることも多く、配偶者にそのことを伝えるかどうか悩む方がほとんどです。結婚して家族になる前の資産ですから、当然個人の資産であると考えられます。無理をして配偶者に伝える必要はありません。車や住宅など夫婦の共有財産を購入する際に、それぞれの貯金から少しずつ出し合うなど、夫婦で納得して使う場合に利用してはいかがでしょうか。[adsense_middle]年齢によって運用方法を変える世帯や家族環境に関わらず、年代によって投資スタイルを変えることが得策です。主な年代別のポイントは以下の通りです。20代から30代20代30代の方は、万が一資産運用でマイナスが出てしまっても、その後の収入や新たな投資でマイナスを補うことが可能です。定年までかなり時間がありますので、マイナスが出た時点で運用方法を見直し、微調整しながら「長期・罪積立・分散の原則」で再度チャレンジすることも出来ます。このことから、この時期には攻めの投資にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。40代から50代この世代の方は仕事上のキャリアも積んで働き盛りでもありますが、教育費や住宅ローンなど出費が増える時期でもあります。生涯の中でも一番多忙である時期ですので、資産運用での利益を出すために、値動きを逐一チェックしなければならない運用手法は不向きであると言えます。個人向け国債など、置いておくだけで少しでも増える商品を取り入れると良いでしょう。60代以降退職後で年金収入が主になる世代になると、資産運用のバランスとして、資産全体の内半分の割合を各種金融商品で運用し、残りの半分は預貯金として準備しておくのがベストです。各種金融商品には生命保険商品やNISAなどが含まれます。半分を預貯金にする理由としては、ご自身だけでなくご家族に万が一のことがあった際に、預貯金など自在性のあるお金があると安心です。金融商品も当然解約や引き出しができますが、すぐにキャッシュが手元に戻るとは限りません。「貯金2000万円」から考える、老後のための資産運用老後のための資産運用について世代別にまとめました。現在すでに何かしらの運用をしている人も参考にしていただければと思います。資産運用はコツを掴めば楽しみながらお金を増やすことも可能です。実際に元・会社員の方で在職中に投資などに成功し、今は脱サラし資産運用を生業としている方もいます。定年後の趣味としても楽しめますので、是非早い内から少しずつスタートしてみませんか。

お得なクレジットカードを新しく作りたいとお考えでしょうか？クレジットカードのお得には色々なものがありますが、中でも「ポイント還元率が高い」が有力です。となれば、少しでもポイント還元率の高いクレジットカードを選びたいものですね。でも、一体どのクレジットカードのポイント還元率が高いのか、よくわかりませんよね？そこでこの記事では、ポイント還元率等を比較したおすすめランキングを紹介していきます。クレジットカードのポイント還元率って、一体何？個々のクレジットカードのポイント還元率について見ていく前に、そもそもポイント還元率とは一体何でしょうか？まずは、その定義から説明していきます。ポイント還元率の定義ポイント還元率とは、「クレジットカードの利用金額と、得たポイントの換算金額との比率」になります。例えば、利用金額100円で1円相当のポイントが得られるのであれば、還元率1.0％ということになります。ポイント付与率との違いとは?このポイント還元率とよく似ているのが、「ポイント付与率」というものです。こちらは、「クレジットカードの利用金額に対してどれくらいのポイントが得られるか」という比率です。利用金額100円で1ポイント得られたとしても、1ポイント＝0.5円だったとしたら、ポイント付与率は1.0%ですがポイント還元率は0.5%となります。還元率と付与率を混同しないようにしましょう。標準還元率についてただし、このポイント還元率については、クレジットカードによっては変動する場合があるので注意が必要です。最初の数か月や、特定の店舗での使用や独自のモールを経由するなどの条件を満たした場合、高いポイント還元率になる場合があるのです。そのため、ポイント還元率をクレジットカード間で比較する際には、そうした条件を除いた場合の還元率を用いるのが通常です。こうした通常の場合のポイント還元率を、「標準還元率」といいます。高還元率の基準それでは、その標準還元率で比較した場合、一体何%以上が「高還元率」になるのでしょうか？なにか目安はあるのでしょうか?標準還元率の目安としては、おおよそ下表になります。標準還元率1%以上を高還元率と評価してよいでしょう。ポイント還元率とその他の比較ポイントについてここからいよいよ個々のクレジットカードの比較に移っていきますが、先ほども申し上げました通り、ポイント還元率だけ高くてその他が劣るカードであれば、あまりおすすめはできません。ということで、比較ポイントを下記に挙げておきます。1%以上の高い標準還元率かどうか(必須)年会費が無料かどうか(必須)キャッシュバックがあるかどうかポイントの交換先が多様かどうかクレジットカードに入会制限があるかどうか以下で、それぞれの比較ポイントについて述べていきます。[adsense_middle]1%以上の高い標準還元率かどうか（必須）やはり、お得の最たるポイント還元率は最も重視しておきたいポイントです。クレジットカードの多くは還元率0.5%ですが、このようなカードは積極的には作る気にはなりません。とはいえ、私は新卒入社以来三井住友VISAクラシックカードをメインカードにしていました。標準還元率は0.5%です。なぜこのカードを使っていたのかというと、当時は還元率よりも信頼性を重視していたからです。このように、特に他にこだわりのポイントがある場合は、無理に高還元率にこだわる必要はありません。年会費が無料かどうか（必須）次に、年会費が無料であることも必須ポイントです。年会費が有料であった場合、カードを何も使わなくてもお金を取られてしまうため、それだけお得が少なくなってしまうからです。ただし、これもゴールドカードなどを持って、クレジットカードを使って多くのお買い物をする方にとっては、有料分よりもゴールドのお得の方が多い場合があるので、そのような方は無料にこだわる必要はないでしょう。ちなみに、私も勤続年数を重ねて買い物が多くなってくると、ゴールドカードに切り替えて恩恵を受けていました。キャッシュバックがあるかどうかクレジットカードにおけるキャッシュバックとは、「通常のポイント還元以外に一定金額相当が得られる仕組み」のことを指します。キャッシュバックには大きく分けて三つあり、請求額から割り引かれるパターン（自動割引型）、現金として口座に振り込まれるパターン（口座入金型）、電子マネーに交換できるパターン（電子マネー型）となっています。代表的なものとしては、「入会キャンペーン」があります。クレジットカードに入会してくれたらボーナスがもらえますよという形で顧客を集めているわけですね。キャッシュバックのあるクレジットカードは、それだけお得であると言えるでしょう。ポイントの交換先が多様かどうかポイントが還元されたとしても、自分の普段の生活であまり使わないものとしか交換できないのであれば、どんなに高還元率のクレジットカードであっても自分にとってはお得とは言えませんよね。これは、住んでいる場所や、それぞれの人の生活形態によって変わってきますので、一概には判断できません。しかし、一般的にはポイントの交換先が多ければ多いほど便利であり、お得であると判断できるでしょう。クレジットカードに入会制限があるかどうかどんなにお得なクレジットカードであったとしても、自分が入会することができなければ、全く意味はありません。クレジットカードの中には、入会制限を設けているものがあります。これは、一定の属性の顧客だけを集めて、メリットを与えて購買につなげようとする戦略の一環かと思われます。ただし、その属性から外れる者にとっては、これはお得ではないと判断されます。ポイント還元率上位のクレジットカードの最新ランキング(2019年9月時点)それでは、これまで述べてきた比較ポイントによって、ポイント還元率上位のクレジットカードのランキングを発表していきましょう。先ほどの必須ポイントである1%以上の高い標準還元率、年会費が無料というハードルをクリアしたクレジットカードを選んでランキングしました。[adsense_middle]クレジットカード一覧およびランキング発表ということで、かなり接戦になりましたが、ここでは第一位：オリコカード THE POINT第二位：dカード第三位：楽天カード第四位：Yahoo! JAPANカード第五位：JCB CARD Wとさせていただきます。ということで、最強のクレジットカードはオリコカード THE POINTとなりました。それぞれの順位の理由について上の表を見ますと、一位、二位の〇の数が5個、三位～五位〇の数が4個になっています。一位、二位と三位～五位はなぜこの順位になったのでしょうか?まず、一位と二位の差の理由ですが、実は甲乙つけがたいです。しかし、dカードは入会制限はないものの、どうしてもdocomoユーザーが優先されます。docomoユーザー以外の人からすると、その部分がどうしても見劣りしてしまい、優遇を受けられない不満となってしまいますので、あえて二位とさせていただきました。次に、三位～五位の理由ですが、これは×の要因によるものです。楽天カードの×要因である「ポイント交換先多様」については、確かに楽天カードのポイントの交換先・利用先は楽天グループ内に限られます。しかし、楽天グループに入るにはウェブ上で無料登録すればいいだけです。なので、楽天カードは三位とさせていただきました。四位のYahoo! JAPANカードですが、キャッシュバックがないのは現在の話で、過去にはありました。今後キャッシュバックが復活するかもしれないので、四位にしています。また、JCB CARD Wの入会制限は年齢制限なので、これは対象年齢以外ならどうしようもないので五位としました。メインカードとサブカードを持つということクレジットカードのランキング自体は以上の通りとなりましたが、クレジットカードは何も一枚しか持ってはいけないわけではありません。あまりに多くの枚数を持つとキャッシング枠の制限などデメリットが出てきますが、複数枚持ってそれぞれの弱点を補う、という使い方もできるわけです。例えば、これは実際に私がやっているのですが、ポイント交換先が楽天グループに限られている楽天カードと、ポイント交換先が多彩なオリコカード THE POINTを同時に持つ、といった組み合わせが可能です。オリコカード THE POINTの使用開始六ヶ月間はメインカードとして使い(この間還元率2%)、その後はオリコカード THE POINTはamazon専用のサブカードにして楽天カードをメインに使用する、というやり方もあります。それぞれの生活に合わせてクレジットカードの使い方をカスタマイズしましょう。その他のクレジットカードを取り上げなかった理由ただ、私が取り上げた5つのクレジットカードのセレクションについて納得のいかない方もおられると思います。その最たるものが、「あちこちの記事で高評価の、高還元率のリボ払い専用カードはなぜ選んでいないんですか?」というものでしょう。実は、これについては迷いましたが、候補からは外すことにしました。理由は、やはり「リボ払い専用カード」だからです。使用限度額を上げるなど回避策はあるものの、やはりリボ払いの手数料を考えると、おすすめはしない方がいいと判断しました。取り上げたクレジットカードの特長とおすすめポイントそれでは、私が取り上げた5つのクレジットカードのそれぞれについて、特長やおすすめポイントを紹介していきます。比較ポイントとして挙げていなかった部分についても取り上げていきたいと思います。オリコカード THE POINTオリコカードの年会費は無料で、ポイント還元率は1.0%です。ただし、入会後六ヶ月は2.0%です。500ポイントからアマゾンギフト券、Tポイント、マイルなどに引き換えることができますので、ポイントの交換先としてはかなり多彩と言えます。また、オリコモールを経由することにより、たとえばamazonのポイント還元率を2.0%にするなどもできます。ただし、ポイントの有効期間は1年と他のカードに比べて短いのがデメリットです。dカードこちらも年会費は無料で、ポイント還元率は1.0%です。ドコモの月々の携帯料金の支払いやドコモ商品にも使えますので、一番のおすすめはやはりドコモユーザーでしょう。dカードを作ると、毎月の携帯電話料金やドコモ光の利用料金が1,000円につき10ポイント貯まり還元率はさらにアップするため、ドコモユーザーへの優遇が顕著です。逆にドコモユーザー以外にとっての魅力はそれほどでもありません。楽天カード年会費は無料で、ポイント還元率は1.0%です。楽天市場や楽天トラベルでカードを利用するとポイントが3～4倍、還元率は3～4％になるため、楽天ユーザーにとってはかなりお得なカードと言えます。ただし、キャンペーンでもらえるポイントは期間限定であることが多く、有効期限が1年未満になることもあるので注意が必要です。Yahoo! JAPANカード年会費は永年無料で、ポイント還元率は1.0％です。Yahoo! ショッピングとLOHACOの利用では＋2％、合計で3％のポイントが貯まりますので、Yahooユーザーにはお得なカードです。また、Yahoo! JAPANカードでもらえるポイントはTポイントですので、色んなお店で使うことができます。それに、ウェルシアグループで毎月20日にＴポイントで支払いをすると約33%引きになりますので、大きなお得を得ることができます。JCB CARD Wこちらも年会費は永年無料で、ポイント還元率は1.0％です。さらに、キャンペーン中は入会後3ヵ月間のご利用はポイント10倍(還元率5.0%)となります。また、ORIGINAL SERIESパートナーとして選ばれている店舗では、ボーナスポイントも貯まります。ただし、こちらのカードは39歳以下限定のカードですので、40歳以上の方は入会することができません。クレジットカードのポイント還元率に関するまとめポイント還元率と、高還元率のクレジットカードのランキングについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？クレジットカードを作るのだったら、できるだけ高還元率のカードがいいですよね？もちろんそれは最重要の要素ではあります。ですが、年会費などその他の要素も比較しながら、自分にとって一番良いクレジットカードを組み合わせて上手にお得を掴んでいきましょう。この記事が、お役に立つことを願っております。

複数社からの借り入れで借金苦に陥っている場合は、おまとめローンを活用しましょう。おまとめローンは借金の一元化ができ、返済負担が軽くなる方法です。この記事では、アコムおまとめローンについて、条件や注意点など詳しく解説します。アコムおまとめローンのスペック！限度額などの条件大手消費者金融のアコムは、複数社の借り入れがまとめられる「おまとめローン」 を提供しています。厳密には「貸金業法に基づく借換え専用ローン」という名称ですが、この記事では、一般的に馴染みのある「おまとめローン」という表現で解説していきます。まずはアコムおまとめローンの基本スペックを見て行きましょう。アコムおまとめローンの借り入れ限度額アコムおまとめローンの限度額は300万円です。新規申し込みの借り入れ限度額が800万円ですから、それと比べると物足りなさを感じるかもしれません。しかし、個人が無担保無保証人で300万円まで借りれるわけですから、ゆとりある限度額だと言えます。もちろん、申込者個別の限度額は審査結果によって異なります。返済期間は最長13年7か月、返済回数は1回～162回ですので、合わせて把握しておきましょう。アコムおまとめローンの金利手数料アコムおまとめローンの金利手数料は、実質年率7.7％～実質年率18.0％です。新規申し込みの場合は実質年率3.0％～実質年率18.0％となっていますが、借り入れ金額が低い程、金利は高くなるため、3.0％と7.7％の差は、限度額800万円と300万円の差によるものです。ただし、万一遅延をしてしまった場合には、実質年率20.0%の遅延損害金がかかりますので注意が必要です。アコムおまとめローンの申込条件アコムおまとめローンの申し込み料金としては、20歳以上という年齢条件とともに、安定した収入と返済能力が必要です。安定収入と返済能力がなければ、借金が焦げ付くリスクが極めて高くなるため、これら条件が前提となります。そのため、無職の人や専業主婦は借り入れできません。申込条件に関してはおまとめローン特有のものではなく、アコムの新規申し込みでも同じ条件となります。他社借入は一括返済が必要おまとめローンは他社借入を一元化するサービスですが、他社借入れを残したまま、おまとめローンの活用はできません。他社借入は全額を一括返済する必要があります。ちなみに、おまとめローンを利用した場合、他社からの追加融資はできないことが原則となります。アコムおまとめローンは総量規制の例外アコムおまとめローンは、総量規制の例外が適用となります。そのため、ゆとりある借り入れがしやすくなります。では、アコムおまとめローンと総量規制との関係について見ていきましょう。消費者金融の総量規制とは総量規制というのは、改正貸金業法に定められており、貸金業者は年収の3分の1を超える融資をしてはいけないというルールがあるのです。総量規制がなければ、貸金業者による過剰融資によって多重債務者が増えてしまいます。多重債務による借金苦で自殺者が増えたこともあり、総量規制によって過剰融資を防止しているのです。おまとめローンなら年収の3分の1以上も可能しかし、おまとめローンの場合は、総量規制の特例として年収の3分の1を超える金額でも借りられます。利用者が一方的に有利となる場合には、総量規制の対象外となるのです。利用者が一方的に有利になる場合とは、金利や返済額が下がる場合です。これにより、アルバイトやパートなど低年収者でも利用できる可能性が高くなります。銀行カードローンも総量規制対象外銀行カードローンも総量規制の対象外です。なぜなら銀行は貸金業法の範疇ではなく、銀行法の定めに従って運営しているからです。そのため銀行カードローンの場合には、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。ただし、貸金業法改正前に、消費者金融が行った過剰融資と同じ状況であるとの批判が相次ぎ、自主規制する銀行が増えています。アコムおまとめローンの3大メリットアコムのおまとめローンを利用すると「金利が低くなる」「毎月の返済額が下がる」「返済日がまとまる」という3つのメリットがあります。それぞれのメリットについて具体的に解説します。[adsense_middle]1.金利が低くなるアコムおまとめローンを利用すると、金利が低くなりやすいです。上記で軽く触れた通り、消費者金融からの借り入れは借金額が高いほど金利が下がります。他社からバラバラに借り入れをしている場合、1社ごとの借り入れ額は低くなり、金利が高い傾向があるのです。しかし、バラバラの借金をまとめることで借入額が高くなり、金利を下げることが可能となります。具体例としては以下のとおりです。2.毎月の返済額が下がる借金の返済は元本と利息の合計を返済するため、金利が下がるということは返済額が下がるということです。返済額の合計はもちろんのこと、毎月の返済額も下がる可能性が高いので、借金の負担を軽減することができます。3.返済日がまとまる返済日がまとまるというメリットもあります。おまとめローンを利用する前は、借金している会社ごとの返済日に返さなければなりませんでした。返済日が複数あると、うっかりミスなどで返済遅延をお越し兼ねません。しかし、返済日がまとまると管理が楽になるため、遅延リスクも下がります。もちろん通常のアコムカードローンと同様に、ネットや店舗、コンビニATM、振替などで返済可能です。アコムおまとめローンのデメリットアコムおまとめローンはメリットばかりではありません。「新規申し込みより審査が厳しい」「限度額が低い」「他社より金利が高い」というデメリットもあります。おまとめローンに申し込んでから後悔しないために、あらかじめデメリットも把握しておきましょう。新規申し込みより審査が厳しいアコムおまとめローンは、新規でアコムのカードローンに申し込むよりも審査難易度が高いです。おまとめローンは他社借り入れ分を一元化するという特性上、借入れ金額が高い傾向があります。そのため、借金が焦げ付くリスク回避のため、しっかりと審査が行われます。消費者金融のカードローンやキャッシングは審査難易度が低いと言われていますが、同じ感覚で申し込むと、敢えなく落されてしまう場合があります。限度額が低い限度額が低いこともデメリットです。先述のとおり、アコムの新規申し込みでは最大800万円が限度額ですが、おまとめローンの場合は300万円が限度です。他社借入の合計が300万円以下であれば問題ありませんが、300万円を超えている場合にはまとめられません。他社より金利が高いアコムおまとめローンは、他社のおまとめローンよりも金利が高めに設定されています。そのため、他社おまとめローンを利用した方がお得となる可能性があります。ただし、金利が低いほど審査難易度が高くなるため、他社おまとめローンはより審査が厳しいと考えられます。他社おまとめローンの金利は以下のとおりです。アコムおまとめローンの申し込み方法アコムのおまとめローンの申し込みはとてもカンタンです。気軽に申し込み可能である上、迷わずに手続きを進められるでしょう。具体的な手順を紹介いたします。[adsense_middle]ステップ1：アコムに電話相談アコムおまとめローンに申し込みたい場合には、フリーコール（0120-07-1000）に電話しましょう。オペレーターが親切丁寧に対応してくれますので、安心して電話が可能です。電話をした際に、必要書類や事前手続の説明をしてくれますので、メモを用意して電話すると良いでしょう。ステップ2：店頭窓口や無人契約機に来店電話が終われば、必要書類を準備した上で、店頭窓口か無人契約機に行く必要があります。人と対面で手続きをしたい場合には店頭窓口へ、誰とも会わずに手続きをしたい場合は無人契約機に行きましょう。ちなみに、無人契約機の利用中はドアにロックがかかるため、他の人と鉢合わせせずプライバシーを守れます。必要書類を提出必要書類として運転免許証が求められますが、持っていない場合は個人番号カードでも構いません。これらがない場合には、健康保険証＋（住民票か公共料金の領収書か納税証明書）の提示が求められます。また、収入証明書の提出が求められた場合には、源泉徴収票、確定申告書、税類通知書・所得（課税）証明書、給与明細書のいずれか1点が必要です。収入証明書は直近で発行されているものが必要となります。ステップ3：審査の上で融資必要書類の提出が終われば、審査が行われます。審査結果はその場で回答してくれますので急ぎの場合にも安心です。無事に審査通過となれば、そのまま契約に進みます。契約が完了するとそのまま融資となるため、即日融資対応となっています。他社への振込は原則アコムが行いますが、自分で清算となった場合には、他社を清算したことが分かる書類提出が求められます。アコムおまとめローンの注意点アコムおまとめローンを利用する場合には、「銀行カードローンは一元化できない」「審査落ちしやすいケースがある」「申し込み受付は電話のみ」など、いくつかの注意点があります。それぞれの内容を見ていきましょう。銀行カードローンは一元化できない他社借入が銀行カードローンである場合には、アコムおまとめローンで一元化はできません。他社借入の主体が銀行なのか消費者金融なのかを確認しましょう。クレジットカードのリボ払いをまとめたい人も多いようですが、クレジットカードのリボ払いも一元化できません。あくまでも、消費者金融からの借金をまとめるサービスだと考えておきましょう。こんな人は審査落ちしやすいアコムおまとめローンでは、申込者の社会的ステータスである「属性」をチェックした上で、個人の金融取引内容が記録されている「信用情報機関」への照会が行われます。しかし、これらの審査に落ちやすい人がいらっしゃいます。どのような人が審査落ちしやすいのか、把握しておきましょう。年収の半分以上の希望額希望額が年収の半分以上であれば、審査落ちの可能性が高いでしょう。おまとめローンが総量規制の対象外だからといって、借り入れ額が多すぎると審査落ちしてしまいます。属性や信用情報の実績が良かったとしても、年収の半分以上の希望は控えましょう。他者借り入れが5社以上他社借入が5社以上の場合も審査落ちしやすい人の特徴です。多重債務になると、借金が焦げ付くリスクが高くなります。そのため、金融業者は他社借入を嫌います。他社借入が多いほど審査で不利となりますが、その数が5社以上の場合には審査通過は厳しくなるでしょう。金融事故を起こした人過去に金融取引で事故を起こした場合にも、審査通過は難しくなります。信用情報に繰り返しの遅延や長期滞納の履歴があると、審査通過は困難です。日頃から健全な金融取引を心がけ、万一延滞をしそうな場合には事前に借り入れ元に相談しましょう。申し込み受付は電話のみ新規申し込みの場合には、インターネットや店頭・無人契約機から行うことができますが、アコムおまとめローンの申し込みは、電話受付のみとなっています。新規申し込みの時と同じ感覚で申し込もうとすると不便を感じるケースもありますので、あらかじめ想定しておく必要があります。アコムおまとめローンの条件（一括返済etc.）に関するまとめアコムおまとめローンは、他社借入れを一元化し、金利や返済額の負担を軽くできるサービスです。消費者金融に科せられている総量規制の例外であるため、年収の3分の1以上でも借りれます。しかし、他社借入は一括返済の必要があることや、銀行カードローンは一元化できないなど注意すべきことがありますので、事前に把握した上で利用しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。一般的な感覚で言えば年収は1000万円がトップクラスと言えますが、倍の年収2000万円がどのような水準か、ご存じでしょうか。達成できるわけがない別世界の話と感じる方も多いですが、確かに年収2000万円の方は存在します。知ってさえおけば、中には励みになる方もいるかもしれません。そこで今回は、年収2000万円の割合や手取り、生活レベルや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収2000万円の割合は約0.2％まずは、年収2000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円の方は全体の「0.2％」という結果です。また、この年収を上回る方は全体の「0.3％」ですから、上位0.5％の水準ということになります。なお、男女別に見ると男性では0.4％、女性ではゼロという結果です。女性の最上位は、「年収1500～2000万円」の層で、割合は0.2％となっています。男性でもわずか0.4％ですから、どちらにしても達成は極めて困難な水準でしょう。なんとも厳しい現実ですね……。もし達成できたら、あなたならどうしますか？年収2000万円は極めて困難ですが、決して実現不可能な水準でもありません。まずは達成するための計画を立ててみても良いかもしれませんね。サラリーマンでは滅多に見かけない水準あくまで先ほどの統計は「民間給与」が対象です。公務員や議員は対象外ですし、経営者や芸能人、スポーツ選手などなら億単位で稼ぐ方もいます。しかし少なくともサラリーマンに限れば、滅多に見かけない水準であることは間違いありません。純粋なサラリーマンで言えば、トップクラスの上場企業の部長級以上……といったところでしょうか。そこまで出世する前に、入社するだけでも困難ですから、やはり多くの人には達成が厳しいかもしれませんね。世帯年収でも2000万円は厳しいかも……次に、別角度で年収2000万円をお伝えします。ひとまず、平均年収で2000万円を超えるような職業はありません。芸能人やスポーツ選手であっても、億単位を稼げるのは一握りであり、多くは低い年収に喘いでいます。経営者などであっても、簡単には届かない水準です。また理屈のうえでは、年収1000万円の男女が結婚すれば世帯年収として2000万円を達成できます。しかし年収1000万円の方自体、先ほどの統計によると男性で5.1％、女性なら0.7％という結果です。特に女性で年収1000万円の方を探すのが、極めて困難でしょうね。個人であっても世帯であっても、どちらにしても年収2000万円は到達が厳しいのかもしれません。少なくとも、到達できなくても「当たり前」と自分を納得させていきましょう。職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言える平均年収で2000万円を稼ぐ職業が存在しない中、確かに年収2000万円を稼ぐ方もいます。つまり年収2000万円というのは、職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言えるかもしれません。相応の職業に就き、そのうえで成功を収めないと辿り着けない水準ですからね。どうしても年収2000万円になりたい会社員の方は、トップクラスの大手への転職か、それが望めないなら独立するしかないのかもしれません。一度くらい、検討してみてはいかがでしょうか？年収2000万円の手取り額は月収100万円今度は、年収2000万円の手取り額をお伝えします。結論から言えば、年収2000万円の手取り額はおおよそ1200万円程度です。月収としては、分かりやすく100万円といったところになります。一日に換算すれば、およそ日給3万円を稼げれば……ですね。さすがに年収2000万円ともなると、税金も相応に取られるようになります。このため、一般の方からすれば、「思ったより少ないかも？」と感じる金額かもしれませんね。なお、年収1000万円の手取り額はおよそ700万円ですから、世帯年収2000万円ならもう少し手取り額は増える計算です。毎月100万円のお金が入ってくるとしたら、あなたは何に使いますか？少なくとも年収2000万円に到達していない人にとっては、夢の膨らむ水準かもしれませんね。独身なら「お金の常識」が変わる頃一概には言えませんが、実は年収2000万円というのは「お金の常識が変わる水準」と言えます。特に独身なら尚更です。具体的に言えば、使うだけだったお金を自然と活用したり、増やしたりしようとする年収と言えます。年収そのものも、もっと増やそうとしがちです。その一方で、使う路線についても堅実な方もいるものの、ド派手な使い方をする方も現れ始める頃合いと言えます。ひとまず、年収そのものも含めて「一般的な普通ではない」方が多いのが実情です。年収2000万円の生活レベルは実は低い？さらに、年収2000万円の生活レベルについてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、統計最上位の「年収1200万円以上の方」の貯金額は、以下の通りです。[adsense_middle]独身者3000万円以上……30％1500万円以上……10％1500万円未満……0％貯金ゼロ………… 50％中央値……………33万円既婚者3000万円以上……44.3％1500万円以上……20.6％1500万円未満……24.5％貯金ゼロ…………3.8％中央値……………2700万円やはり注目すべきは、独身者の「50％が貯金ゼロ」でしょう。適度に貯金している人など基本的におらず、相応に貯金しているか、まったく貯金していないか、両極端という結果です。有名人のお金の使い方を見ていると、何となくイメージできることかもしれませんね。一方の既婚者は、中央値として3000万円近い貯金をしています。年収の1.5～2倍を貯金しているわけです。いくら年収2000万円でも使ってばかりで3000万円は貯まりません。既婚者の場合は、相応に生活レベルを低く抑えていることも多いと言えるでしょう。仕事中心でお金を使うヒマがないとも……そもそも一般論としても、「年収が高い人ほど忙しい」というのは基本です。年収1000万円でも十分に忙しいはずですから、年収2000万円なら倍は忙しくても普通と言えます。それほど忙しいわけですから、生活は仕事中心でお金を使うヒマがなくても不思議はありませんね。一方で、仕事に集中するためにお金を使う方もいます。どちらにしても、一般的な常識は通じにくい水準かもしれません。もし相手にする機会があった時は、自分の常識は忘れて接しましょう。年収2000万円なら当然に税金対策が重要ここからは、年収2000万円の場合のポイントをお伝えします。まずは、やはり「税金対策」が重要です。日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率が高くなる制度」になっています。具体的には、以下の税率です。年収と課税所得金額は違いますが、相応に2000万円を超えていれば、税率が40％になってしまいます。しかし少し税金対策をすることができれば、税率を33％にできるかもしれません。税率が7％違えば、単純計算で2000万円なら140万円も違ってきます。年収が高くなるほど税率が高くなるわけですから、年収が高いほどに税金対策が欠かせません。無用な損を避けるためにも、これからはしっかり税金についての勉強にも励んでいきましょう。住宅ローン減税等だけでは効果が足りない？会社員でもできる一般的な税金対策と言えば、生命保険料控除や住宅ローン減税などが代表例です。しかし年収2000万円ともなれば、それらの対策だけでは効果が不十分と感じることも多いと言えます。だからこそ、それ以上の対策も調べて実行していくことが大切です。ちなみにワンランク上の税金対策と言えば、やはり「不動産投資」が代表例かもしれません。税理士や不動産業者などとも相談しながら、しっかりと対策を取って自分の資産を守っていきましょう。年収2000万円なら積極的に投資しよう年収2000万円なら「投資」も積極的にすべき大切なポイントです。少なくとも、投資をするための「投資金（貯金）」は十分に用意できるでしょうからね。最終的に6億5000万円ほどの資産を築き上げられれば、3％運用で何もしなくても年収2000万円となります。それに、実は投資は税金面でも有利です。先ほどの通り、年収2000万円なら40％、または33％が税率となります。しかし同じ2000万円の収入であっても、それが投資で得たお金なら税率は20％です。理不尽に思われる方もいるでしょうが、税金上は働くほうが損となります。一口に投資といっても、その方法は様々です。あなたの投資に関する知識や考え方次第で、色んな選択肢があります。投資未経験の方は、まずは少額から試してみる姿勢で挑んでみましょう。自然と貯金との違いを感じることが多い実際に投資をしてみると、自然と貯金との違い、むしろ「投資の優位性」を感じることが多いと言えます。何といっても、今や貯金は増えませんからね。それに、投資は利益金を投資に回すことで、雪だるま式に資産を増やすことも可能です。富裕層に上がるための必須手段とさえ言えます。もちろん投資なので損をすることもありますが、損は利益と相殺することも可能です。将来的に必要なお金を考え、まずはその金額を手に入れるための必要な分だけリスクを取っていきましょう。年収2000万円も「普通に使い切れる年収」ここからは、年収2000万円の場合の注意点をお伝えします。まずは「普通に使い切れる年収」という点です。厳密に言えば、文字通り「普通程度の使い方」をしていれば、年収2000万円なら自然と貯金できます。ここでいう普通とは、年収2000万円の場合の普通です。実際に生活レベルで触れた通り、約半数の人は貯金がありません。現実に使い切っているわけです。この場合、見方を変えれば「生活コストが年2000万円必要」と言えます。もし将来的に、今までは不要だったお金が必要になったら……？すでに余裕がないわけですから、年収2000万円でも支払えないかもしれませんね。人間の生活レベルというのは、当人の年収次第でいくらでも上がりますが、一度上がると簡単には下げられません。年収2000万円でも、将来的に必要な貯金だけは意識して貯めるようにしましょう。少し車やマンションを高級にすれば……？一般の方にはピンとこないかもしれませんが、想像以上に年収2000万円は簡単に使い切れます。分かりやすい例では車やマンションかもしれません。これらを少し高級にすれば、それだけで収入の大半が吹き飛びます。赤字にさえならなければ……という発想の元、いくらでも高級化は可能ですからね。日常の支出においても、年収2000万円だからこその発想でどこまでも高級品を選べます。選べますが、本当に選び続ければ年収2000万円でも破綻の元ですから、強めに注意しましょう。[adsense_middle]年収2000万円も「永遠ではない」年収2000万円も「永遠ではない」という可能性には、最大限の警戒が必要です。先ほどは「年収2000万円でも足りなくなる可能性」をお伝えしましたが、そもそもの年収2000万円も永遠である保障はありません。会社員なら、定年すれば確実に失われるでしょうね。それに経営者でも、いつ経営が狂うかわかりません。スポーツ選手や芸能人ならそもそも短命である可能性が高いです。一度失えば、そう簡単には年収2000万円には戻れないでしょう。年収が高ければ高いほど、それを失った時のダメージも大きくなるのが基本です。なお、年収が低くなる可能性への対策は、「最初から低くなるであろう年収に見合った生活レベルの維持」となります。それ以上については、あくまで「たまの贅沢」に止め、普段の生活では節約を意識しましょう。芸能人や富裕層の没落を反面教師に！大金を稼いでいたはずの芸能人、名の知れた地主・富裕層などが没落したような話を聞いたことはないでしょうか？どんなお金持ちでも収入を失う可能性はあり、にも関わらず生活レベルを落としきれずに破綻した例は、いくらでもあります。億を稼ぐ人でもありえる話ですから、万円程度の稼ぎなら尚更ではないでしょうか。年収は高まるほどにリスクも高まるとさえ言えます。十分に注意や警戒だけはして、豊かな生活を生涯維持していきましょう。年収2000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収2000万円は「上流階級の最下層」という位置づけです。そもそも中流階級とは基本が違う一方、最下層ゆえの上昇志向や緊張感に溢れています。中流階級の感覚のまま年収2000万円になると「破綻の元」ですから、年収に見合った基本を持ち合わせていきましょう。

出産や育児を控えた家庭では、収入が減る、出費が増えるといった不安要素が多くなります。今回は、育児に関する「給付金」、育児手当とも呼ばれるものを取り上げます。どんな給付金があるか？いつ、いくら貰えるのか？安心して育児をスタートするために、事前に確認しましょう。育児中に、国などから支給される給付金のリスト手当ごとに、金額や要件を詳しく解説します。「育児休業給付金」は、働くパパ・ママの収入をカバー「育児休業給付金」は、育児をするために仕事を休んだ場合に、減った給与の一部を補償する給付金です。それぞれの条件を、具体例で考えてみます。給付額は、6カ月間の給与を平均して67％計算のもとになる給与は、休業を開始する前6カ月間の給与（保険料や税金を引く前の金額）を合計し、180で割って、1日あたりの賃金の平均を計算します。これが「休業開始時賃金日額」です。なお、事業主が、休業期間中も給与を支払っている場合は、育児休業給付金の一部が減額されます。本来の給与の80％以上を受け取っている場合は、給付金は受給できません。実際の手取り額は、67％に減るわけではない（社会保険に加入の場合）厚生年金保険・健康保険といった「社会保険」に加入している場合、普段の給与からは約15％の「社会保険料」が天引きされています。育児休業期間中は社会保険料は免除になるので、「手元に入ってくる金額が67％に減る」わけではないのです。この場合、以前の手取り額の約8割ほどが収入になります。（181日以降は約6割ほど）受給できるのは、正社員やパートタイマーなど「雇われている人」育児休業給付金は「雇用保険」から支払われます。「雇用保険」は、法律で決まっている条件を満たせば、事業主が必ず加入の手続きをとらないといけません。毎月の給与明細を見ると、”雇用保険料”あるいは”労働保険料”という名前で保険料が天引きされていませんか？この保険料をもとに、育児休業給付金は支払われています。雇用保険に加入していない可能性がある人の例1週間のうち、勤務時間が20時間に満たない個人経営の農林水産業に勤務しており、勤務先の従業員が5人未満4か月以内など、短期で雇われている学生法人の代表者”みなし被保険者期間が休業前の2年間に通算して12カ月”とは休業前の2年間を1カ月毎に区切り、その24カ月のうち、給与を受けて働いている日が11日以上の月が12カ月以上あるかということす。この「月」は、カレンダーでの1カ月ではありません。休業を開始した日の前日からさかのぼって、1カ月ごとに区切って考えます。例えば、2月15日から育児休業を開始したのであれば、1月15日から2月14日が1カ月です。雇用保険に加入していても、育児休業給付金が受け取れない場合がある育児休業給付金は、育児休業終了後に復職することを前提に受給できます。出産・育児を機に退職するという場合には、受給することができません。また、正社員だからといって、必ずしも育児休業が取得できるわけではありません。次の場合は、事業主が育児休業を認めないこともできるのです（ただし労使協定に定めた場合のみ）。働き始めて1年に満たない勤務日が週に2日以下休業の申出をしてから1年以内に、雇用関係が終了することが明らか筆者の周囲でも実際にあるケースが、転職してすぐ妊娠が分かった場合、育児休業給付金を受け取れなかったというものす。産前産後休業を取得し、健康保険から出産手当金を受給することはできるでしょう。それでも、育児休業は取得できず、給付金も受け取れない…という場合があるのです。育児休業がいつから始まるかは、男女で違う育児休業が始まるのは、母親の場合「産前産後休業」が終わってからになります。例えば、4月1日に出産した場合、5月27日までは「産前産後休業」5月28日からは「育児休業」となります。一方父親が取得する場合は、出産日から休業が取得できます。長期の休暇を取る必要はなく、育児休業1日や1週間でも構いません。原則として1歳になるまでだが、最長2歳まで延びる保育園に入園できず、いわゆる「待機児童」になったため復職できなかった場合は、育児休業の期間が延びることがあります。1歳になっても保育園に入れなかった場合は1歳6か月まで、1歳6カ月になっても保育園に入所できなかった場合は2歳まで休業を取得できます。「パパ・ママ育休プラス」父母が、1日以上同時に育児休業をする場合は、1歳2カ月まで休業期間を延長できる特例もあります。「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれています。ただし、産後休業を含めて1年間が限度なので、この制度を利用しても、母親が産後継続して1歳2カ月まで休業することはできません。振込は通常2カ月おき。実際のスケジュールは？初回の給付金の申請手続きは、育児休業を開始した日から4か月を経過する日の属する月の末日です。申請期限に4か月半ほどの余裕があるので、会社がいつ申請したかによって、振込日は異なってくるのです。ちなみに筆者が出産したときは、下記のように口座に振り込みがありました。勤務先が早めに申請手続きをしてくれた例です。”資金繰り”を立てておく普段、会社に勤務していると、毎月決まった日に給与の振り込みがあります。ですが育児休業期間中は、収入が補償されるとはいえ、原則2カ月おき、それも2カ月も3カ月も遅れて振込があります。生活費の支払いが滞らないか、事前に目途をつけておくことが必要です。出産のタイミングでは、転居したり、車を買い替えたり、ベビー用品を買い足したり、大きな出費が重なることもあります。希望すれば1カ月毎の支給になる現在は、労働者が希望する場合は、1カ月毎の支給も可能になりました。「希望する場合」のため、申請をする勤務先に事前に伝えましょう。手続きは個人ではなく勤務先が行います勤務先と休業時期などを打合せしていれば、特段伝えなくても、勤務先が給付金の申請をしてくれることが多いです。ただし、今まで育児休業を取得した人がいない会社では、担当者も手続きについて詳しく知らない場合があります。勤務先任せにしておくのではなく、育児休業給付金の手続きをお願いします、と一言伝えておきましょう。スムーズに職場復帰をするためにも勤務先とのコミュニケーションは大切です。「児童手当」は、子供が産まれたら誰でも受け取れる続いて「児童手当」について解説します。[adsense_middle]実際の金額を計算してみる第1子、第2子といった数え方は、きょうだいの人数ではありません。養育している児童のうち、高校卒業までの子供（18歳の誕生日の年度末までの子）の何番目かということです。このように、第3子以降は、小学校を卒業するまで15,000円に増額されます。給付金の総額は、15年間で約197万円子供1人あたり、0歳から15歳までに受け取れる金額は最低でも197万5千円。生まれ月やきょうだいの有無によっては、さらに増額されます。教育費の積立にも有効大学4年間にかかる教育費は、国立大学でも約539万円が平均です。児童手当を貯金や積立投資に回せば、教育資金の一部として準備できます。児童手当は、出産後真っ先に必要な手続きの1つ注意したいのは、児童手当の申請期限が短いことです。最短で15日です。申請が遅れると、原則として遅れた月の手当は受給できなくなります。1カ月分の支給額が減ると、15,000円分が受給できなくなります。子供の名前などを届け出る「出生届」の提出期限が、出生日から14日以内です。出生届と児童手当の申請は期限が同じぐらいですから、併せて手続きするといいでしょう。必要な書類必要な書類は市区町村によって違います。筆者の住んでいる松山市の例を参考に記載します。認定請求書（マイナンバー要記載）印鑑（認め印可）振込口座が分かるもの（ゆうちょ銀行の場合、通帳またはキャッシュカードのコピー）請求者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書（児童と別居している場合は）別居監護申立書兼住所変更届来庁者の本人確認書類添付書類が全て揃っていなくても、申請書だけで一旦受け付けてくれる場合もあります。繰り返しますが、申請が遅れないことが大切です。毎年1回手続きをする必要あり申請後は毎年、6月上旬ごろに「現況届」という書類が届きます。前回の申請時点から、家族の状況に変更があったかを申し出る書類です。提出期限は6月末です。現況届自体は、記入欄はそう多くはありません（署名・捺印・該当欄にチェックなど）。添付書類として、受給権者（児童の父もしくは母など）の健康保険証のコピーが必要になります。書類を揃えて、市区町村の窓口に持っていきましょう。無事に手続きが完了したら、10月の受給日前に、支給が決定した旨の通知書が届きます。引っ越した場合も手続きが必要市区町村をまたいで引っ越した場合は、転居後の市区町村で再度児童手当の請求を行う必要があります。期限は出生した時と同じです。転入したのが月の前半であれば当月末日まで、月の後半であれば15日以内に申請します。忘れていると、申請が遅れた分の手当は受け取れなくなります。支払いは年に3回、4カ月分ごと申請期限どおりに手続きをすれば、出生日の翌月分から支給されます。ただし、すぐには振り込まれません。年3回、6月・10月・2月に、前月までの4カ月分がまとめて支払われます。所得制限以上の収入がある場合、受給額は月額5,000円になる年収が高い場合は所得制限があります。原則、父母のうち所得の高いほうで判定します。所得制限額以上の収入がある場合は、代わりに特例給付が支給されます。金額は年齢にかかわらず、児童1人あたり月額5,000円です。「児童扶養手当」は、ひとり親家庭などが受給対象「児童手当」とよく似た名前の給付金に「児童扶養手当」があります。誰でも受給できるわけではなく、父または母がいないなど、次の理由に該当する家庭に受給資格があります。父母が離婚している父または母が死亡している、生死が明らかでない父または母が一定程度の障害にあるなど申請先は市区町村です。児童1人の場合、42,910円～10,120円（平成31年4月の月額）が支給されます。所得制限があり、所得にが上がるのに応じて段階的に支給額が減ります。各市区町村のホームページに情報が掲載されていることもありますが、細かい要件を記載していないところもあります。お住いの市区町村の窓口に問い合わせて確認してみましょう。ひとり親家庭には、児童扶養手当に限らず、医療費の無償化など様々な支援が準備されていますので、併せて確認しましょう。[adsense_middle]法律で決まっているより手厚い給付金も勤務先やお住いの自治体によっては、法律で決まった給付と別に、独自で手厚い給付を準備していることもあります。「情報不足で申請出来ていなかった…」「もらえないと思い込んでいた…」といったことがないように、市区町村の窓口や勤務先などに電話で問い合わせたり、足を運んで情報収集してみましょう。育児手当に関するまとめ条件を満たせば、申請するだけで受け取れる給付金を紹介しました。これらの給付金は、受給するメリットはあってもデメリットはありません。出産後は忙しくなるものです。慌ただしい中でも申請できるように、給付金を含めた必要な手続きは事前にリストアップすることをお勧めします。お金の疑問はプロに相談してスッキリ解決！「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に「子育て費用」はもちろん、「保険の見直し」「家計」「老後資金」「教育費」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。

こんにちは、婚活FP山本です。今や年収300～400万円の男性も増えていますが、さらに下の年収250万円の方については想像できるでしょうか？本当に時代は「格差社会」ですね。上の人も下の人も、そして当人も正確に客観的に立ち位置を知ってこそ、最適な言動ができるようになるでしょう。そこで今回は、年収250万円の方の割合や手取り額、生活レベル、ポイントや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収250万円の割合は約16％まずは、年収250万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収200万円台の方は全体の「15.8％」という結果です。およそ6人に1人が該当する数字ですから、十分に該当しやすい割合ではないでしょうか。男女別に見ると、男性は11.8％、女性は21.7％という結果です。また、年収200万円以下の方は男性で9.9％、女性は39.5％という結果になっています。男性では十分な下位層と言えますが、女性では合計すると約6割が年収300万円未満ですから、むしろ平均クラスです。ちなみに平均年収は、男性が532万円であるのに対し、女性は287万円となっています。まだまだ専業主婦やパート勤務の女性も多いため、そういう事情も重なった結果と言えるでしょう。男性でも低収入がありえる時代かも？男性に限っても、全体の2割が年収250万円程度以下ですから、およそ5人に1人が該当します。付け加えると、年収300～400万円の男性割合は35.5％なので、男性の約半分は年収500万円に達していません。男性でも低年収が普通な時代とも言えるでしょうね。少なくとも、画一的に男女で見分けるには無理がある時代と言えます。中々年収を公開することはありませんが、少なくとも「そういう年収である可能性」を踏まえて接すると良いでしょう。年収250万円では家族や子供を持てない？次は、別角度で年収250万円についてお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、「宿泊・飲食サービス業」の平均年収が最低の253万円となっているため、ピッタリ当てはまる結果です。ちなみに一つ上は「農林水産・鉱業」の336万円となっており、段違いに低い結果と言えます。また現代は正規・非正規で区分されますが、非正規雇用の平均年収が、男性でも229万円という結果です。ちなみに女性は151万円となっています。つまり、おおよそ年収250万円というのは、宿泊や飲食サービスの方、非正規雇用の方を指していると言えるでしょう。なお、結婚率と年収は相応にリンクしており、年収が低いほど結婚率も低くなっています。年収250万円の上記のような方は、結婚して家族や子供を持てないと考えがちかもしれません。社会保険料の違いで生活が変わる水準年収が少なく余裕が少ないほど、わずかな違いでも大きく家計に響きます。よく言われる「年収〇円の壁」も、わずかな税金や社会保険料の違いで生活が変わってくるからこそです。同じ3000円でも、一回の飲み代で使う人もいれば、2週間程度の食費に当てる人もいるわけですね。この金銭感覚のズレこそが、年収250万円の方とそうでない方との大きなミゾと言えます。お金問題は、無い人がある人に合わせるのは厳しいため、無い人に合わせる姿勢が大切かもしれません。年収250万円の手取り月収は約17万円今度は、年収250万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収250万円の手取り額は、およそ「200万円程度」です。また年収250万円の場合はボーナスなどが無いことも多いので、そのまま12で割って月収としては17万円程度になるでしょう。ちなみに倍の年収500万円の場合、手取り月収は27万円程度になりますから、およそ10万円違います。日本の所得税は累進課税という制度なので、年収が半分でも手取り額まで半減するわけではありません。しかし、月に10万円も違えば極めて大きな違いと言えるでしょうね。あなたの年収・月収と比べていかがでしょうか？中には生活ができないと感じる方もいるかもしれませんね。ボーナスも無いわけですから、息をつくヒマさえありません。しっかり知っておきましょう。所得税・住民税とともに年金も割安……日本は累進課税なので、年収250万円なら所得税や住民税は割安になります。そして健康保険料や厚生年金保険料も割安になるのですが、ひいては将来的に受け取る年金さえも割安になるわけです。けして年収が割安ならば、全てにおいて考慮されるわけでもありません。特に働き方によっては国民年金という可能性もありますが、その場合は満額でも年80万円程度です。とても生活はできない金額なので、しっかりと何らかの対策を取っていくことが重要と言えます。年収250万円の生活レベルは一人暮らしが厳しい水準さらに、年収250万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万円未満の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]独身者1000万円以上…11.8％300万円以上…12.4％300万円未満…28.7％貯金ナシ………44.5％中央値…………10万円既婚者1000万円以上…25.4％300万円以上…21.3％300万円未満…15.2％貯金ナシ………34.8％中央値…………240万円ひとまず独身者の場合は7割の方が、さほどの貯金をしていません。既婚者でも5割の方が、年収程度の貯金もできていないのが実情です。年収250万円の背景によって事情も変わりますが、少なくとも貯金するほどの余裕がないのが基本と言えるでしょうね。年収250万円、手取り月収17万円では、一人暮らしが厳しいギリギリの生活レベルとも言えます。交際費や被服費はもちろん、食費や光熱費すら切り詰めて何とか……です。家賃が高い都心部では実家暮らしも多い生活に欠かせない衣食住のうち、特に住まいについては地域格差が大きいと言えます。特に都心部では、普通に暮らそうとすると月収の半分程度が家賃として必要です。残ったお金では、最低限の衣食を満たすことすら厳しいことも多いと言えます。このため家賃が高い都心部では、相応の年齢になっても実家暮らしの方も多いのが実情です。一人暮らしすら厳しいのが年収250万円の生活レベル……とも言えるかもしれません。年収250万円だからこそ結婚での支え合いを！ここからは、年収250万円のポイントについてお伝えします。まずは「結婚」です。先ほども触れた通り、一般的には年収が低いほどに男性なら結婚を諦めます。あるいは女性なら、少しでも年収の高い男性との結婚を狙いがちです。どちらも、お気持ちは分かるところですけどね。しかし理屈の上ではむしろ逆で、特に男性は年収が低いからこそ結婚して共働きで支え合っていくことが大切です。また女性も、年収格差があるほどに不仲を誘発しがちなので、むしろ似たような年収の男性との結婚も考えたほうが無難かもしれません。年収の高い男性はハードルも高いので尚更です。ちなみに最近では、結婚自体の費用は減額傾向になっており、究極的に婚姻届を出すだけ、写真を撮るだけの結婚も増えています。身近に良さげな異性がいて相手も了承してくれるなら、早めに結婚してしまいましょう。旦那と一緒にやりくりした方が得なのは絶対！婚活女性の6割程度は専業主婦を希望しており、実際に現代でも3割程度の妻は専業主婦です。旦那に支えてもらいたい女性ほど年収の高い男性を希望しますが、狙いすぎて結果的に売れ残ってしまった女性も増えています。独身で生きるよりは、結婚して旦那と一緒にやりくりした方が得ではないでしょうか。男性からしても、共働きを前提にすれば家賃や光熱費を折半できますから、結婚したほうが得なのは絶対です。男女ともに、そういつまでも結婚できるわけでもありません。できるうちに、できれば結婚しましょう。年収250万円なら税金より就労・転職対策を！「就労・転職対策」も大切です。もう少し年収が高くなると税金対策が大切になり、年収250万円なら別角度としての税金対策で「〇万円の壁」を意識しがちかもしれません。しかし年収250万円の場合は、純粋に年収を上げるための就労や転職を意識すべきと言えます。就労や転職が厳しいからこその税金対策も多いですが、想像以上に「思い込みや努力不足」も多いのが現実です。もちろん就職・転職には一定の技能や経験が必要で、簡単ではありません。しかし「何をしても永久にムリ」と考えるのは、さすがに思い込みが過ぎるでしょう。就職・転職できても幸せに直結するわけではありません。しかし今よりは豊かになれるのではないでしょうか。就職・転職には何が必要かを調べて考え、たとえ時間がかかっても準備に励んでいきましょう。副業やバイトなどで余裕を作ることも大切そもそも年収250万円の方は、色んな意味で余裕がないことも多いです。経済面は当然に、肉体的にも精神的にも常にギリギリと言えます。そんな事情は分かるものの、一切の余裕がないと何もできません。厳しい中ではありますが、何とか少しでも余裕を作ることが大切です。具体的には、まず副業やバイトなどで経済的な余裕を作ると良いでしょう。その余裕で、就労・転職のための準備に充てることが出発点です。少しでも若いムリが効くうちに、何とか状況を変えていきましょう。年収250万円のままでは生涯を生き抜けない！ここからは、年収250万円の方の注意点をお伝えします。まずは「年収250万円のままでは生涯を生き抜けない」という現実です。今は年収250万円でもギリギリ生活はできるでしょうが、ただ働いていても年収も中々上がらず、ロクに貯金という余裕を作れません。すると働けなくなった途端に生活が破綻しますが、人間は必ず老いて最後には働けなくなります。最近ではその前に心身を壊すことも多いですね……。つまり、ただ毎日を暮らしていてはダメと言えます。毎日を暮らすだけでも大変でしょうが、残念ながらこれが確かな現実です。言い換えれば、どこかのタイミングで就職・転職をしなければならないと言えます。ただでさえ苦しい中、一時的にもっと苦しくなるでしょうが、将来的にはラクになれると信じて何とかがんばりましょう。誰も生涯は助けてくれない。自分で脱却が必要！年収250万円の方の中には、親の援助や相続を期待する、彼氏や旦那の支援を期待する方もいます。自分でがんばらない、がんばれないなら、周囲を頼るのは自然です。しかし、たとえ旦那でも生涯を助けてもらうのは基本的にムリがあります。いずれ共倒れするでしょう。結局、誰も生涯は助けてくれませんから、自分で低年収を脱却する必要があります。ただ一方で「少しは」周囲が助けてくれることもありますから、その支援を存分に活かしていきましょう。[adsense_middle]年収250万円の人生を左右するのは「人との繋がり」「孤立」にも注意が必要です。年収が低いと余裕がないため、どうしてもお金を気にして人付き合いを避ける傾向にあります。窮状を知られたくない等の理由も重なって尚更です。孤立が精神を蝕んで嫌われやすくなり、相手のほうから去られやすくなることも多いかもしれません。そんなお気持ちや事情は分かるものの、自分でどうにもならない状況を打破するには他人に助けてもらうしかありません。他人を自ら遠ざけてしまえば、そのまま自分の状況を改善する可能性も遠ざけてしまうことになるわけです。こんな風に考える余裕すらないかもしれませんが……。助けてくれそうな人とだけ繋がれれば理想ですが、誰が助けてくれるかなど中々分かりません。全ての他人に可能性があると考え、人との繋がりを大切にすることをおすすめします。移住も含めた大きめの対策も意識しよう！家賃や雇用事情というのは、地域によって大きく違うことも多いです。このため、地方や遠方に移住するだけで年収や生活状況が改善することもあります。また思いのほか「人間性」も、地域によって違ってくるのが実情です。どこかに、あなたを受け入れてくれるところもあるでしょう。いずれにしても、嘆いているだけでは状況は変わらない一方、打つ手がないこともないのが現実です。どうしても大きめの対策を取る必要があることも多いですが、意を決して現実を変えていきましょう。年収250万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収250万円とは、筆者の感覚では「下流階級の中流層」という位置づけです。同階級の上流層には年収300～400万円の方が該当しますが、上流層の方も含めて「お金が足りない」という点では同じと言えます。年収250万円のまま現在や未来を考えるのではなく、まずは年収そのものを上げるために励んでいきましょう。お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決！「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に「家計」はもちろん、「保険の見直し」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。

投資では、損失になっている時も冷静に判断することが大切です。ひとつ間違えば、投資資金のすべてを失いかねないからです。大きな損失を出すと投資を続けることもできなくなってしまいます。この記事では、投資で失敗しないためにはどのようにすればいいのかを解説します。投資初心者が失敗する理由リスクとリターンの関係を把握していない投資をする目的は、お金を増やすことです。しかし、「100万円を1年で1000万円にする」、「毎月100万円稼ぐ」と高いリターンばかり目指していては、いつか大きな損失を出す可能性が高くなります。大きなリターンを得るためには、それだけのリスクを負わなければいけないからです。投資における「リスク」とは、リターン（収益）の振れ幅のことです。以下の図を御覧ください。証券Aよりも証券Bの方が価格の変動が大きいことがわかります。この場合、「証券Bの方のリスクが高い」と判断するのです。金融庁左の図は、以下の金融商品に長期・積立・分散投資した時の20年間のリターンです。A：定期預金のみ収益率は1.32%（年率0.1%）しかありません。B：国内の株・債券に半分ずつ投資収益率は38%（年率1.9%）と、定期預金より高いリターンですが、ボラティリティ（価格の変動率）が高く、一時的にマイナスになっている時期もあります。C：国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資収益率は79.9%（年率4.0%）と最も高くなっています。価格の上下はありますが、資産は基本的に右肩上がりになっています。右の図は、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率です。保有期間が5年だと収益率にばらつきがあり、マイナスの時期もあります。一方、保有期間を20年にすると、収益率はプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなっていることがわかります。暴落で大損しないようにする長期・積立・分散投資を実践していても、2008年のリーマン・ショックなどの大きな金融危機では一時的に大きな損失が出ることもあります。長期・分散・積立投資でリスクを軽減することはできますが、損失を防げるわけではないことに注意が必要です。暴落相場で気をつけるポイントは以下の2つです。過剰なリスクをとらない暴落によって、投資資金が大きくマイナスになるような取引はしないようにします。特に信用取引や先物取引などのレバレッジ（投資資金の何倍もの取引ができる）取引だと、追証になり追加の資金を入れる必要があります。基本はレバレッジ取引をしない方がいいのですが、もし取引する場合もきちんとリスク管理できる範囲内でするようにしましょう。投資をやめない先ほどの、長期・積立・分散投資の効果の図でも、リーマン・ショック時には一時的に資産を大きく減らしています。長期投資は投資期間が10～20年以上に及ぶので、こういった金融危機は必ず起こると考えておいた方がいいでしょう。そのような場合でも、投資をやめないことが大切です。短期投資では早めの損切りが大切ですが、長期投資では簡単に売却してはいけません。積立投資をしていれば、安値圏で購入することもできます。淡々と投資を続けることで、その後のリバウンドでさらに資産を増やすことができるのです。デモトレードを活用する投資が初めての人は、少額から始めるかデモトレードを利用するようにしましょう。デモトレードなら実際の資金を使わなくても投資の練習ができ、注文方法の確認や、チャート・ニュースの見方などを覚えることができます。実際に取引しないでも口座開設は無料でできます。取引日誌をつける投資ルールを守るためには、取引日誌をつけることも大切です。投資で利益を出せている人と損失を出す人の違いの1つは、取引の記録をつけているかどうかです。投資の結果を振り返って反省しない人は、いつまでたっても上達することがありません。最初は成功よりも失敗することの方が圧倒的に多いでしょう。そうした失敗を分析して、同じ過ちを繰り返さないことが大事なのです。自分がエントリーしたポイントや、利食い・損切りの値段を書いておくことはもちろんのこと、その時のマーケット環境や自分の感じたことなどを書いておくようにし、後で見返すようにします。記録を取らないと、同じような間違いを何回も繰り返してしまいます。利食いが早かったり、損切りが遅れたりという感情に振り回されるような取引を繰り返さないよう、必ず取引日誌をつけるようにしましょう。投資の失敗原因に関するまとめ投資で失敗しないためには、大きな損失を出さないことが大切です。大きな損失を出すと、投資を続けることが困難になるからです。そのためには、リスクとリターンを把握しながら、具体的な取引ルールを決めるようにします。特にリーマンショックなどの大きな金融危機が起こった時に、投資が続けられなくなるような大きな損失を出さないようにしないといけません。最初は「1年で資金を倍にする」など利益のことばかり考えて、リスクについての意識が薄くなりがちです。投機やギャンブルと異なり、投資とは長期でコツコツ資産を増やしていくことです。投資を長く続けられるよう、取引ルールを決め、きちんと取引日誌をつけるようにしましょう。

クレジットカードに新規加入したいとお考えでしょうか？でも、もし審査に落ちたらどうしようかと、不安になりますよね。それに、どうやったらクレジットカードの審査に通るのか、よくわかりません。実は、クレジットカードの審査にはちゃんとした仕組みがあって、カードごとの条件や審査を通過するポイントがあるんです！そこでこの記事では、クレジットカードの審査基準について、その条件・ポイント・仕組みについて解説していきます。クレジットカードの審査基準となる「3C」の仕組みとは？審査の流れについてそれでは、クレジットカードの審査基準とは、一体どのような仕組みになっているのでしょうか？実は、クレジットカードの審査基準には、「3C」と言われる要素があり、申し込み後の審査の際にはそれぞれがチェックされることになります。3Cとは何かというと、それぞれ返済能力(Capacity)、本人の性格(Character)、資産や財産(Capital)のことを指します。返済能力(Capacity)本人の性格(Character)資産や財産(Capital)以下で、それぞれの要素について説明していきます。返済能力(Capacity)についてまず、返済能力(Capacity)ですが、これは利用者が使ったお金を確実に支払ってくれるかどうかということです。このことは、カード会社にとって最も重要ですので、3つの要素の中でも最重要と言えるでしょう。クレジットカードでは分割払いやリボ払い、あるいはキャッシング枠の利用などで長期間に渡って支払いを続ける状況になることもあり、単純な収入の高さよりも収入の安定性が重要視されます。少なくとも、定職についていて毎月一定以上の収入が確実に得られる状態であることが望ましいでしょう。本人の性格(Character)について次に本人の性格(Character)ですが、これはなにも申し込み時に性格テストを受けさせるというわけではありません。契約通りにルールを守って支払いができる人間性の持ち主かどうかということですので、具体的には申し込み者の過去のクレジット利用履歴を見るということです。クレジットカードの契約というのは、保証人や担保と言った本人に属する保証システムをとらず、本人の信用性のみを頼りに行われる信用取引と呼ばれる類の契約になっています。信用がおける性格かどうかというのは、重要性の高い要素になってくるため、本人の性格に関して、書類上のデータをもとに評価が行われることになります。資産や財産(Capital)について最後に資産や財産(Capital)ですが、これは要するに住居のことです。支払い途中で契約者が音信不通になって支払いも途絶えてしまうという貸し倒れのリスクを軽減するという意味で、持ち家か賃貸か、あるいは居住年数といったポイントが審査されます。持家で居住年数が長いほど、急に引っ越したりして連絡が取れなくなるというリスクは低いと判断され、賃貸物件の場合、引越ししやすい環境にある為、持ち家の方より評価が低くなります。とはいえ、他の2つの要素に比べると、この財産や資産の項目はあまり重要視されないと言えるでしょう。クレジットカード審査のおおよその流れとは？これまで述べてきた3Cの要素に基づいて、クレジットカードの審査はどのように行われていくのでしょうか？おおよそ下記となります。申し込み情報の確認スコアリング信用情報の確認職場や自宅への在籍確認審査結果の連絡・契約手続きここでいう、スコアリングとは一体何でしょうか？クレジットカードの申し込みの際には、かなり細かく個人情報を申告することになりますが、これらの本人申告情報は、項目ごとに点数付けされます。そしてその合計点でレベル分けされるという形で評価が行われるのです。これが、スコアリングと呼ばれるものです。また、信用情報というのは、過去から現在に至るまでのクレジットカードやキャッシングの利用履歴を取りまとめたデータのことです。審査落ちの理由とクレジットカードの種類ごとの通過条件クレジットカードの審査基準の仕組みと流れについて説明しましたが、いまいち納得がいかない人もいるかと思います。「そうはいっても、同じ人が、申し込んだクレジットカードによって通過したり落ちたりしているのを聞いたことがあります。あれはどういうことでしょうか？」と言いたいのでしょう。実は、クレジットカードの審査に落ちるにははっきりとした理由があり、また、まったく同じことを申込書に書いていたとしても申し込んだクレジットカードの種類によっては、通過する場合もあれば落ちる場合もあるのです。そこで、以下では審査落ちする主な理由と原因、およびクレジットカードの種類ごとの通過条件について述べていくことにいたします。[adsense_middle]クレジットカード審査落ちの原因と理由自分では問題ないと思っていて、他のカードを申し込んでも問題なく通過していた。なのにこのカードは審査落ち...納得いかないのはわかります。ですが、申込書の書き方に問題はなかったでしょうか？以前から状況の変化はなかったでしょうか？ここでは、クレジットカード審査落ちの主な原因と理由について説明いたします。クレジットカード審査落ちの原因と理由には、下記が考えられます。借入が多い短期間に複数のクレジットカードを申し込んでいるクレジットカードを作るのが初めて携帯・スマホの料金を滞納している一度解約したクレジットカードを再度申し込みキャッシング枠を申し込み申込書類に不備やミスがある年齢、職業などが申込み条件に合っていない上記を見ると、大体「ああ、これは落ちるだろうな」と思われるでしょう。少し説明を加えますと、まず「クレジットカードを作るのが初めて」というのは、新入社員など年齢が若い場合には問題になりません。40代以降で初めて申し込みとなると、以前ブラックリストに載っていたのではと思われるため、落ちる場合があります。また、「一度解約したクレジットカードを再度申し込み」の場合、以前強制解約になっていた場合には、落ちる可能性が高くなります。ただ、「年齢、職業などが申込み条件に合っていない」というのは、よくわかりませんよね。この点について、以下で説明いたします。クレジットカードごとの申し込み条件について「年齢、職業などが申込み条件に合っていない」とは、クレジットカードの申込み条件はクレジットカードごとに定められている、ということです。だから、まったく同じことを申込書に記入しても、通過したり落ちたりということがありえます。では、具体的にはどのような条件なのでしょうか？まずは主なクレジットカードについて、条件を見てみましょう(2019年9月現在)。この表を見てみると、クレジットカードによってずいぶん条件が違うことがわかります。ゴールデンカード、プラチナカードなどの場合には条件が違うことはすぐにわかりますが、カードごとの違いなどはあまり明確ではありませんので、申し込みの際には注意が必要です。でも、なんとなく無料・有料や入会資格と必要な年収に相関関係がありそうです。そのあたりのことを次にまとめておきましょう。年会費無料のクレジットカードと必要な年収入会資格が18歳以上で年会費無料のクレジットカード審査通過に必要な年収は10～200万円です。入会資格が18歳以上で年会費無料のクレジットカードは、基本的に学生や専業主婦の方でも審査に通過できるように発行されています。なので、こうしたカードは主に収入の少ない、学生や専業主婦の方に向いています。年会費有料のクレジットカードと必要な年収入会資格が18歳以上で年会費有料のクレジットカード審査通過に必要な年収は100～200万円です。入会資格が18歳以上で年会費有料のクレジットカードは、基本的に社会人であれば誰でも審査に通過できるように発行されています。なので、こうしたカードは新卒の社会人の方に向いています。実は、私も新卒の時に三井住友VISAカードを作りました。社員寮に金融機関の人が来て、新入寮生を集めて一斉に申し込みをさせていたのを思い出します。入会資格が20歳以上のクレジットカードと必要な年収入会資格が20歳以上のクレジットカード審査通過に必要な年収は300～500万円です。入会資格が20歳以上のクレジットカードは、20歳以上の安定した収入のある裕福な社会人を対象に発行しています。クレジットカード審査を通過する目安・方法とポイントカードによっていろいろと条件があるのはわかりましたが、できれば審査落ちは避けたいものです。それでは、クレジットカードを申し込む際、どのようなことに気をつければ審査を通過するのでしょうか？ここでは、そのための目安・方法について下記のポイントを説明していきます。消費者金融系または流通系クレジットカードを選ぶ多重申し込みをしない入力項目で虚偽申告をしないキャッシング枠をつけずに申し込む[adsense_middle]消費者金融系または流通系クレジットカードを選ぶそもそも「消費者金融系または流通系クレジットカード」とはどのようなクレジットカードでしょうか？実は、クレジットカードは発行元によって、以下の5つに分類することができます。銀行系交通系信販系流通系消費者金融系このうち、流通系クレジットカードと消費者金融系クレジットカードは比較的審査基準が甘く設定されており、審査に通りやすい傾向があります。もしも審査に不安がある場合には、流通系クレジットカードや消費者金融系クレジットカードに申し込んでみましょう。流通系クレジットカードの例エポスカードPARCOカードエムアイカードイオンカード消費者金融系クレジットカードの例アコムACマスターカードちなみに、クレジットカードにはVISA、JCBなどの区分もありますが、あれは国際ブランドの決済ネットワークの種類のことです。海外に行く場合、これによって使える場合と使えない場合がああります。国内での利用がほとんどという方であれば、唯一の日本発国際ブランドであるJCBを選んでおくのもよいでしょう。多重申し込みをしない審査落ちの原因のところで述べた通り、多重申し込みには審査落ちのリスクがあります。申し込みをした記録も、申し込み後に契約が成立したかどうかも、信用情報を見れば必ず分かります。なので、一ヶ月間に三社以上のクレジットカードの申し込みをすると、悪用を疑われて審査落ちになる場合があります。入力項目で虚偽申告をしないこちらも審査落ちの原因のところで述べましたが、申し込み時の入力項目で虚偽申告をすれば、審査落ちをします。審査に不利な情報があると、隠したりごまかしたりしたいと思ってしまうかもしれませんが、信用情報がある以上、審査に影響を与える重要な情報はたいてい審査の際に明らかになります。虚偽申告はしないようにしましょう。また、間違えて結果的に虚偽になってしまう場合もありますので、申し込みに誤りがないかどうか、よく確認するようにしましょう。キャッシング枠をつけずに申し込むこちらも審査落ちの原因のところで述べた通り、キャッシング枠を付帯するとその分利用枠が大きくなるので、どうしても審査基準が厳しめになります。また、もしすでにキャッシングの借り入れ枠を持っている場合、総量規制という仕組みに引っかかってしまう可能性が出てきます。不要であれば、キャッシング枠を外して申し込むようにしましょう。クレジットカードの審査基準に関するまとめクレジットカードの審査基準について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。クレジットカードを申し込む際には、いろいろと不安もあるかもしれません。しかし、事前に条件を調べてポイントを押さえて申し込みをすれば、問題なく審査を通過できます。それに、クレジットカード会社の方も、審査は延滞などの事故を防ぐために行っていますので、申し込みは歓迎してもらえます。不安な点があればカスタマーセンターなどに問い合わせて、便利なカードライフを送りましょう！この記事が、あなたの参考になることを願っております。

資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心！不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2：ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3：団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4：確定申告で還付される？サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5：インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い？低い？不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1：賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ？募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大！リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2：オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。

養老保険は、保険の契約期間中に死亡した場合でも、満期を迎えた場合でも同額の保険金を受け取ることができる生命保険です。そのため、死亡保険と貯蓄型保険の両方を兼ね備えた生命保険であると考えることもできますが、本記事では、オリコン顧客満足度ランキングの紹介と養老保険のメリットやデメリットといった特徴について触れていきます。オリコン顧客満足度ランキング：養老保険ランキングTOP10上記データは、価格.com 保険がWEBサイトで公開しているカカクコム・インシュアランスにおける契約申込者の割合ですが、養老保険の申込割合が驚きの0％です。データを見た人の中には、価格.com 保険だからではないか？といった反論をされる人もおられるかもしれませんが、今度は同じく比較情報サイトである保険市場の例を見てみましょう。保険市場の場合保険市場の場合、養老保険を選んで比較検討をしようとしても、条件に該当する保険商品がヒットせず、これは価格.com 保険と同じように、養老保険の申込をする人がいないことを意味します。なぜ、このようなことになっているのか、養老保険に加入するメリットとデメリットを紹介しながら、その理由について考えてみます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。つまり、養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用に、生存していた場合は、将来の老後資金や子供のための学資資金など、幅広く活用できるメリットがあります。養老保険に加入するデメリットとは養老保険に加入するデメリットは、メリット以上に多くあるのが現状であり、考えられる主なデメリットは以下の通りです。養老保険に加入するのに必要な保険料が高額死亡保障が一生涯ではない契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある満期保険金を受け取った場合で差益が生じた場合は課税対象になる不要な保障まで抱き合わせになる可能性がある（郵便局＝かんぽ生命）など養老保険の返礼率が高いのは、もはや過去のお話養老保険が多くの保険会社で販売されていた当時は、解約返戻金の返礼率が高いことや一時払い（一括払い）で養老保険の保険料を払い込んでしまうことで、普通預金などでお金をコツコツ貯めるよりも多くのお金が得られるといった考え方が主流でした。しかしながら、現在ではこのような考え方はもはや過去のお話であり、時間とお金をかけてより多くの資産形成をする上で、適当な方法では無くなっているのが現状です。生命保険の予定利率が低くなっているのが現状こちらは養老保険に限りませんが、たとえば低解約型返戻終身保険、学資保険、個人年金保険など、生命保険の解約や満期を迎えることで得られる保険金も、保険会社の予定利率が低いことなどが原因で大きく期待できない状況です。そのような時代の中で、高額な保険料を支払ってまで養老保険に加入するメリットや期待値が大きく損なわれていることも、養老保険が個人の方から受け入れられない原因の1つであるとも考えられます。[adsense_middle]養老保険のシミュレーションが、WEBでほとんどできない一般に保険会社のWEBサイトでは、保険料などのシミュレーションが簡易にできるところも多くなっています。しかしながら、養老保険の場合、シミュレーションをWEBでほとんどできないのが現状となっており、見積もりを保険会社へ直接依頼しなければならない手間や時間がかかってしまっています。このような部分も、養老保険が個人に受け入れられない原因の1つなのではないかと思われます。養老保険を販売している主な保険会社（令和元年度現在）令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社を紹介しておきます。なお、紹介順はランキングではなく五十音順とします。かんぽ生命ＪＡ共済ジブラルタ生命住友生命ソニー生命第一生命第一フロンティア生命大樹生命日本生命プルデンシャル生命三井住友海上あいおい生命明治安田生命メットライフ生命令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社は13社あります。先に紹介したオリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、2位にランキングしていた東京海上日動あんしん生命保険では現在養老保険を販売していないという部分は、大きな特徴とも言えそうです。そもそもおすすめの養老保険はあるのか？こちらは筆者個人の見解となりますが、養老保険は、現代の生命保険の保障や資産形成を考慮する上で、残念ながらおすすめできるものではないと考えています。実際に養老保険を販売している保険会社も少ないことが、これまで解説した需要とのバランスを物語っているようにも思えますが、次項では参考情報として、オリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、3位までの養老保険について特徴をそれぞれ紹介しておきます。なお、2位の東京海上日動あんしん生命保険は販売を行っていないため、順位を繰り上げての紹介となります。[adsense_middle]第3位：第一生命保険「ジャスト養老保険」第一生命の「ジャスト養老保険」は、一定期間に渡って死亡保障を備えながら将来の資金を形成することができる特徴があり、特に時の経過に応じて解約返戻金が増える点が大きな特徴とも言えます。なお、主な概要は以下の通りです。契約年齢範囲：3歳～80歳保険期間：13歳～90歳保険料払込期間：保険期間と同一保険料払込方法：年一括払・半年一括払・月払保険金額：最低保険金額300万円、最高保険金額７億円診 査：診査扱・告知書扱配当方式：毎年配当保険料例：20歳 10,750円、30歳 14,630円、40歳 22,440円、50歳 45,720円契約内容の変更：保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第2位：かんぽ生命保険「新フリープラン」かんぽ生命の「新フリープラン」の主な特徴として、保険金の倍額支払があり、不慮の事故や感染症で死亡した場合で所定の条件を満たしている場合、当初の死亡保険金の倍額が支払われる特徴があります。なお、保険期間は10年から最長50年の間で、1歳きざみに設定できる特徴もあります。契約年齢範囲：0歳～80歳（契約種類により異なる）保険期間：10年～50年（ただし、被保険者の年齢により異なる）保険料払込期間：保険期間と同一保険料払込方法：月掛保険金額：最低保険金額100万円、最高保険金額1,000万円（ただし、被保険者の年齢により異なる）診 査：告知書扱配当方式：毎年配当保険料例：30歳 48,563円、35歳 63,679円、40歳 93,725円契約内容の変更：保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第1位：ソニー生命保険「5年ごと利差配当付養老保険」ソニー生命の「5年ごと利差配当付養老保険」は、責任準備金などの運用成果に応じて、契約後6年目から5年ごとに契約者配当金が支払われるほか、被保険者が不慮の事故により180日以内に所定の身体障害の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除されます。また、保険金額が500万円以上の場合、高額割引制度が適用される特徴もあります。契約年齢範囲：0～78歳保険期間：20年～30年（5年きざみ）、60・65・70・77・88歳で選択保険料払込期間：年満期：保険期間と同一、歳満期：保険期間と同一保険料払込方法：年払・半年払・月払保険金額：最低保険金額100万円、最高保険金額7億円診 査：診査扱・告知書扱等（契約年齢および保険金額により異なる）配当方式：5年ごと利差配当保険料例：25歳24,220円、30歳28,750円、35歳35,120円、40歳44,690円、45歳 60,580円契約内容の変更：保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能養老保険のおすすめ人気ランキングに関するまとめ現状では、個人が生命保険の加入や見直しにあたり、養老保険を活用することは、一昔前とは異なり不利になってしまう点が多くあるため、あまりおすすめできる生命保険とは言えません。実際のところ、養老保険を販売している保険会社もさほど多くなく、さらに比較情報サイトを基に比較検討や情報を集めることができない現状も踏まえますと、いかに養老保険の需要が無いのかご理解いただけるのではないでしょうか。

遺産分割協議書と聞くと何か難しそうな印象の書類が思い浮かびます。そのため、どんな書類なのだろう？と疑問に思うこともあるかもしれません。また、相続を専門的に扱っていなければ、一般的にはなかなか聞きなれない書類かと思います。遺産分割協議書とは、相続が起こった際に相続人の間でどのように財産が分割されたのかといった話し合いの結果を記載する書類のことをいいます。では、どのような理由で作成し、提出先はどこになるのでしょうか？今回の記事では、遺産分割協議書の作り方や遺産分割協議書を使用する手続きの流れについて順番を追って紹介していきます。手続きの流れここでは手続きの流れについて順番を追って紹介していきます。遺言書が有るのかどうか？相続が発生した場合の手続きの流れとして、まず遺言書の有無を確認します。遺言書があった場合、遺産分割協議で相続人の間で自由に遺産を分割できなくなる可能性も出てくるため、遺言書の確認はとても重要な作業になります。そして遺言書の有無の確認後、遺言書がなかった場合、誰が相続人なのかを確定させていく必要があります。相続人は誰なのか？そこで誰が相続人に当たるのかを確認する方法として、戸籍謄本を確認する方法があります。入手方法として、役所で被相続人（亡くなった人）の出生から死亡までの戸籍謄本を発行してもらい確認していきます。この確認によっては、今まで存在を知らなかった相続人がいるケースも考えられるため、こちらもしっかりと調査する必要があります。相続財産はどのくらいあるのか？相続人の確認後、相続財産がどのくらいあるのかを確認しなければなりません。この際、後にトラブルに発展する可能性もあるため、可能な限りその時点での財産の額を確認する必要があります。それでも万が一新たな財産が見つかった場合、どうするのかも念のため相続人の間で話し合っておくことをおすすめします。また、相続人が1人の場合は1人で引き継げばいいだけですが、相続人が複数人いる場合は、遺産を相続人ごとに分割する話し合いをしていく必要があります。この相続人の間で行われる遺産分割の話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議遺産分割協議書は、この遺産分割協議で行われた話し合いの結果をまとめた書類になります。財産の分割については各相続人による話し合いが必須となります。その際、口頭だけでは言った言わないなどの思わぬトラブルが生じる可能性もあります。このようなトラブルを防ぐため、遺産分割協議書という書類に相続人同士の話し合いの結果をまとめる必要があります。このような役割から、遺産分割協議書はいわば契約書のような役割を持っていると言えます。また、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。例えば相続人の中に未成年者が含まれている場合は、未成年者の代理人も含めて遺産分割協議を行わなければなりません。もし相続人が欠けた状態で遺産分割協議を行っても、その協議は無効とされます。そのため被相続人の出生から死亡までの謄本を取得し、相続人を正しく調査することが重要となるのです。遺産分割協議書が必要な手続き遺産分割協議書は主に次の手続きに必要となります。預貯金の名義変更不動産等の名義変更登記株式等の名義書換相続税の申告各手続については後述します。このように遺産分割協議書によって、相続財産の名義変更をする際、誰にどの財産が分割されたか第三者が確認することが可能になります。こうした点から遺産分割協議書は、証明書のような役割を持っていると言えます。相続財産の名義変更等遺産分割協議書によって可能となる各種の手続きはどのようなものがあるのでしょうか？また、提出先はどの役所になるのでしょうか。ここでは遺産分割協議書を添付資料として使用できる各種手続きについて紹介していきます。預貯金の名義変更手続き（提出先：銀行等）銀行等の名義変更手続きは、被相続人名義の口座を解約し、相続人の口座に預貯金を移していく形になります。その際、どの相続人にいくらを移せばいいのか第三者から確認することが書類なしでは困難となります。しかし、遺産分割協議書があれば、遺産を誰が引き継ぐのかの証拠となるため名義変更の手続きに書類が必要となるのです。不動産等の名義変更登記（提出先：法務局）不動産等の名義変更は、不動産登記をすることによって行います。不動産登記については第三者が確認するために必要な手続きですが、自分で行うことは難しいため専門家に依頼して確実に行うことをおすすめします。その際、登記の必要書類として遺産分割協議書が必要となります。株式等の名義書換（提出先：証券会社等）株式の名義書換は、上場会社の場合、取引のある証券会社等で行います。その際に名義書換の根拠資料として遺産分割協議書が必要となります。相続税の申告（提出先：税務署）相続税の申告の際も、遺産分割協議書が必要となります。遺産分割の話し合いの結果によっては、相続税が高くなってしまう可能性も考えられます。そのため遺産分割の話し合いをする前に、相続専門の税理士等にどのような分割方法が相続税が低くなるのかを相談するのも有効な選択肢の1つと言えます。遺産分割協議書の作成方法[adsense_middle]書式などの要件遺産分割協議書の作成についての書式ですが、特に決まった書式はありません。そのため縦書きや横書き、手書きでの作成やパソコンで作成して印刷することも可能です。ここでは一般的な書式について紹介していきます。タイトル何の書類なのか分かりやすいように「遺産分割協議書」と記載するのが一般的です。本文の内容次に本籍地、最後の住所、被相続人（亡くなった人）の氏名を記載します。氏名の横には死亡年月日も記載しておきます。例として、下記のような内容になります。例本籍：○○県○○市○○町○○丁目○○番地○○号最後の住所：○○県○○市○○町○○丁目○○番地○○号被相続人：○○ ○○（令和○○年○○月○○日死亡）そして下記のような一文を入れるのが一般的です。上記の被相続人の相続人全員が、被相続人の遺産について協議を行い、次の通り分割することに同意した。この同意する一文の後、相続人ごとに財産の記載をしていきます。相続財産の記載について不動産について土地、建物などの不動産については、自宅などの自分たちだけが分かる書き方では、第三者が確認する書類としてはふさわしくありません。そこで第三者が確認しても意味が通るように登記事項証明書（登記簿謄本ともいいます）の記載に従って正確に記載することが求められます。仮に間違えて記載してしまうと、法務局での手続きの際、受け付けてもらえない場合があるので注意が必要です。例としては土地の場合は所在、地番、地目、地積の順に記載し、建物の場合は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積などの記載が必要となります。例を挙げると下記のようになります。例1．相続人○○ ○○は次の遺産を取得する。＜土地＞所在：○○市○○町○○丁目地番：○○番○○地目：宅地地積：○○㎡＜建物＞所在：○○市○○町○○丁目家屋番号：○○番○○種類：居宅構造：木造かわらぶき2階建床面積：1階○○㎡2階○○㎡現金、預貯金について現金の場合は、金額に換算できるため金額をそのまま記載して問題ありません。また預貯金の場合は、金額の他、銀行名、支店名、預金種類、口座番号の記載が必要となります。預貯金の金額は銀行等から残高証明書を取得して、正確に記載する必要があります。理由として、遺産分割協議書は相続税申告の際の添付書類としても使用するため金額の記載があると、相続税申告の際に税務署のほうでも遺産の分割内容が把握できるためです。例として、記載内容としては下記のようになります。例2．相続人○○ ○○は次の遺産を取得する。＜現金＞金○○○○○○円＜預貯金＞○○銀行○○支店普通預金口座番号○○○○○○口座名義人○○ ○○金額○○○○○○円株式について株式については会社名、株式の種類、株数の記載が必要です。例として、下記の通りになります。＜株式＞○○○○株式会社普通株式○○○株その他入れておきたい文言について遺産分割協議の際は、全ての財産について話し合いをしたつもりでも、新たに財産が見つかる場合もあります。そのような場合もトラブルに発展することを未然に防ぐために、新たに財産が見つかった場合はどうするのかを記載しておくことをおすすめします。例として次のように記載します。3．本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産については、相続人○○ ○○がこれを取得するものとする。人の気持ちは変わりやすいものなので、その時考えればいいなどと安易に構えていると思わぬトラブルに発展する可能性があります。面倒かもしれませんが、この一文については誰が相続するのかよく話し合いの上、記載しておくことをおすすめします。日付、住所、氏名の記載と押印最後に記載した日付と相続人ごとに住所、氏名を自署し、押印するのが一般的な書き方になります。なお押印の印鑑ですが、認印ではなく実印での押印が望ましいです。例としては、下記の通りとなります。例上記の通り、遺産分割の協議が成立したので本書面を○○通作成し、署名押印の上、各自1通ずつ保管する。令和○○年○○月○○日住所相続人○○ ○○実印住所相続人○○ ○○実印住所相続人○○ ○○実印遺産分割協議書の作成枚数遺産分割協議書が複数ページにわたってしまうようでしたら契印も必要となります。印鑑をページとページにまたがるように各相続人が押印するようにして下さい。遺産分割協議書の作成枚数は、公平に相続人の人数分作成するのがよいでしょう。なお提出については写しでも受け付けてもらえる場合もありますが、原本を提出して原本還付の手続きの上、原本を返還してもらうことをおすすめします。参考：各相続人が集まるのが距離的に難しい場合各相続人がそれぞれ離れた地域に住んでいて、一同に会するのが難しいケースもあります。このような場合は、電話などで連絡を取り合い、最終的な書面を郵送でやり取りして自署押印してもらうというのも方法の1つになります。遺産分割協議書の作成を専門家に依頼するメリット、デメリット[adsense_middle]専門家に依頼するメリットここまで遺産分割協議書の作成について紹介してきましたが、あくまでも一例にすぎず、ご参考までにお考えいただきたい点にご注意ください。また、自作で書類を作成するのはチェックも大変ですし、想像以上に労力を要するものと思います。そのため遺産分割協議書の作成を専門家に依頼することも一つの方法としておすすめします。専門家に依頼するメリットとして、自分で作成すると万が一修正しなければならない箇所が見つかった場合、何度も作成し直したりする手間が生じる可能性がありますが、専門家に依頼すれば手間もかからず正確な書類が出来上がります。また相続税申告についても遺産分割協議書の作成とともに専門家に依頼している場合は、相続税の節税についても期待することができます。専門家に依頼するデメリット一方デメリットですが、なんといっても費用がかかることが挙げられます。専門的な書類も多く、また相続財産の金額によって報酬を決める税理士も多いため、相続財産の金額によっては思わぬ高額な費用が発生する可能性もあります。しかし初めて作成する人は、自分で作成するとどうしても時間がかかってしまいます。専門家に依頼すればその分時間の節約が期待できますし、より短時間で正確な書面が作成される可能性があります。このようにメリット、デメリットを考えると、遺産分割協議書の作成を専門家へ依頼することも選択肢の1つとして検討の余地はあるかと思います。遺産分割協議書に関するまとめ以上、遺産分割協議書の作成方法と手続きの流れについて紹介してきました。遺産分割協議書の作成は慣れていないと時間も手間もかかってしまい、間違えてしまうと手続きが進まなくなる可能性も出てくるので専門家に依頼することをおすすめしたいと思います。手続きの流れとしては、相続の発生、相続人の調査、相続財産の把握、遺産分割協議書の作成、相続税の申告、各相続財産の名義変更というのが一連の流れとなります。この記事を参考に、少しでも手続きがスムーズになれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

国民年金の保険料は、原則として、日本に住んでいる20歳から60歳までの人が納めなければならない義務を負っています。そのため、例えば20歳を過ぎた学生をはじめ、失業して収入のない人など、国民年金を払うのが困難な人や払えない人にも納付義務があることを意味します。最悪な場合ですと、年金を払わないことによる財産の差し押さえもあり得ることを踏まえ、本記事では年金と差し押さえの関係について解説を進めます。年金を払わないと、ただちに財産が差し押さえられるわけではない国民年金保険料を未納のまま、長い期間に渡って放置していた場合で、最悪な場合は財産を差し押さえられてしまうことになるのは確かですが、年金を払わないからといって、ただちに財産が差し押さえられるわけではありません。実際に、国民年金保険料の未納がある場合、通常は年金事務所から特別催告状が自宅へ郵送で送られ、何かしらの対応が求められます。また、日本年金機構から委託を受けた会社（アイヴィジット）が、国民年金保険料の未納になっている人に対して、電話などで納付を促すこともあります。国民年金保険料の未払いや不払いによる滞納を長く続けると危険信号国民年金保険料の未払いや不払いによる滞納を長く続けることは問題ですが、何よりも大きな問題は、年金事務所などから連絡があった場合に未対応のまま放置することです。前項では、年金を払わないからといって財産がただちに差し押さえになるわけではないことをお伝えしましたが、大まかに解説しますと、催促、督促、最終通告などのように、未納や滞納問題がエスカレートしていき、最終的に財産の差し押さえとなるわけです。年金を払えない、払わないから連絡しないは最もしてはいけないこと年金事務所などから催促や督促などの連絡が来た時に、年金を払えないためや払う気がないからなどといった理由で、連絡をしないことは最もしてはいけないことです。たとえば、経済的な理由などが原因で毎月国民年金保険料を納めるのが困難な人も多いと思われますが、このような立場に置かれている方であれば、まずは年金事務所へ相談をしに行き、納付ができない事情をしっかりと説明することが重要です。国民年金保険料の未納や滞納による催促や督促などの対応方法とは前項で紹介しましたように、国民年金保険料の未納や滞納による催促や督促などが届いた場合は、放置をせずに速やかに年金事務所へ相談をすることが正しい対応方法と言えます。当然のことながら、未納や滞納をしている国民年金保険料をすべてまとめて納付できることが望ましいのは確かですが、意図的に払わない人を除きますと、その大半は経済的な理由によるものが考えられ、全額納付はまずもって不可能でしょう。年金事務所へ相談を行い、国民年金の保険料免除申請を行う国民年金保険料の未納や滞納による催促や督促などが届いた場合は、放置をせずに速やかに年金事務所へ相談をすることが正しい対応方法です。この時、なぜ国民年金保険料を納付することができないのか、事情を説明した上で国民年金保険料の免除申請を行うようにして下さい。なお、免除方法には全額免除、半額免除などがあり、相談に行った人だけではなく、配偶者などの収入（所得）によって免除の条件が変わります。国民年金保険料の未納や滞納が多いと考えられる人とその理由国民年金保険料の未納や滞納が多いと考えられる人には、主に無職やフリーターなど収入（所得）が少ない人、自営業者やフリーランス、場合によっては学生などが考えられます。また、次項で紹介する国民年金の種別が変更になったことによる影響もあると思われますが、このように言い切れる理由には、収入の問題だけではなく、国民年金に加入している人の種別と納付方法が大きく関係しているためです。[adsense_middle]国民年金に加入している人は、大きく3つの種別に分けられる本記事の冒頭では、国民年金の保険料は原則として、日本に住んでいる20歳から60歳までの人が納めなければならない義務を負っていることをお伝えしました。そのため、上記年齢の範囲にあてはまっている人は、基本的に以下で紹介する3つの種別のいずれかに必ず該当していることになります。（例外あり）国民年金の第1号被保険者国民年金の第1号被保険者とは、後述する、国民年金の第2号および第3号の被保険者にあてはまらない人のことを指し、考えられる主な職業は以下の通りです。無職フリーター自営業者フリーランス学生など国民年金の第2号被保険者国民年金の第2号被保険者とは、会社員や公務員など、毎月の給料などから厚生年金保険料が天引きされている人のことを言います。判定のポイントとして、必ず正社員でなければならないといったことではなく、契約社員、アルバイト、パートなどといった待遇であったとしても、毎月の給料などから厚生年金保険料が天引きされている人であれば、国民年金の第2号被保険者に該当します。国民年金の第2号被保険者になる主な職業は、以下の通りです。会社員公務員契約社員・アルバイト・パート（毎月の給料などから厚生年金保険料が天引きされている場合に限ります）会社役員など国民年金の第3号被保険者国民年金の第3号被保険者とは、前項で解説した国民年金の第2号被保険者に扶養されている配偶者で、年齢が20歳以上60歳未満の人です。実務上、国民年金の第3号被保険者に該当するためには、収入要件など他の条件も満たしている必要がありますが、ここでは、大まかに主な職業を紹介しておきます。専業主婦（主夫）アルバイトやパートに就いており、給料から厚生年金保険料が天引きされていない人種別における国民年金保険料の納付方法国民年金の種別は第1号被保険者から第3号被保険者まであることが分かりましたが、それぞれの種別によって国民年金保険料の納付方法は異なります。重要ポイントは、第1号被保険者以外は、基本的に自ら国民年金保険料を納付することがないため、仮に国民年金の第2号被保険者や第3号被保険者になっている期間については、未納期間や滞納期間が発生することはないことになります。国民年金の種別変更に注意勤務先を退職した場合や年齢が60歳に達した場合など、様々な事情によって国民年金の種別が変更になることがあります。たとえば、国民年金の第2号被保険者であった人が勤務先を退職し、その人には扶養している配偶者がいたとします。この時、夫婦いずれも国民年金の第1号被保険者に種別が変更となり、種別変更届を行わなければ、将来もらえる年金額などに影響が生じてしまう点に注意が必要です。国民年金の種別変更忘れによる不整合があった場合前項の例の続きとなりますが、たとえば会社員であった第2号被保険者が退職し、第3号被保険者であった配偶者が種別変更届を行わなかった場合、誤りのあった部分についての国民年金保険料を後から納付する必要があります。（本来ならば第1号被保険者であるのにも関わらず、第3号被保険者として取り扱われていた未納部分のことです）この場合、基本的に配偶者である本人に国民年金保険料を納付する義務が生じますが、本人が納付できない場合、次項で紹介する法律上のルールに則って納付をする必要があります。国民年金保険料の納付義務についてポイントを知っておこう国民年金保険料を払わないと最終的には財産を差し押さえられることになるのですが、ここでは国民年金保険料の納付義務についてポイントを解説します。実のところ、国民年金法という法律の中には、国民年金の納付義務について規定しており、以下にポイントをざっくりまとめます。国民年金の被保険者は、国民年金保険料を納付しなければならない世帯主は、世帯に属する被保険者の国民年金保険料を連帯納付する義務を負う配偶者は、被保険者になっている他方の国民年金保険料を連帯納付する義務を負う国民年金保険料を本人が納付できない場合、世帯主や、未納や滞納状態である本人の配偶者が連帯納付しなければならないことを意味します。[adsense_middle]国民年金保険料と財産の差し押さえについて、これまでの解説をまとめます国民年金保険料と財産の差し押さえについて、これまでの解説を流れに沿ってまとめます。国民年金保険料が未納や滞納状態の場合、年金に関係する機関から特別催告状などの納付に関係する連絡がある1の連絡があった場合、速やかに年金事務所へ納付の相談へ行き、国民年金保険料の免除申請手続きを行う免除された期間について、催促や督促といった連絡が来ることはない免除申請の結果、免除された以外の未納部分がある場合は納めることになるが、本人のみならず、世帯主や配偶者も連帯納付する義務を負っている国民年金保険料を払わないことによる財産の差し押さえは、本人のみならず、世帯主や配偶者などが意図的に払わないなど、悪質な場合に十分ありえると予測できます。国民年金保険料を納付しないことによる財産の差し押さえは余程のこと国民年金保険料を納付しないことによる財産の差し押さえは余程のことであると考えられ、通常は年金事務所などから連絡が入った後に、納付についての相談をすることで解決するはずです。しかしながら、相談後のルールを破ったり、連絡を無視し続けたことが財産差し押さえという最悪な結末を迎える訳であり、いわば自業自得というしかありません。年金未納による差し押さえに関するまとめ国民年金保険料の未納や滞納が原因で財産を差し押さえられる場合とは、催促や督促といった再三の連絡に対して、応対や相談をしなかった場合であり、いわば長い期間に渡って、極めて不誠実な対応を行ったことによる結果です。国民年金保険料は、世帯主をはじめ配偶者なども未納となっている家族のものを連帯納付する義務を負っているため、年金を払わないことによる財産の差し押さえは余程のことと理解する必要があるでしょう。

養老保険とは、保険契約を締結した保険期間（保障期間）に、養老保険の保障対象となる人（被保険者）が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、生存していた場合は満期保険金が支払われる生命保険です。一般に、養老保険は貯蓄機能に優れていると言われることがあるのですが、現代の事情や若年者の皆さんの将来を考慮しますと、はたして養老保険に加入することは得策なのか疑問が残ります。そこで本記事では、養老保険のメリットやデメリットをはじめとした養老保険の考え方について解説を進めていきます。養老保険の仕組み養老保険とは、どのような生命保険なのか冒頭で紹介しましたが、改めて、図を活用して、その仕組みについて触れておきます。養老保険は、保険契約した時から満期までの保険期間（保障期間）に渡って死亡しても生存しても保険金が受け取れる生命保険であることが分かります。また、養老保険の契約の仕方によって異なるものの、保険料の払込期間（支払い続ける期間）も契約から満期までになっている点もポイントと言えます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用、生存していた場合は老後資金やその他の足しにといった具合に活用できるメリットがあります。養老保険のデメリットとは養老保険のデメリットは、保険料が、終身保険や定期保険などといった死亡などが原因で支払われる生命保険に比べて、かなり高額な点が挙げられます。併せて、養老保険の保障内容を提示された際の保険設計書に記載されている配当金は、あくまでも概算値であるため、将来必ず支払われる金額ではない点もデメリットと言えます。これ以外に考えられる養老保険のデメリットは次項の通りです。死亡保障が一生涯ではない養老保険に加入しますと、養老保険の被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われることになりますが、満期を迎えることによって満期保険金を受け取り保障が終了します。そのため養老保険は、終身保険のように死亡保障が一生涯ではないデメリットがあります。契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある養老保険は、契約の仕方によって元本割れを起こしてしまう可能性があり、将来受け取ることになる満期保険金と総支払保険料の差額がどのくらいになるのかしっかりと確認しておくことが極めて重要です。仮に、養老保険に加入する前に提案された保険設計書などで、将来の元本割れが起こる場合、加入を見送ったり、加入内容を見直したりする必要があります。養老保険の差益は課税対象になる養老保険に加入し、受け取った満期保険金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなった場合、その差益は一時所得として課税対象になります。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額（最高50万円）＝一時所得の金額たとえば、満期保険金が1,000万円、総支払保険料が900万円だったとしますと、50万円（1,000万円－900万円－50万円）が一時所得の金額となりますが、税法上、50万円の2分の1にあたる25万円が課税対象です。不要な保障まで抱き合わせになる可能性があるこちらはすべての養老保険ではありませんが、保険会社が販売している養老保険の中には、死亡保障だけではなく、医療保障など不要な保障まで抱き合わせで付帯されてしまう可能性があります。そのため養老保険に加入する前は、保険会社間の比較はもちろんですが、どのような保障が付帯されることになるのか、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。養老保険への加入は、おすすめできるのか？養老保険のメリットとデメリットについて紹介しましたが、実際のところ、養老保険に加入することはどうなのか気になる人もおられると思います。こちらにつきましては、個々によって考え方は異なりますが、筆者個人の見解としては養老保険の加入をおすすめしません。以下、その理由について、参考程度となりますが紹介していきます。[adsense_middle]昔と今で時代が大きく変化しており、生命保険の活用方法や意味合いも変化しているため養老保険の活用を振り返りますと、一昔前は予定利率や解約返戻金の返礼率が高く、さらに養老保険は、死亡しても生存しても保険金が支払われる大きなメリットがあるため、評判や人気が高かったことは確かです。しかしながら、平成から令和の時代に入った現在におきましては、掛金が高額で、予定利率や解約返戻金の返礼率が低くなっており、貯蓄機能に優れている強みを活かすことがかなり難しくなっています。一時払い養老保険の強みも低下一時払い養老保険とは、たとえば、保険期間（保障期間）が10年の養老保険であれば、10年分の保険料を一括で支払うもので、いわば10年分の保障を一度に買ってしまうイメージです。一時払い養老保険も当初は、高い予定利率に貯蓄機能の強みもありましたが、現在では掛金が高額で低い予定利率によって強みが見出せず、さらにまとまった多額のお金があるのであれば、もっと効果の高いお金の活用ができる時代になっています。積立投資を活用した投資制度の充実現在、つみたてＮＩＳＡやiDeCo（個人型確定拠出年金）といった、自助努力によって将来の老後資金などを作るための投資制度が充実しており、少なくとも養老保険に加入するよりも、これらの投資制度を活用した方が大きなメリットが得られます。たとえば、節税効果やお金の流れを表すキャッシュフローといった点におきましても、養老保険よりもこれらの投資制度を活用した方が有利になる場合がほとんどです。養老保険への加入と投資制度の活用を目的別に比較前項では、養老保険の加入をおすすめできない理由について、筆者個人の見解を紹介させていただきましたが、ここでは養老保険と投資制度の活用において、加入目的別に簡易に比較したものを2つ紹介しておきます。なお、比較する上において、養老保険を販売している某保険会社（公平性の観点から保険会社名は公開しません）が、保険料例としてWEBで公開している以下情報を下に考えていきます。[adsense_middle]比較の前提条件養老保険に加入契約した年齢は、30歳とし、満期は60歳とします死亡保険金および満期保険金は、1,000万円とします毎月の掛金（保険料）は、男性で30,110円、女性で29,900円としますつみたてＮＩＳＡは、20年間で1,000万円の資産形成をするものとしますiDeCoは、30歳から60歳まで30年間、資産運用するものとします上記以外の条件は加味しないものとします将来が心配なので、特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいはじめに、将来が心配なので特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とつみたてＮＩＳＡを活用する場合を比較してみます。1,000万円を準備するのに、養老保険では30年間という期間を要し、つみたてＮＩＳＡでは20年間という期間を要していることがわかり、10年間の差は大きいことが確認できます。付け加えて、養老保険は差損益がマイナス、つみたてＮＩＳＡではプラスとなっており、養老保険の活用がおすすめできない理由が明白であることが分かります。老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したい今度は、老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とiDeCoを活用する場合を比較してみます。iDeCoは、年齢が60歳になるまで老後資金を自ら準備するための投資制度であるため、仮に30歳からiDeCoに加入した場合、前提条件にある運用期間はいずれも30年で同じになります。この時、1,000万円を準備するのに、養老保険は差損益がマイナス、iDeCoではプラスとなっているほか、毎月の掛金が養老保険に比べてiDeCoは少なく済んでいるため、他の必要な部分にお金を充てられることも分かります。毎年の所得控除額による節税効果にも大きな差が生じる養老保険に拠出した1年間の生命保険料は生命保険料控除として所得控除の対象となり、iDeCoに拠出した1年間の掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてこちらも所得控除の対象となります。しかしながら、これら2つの所得控除は税法上大きな違いがあり、前提条件を基にした1年間の所得控除額による違いは以下の通りです。養老保険の保険料とiDeCoの掛金に対する所得控除の取り扱いは全く異なり、iDeCoの掛金として拠出した場合、掛金の全額が所得控除の対象となるため、納めるべき所得税および住民税が大きく軽減される効果が得られます。同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが見出せないここまで、養老保険とつみたてＮＩＳＡやiDeCoの活用を目的別に比較したものを紹介しましたが、それぞれの比較結果を踏まえますと、同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが残念ながら見出すことができないと筆者は考えます。筆者が、養老保険に加入することをおすすめできないと申し上げた理由には、先に紹介した比較内容や税法上の取り扱いなど、養老保険の加入者側が不利になる内容が多いからです。それでも養老保険に加入する場合、比較検討をして判断する養老保険に加入することをおすすめしない理由について、筆者個人の見解をお伝えさせていただきましたが、それでも養老保険に加入する場合、保険会社間で比較検討することが大切になります。また、あくまでも参考程度に留めておく必要がありますが、養老保険のランキングを比較検討するための材料として活用してみるのも1つの方法とも言えるでしょう。養老保険に関するまとめ養老保険には、保険金を必ず受け取れるメリットがあるものの、加入目的によっては、養老保険に加入するよりも得策なお金の活用方法があることは確かです。特に投資制度を活用した積立投資におきましては、同じ金額や同じ時間を活用した場合、養老保険よりも得られるメリットが大きくなることも十分考えられます。そのため、それぞれの効果を比較検討しながら、ご自身にとって効果的なお金の活用方法を探されてみることをおすすめします。

アコムを完済し、この先利用する予定がなければ、早めに解約しましょう。アコムの解約方法はカンタンで、本人確認書類などの必要書類を用意した上で電話・店頭窓口・無人契約機で行えます。この記事では、具体的なアコムの解約方法や注意点を解説します。アコムの解約手続きの流れアコム3.無人契約機解約のやり方アコムの無人契約機で解約する場合は、「問い合わせ・ご相談」からオペレーターを呼び出し、電話にて解約が可能です。無人契約機解約手順残高を完済する最寄りの無人契約機コーナーへ行く画面の「受付開始」「会員の方」「お問い合わせ、ご相談ボタン」の順に進むオペレーターに解約希望と伝えるカード番号と生年月日を伝える（本人確認）カードの処分方法を相談するカードを処分（返却）するアコム解約の注意点アコムを解約する場合には、解約書類、信用情報機関への記録、ローンカードの処理など、いくつかの注意点があります。解約後に不測の事態を招かないよう、あらかじめ想定が必要です。それぞれの内容を具体的に解説します。[adsense_middle]解約書類が届く可能性があるアコムを解約した場合には解約書類が届く可能性があります。万が一家族に内緒で借金をしている場合には、解約書類によって家族に知られてしまう可能性があります。解約後は小まめに郵便受けを確認するなどの配慮が必要です。ただし解約書類が送られてくるかどうかは、契約内容によって異なることや、送られてきたとしても、消費者金融であることがわからないように「ACサービスセンター」名で送ってくれる配慮はあります。解約後も信用情報には残る金融取引は個人信用情報機関に記録されます。個人信用情報機関には、各種ローンのほか、クレジットカードの利用履歴など、つぶさに記録が残るため、個人の金融取引がガラス貼りとなっています。アコムの利用履歴は解約後でも5年間は記録が残ることを知っておきましょう。万が一、延滞履歴があれば、他社借入やクレジットカード審査で不利となります。ローンカードの処理が必要ローンカードは返却か処分のいずれかが必要です。先述の通り、解約時に返却するか自分で処分をするか聞かれるため、やりやすい処分方法を選びましょう。返却をする場合、店頭窓口で解約した場合は係り員に渡すだけです。無人契約機や電話で解約した場合には郵送で返しましょう。自分で処分をする場合は、ハサミなどで切って使えなくしてから捨てましょう。そのまま捨ててしまうと、不正使用される可能性があって危険です。アコムを解約するメリットアコムを解約すると、さまざまなメリットがあります。 ここでは多くのメリットの中から、特に大きなメリットとして「ローン審査が有利になる」「クレジットカード審査で有利になる」「無駄な借り入れ防止になる」という3つを紹介します。ローン審査で有利になるアコムを解約すると、住宅ローンや自動車ローンなどの各種ローン審査で有利になるほか、他社カードローンやキャッシング審査にも有利となります。正確にいうと、アコムなどのカードローンを利用していると、他社ローン審査で不利となるため、解約していれば不利が解消されます。金融取引では、他社借入を嫌がる業者が大半です。他社借入があると多重債務となり、返済が焦げ付くリスクが高まるため、不要なローンは解約しましょう。クレジットカード審査で有利になる各種ローンだけでなく、クレジットカード審査でも有利になります。クレジットカードは後払いであることや分割払いリボ払いなど、借金の性質と同じ支払い方法もあります。そのため、カードローンと同様に返済能力を前提に発行されますので、消費者金融の契約があるとクレジットカード審査で不利に働くのです。発行会社やカードランクにもよりますが、クレジットカードの発行を希望する場合は、アコムを解約した方が無難です。無駄な借入れ予防になるアコムは限度額の範囲で繰り返し借入や返済ができるため、ローンカードを一枚持っていればいつでも自由に借金ができます。しかし、手軽に借金ができるからこそ衝動買いや浪費につながり、不要な借入を生むケースがあります。したがって解約をすれば、無駄な借入れ予防になります。アコムのような消費者金融からの借入れは計画的な利用が前提となりますので、特に衝動買いや浪費グセのある人は早めに解約をしましょう。アコムを解約するデメリットアコムを完済したのであれば解約した方が良いのですが、解約がデメリットとなる場合もあります。アコム解約のデメリットとはどのようなことなのでしょうか？借入れが必要になってもすぐ借りれないアコムを解約している場合では、借入が必要になってもすぐに借りれないデメリットがあります。ローンカードがあればインターネットや無人契約機などからすぐに現金を手に入れられますが、解約している場合には新規申し込みが必要となります。アコムは即日融資に対応しているため、スピーディーな借り入れはできますが、それでも審査に一定の時間がかかったり手続きが必要であるため、時間のロスが発生してしまいます。再利用時はゼロから審査今までアコムでの利用実績を積んでいたとしても、再利用時にはゼロからスタートとなります。アコムの優良顧客とみなされると利用枠が増える場合があります。せっかく利用枠が増えていたにも関わらず、解約によって利用枠がリセットされるのです。属性情報が入会時よりも悪くなっている場合には、前回よりも利用枠が減らされることもあるため、解約を後悔するケースもあり得ます。解約手続きが面倒解約手続きが面倒というデメリットもあります。アコムの解約は簡単ではあるものの、手続きに億劫な人も多いでしょう。入会はネットから手軽にできる反面、解約はネットではできず、入会時ほど手軽ではないのです。もちろんアコム側からすると解約して欲しくないわけですから、入会時ほど前向きな手続き方法にはなっていません。しかし、しつこく引き止められるようなことはありませんので、安心して手続きしましょう。アコムを解約すべき時としない方が良い時アコムの解約はメリットとデメリットがありますので、総合的に判断した上で解約を検討しましょう。では、どのような時に解約すべきで、どのような時は解約しない方が良いのでしょうか。[adsense_middle]アコムを解約すべき時アコム解約すべき時は、今後カードローンを利用しない時や、他社ローンやクレジットカードの発行を検討している時です。今後カードローンを利用する予定がなければ、ローンカードを持っていても意味がありません。安易な借入れを誘発するだけですので解約した方が無難です。他社ローンやクレジットカードの発行を検討している時には、先述の通り審査で不利に働きますので解約した方が良いでしょう。アコムを解約しない方が良い時アコムの解約をしない方が良い時は、今後もカードローンを利用する可能性が高い時です。近い将来大きな支払いがある場合や生活費が厳しい場合、預貯金にゆとりがない場合などはカードローンを利用する可能性があります。これらの場合には、冠婚葬祭など突然の臨時出費に耐えられず、金策が必要となるリスクがあります。カードローン契約があればすぐに対応できるため、解約を先送りした方が良いでしょう。知っておきたい解約の豆知識解約をする前に知っておいた方が良いこととしては、「解約証明書」「解約は完済が必要」「端数返済」があります。これら解約の豆知識を紹介します。解約証明書が必要なケースとは解約証明書は、その名の通り解約したことを証明する書類です。消費者金融はインターネット契約が多く、解約の事実を客観的に証明することが難しいため、アコムは解約証明書を発行してくれるのです。たとえば住宅ローンなどの各種ローン審査やおまとめローンの審査で解約証明書が求められるケースがあります。解約証明書は、解約時にオペレーターや係り員に申し出ましょう。解約証明書の発行条件解約証明書の発行条件は、アコムを完済をアコム側が確認済みであることや、利用者本人が解約を申し出たこと、解約済みであることの3つとなっています。これら3つが備わっている場合に限り、解約証明書を発行してくれます。ただし、解約をすれば自動的にこの3つの条件は満たされますので、あまり気にする必要はありません。解約には完済が必要解約する場合には完済が前提ですが、言い換えると、完済イコール解約ではありません。完済した状態でも契約は続きますので、信用情報には契約状態での記録となります。完済しただけでなく、解約手続きまできっちりと行う必要があります。端数返済はネットや窓口でできるATMで完済した場合に、1,000円未満の端数が残る場合があります。端数が残っていても金利はかからず放置しても問題ありませんが、解約ができないため対処する必要があります。端数を返済して解約したいのであれば、インターネットから返済するか、店頭窓口、銀行振込で返済しましょう。アコムの解約方法に関するまとめアコムの解約は、電話や店頭窓口、無人契約機などからカンタンに行うことができます。アコムを解約すれば他社審査で有利になるなどのメリットがありますが、急な金策に対応できないデメリットがあります。今後カードローンを利用する予定がなければ解約がおすすめですが、利用する可能性が高い場合には解約しない方が無難です。今後のマネープランを冷静に考えた上で、解約を検討しましょう。

ポイントを利用して投資できる「Tポイント投資」が2019年から始まりました。4月に開業したスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」ではTポイントを使って株式を1株から、7月からはSBI証券でTポイントを使って投資信託を購入することができるようになったのです。この記事では、Tポイント投資の仕組みやメリットについて解説します。ポイント投資とはSBI証券それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。SBIネオモバイル証券のネオモバとはSBIネオモバイル証券が始めた「ネオモバ」は、Tポイントを使って一株単位で株式を購入できるサービス。「株式投資を始めたいけれど、まとまったお金がない」という人でもポイントを使って、数百円単位で株式投資を始めることができます。もちろん現金での購入も可能です。ネオモバの投資対象2019年4月の開始から5カ月月弱で10万口座を達成し、すでに8000万ポイントが投資に使われるなど、注目を集めています。投資対象は、次の3つです。国内株式国内ETF（上場投資信託）REIT（不動産投資信託）手持ちのTポイントを株式の購入代金に充てることができ、1ポイント＝1円で計算されます。株式の値上がり益だけでなく、配当金や株主優待も受け取ることが可能です。ただし株主優待に関しては、単元株（100株）に満たないと貰えない企業がほとんどなので注意しましょう。ネオモバの手数料株式取引は取引ごとに手数料がかかりますが、ネオモバでは月額サービス利用料のみとなっています。ネオモバ毎月、「期間固定Tポイント」が200ポイント付与されるので、約定代金が50万円以下の場合、実質負担は消費税のみとなります。ただし、取引がなくてもサービス利用料はかかるので、取引しない月でも最低200円（税抜）のコストがかかる点に注意が必要です。ネオモバはシンプルな操作性が特徴ネオモバの操作画面は、投資初心者でも使いやすいよう徹底的にわかりやすさを追求したユーザーインターフェース。難しい操作は一切必要ありません。チャートもローソク足や出来高などがなく、シンプルな折れ線グラフになっています。売買注文を把握するための板情報も表示されないので、画面情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBI証券のTポイントサービスとはSBI証券SBI証券のTポイントサービスには、次の2つの特徴があります。ポイント投資マイレージサービスそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。ポイント投資なら投信をポイントで購入できる日常の買い物などで貯めたTポイントを使って、投資信託を購入できます。対象ポイントは通常の「Tポイント」と、SBI証券のみ利用可能な「期間固定（期間限定）Tポイント」の2種類。期間固定Tポイントとは、期間や利用先が限られているポイントです。Tポイント投資では、投資信託の買付代金の全額または一部にTポイントが利用でき、最低100円から購入可能です。ただし、対象サービスは、「金額指定の買付」のみ。積立買付（積立NISA）、口数買付などは対象外になっているので注意しましょう。「金額指定の買付」とは、投資信託を500円分購入など、金額を指定して購入することです。利用の上限はありません。Tポイントをたくさん持っている人も少ししか持っていない人も、好きなだけ自由に投資できます。マイレージサービスなら手数料などに応じてTポイントが貯まるSBI証券では、これまで取引をすると「SBIポイント」が貯まってきましたが、これからはTポイントが還元されます。SBI 証券のTポイントサービスを申し込むと、申し込んだ月の集計分から獲得できるポイントが、SBIポイントからTポイントに移行します。ただし、貯まっているSBIポイントは今後も利用可能です。Tポイントの還元率は以下の通りです。Tポイントの還元率国内株式還元：Tポイントスタンダードプラン利用で、月間手数料の1.1％相当のポイントが貯まります。スタンダードプランとは、1注文ごとの約定代金に対して手数料がかかるプラン。手数料体系は以下の通りです。SBI証券投資信託還元：Tポイント投資信託は、保有金額に対してポイントが貯まる「投信マイレージサービス」が利用できます。対象投資信託の月間平均保有額に対して、以下のポイントが付与されます。1000万円未満 ：年率0.1％相当のポイント1000万円以上 ：年率0.2％相当のポイント2019年9月より、国内公募株式投資信託の全取扱い銘柄が投信マイレージの対象となります。ただし、MMF、中国ファンド、MRF、外貨建MMF、ETF、REIT、外国籍投資信託等は投信マイレージ対象外なので注意しましょう。金・プラチナ取引還元：Tポイント金・プラチナにおけるスポット取引、および積立買付の月間合計手数料1.0％相当のポイントが還元されます。スポット取引とは、取引時間中、任意のタイミングで買付け、または売却ができる取引です。新規口座開設還元：期間固定TポイントSBI証券の新規口座開設で、一律100ポイントもらえます。国内株式入庫還元：Tポイント1回の移管入庫につきTポイントが100ポイントもらえます。その他、ポイントがもらえるキャンペーンなどもあります。[adsense_middle]Tポイントサービスのメリットを最大限活用するにはTカード番号を登録Tカード番号を登録する設定を行うと、これまでに貯まったポイントをまとめることができ、以下のようにTポイントをさらに便利に活用できるようになります。他のTポイント提携先で貯めたTポイントをSBI証券のポイント投資で使うSBI証券で貯めたTポイントを他の複数の連携先で使うSBI証券SBI証券で使える・貯まるポイントは、Tポイントと期間固定Tポイントの2種類です。SBI証券で使えるかどうかは、以下の表で確認ください。SBI証券Tポイントサービスの申込方法Tポイントを使って投資をしたり、マイレージなどでTポイントを貯めたりするためには、事前にSBI 証券のTポイントサービスに申し込み・登録が必要です。申し込みを一度すれば、その後のポイントは獲得条件に応じて自動的に貯まっていきます。Tポイントサービスの申込方法を確認していきましょう。ポイントプログラムのトップ画面を表示SBI証券SBI証券のホームページから口座管理を選び、ポイントプログラムを選択します。Tポイントのトップ画面を表示SBI証券「ポイントプログラム→ポイントサービス→保有Tポイント数・履歴はこちら」からTポイント画面に移動します。サービス申込画面に進むSBI証券利用規約等に同意の上、申込ボタンを押して完了SBI証券SBI証券のTポイントサービスに関するまとめTポイント投資には、次の2種類があります。ネオモバの株式投資SBI証券の投資信託SBI証券の投資ポイントサービスは、投資信託が購入できるだけでなく、株式や投資信託の手数料や保有量に応じてTポイントが貯まるオトクなサービスです。これまで投資をしたことがない、損失が恐いという人でも、Tポイント投資なら気軽にチャレンジできます。ネオモバの株式投資なら1株、SBI証券のポイント投資による投資信託は100円から購入可能です。Tポイントを利用している人は、これを機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。

いよいよ10月から消費税が8％から10％へ増税されます。消費税がアップするからと言って給料が上がるわけではないので、つまりは「消費増税後の出費は痛手になる」という事です。昨今の老後資金不足問題も合わさり、お金の面での不安は尽きない状態が続いていますが、そんな時期だからこそ「貯蓄」について真剣に考えてみませんか？今回は目安となる貯蓄について徹底調査します。是非皆様のお役に立てますように。貯金・預金・貯蓄…どう違うの？「預金」「貯金」「貯蓄」…一般的にはどれも同じような意味で使われており、その違いを強く意識することはあまりないかもしれません。しかし、この言葉の違いを知っておくと今後の保有資産を考えるにあたってとても役に立ちます。貯金とは？貯金とは、タンス貯金や貯金箱などに貯めている現金や、旧郵便局（現ゆうちょ銀行）へ預けている現金のことを広く指します。また、手段に関わらずお金を貯めるという行為自体を広く「貯金」と呼びます。預金とは？預金とは、銀行などの金融機関に預けている現金資産の事です。「銀行預金」とも言います。貯金＋預金＝預貯金現在では、いずれも「貯めている現金」という意味で「預貯金」と呼ぶことが主流になっています。預貯金＝現金資産とイメージすれば解りやすいでしょう。貯蓄とは？貯蓄とは、現金資産である預貯金も含めた全ての金融資産を指します。貯蓄性のある生命保険や国債などの債券商品、各種投資商品もこの貯蓄に含まれます。つまり「貯蓄額」というと、現金資産だけでなく他の金融資産についても含めての合計を指しているという事です。貯蓄とは預貯金も含めた金融資産の総称である総務省・家計調査のデータを活用国民全体のお金に関する統計結果は、総務省統計局ホームページ内・家計調査報告（貯蓄・負債編）からどなたでも簡単に調べることが出来ます。詳細なデータを見ても難しく感じると思いますので、細かなデータの数値を見るのではなく概要がまとめられているページのみ一読するだけでも参考になります。総務省統計局HPでは、この他にも国民の様々な統計結果を調べることが出来ます。家計や消費生活に関することだけではなく、輸入や輸出に関する経済データや、【身長・体重の平均値】などの豆知識になる内容まで、実に広い範囲の統計結果を知ることができます。[adsense_middle]世帯主の年代別・貯蓄金額リサーチ世帯主の年代別で見た預金額について、年次別の推移と共に解りやすく表にまとめていますのでご活用ください。貯蓄現在高の全年代平均は約1788万円上にまとめた表の平均貯蓄現在高をもとに計算すると、全年代の貯蓄平均は約1788万円です。2016年の平均額1820万円をピークに近年減少傾向にあります。最も平均貯蓄額が低い年でも2013年の1739万円です。現役世代と退職世代の差は最大約4倍ここで注目していただきたいのは、40歳未満と70歳以上の貯蓄現在高の大きな開きです。最新の2018年で見ると、40歳未満は600万円であるのに対し、70歳以上は2249万円と約3.7倍もの差があります。特に60歳以降の貯蓄が多い理由として考えられるのは「退職金の受け取り」です。また、40歳未満から40代でなかなか貯蓄できない理由としては教育費や住宅ローンの支払時期を重なることも要因であると推測されます。年代別データ活用のメリット・デメリット年代別の最新データは上記の表にまとめましたが、これは年代という括りのみで大きく分類しています。つまり、（独身か既婚者で家族が居るのか）や（会社員か自営業者か）などの詳細については明らかになっていません。そもそも同年代でも職種が違えば年収も違いますので、この年代別貯蓄現在高の統計結果だけを指標にするのではなく、他の統計結果も含めて参考にすると良いでしょう。各種統計データを目安として活用する場合、ひとつの結果だけを参考にするのではなく、関連する複数の統計結果を合わせて参考にすると、よりご自身にピッタリの内容として情報を大いに活用することができます。世帯別・預金額リサーチ金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」より「家計の金融行動に関する世論調査」の結果から、二人以上の世帯（家族世帯）と単身世帯の金融動向について知ることが出来ます。こちらのホームページも、総務局統計局ホームページと同じくどなたでも閲覧できますので、他のデータについて知りたい場合は是非ご活用ください。金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」は、「暮らしにまつわるお金にまつわる知恵・知識情報サイト」と題し、生活に密着したあらゆる内容を知ることが出来ます。今回データを調査した【家計の金融行動に関する世論調査】に関して、昭和38年から平成30年までの時系列データを確認することも出来ます。他にも、ホームページ内で生活設計診断も行えますので、是非ご活用ください。独身（単身者）平均預金額は約63万円単身世帯の内約6%が貯蓄ゼロであるというデータも算出されており、全ての年代の単身世帯の平均貯金額を大きく下げている要因となっています。このことから平均預金額は直近10年のデータで約63万円と算出されました。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約774万円です。家族（既婚者）平均預金額は約450万円二人以上の世帯の貯蓄の内、現金資産である預貯金についての平均額は約450万円前後となっています。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約1100万円です。[adsense_middle]預貯金以外で有効な貯蓄方法とは貯蓄という言葉が、預貯金（現金資産）以外の貯蓄性のある金融商品を指すという事はここまででご理解いただけたかと思います。では、具体的に預貯金以外の貯蓄方法は何があるのか具体的にご紹介していきます。貯蓄としてふさわしい商品選び貯蓄するのに、リスクの高い商品に投資をして元本割れしては意味がありません。一般的に貯蓄として金融商品を保有する場合は「元本保証」のしっかりした商品であることが前提です。NISA・つみたてNISAiDeCo（確定拠出型個人年金）個人向け国債終身保険・個人年金保険国民年金基金・付加年金NISA・つみたてNISAつみたてNISAは、商品の性質上あらかじめ元本の保証性の高い商品構成にはなっており、比較的どの商品を選んでも大きく損をすることはありません。一方NISAは非常に多くの種類の商品から選ばなければならず難しい面もあります。貯蓄としてNISAを取り入れるなら「バランス型商品」を選ぶと良いでしょう。バランス型とは、国内や海外の債券など値動きの異なる資産を組み合わせている商品で、相互に作用しあって補うため大幅に利益を出すこともないが、大きく原資を下回ることもない値動きの安定した商品である。iDeCo（確定拠出型個人年金）iDeCoは「私的年金」とも呼ばれ、将来受け取れる老齢年金とともに受給できる年金です。掛金全額が所得控除になるため、貯金しながら税制上のメリットを受けることもできる優れものです。元本を下回ることもほぼ無い商品といえます。注意点としては、会社員の方で勤務先の企業型確定居拠出年金にご加入のかたは掛金に制限がある場合がります。個人向け国債個人向け国債は、元本割れしない金融商品の王道です。銀行普通預金の金利が0.001%程度なのに対し、個人向け国債の金利は、固定でも変動でも一律0.05%を確保されています。最低購入金額は1万円からに設定されており、誰でも気軽に購入できることもメリットと言えます。終身保険・個人年金保険生命保険で貯蓄をする際、終身保険や個人年金保険を選ぶ方がほとんどです。以前は養老保険もこの中に含まれていましたが、近年はあまり人気がありません。保険商品全体の利率が低い傾向にあり、特にここ10年以内に加入した円建て養老保険ではあまり原資が増えない印象を受けます。（１０年以上前にご加入の養老保険はこの限りではありません）一方、終身保険や個人年金保険は根強い人気で、生命保険での貯蓄と言えば大半がこの二つです。生命保険料控除や個人年金保険料控除を利用できるのも有難いです。国民年金基金・付加年金この二つは、会社員で社会保険加入の方はご利用いただけません。自営業者や農林漁業に従事されている方が将来受け取ることのできる老齢年金を少しでも増やすための商品です。付加年金と国民年金基金は併用することが出来ませんのでご注意ください。ただし、これら二つとiDeCo（確定拠出型年金）の併用はできます。タイプ別・目安となる貯蓄のポイントここからはタイプ別におすすめの貯蓄のポイントをお伝えしていきます。このポイントを参考に、現金預金だけでなく、全ての金融資産としての貯蓄を賢く準備していきましょう。一般家庭における貯蓄の種類一般家庭における貯蓄の種類として実際に運用されている割合の高い順からご紹介します。現金による預貯金生命保険の活用（死亡保険金・解約返戻金）債券投資（国債や投資信託、株など）世帯主がサラリーマン（会社員）の場合世帯主が会社員の場合、毎月の給与がほぼ一定で安定しているため、家計管理がしやすく貯蓄も計画的に実行することが出来ます。また、勤務先の福利厚生の一環として社内預金や財形貯蓄制度が利用できる場合があります。これらの制度は給与天引きの先取貯金として有効ですので、この制度が利用できる場合は積極的に取り入れましょう。会社員向けの貯蓄ポイントは以下の通りです。社内預金や財形貯蓄制度の活用NISAやつみたてNISAなどの非課税枠を利用し効率的に増やしながら貯めるボーナス時期に大きい額の預貯金をする世帯主が自営業者の場合世帯主が自営業者の場合、会社員よりも受給できる手当が少なく、年金制度で言えば各種厚生年金が無い（または薄い）ため老後資金の不足が懸念されます。関連して、遺族保障も手薄になります。これらのことを踏まえて、自営業者が備えるべきの貯蓄内容のポイントは以下の通りです。遺されたご家族の為に死亡保障をしっかり準備退職金や厚生年金が無い（又は薄い）為、iDeCoやつみたてNISAなどで老後資金に備える万が一の際の休業補償として毎月の生活費の半年分～１年分は預貯金で準備しておく世帯主が年金受給者の場合世帯主が年金受給者である場合は、単身世帯でも二人以上世帯でも貯蓄のポイントは同じです。メインの貯蓄は「現金預貯金」または、元本保証の金融商品に絞りましょう。老齢年金が主な収入源である世帯にとって投資の損失を取り戻すことは容易ではありません。このような背景から、余裕資金が潤沢にある場合を除いては年金を原資として投資をすることは控えた方が良いでしょう。以下のポイントを心がけると安全に資産を守ることが出来ます。貯蓄の割合として預貯金の割合が高くなるようにする金融商品であれば個人向け国債など元本割れしないもので手堅く資産を守る慣れない投資をいきなり始めないいくら貯めたら良いかの目安として以前は【年齢×10万円の金額】などと言われていました。(50歳の方の場合は50×10万円=500万円が目安）しかし上記のデータをご覧いただいても分かる通り【年齢×10万円】よりも平均額は遥かに上回っています。従ってこの数式は貯蓄額の最下限のひとつの目安とすると良いでしょう。平均貯金額と貯蓄のポイント・まとめいかがでしたか。まずご自身の属性に合った平均貯金額を知ることで、現在思うように貯蓄が出来ていない方は微調整が可能です。現金だけの備えではなく、生命保険や金融商品も積極的に取り入れた貯蓄をすることがベストです。あくまでも目安ではありますが、各種ポイントについてもまとめていますので、ご自身の環境に合った内容を参考にして少しでも多くの貯蓄ができるように早速スタートしてみましょう。

今回は話題のひふみ投信について解説していきますが、ネットで検索すると「不調」というキーワードも関連付けてヒットするようになってきました。今、ひふみ投信で何が起きているのでしょうか？その理由を探ると共に、解約すべきなのかどうなのか、損をしない為のアドバイスを添えて解説していきます。ひふみ投信の成績は？まず始めに、ひふみ投信について簡単に解説しておきます。ひふみ投信はレオスキャピタルワークスという運用会社から販売されている投資信託です。数多く存在する投資信託の中でもひと際目立つ存在でもあります。その理由は2017年にTVメディアに取り上げられた事があり、口コミが広がり評判となり、爆発的なヒットとなりました。今では日本を代表するアクティブファンドである事は間違いありません。2008年9月より販売開始し、今に至るまでの成績がこちらになります。かれこれ10年は運用を続けた結果このようになっています。最近の不調は赤丸で囲った部分に敏感に反応した結果ではないでしょうか？確かにこれまでは大きな波も無く、順調に右肩上がりを続けてきました。図で見ると大きなヘコミにも見えますね。一体何があったのでしょうか？暴落して損しない？現在の不調の原因は？先程の赤丸の部分ですが、大きなヘコミではあります。これを暴落と呼べるかと言うと、否定的です。著しく下落しているとは思えません。しかし、「下がった、下落した」という表現は当てはまります。その理由をこれから深堀していきます。不調の理由①投資先組み入れ銘柄変更による煽りを受けた事不調の理由1つ目は、タイトルの通り組み入れ銘柄を変更した事に起因します。元々ひふみ投信は日本の成長産業株を対象に構成されていました。また将来性のある中小企業等に投資していまして、株を割安で買う事も出来ていました。その企業が大きく飛躍し株価も上がるといった事がこれまであった訳です。そして先述しましたメディアに2017年取り上げられ「ひふみ投信」を購入するお客さんが増えました。結果、投資信託の人気のバロメーターでもある純資産総額が大きく膨れ、現在では（2019．9月13日現在）1,296億円もの資産となっています。実はこの純資産総額が大きくなると、ひふみ投信のこれまでの投資スタイルにデメリットが生じる事になります。ひふみ投信運用スタイルに生じるデメリットと対抗策これまでひふみ投信は割安な株を買って運用するというスタイルでしたが、純資産総額が大きくなると、割安株だけでは運用しきれなくってしまうというデメリットが生じます。つまり投資家に対し還元が鈍化してしまう恐れも出てくる事になります。そこで投資銘柄をいわゆる「大型株（株価が大きい株式）」を組み込む事にシフトします。そうする事によって現在の純資産総額でも運用出来るようにしました。その対象銘柄は一変し外国株式を組み込むようになりました。代表的な銘柄は、マイクロソフト、アマゾン、フェィスブック、VISA等に及びます。このように安定した運用を試みましたが、2018年に米国株式市場が大きく下落する事になり、その煽りを受けてしまったという事が不調の原因の1つとなっています。大きな下落理由としては、メディアでも連日話題になっていますが、米中貿易によるものです。ここまでとはレオスキャピタルワークスも思っていなかったのではないでしょうか。不調の理由②タイミングが悪かった上記のように外国株式を組み込みだしたのは2017年6月になります。これはひふみ投信の運用レポートに記載がありますが、このタイミングから徐々に外国株式を組み込み始めます。純資産総額が大きくなりはじめたのもこのタイミングに近いですね。つまり大きな運用を行う為の手段を取り、組み込まれた上位の銘柄は大型株で占められていましたが、結果翌年には米中貿易に関する話題が出てしまい、結果米国株式市場の下落に至ってしまったという事になります。これは誰しも予期する事は出来なかったと言わざるを得ません。このように将来が分かっていれば、別の手段を講じる事は可能ですが、明日の事は誰もが分かり得ない事ではありますので、タイミングが悪かったとしか言いようが無いのも事実でしょう。不調の理由③AIやIoT関連株が伸び悩んでしまった事これは、レオスキャピタルワークス代表の藤野さんが雑誌のインタビューで答えていました。国内での成長産業である電機や半導体等に積極的に投資を行っていたようですが、AIやIoT関連株が今後の業績に不透明感が出てきたと答えています。世界景気の影響を受けた半導体メーカーの業界団体は本年の予測を前年比12%減と下方修正しており、この事から投資先の株価下落の影響を受けたと言えます。[adsense_middle]ひふみ投信は解約しなくて良いデータは1965年から2005年と少し古いですが、40年間における日本の上場株式の運用の成果をグラフにしたものです。毎月月末に上場株に対し投資を行うとしたら、480回ものスタート地点が存在します。480回のスタート地点から始めて1年間保有したとした場合がグラフ左の図になります。運よく投資を行えた方は最大で72.1%のリターンとなっています。反対に運悪く投資を始めた方はマイナス24.8%となってしまいました。ここで鉄則に従い、長期の運用を心掛けるという事です。先程の大きなマイナスのリターンを被った方が鉄則を守って5年間保有していた場合、マイナスが7.3%まで減少しています。反対にプラスリターンも32.9%となっています。では同じ理由でグッと我慢して10年保有した場合の最低リターンはマイナス3.5%まで減りました。更に我慢を重ね20年間の保有を行った結果、1年目であれだけあったマイナスリターンがプラス4.4%にまで回復している事が見て取れます。30年間の保有となれば良くて12.8%、悪くても6.8%という好成績に転換しています。過去の統計からですので、必ずしも将来を確約させるものではありませんが、このように長期に渡って投資、保有し続ける事で、プラスも、マイナスも収束していく事が分かります。更にはマイナスが解消されているという事にもなります。つまり投資信託を始める場合は1年で結果を出そうとしてはいけないという事です。少なくとも10年～15年以上は投資を続けなければいけないと私は考えます。鉄則その②資産分散投資の世界の格言に次のような言葉があります。ひとつのカゴに卵を盛るなどういう事かと言いますと、次のようなイメージです。例え話ですが、卵を買って、カゴ一つに全部入れていたら、落としました。すると買った卵が全て割れてしまいました。ではカゴ2つに分けてみます。1つのカゴは落としてしまい、もう1つのカゴは大丈夫でした。このように卵を守る事が出来ます。投資信託でも同じことが言えますが、ひふみ投信は主に日本株が主体となっており、また私たち投資家が運用に口を挟むことはできません。では大切な資産を運用するに当たってどのようにするのかと言いますと、別のファンドにも投資してリスクをコントロールするという事です。例えば債券をメインとしたファンドや外国株が主体のファンド等様々ですね。投資信託の良い所は、色んなファンドに投資できる点が強みでもあります。株は攻めの運用、債券は守りの運用と言われるように、今回のひふみ投信が不調となってしまう事があれば気になってしまうといった方は特に別のファンドに投資しておく事がベストでしょう。これが資産分散という事です。なにも一つのファンドだけで運用しなければならないルールはありませんので、バランスを考えて、また増やし過ぎないのもポイントですね。こうする事で利回りを安定させる事も可能ですので、先程の長期投資と合わせて行って頂ければと思います。鉄則その③時間分散まず始めに投資の成果はどのようにして表されるのかですが、口数×価格で表されます。これを踏まえた上で時間分散について解説します。時間分散とは一言で言えば毎月の積立投資とお考え下さい。何が時間分散なのかという事ですが、下図をご覧ください。分かり易くする為に1年間の値動きで解説します。スタート1万円だったものが値下がりし、最終的には5,000円まで回復しています。ここでAさんBさんに登場して貰います。Aさんは12万円を一括で投資しました。Bさんは毎月1万円を12カ月間に渡って上図のファンドに投資したとします。まず口数の結果ですが、Aさんはスタートの段階で12万円を投じていますので、12万円で買える口数は12口という事になります。ではBさんはどうでしょう。毎月1万円ずつ買付しました。結果12カ月間で30.01口もの口数を買う事が出来ました（詳細は後述します）。値が高い時には少ない口数しか買えませんが、値下がりの時は沢山の口数を買う事が出来ていますよね。最終的な成果はAさんは12口買えました。12カ月目の価格は5,000円ですので、12口×5,000円＝60,000円の成果となります。損失が出てしまいました。ではBさんも同じ様に30.01口×5,000円ですので約150,000円の成果になりました。30,000円のプラスが出ましたね。この様に買付のタイミングをずらす事を時間分散、またはドルコスト平均法と言います。特に値下がりの時ほど多くの口数を買う事が出来る点はメリットです。しかも平均購入単価を抑える効果もあります。逆にAさんの場合は一括投資の為、値下がり相場の場合は高値掴みになってしまう事もありますので、投資信託を考える場合は毎月の積立投資が非常に効果的だと言えます。[adsense_middle]鉄則を守れる商品はつみたてNISAがおすすめ先程の3つの鉄則を守れる商品はつみたてNISAが良いでしょう。まず非課税である事に加え、国が厳選したファンド（手数料が低い）ラインナップを完備。そして20年間の非課税期間はある為、長期投資に向いています。また積立投資できますので時間分散も出来ますし、ファンドを複数組み合わせる事で資産分散も可能です。年金が気になるという方は、同じく非課税運用可能なiDeCoを利用しても良いでしょう。投資額が全額所得控除の対象にもなりますし、60歳までは引き出す事はできませんので、嫌でも長期投資になります。2019年からの投資は楽天証券がベスト私がおすすめする開設口座は楽天証券です。理由はシンプルですが、ネット証券なので手数料が低く、また商品ラインナップも豊富です。今回のひふみ投信はつみたてNISAを介して購入する場合は、ひふみプラスという商品名に変わりますが、中身は同じです。また、マネーブリッジを利用する事によって、普通預金の金利も0.1%にする事が出来ます。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、20年間の非課税期間を考えても残り約18年間は投資する事が可能です。長期投資には期間的にもまだまだ十分確保できます。これらの理由から一番おすすめではないかと思います。ひふみ投信の不調に関するまとめこれまでの鉄則をご覧頂いてもお分かりの通り、長期投資するにしても、まだ年数は掛かります。（つみたてNISAで始める前提です）そして、株価は波を打ちますので、下がれば上がる事だってある訳です。下がったからこそ口数は多く買えます。今すぐに解約しなければならないという結論に至るのは早いですし、返って解約する事の方がデメリットになります。もし下落が気になるという事であれば、ひふみ投信に加えて別ファンドを追加してみるのも一つですね。そして最後に大きな理由を言いますが、投資を行う際は一喜一憂しない事です。多少の波が来たところで慌てずに腰を据える事が何より重要です。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では男性でも年収300～400万円の方が多いと言われ、しかも中々上がらない時代ともされています。このため、思った以上に年収500万円も手が届きにくい水準と感じる方も多いでしょう。また500万円の当人からすれば、自分の年収の客観的な立ち位置が気になるところかもしれません。そこで今回は、年収500万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントや注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収500万円の割合は約10％まずは、年収500万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収500万円台の方の割合は「10.1％」という割合です。これより上の層は19.9％、下の層は70％となっています。上位3割に入る水準と言えるでしょう。ちなみに年収500万円台の方の割合は、男性に限ると13.3％、女性なら5.4％となっています。男性でも十分な上位層ですが、女性ならさらに少数の勝ち組層と言えるでしょう。だからこそ、多くの人にとって「簡単には手が届かない水準」でもあるのかもしれません。ひとまず、現在の年収が500万円を超えている方は、自信を持って良いのではないでしょうか。あなたの立ち位置はともかく、こんな大局観は覚えておきましょう。独身者にとっての「普通水準」？統計では70％の方が届いていないにも関わらず、なぜか年収500万円は「（特に男性なら）普通の水準」と考えられがちです。とりわけ婚活では問題になりがちなポイントとも言えます。願望が強すぎる、または「5」という数字が持つイメージの悪影響かもしれません。お気持ちは分からなくもないですが、実際に平均年収は500万円に届いていません。ヘンなイメージに惑わされることなく、冷静に年収を捉えていきましょう。平均年収500万円以上の業界は少数派？次は、年収500万円を業界の角度からお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、平均年収500万円を超える業界は、以下の通りです。ライフライン系（747万円）金融・保険業（615万円）情報通信業（599万円）研究・教育・専門業（510万円）製造業（507万円）ちなみに全体の平均年収は432万円で、これを基準にすると「建設業（494万円）」「複合サービス事業（437万円）」が加わります。また一番下は「宿泊・飲食サービス業（253万円）」となっており、一番上のライフライン系と比べれば3倍程度も違っているのが実情です。ひとまず、業界の角度で考えても年収500万円を超えるのは少数派と言えます。もちろん上記の5業界でも、内部では普通に格差もありますから、500万円に満たなくても自然です。どうしても年収500万円を超えたい方は、転職も一つの手段なのかもしれませんね。地方なら本当に限られてくる水準かも同調査によると、年収には地域間格差もあります。一位は東京で、大阪、名古屋と続き、地方とは圧倒的格差がある結果です。普通の感覚で考えても年収は大手ほど高いものですが、そもそも地方なら大手企業がありません。地場密着の有名企業でも、規模は知れているでしょう。地方なら、年収500万円は本当に限られてくる水準でしょうね。だからこそ、年収500万円に満たない方は、むしろ地方に移住したほうが快適な生活ができるのかもしれません。年収500万円の手取りは月給27万円今度は、年収500万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば年収500万円の手取り額は、おおよそ「約400万円」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えると、月給としては「約27万円」といったところでしょうか。あとは会社や個人差です。少し余談ですが、日本は「累進課税」といって、年収が高いほど所得税の税率も高くなる制度になっています。だからこそ、少しくらい年収が上下しても、そこまで手取り額は大きく変わらないのが実情です。その少しの違いが大きいと感じるのもまた実情かもしれませんけどね。今のあなたが年収500万円未満なら、比べてみていかがですか？年収500万円になれば、嬉しいと感じる水準でしょうか。もしそうであれば、がんばって目指していきましょう。一人暮らしなら相応に余裕もアリ？一概には言えませんが、年収500万円は一人暮らしなら相応に余裕があることが多い水準です。少しくらい苦しいと感じる方でも、賞与で補てんできることも多いので、やはり余裕があると言えます。それでも苦しいと感じる場合は、お金の使い方に問題があると考えましょう。一方、あくまで一人暮らしなら……なので、子供や無職の配偶者がいるなら不足することも多い水準です。そこまで高い年収とは言えませんから、強めに節度を意識しましょう。年収500万円の生活費レベルは低め？さらに、年収500万円の生活費レベルについてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300～500万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収300～500万円の【単身者】中央値…124万円1000万円以上…20.4％500万円以上…10.8％500万円未満…24％100万円未満…43％年収300～500万円の【既婚者】中央値…650万円1000万円以上…39.7％500万円以上…17％500万円未満…17.6％100万円未満…23.1％単身者なら合計67％、つまり約3人に2人が年収程度の貯金もないのが実情です。基本的に手取り額の多くを使い果たしている生活レベルと言えます。一方、既婚者のほうが貯金している傾向にあるものの、およそ40％の方は年収程度の貯金もないのが実情ですね。ひとまず独身者なら、素直に毎月27万円程度を使う生活レベルと言えるでしょう。それが結婚を機に、それなりに貯金を意識するようになる……。これが年収500万円の方の一般的・総合的な生活費レベルと言えます。あなたの生活レベルはいかがでしょうか？家賃や子供への考え方が変わる年収かもこれは筆者の見解ですが、良くも悪くも年収500万円は「多少の余裕が持てる年収」です。そしてその余裕が、家賃や子供などへの考え方が変わる理由になりやすいと言えます。500万円以下の年収の方なら、基本的に余裕がないと感じるからこそ「節約最優先」ですからね。言い換えれば、年収500万円は「自発的な格差への入り口」とも言えます。その多少の余裕をどう使うのかで未来が変わると考え、少し冷静にライフプランを立てていきましょう。年収500万円の理想的な生活レベルは？今度は、年収500万円の理想的な生活レベルについてお伝えします。結論から言えば、毎月の生活レベルは20万円程度に抑え、子供は一人だけがおすすめです。子供にかかる教育費は平均すると月6万円程度ですから、こうすれば毎月の赤字を防いだうえで賞与を全額貯金できます。一回40万円程度として、一年で80万円の貯金です。30年続ければ2400万円貯まります。ひとまず、国が言っていた2000万円は超える数字です。結婚して共働きするなら、配偶者の収入を貯金に回すことで、さらに貯金額は高まります。あとは努力次第でしょうか。努力して年収500万円を超えた場合、今まで節約に励んできたからこそ、つい少しは贅沢をしたくなるものです。そのお気持ちは分かりますが……少なくとも「毎月の贅沢」は危険と言えます。無意識に生活レベルが上がることも多いので、強めに注意しましょう。将来的に必要な貯金額を意識すべき！仮に毎月の生活レベルを20万円程度に抑えたとしても、子供を二人以上作ってしまったら、その時点で毎月の赤字が確定します。共働きをしても、その収入分だけ使う生活をしてしまえば、結果は同じです。子供は一人でも、老後の仕事や介護を考えればいかがでしょうか。500万円とは上位3割に入る年収ですが、決して十分な余裕があるわけではありません。将来的に必要な貯金額を考えれば、ようやく必要額を貯められそうな気配が出てきた水準とも言えます。ぜひ未来を強めに意識して、今の生活レベルを考えていきましょう。年収500万円なら所得税・住民税を意識しようここからは、年収500万円の場合のポイントについてお伝えします。まずは「節税」です。一概には言えませんが、年収500万円なら20％の所得税率となります。気づかないうちに10％から20％に上がっている方もいるかもしれません。節税できれば、大きいでしょう。ちなみに所得税率の違いは、以下の通りです。また住民税は年収に関わらず一律10％ですが、年収が高くなるほど税金額も高くなる点は変わりません。手取り額から考えて分かる通り、単純に合計で30％もの税金がかかるわけではないものの、相応の額が取られているのは事実です。少しずつ、節税すべきでしょうね。ちなみに節税方法は、会社員でも色々とあります。代表例は「生命保険料控除」「ふるさと納税」あたりでしょうか。ぜひ色々と試し、少しずつでも手取り額を増やしていきましょう。夫婦・世帯として純粋な年収アップも狙いたい！冒頭通り、今は中々年収が上がらない時代ですが、皆の年収が上がらないわけでもありません。今でも上がる人は上がります。年収500万円という上位3割に入る方なら、十分にまだまだアップも見込めるはずです。単身でもそうですが、夫婦・世帯としての純粋な年収アップも狙いたいところと言えます。先ほどの節税で手取り額を増やすことはできますが、年収以上には増えませんからね。勤め先で限界を感じるなら転職さえも視野に入れて、もっともっと年収を上げていきましょう。年収500万円は「投資を始める年収」かも？年収500万円なら、「投資」も意識すべきポイントと言えます。投資をするには貯金が必要で、貯金をするには一定の余裕が必要です。その一定の余裕が生まれ始めるのが年収500万円ですからね。貯金だけで十分な額は貯まりにくい年収でもあるので、尚更と言えます。当初は少額でしか投資はできないでしょうが、初心者の練習と考えれば、むしろ都合が良いかもしれません。また投資は、ものにもよりますが一万円程度からでもできます。そうして経験を積む一方、年収や手取り額が増えたら、少しずつ投資額も増やしていくと良いでしょう。どうしても投資にはリスクが付き物ですが、リスクを取った分だけリターンも狙え、しかもリスクはコントロールが可能です。まずは偏見や食わず嫌いを控え、基本やどんな投資手段があるのかを少しずつ勉強していきましょう。「未来を考えるべき年収」でもある！「未来を考える、ライフプランを考える」ことが重要なのは、誰もが同じです。ただ、考えるには一定の余裕が必要と言えます。その余裕が生まれ始めるのが年収500万円です。あなたはどんな人生を歩むつもりで、そのためには「いくらくらいのお金」が必要でしょうか？ただ働けば一生安泰が当然な時代はすでに終わっています。今は「昔は裕福だった家計破綻者」が続出中で、すでに高齢世帯の4割が老後破産状態です。あなたのライフプランに合わせ、必要なお金を投資も含めた何らかの方法で準備していきましょう。[adsense_middle]年収500万円は年金200万円相当！？最後に、年収500万円の方へ肝心なポイントをお伝えします。冷静に考えれば分かるでしょうが、現在の年収は「現役として会社に勤めているからこそ」です。定年を迎えれば再就職できても半減が基本ですし、65歳以上は働けても年収200万円程度になる可能性も高いと言えます。頼みの綱の一つは年金ですが、年収500万円で貰える年金額は、現在の水準でも「月16万円程度」です。年収に換算すると192万円、約200万円程度になります。しかも減額傾向ですし、将来的にはさらに低い水準でしょう。老後は医療費などが増加しがちで、介護費用も必要になります。とても年金だけでは死ぬまで生活できません。だからこそ、定年するまでに十分な貯金をしておくことが必須と言えます。このような未来を常に意識した生活を心掛けていきましょう。人生100年時代を強く意識しよう！ご存じの通り、今は人生100年時代です。60歳定年から数えれば40年、働ける限界といわれる80歳から数えても20年程度は年金生活になります。医療費や介護費用も考えれば、いくら貯金があれば大丈夫でしょうか？生活費だけで考えても、年100万円不足でも最低2000万円が必要ですね。今の年収500万円で、十分な貯金ができるのか……ほとんどの人はできないはずです。上位3割に入る年収ですが、まだまだ足りない水準とさえ言えます。改めて老後を意識して、準備に励んでいきましょう。年収500万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめ一定の余裕が持てる点では喜ばしいものの、大局観で考えた場合の年収500万円は「中流階級の最下層」と言えます。下には7割の人がいますが、ようやく「幸せな人生を歩む出発点に立った」という程度です。気を抜いたり、準備を怠ったりすればアッサリ転落する水準とも言えます。相応の緊張感を持ちながら、これからも未来へ向けて励んでいきましょう。

家計の支出の中でも大きな割合を占める家賃。都心部など家賃の高い地域に住む人の中には、手取り収入の半分近くを家賃が占めている人もいます。収入の半分が家賃で消えてしまう状況は、さすがに適切とは言えません。家賃は収入の何割程度に抑えるべきなのか。この記事では、収入に対する家賃の適正割合の目安と家賃相場、部屋探しで知っておきたいポイントについて解説します。賃貸住宅の家賃の目安は給料（手取り収入）の3割？賃貸住宅の家賃としては、給料（手取り収入）の3割以内が一般的な目安とされています。手取り収入が20万円の人であれば6万円以内。今の家賃水準と比べてどうでしょうか。手取り収入の3割というのはあくまで目安。収入や生活において何を重視するのか、あなたの価値観や他の支出とのバランスによっても変わってきます。収入に対する家賃の適正割合は何割？しっかり貯蓄のできる家計を目指すのであれば、収入に対する家賃は手取り収入の20〜25％以内に抑えるのが理想です。この割合は住んでいる地域や家族（世帯）構成などによっても異なります。地方では家賃は安いものの、移動に車が欠かせない地域では自動車関連費が多くかかります。このようなケースでは家賃の割合を抑えてバランスをとらなければなりません。手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄のバランス手取り収入に対する適正な家賃とその他の支出・貯蓄の割合の目安は以下の通りです。＊1人世帯は独身の一人暮らし、2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子供、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わないとした場合の目安。手取り収入に対する適正家賃の計算例家賃相場は地域や間取りで大きく違う家賃相場は地域や間取りによっても大きく違います。部屋探しで物件を比較する際、家賃が高いのか安いのか判断するには、希望する地域や間取りの家賃相場を把握しておく必要があります。地域・間取り別家賃相場主な地域の家賃相場は次の通りです（2019年9月現在）。無駄なモノを持たなければ家賃は抑えられる同じような立地であれば、通常は部屋が広いほど家賃も高くなります。無駄なモノを持たないようにすればそれを置いておくスペースや収納が必要なくなり、これまでより狭い部屋でも十分暮らせるようになります。無駄なモノを持たないことは家賃を抑えることにもつながるのです。引越しは無駄なモノを手放す絶好のチャンス。このタイミングに持ち物を見直してみるのもよいでしょう。部屋探しのポイント家賃だけで部屋を決めてしまうと思わぬ失敗につながることもあります。部屋探しでは以下のようなポイントに注意して選ぶことが大切です。[adsense_middle]管理費・共益費・駐車場代を含むトータルコストで比較するアパートやマンションなどの賃貸住宅では、家賃とは別に管理費や共益費、車を保有していれば駐車場代などがかかります。部屋を比較する際には、これらの費用を含めたトータルコストで比較しなければなりません。初期費用も要確認賃貸物件契約時には、敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、鍵交換費、室内清掃費などの初期費用もかかります。引っ越し費用なども合わせるとかなりの出費となるため、契約前に確認して準備しておかなければなりません（＊物件や不動産業者によって不要な費用もあります）。主な初期費用敷金…家賃の1〜2カ月分礼金…家賃の1〜2カ月分仲介手数料…家賃の0.5〜1カ月分火災保険料（家財保険）…2年で1〜数万円程度鍵交換費・室内清掃・消毒費など…数千〜数万円程度火災保険（家財保険）は原則加入が必要ですが、不動産業者から案内される保険に加入する必要は基本的にありません。他社で加入したほうが保険料が安くなるケースも多いため、一度自分で比較してみることをおすすめします。同じ物件でも複数の不動産業者で比較してみる最近では仲介手数料を無料としている不動産業者も増えており、同じ物件を複数の不動産業者で取り扱っている場合、仲介手数料が業者によって異なるケースがあります。そのため複数の不動産業者を比較して条件のよい業者を利用するのがポイントです。気になる物件があれば建物名で検索するなどして、他に同じ物件を取り扱っている業者がないか調べてみましょう。仲介手数料の安い（かからない）業者が見つかる可能性があります。一方、礼金などその他の費用が高く設定されているケースもあり注意も必要です。勤務先や自治体の家賃補助が利用できないか確認する従業員への福利厚生として家賃補助（住宅手当）のある会社や、社宅のある会社、一定の条件を満たす住宅の入居者に家賃補助を行う自治体もあります。家賃補助を利用できれば家賃負担は大きく軽減されます。勤務先の家賃補助（住宅手当）制度住宅手当は主に賃貸住宅に住む従業員を対象とした福利厚生のひとつ。それぞれの会社が任意に実施している制度であり、支給条件は社内規定・就業規則で会社ごとに定められています。制度の有無や適用条件、補助額の上限などは部屋探しを始める前に確認しておきましょう。自治体の家賃補助（助成）制度家賃補助（助成）制度を設けている自治体もあります。助成内容・対象者、募集期間は自治体ごとに異なり、各自治体ホームページなどで公開されています。対象となる助成がないか、居住を希望する市区町村のホームページや担当窓口に確認してみましょう。家賃補助（助成）制度の例：新宿区の場合新宿区では、子育て世帯が区内で住み替えを行う際の費用負担を軽減する「次世代育成転居助成」や、若年単身者世帯・子育て世帯を対象とした「民間賃貸住宅家賃助成」などがあります。次世代育成転居助成では子育て世帯が新宿区内で住み替えを行う際、転居前後の家賃差額分（最高月3万5,000円）が最長2年間助成され、引っ越し費用についても実費（最大10万円）が支給されます。民間賃貸住宅家賃助成については以下のような内容となっています。特定優良賃貸住宅特定優良賃貸住宅とは、主に中堅所得（＊）のファミリー世帯向けに良質な住宅を供給することを目的とした制度のこと。収入要件などを満たせば家賃補助（家賃減額）が受けられ、設備の充実した部屋に相場より安く入居できます。中堅所得者全世帯の所得下位25％（公営住宅の入居上限）以上かつ、上位50％（都道府県知事の裁量により80％）以下の所得者特定優良賃貸住宅は物件数が限られるため条件に合った物件が見つかるとは限りませんが、特定優良賃貸住宅という選択肢もあることを知っていれば、より有利な条件の部屋を見つけられる可能性は高くなります。お金で時間を買うという考え方家賃が安いからと郊外から何時間もかけて通勤している人もいます。通勤時間を有意義に過ごせるならいいですが、満員電車で何もできない時間は無駄で、ストレスの原因にもなります。職場に近い家に引っ越し、仮に通勤時間が片道1時間短くなれば、25日勤務で月50時間の差。時給換算2,000円（月給で約30万円）で働いている人であれば、毎月10万円相当の時間が手に入るとも考えられます。家賃はもちろん重要ですが、生活や時間の使い方がどう変わるかを考えて部屋を選ぶこともポイントと言えるでしょう。家賃の目安を知り、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切家賃は毎月必要な固定費。積み重なると少しの違いが家計に大きな負担となります。家賃の目安としては手取り収入の3割以下、できれば2割程度に抑えたいところ。収入や他の支出、暮らしやすさなどとのバランスを考えながら、無理のない家賃の部屋を選ぶことが大切です。

消費税増税後のキャッシュレス決済におけるポイント還元などの取り組みから、キャッシュレス決済に関心を持っている人がいるのではないでしょうか。キャッシュレス決済の中でも、最近はスマホ決済が何かと話題です。スマホ決済はスマートフォン1台あれば決済できるという便利な特徴がある一方で、不正利用などネガティブな面もニュースなどで取り上げられています。そこで今回は、スマホ決済のメリット・デメリットや危険性などをわかりやすく解説していきます。スマホ決済の仕組みスマホ決済とは、簡単に言えばスマートフォンを利用した決済のこと。スマホ決済には大きく分けて3種類あります。スマートフォンに表示されたQRコードをお店側に読み取ってもらう「QRコード決済」、クレジットカードなどを登録したスマートフォンをお店の専用端末にかざして決済を行う「非接触IC」、携帯キャリアのID・パスワードを入力してキャリア利用料金と一緒に決済する「キャリア決済」の3種類です。決済代行業者のような役割スマホ決済では、あらかじめ利用者がお金をチャージしたり、クレジットカードと紐づけたりすることによって決済ができるようになります。クレジットカード会社とお店側の間に立つ存在となるので、クレジットカードの決済代行業者のような役割を果たしているとも言えるでしょう。電子マネーとスマホ決済電子マネーとは、あらかじめクレジットカードや現金からチャージされたお金のことをいいます。SuicaやPASUMO、楽天Edyなどが代表的です。電子マネーは専用のカードをお店の専用端末にかざすことで決済ができますので、ApplePayやおサイフケータイなどが代表的なスマホ決済の「非接触IC」と似ています。両者の関係性としては、スマートフォンを利用した電子マネー決済が「スマホ決済（非接触IC）」ということになります。スマホ決済のメリットここではスマホ決済のメリットについて以下3点ご紹介します。スマートフォンさえあれば決済ができるクレジットカードよりも多くのポイント還元を受けることが可能お金の流れがわかりやすい1. スマートフォンさえあれば決済ができるスマホ決済における最大のメリットは、スマートフォンが1台あれば決済ができるという点でしょう。現金をATMから下ろして買い物へ行くという手間と時間を省くことができます。スマホ決済であれば、クレジットカードも持ち歩く必要がありません。2. クレジットカードよりも多くのポイント還元を受けることが可能スマホ決済とクレジットカードを紐づけると、スマホ決済独自のポイント＋クレジットカードのポイントを貯めることができます。また、「楽天ペイ＋楽天カード」「PayPay＋Yahoo!カード」など、スマホ決済サービスとクレジットカードの組み合わせによってはさらに多くのポイント還元を受けることが可能です。スマホ決済サービス独自のキャンペーンを各社行っていますので、キャンペーンと併用することで効率よくポイントを貯めることができるでしょう。3. お金の流れがわかりやすいスマホ決済を利用すると、スマートフォンのアプリなどから利用明細を確認することができます。利用した日付や店舗名、利用金額が自動で記録されますので、後で振り返ることができます。スマホ決済を利用することで、お金の流れがわかりやすくなるというメリットがあるのです。スマホ決済のデメリットスマホ決済には上記のようなメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、スマホ決済のデメリットについて5点ご紹介します。スマホ決済の種類が多すぎるすべてのお店で利用できるわけではないスマートフォンの電源が入らないと使用できない災害時に利用できない可能性がある不正利用などの問題点が話題に[adsense_middle]1. スマホ決済の種類が多すぎるスマホ決済の種類が多すぎて、どれを利用したら良いのかわからないという人がいるのではないでしょうか。各社キャンペーンの宣伝を行っていて、結局どの種類がお得なのかわかりにくいですよね。スマホ決済サービスを複数使い分けるのも手間だと感じる人がいるかもしれません。スマホ決済の種類が多すぎることは、デメリットであると言えるでしょう。2. すべてのお店で利用できるわけではない使用しているスマホ決済サービスをお店側が導入していなければ、利用することはできません。この場合は、クレジットカードや現金など他の方法で決済することになります。すべてのお店で利用できるわけではないことは、スマホ決済におけるデメリットの1つでしょう。3. スマートフォンの電源が入らないと使用できないスマートフォンのバッテリー切れや故障など、電源が入らない状況ではスマホ決済サービスを利用することができません。スマホ決済を利用するためにはスマートフォンが必要不可欠ですから、モバイルバッテリーを準備しておくなど対策が必要でしょう。4. 災害時に利用できない可能性がある災害によってお店の専用端末が使用できなくなったり、スマートフォンの電源が入らなくなったりすると、スマホ決済を利用できなくなってしまいます。また、スマートフォンの電源が入っても基地局と繋がらなければ、スマホ決済アプリを利用することができません。スマホ決済では、災害時に利用できない可能性があるというデメリットがあります。5. 不正利用などの問題点が話題に中国ではスマホ決済が普及していますが、お店のレジにあるQRコードを貼り換えて自分の口座にお金が入るようにする詐欺が横行しているようです。日本においても、2019年7月にサービス開始した「7Pay」がセキュリティの穴を突いて不正利用されてしまった件はみなさんもご存知ではないでしょうか。スマホ決済には詐欺や不正利用などの危険性があり、各社で様々な安全対策を行っています。スマホ決済は危険？安全性への取り組みとは先ほど記載したように、スマホ決済には詐欺や不正利用などの危険性があるため、スマホ決済サービスを提供している各社それぞれが安全対策を行っています。そこで、以前当サイトでおすすめしたスマホ決済（〇〇Pay）の総合ランキング1～3位のサービスを例としてご紹介します。LINE PayLINE Payでは各種の安全対策を行っています。代表的な取り組みをご紹介しましょう。本人確認制度LINE Pay専用パスワードクレジットカード登録には本人認証サービスが必須24時間365日のモニタリング体制不正利用による補償ありなど不正利用による補償を受けるには条件がありますので、詳細は「LINE Pay」、安全の仕組みをご参照ください。楽天ペイ楽天ペイでは以下のような安全対策への取り組みがされています。SMS認証によるログイン本人認証パスワードの入力が必要になることがある不正利用があった場合、補償を含め個別対応などPayPayスマホ決済の先駆け的な存在であるPayPay。2018年12月にはクレジットカード情報が不正に利用される被害が相次ぎ、話題になりました。不正利用の事件から、PayPayでは各種のセキュリティ対策を講じています。本人認証の有無によりクレジットカード決済時の利用上限が変動端末の認証設定が可能不正利用された場合の補償ありなどこのように、スマホ決済サービスを提供している各社で様々な安全性への取り組みがなされています。セキュリティ対策は海外のサービスでも行われているデンマークで普及している「モバイルペイ」と呼ばれる決済サービスがあります。モバイルペイではセキュリティ対策のため、登録にあたって社会保障番号が紐付けされている銀行口座情報や電話番号を必須としています。さらに、利用する場合には4桁の暗証番号が必須となっています。このように、海外でもスマホ決済におけるセキュリティ対策が行われています。スマホ決済のデメリットも理解して賢く利用しようスマホ決済にはスマートフォン1台で決済ができるという便利な一面がある一方で、スマホ決済サービスの種類が多すぎたり、災害時に利用できなくなる可能性があったりするなどのデメリットがあります。また、不正利用への対策は、スマホ決済サービスを提供する会社それぞれが行っています。スマホ決済のデメリットもきちんと理解して、賢く利用しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。最近では年収300～400万円の男性も増えましたが、ざっくり倍の年収700万円がどういう水準なのかご存じでしょうか？知っておくだけでも遠い方には一つの励みになるでしょうし、近い方には一種の心構えに繋がるハズです。また到達済みの方なら、客観的な自分の立ち位置を知ることも大切でしょう。そこで今回は、年収700万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントなどをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収700万円の割合は約4％まずは年収700万円の全体的な割合をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の方は全体の中で4.3％という結果です。これより上の水準は9.3％しかいません。ざっくり、上位1割に準ずる年収水準と言えるでしょう。ちなみに男女別に言えば、男性は6.3％、女性は1.4％という結果です。それぞれ上には男性で14.2％、女性では2％しかいません。男性でも十分に上位ですが、女性で年収700万円なら確実にトップクラスの水準と言えます。あなたの年収は、いかほどでしょうか？少なくとも、ほとんどの人にとっては手が届かない水準なのが現実でしょうね。だからこそ目指すべき水準であると同時に、すでに達している方は誇っても良いのではないでしょうか。サラリーマン感覚での「高水準の年収」？先ほどの統計は、あくまで民間給与なので、簡単に言えば経営者や自営業者・フリーランス等は含まれません。そして、そういう方なら年収700万円も珍しくない一方、相応にリスクを抱えて仕事をしています。一般的な会社員なら、そもそも対象外の存在かもしれません。だからこそ、あくまで会社員という基準、サラリーマン感覚では「十分な高水準の年収」と言えるでしょう。一方、どうしても年収700万円を得たいなら、独立するのも手かもしれませんね。世帯収入として年収700万円なら普通水準？次は、年収700万円を別角度での大局観でお伝えします。まず、先ほどの国税庁の統計によると、平均年収で700万円を超えている業界は「ライフライン系（747万円）」のみです。具体的には電気・ガス・水道会社になります。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また同調査の「規模別調査」を見ると、平均年収が700万円を超えているのは、従業員数なら「1000人以上」、資本金なら「10億円以上」で、どうにか超えているのが現実です。有名企業や上場企業で、何とか該当する水準でしょうか。入社するだけでも大変でしょうね。なお、一人で年収700万円を超えている方は極めて少ないですが、世帯年収としてなら350万円×2で達成します。世帯年収として考えるなら、年収700万円も普通水準かもしれません。独身女性も既婚女性も意識したい水準！少し余談ですが、生涯を生き抜くのに必要な最低世帯年収は「600万円程度」です。これで子供は一人、常に節約を心掛けて80歳程度まで働く前提で、何とかなります。年収700万円あれば、この水準に多少の余裕を持たせられることになるわけです。そういう意味で年収700万円は、独身女性も既婚女性も意識してほしい水準と言えます。なるべく男性に頼りたい気持ちはともかく、700万円に足りない分くらいは自分で稼ぐことを考えていきましょう。年収700万円の手取り額は月収36万円今度は、年収700万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収700万円の手取り額は、おおむね「540万円程度」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えれば、月収は36万円程度になります。あなたの月収と比べて、どれほど違うでしょうか？ちなみに、他の年収と比べると以下の通りです。年収500万円：手取り月収27万円程度（賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として）年収700万円：手取り月収36万円程度（賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として）年収1000万円：手取り月収45万円程度（賞与2回、一回あたり2ヶ月分として）日本は年収が高いほどに税金（税率）が高くなる「累進課税」制度なので、思った以上に変わらないと感じるかもしれませんね。とは言え、月収が10万円ほど違えば大違いと感じる方も多いでしょう。ひとまず、欲しい月収に合わせた年収を目標にして、これから励んでいって頂けますと幸いです。一人暮らしなら十分な余裕を感じるかも？一概には言えませんが一般的な感覚では、手取り月収30万円を超えると相応に余裕を感じられる方が多いと言えます。年収700万円なら、ボーナス一回あたり54万円も入りますから、尚更かもしれません。少なくとも、一人暮らしなら十分な余裕を感じられるでしょう。もっとも、だからこそ年収700万円は「生活レベルの桁が上がりやすい年収」とも言えてしまいます。たまの贅沢ならともかく、日常的な支出には注意することをプロとしておすすめしたいですね。年収700万円の生活レベルは高い部類……？さらに、年収700万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収500～750万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収500～750万円の【単身者】の貯金額中央値…800万円1500万円以上…36.8％700万円以上…16.2％700万円未満…22％100万円未満…21％年収500～750万円の【既婚者】の貯金額中央値…827万円1500万円以上…31.1％700万円以上…22.3％700万円未満…26.6％100万円未満…15.9％何となくお気づきでしょうが、実は年収700万円あたりになると、単身でも既婚でも生活レベルが変わりにくくなります。簡単に言えば、年収が高いからこそ贅沢生活する人もいれば、年収は高いけど節約を意識する人もいるというわけです。それが半々くらいと言えるかもしれません。ひとまず貯金をすると仮定するなら、手取りが36万円ならば、月25～30万円程度を使う方が多いでしょうか。貯金をしないなら……未来を覚悟しておきましょう。仕事や職業で「時間の価値」が変わる頃年収が高いほどに金銭的な余裕がある反面、多忙なものです。これは経営者なら当然に、会社員でも変わりません。年収700万円は仕事や職業によるものの、まさにそんな多忙を感じる頃合いと言えます。つまり、様々な「手間を省くサービス」を利用しがちな年収です。タクシー、クリーニング、出前、家政婦……あなたなら、生活のどこを省きますか？言ってみれば「時間の価値」が変わり、時間をお金で買うようになるため、意外と金銭的にも余裕が少ないことも多いと言えます。「年収が高い」ことへの意外な盲点かもしれません。年収700万円でも貯金を意識した生活レベルを！ここからは、年収700万円の場合のポイントをお伝えします。まずは「節約」です。700万円は確かに高水準の年収ですが、無計画に使っても十分に貯まるような年収でもありません。むしろ、相応に高水準の年収だからこそ「過度な安心感」を持ちがちなので注意が必要です。あなたは、将来的にいくらの貯金があれば大丈夫でしょうか？仮に60歳時点で2000万円必要とすれば、あなたが40歳なら年100万円の貯金が必要です。ボーナス全額を貯金すれば足りますが、さらに貯金が必要ならもっと生活費を削る必要がありますね。一般的に年収が高いほどに、将来的に必要な貯金額も増える傾向です。気が緩みがちな年収だからこそ、将来的に必要な貯金を意識した生活レベルを保つことをおすすめします。家賃や子供は少し違えば大幅に変わってくる目先で気を付けたいのは、やはり「子供と家賃」でしょうか。毎月の負担も大きく、しかも簡単には支出も下げられません。子供は一人違うだけで平均すると月6万円程度も変わりますし、家賃も年収が高いからこそ3～5万円ほど違うことも多いですからね。2つ合わせれば、それだけで月10万円程度、20年で2000万円程度も違ってきます。先ほどの通り、年収700万円でも2割程度の方は貯金がありません。くれぐれもご注意下さい。年収700万円は税金の税率が変わる境目！また「税金」もポイントと言えます。日本の税金は年収が高くなるほどに所得税の税率も高まりますが、その税率の変わり目が約700万円です。具体的には以下の通りになります。年収と課税所得金額は違いますが、税金を意識しはじめるべき年収という点では変わりません。そして課税所得金額が695万円を超えれば税率が上がりますから、超えないように「節税」も意識すべきとも言えます。会社員でもできる節税は色々ありますからね。年収700万円でも、会社員なら税金を意識したことがない方も多いので、尚更です。節税は、脱税とは違って国も認めている税金対策ですから、ぜひ積極的に動いていきましょう。世帯年収700万円でも境目になりがちかも？先ほどの表で気づいた方もいるでしょうが、税率は330万円でも変わります。そして700万円を世帯年収として夫婦二人で達成している場合、350万円×2ということも多いです。少し節税できれば税率を半分にできるかもしれません。そういう意味でも、やはり年収700万円は一つの境目と言えます。一番無難な節税方法は「生命保険への加入」ですが、最近では「医療費控除の特例（薬の購入）」でも節税が可能です。ほんの少し下げられれば達成できる方は、ぜひ色々と検討してみましょう。年収700万円はボーナスカットや減額の始まり？ここからは、年収700万円の場合の注意点についてお伝えします。まずは「ボーナスカットや年収減額の可能性」には気を付けましょう。そもそも年収700万円とは大手企業に勤めている可能性が高いものの、今は大手でも雇用環境は極めて不安定なのが実情です。それに、何らかの削減においては「年齢や年収が高い人ほど」対象にされやすく、また削減される量も多いと言えます。とりわけ40歳を超えるとリストラの対象にもされやすいです。今は年収700万円でも、定年まで絶対的に700万円が維持されるわけではないと考えましょう。なお、仮に転職するとしても、一般的には年収が減る可能性も高いと言えます。また一般的には50歳頃を境に年収が頭打ち、時には役職定年ということもありますから、十分に注意しましょう。生活レベルは上げるほど簡単に落とせない！ボーナスカットなど年収下落への対処法は、当初から下がることも見込んだ「生活レベルの維持」が基本です。生活レベルは、上げるのは簡単ですが下げるのは簡単ではありませんからね。どこまで下がるか未知数でしょうが、まずは極力上げないようにすることが大切です。先ほど触れた通り、なまじ年収700万円とは「生活レベルを上げやすい水準」なので、尚更とも言えます。年収に見合った「計画性」というものを備え、年収が人生の幸せに役立つよう考えて使っていきましょう。[adsense_middle]年収700万円、30代と50代では全然違う！そして「残りの現役期間」には特に注意すべきと言えます。仮にまだ30代なら20年以上、年収700万円が入ってくる可能性がありますが、50代なら10年も残されていません。どんなに年収が高くても定年を迎えればリセットされます。その後は働けても年収300万円程度が関の山です。一方、30代なら教育費や住宅ローンなど、まだまだ今後も沢山のお金が必要になります。最近では50代でも教育費などが終わっていないことも多いですが、残額は少額でしょう。仮に終わっているのなら、あとは夫婦の老後資金や介護資金さえ用意できれば十分ということもありますが、足りないことも多いのが現実です。定年や老後生活というのは、一般的に50歳を過ぎてから考え出すことが多いものの、それでは手遅れということも多いと言えます。未来を見据え、少しでも早いうちから備え始めましょう。年収が高いほど、定年時の下落幅が大きい！実のところ年収700万円と年収350万円×2は、同じではありません。税率なども違いますが、一番は「定年時の下落率」です。年収700万円は簡単に年収300万円程度まで落ちますが、年収350万円なら250～300万円程度までしか落ちないことも多いと言えます。定年時の下落幅を考えると、むしろ年収が高いほど危険なのが実情です。中には年収の低い人を見て安心する人もいますが、年収の高さがアダとなることもありますから、冷静に未来を考えて行動しましょう。年収700万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収700万円は現代における「中流階級の中流層」です。つまり「一昔前の普通」かもしれません。ただ、現代の普通レベルは生涯安心していい水準ではなくなっています。他と比べてどうこうではなく、自分の場合はどうかで考え、未来を見据えながら幸せな人生を追求していきましょう。

離婚によってシングルマザーになる女性は、経済的な面がいちばん気になるのではないでしょうか？自分の収入だけで子供と無事生活していけるのか、考えれば考えるほど不安になるものです。本記事では、シングルマザーの生活費がどれくらいなのかについて説明します。離婚するときには、必要な生活費を見積もり、生活費を確保する手段を考えておきましょう。離婚したら自分と子供でどれくらい生活費がかかる？厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」シングルマザー自身の労働による年収は平均200万円母子世帯の母の平均年間就労収入は200万円となっています。ちなみに、父子世帯の父の平均年間就労収入は398万円なので、シングルマザーが働いて得られる年収はシングルファーザーのほぼ半分ということです。シングルマザーの約半数は非正規雇用働いているシングルマザーのうち、正規の職員・従業員である人は44.2％、自営業の人は3.4％、パート・アルバイト等の人は43.8％です。約半数は非正規雇用と考えられるので、年収が少ないのもやむを得ないと言えます。実家暮らしでも「児童のいる世帯」の年収の約半分同居親族の収入を含めたシングルマザーの平均年間収入は348万円となっています。同居親族がいるシングルマザーのほとんどは、実家暮らしと考えられます。ちなみに、厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の平均年間所得は707.6万円です。実家暮らしのシングルマザーでも、子供のいる標準的な世帯の約半分の年収しかないことがわかります。シングルマザーの月収の内訳上記の調査結果から、シングルマザーの月収は約20万円、うち働いて得られる収入は約16万円と考えられます。シングルマザーの標準的な月収の内訳は、給料が16万円程度、養育費や手当が4万円程度ということです。養育費をもらっていても、生活していくにはギリギリの収入です。養育費が途絶えるようなことがあれば、直ちに生活が困窮することにもなってしまうでしょう。シングルマザーの貧困は社会問題にもなっています。離婚する前に、生活費を確保する手段については十分考えておきましょう。シングルマザーが毎月の収入を増やすにはどうすればいい？日本の多くのシングルマザーの収入は、必要な生活費を賄うにはギリギリの金額です。まずは、収入を増やす手段を考えましょう。[adsense_middle]養育費の取り決めをして確実に受け取れるようにするシングルマザーは、離婚しても元夫に養育費を請求できます。養育費をもらえば毎月の収入を増やせます。「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を「現在も受けている」と答えたシングルマザーは24.3％となっており、4人に1人しか養育費を受け取っていません。養育費は離婚時に取り決めしていなくても請求できます。家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることも可能なので、あきらめないで請求しましょう。勤労収入を増やす自分で働いて得られる収入を増やすことも大事です。パートやアルバイトの場合には、正規雇用で働けないかを考えてみましょう。手取りが減っても正社員の方がいい？「社会保険料などで手取りが減るよりも、バイトをかけもちした方がいい」という人もいますが、正規雇用なら急に解雇になるようなリスクもなく、長く安定して働けます。また、社会保険に加入できれば、病気やケガで長期間仕事を休んでも傷病手当金が出ます。こうした制度があることが、1人で子供を育てるシングルマザーにとって大きな安心感になります。収入が増えて手当をもらえなくなったら困る？年収が増えると児童扶養手当の金額は減ってしまい、ゼロになることもあります。ですが、手当をもらうために収入調整をするのはあまりおすすめではありません。児童扶養手当は子供が18歳までしかもらえないので、いずれはなくなります。手当が出なくなってから給料の良い仕事を探そうとしても、年齢的に難しくなってしまうことがあります。手当に頼らなくてもすむよう、早いうちに自分で稼げる手段を確保しておきましょう。シングルマザーが生活費を上手にやりくりするコツは？収入を増やしながら生活費を節約することで、生活に余裕が生まれます。シングルマザーが生活費をやりくりするコツをご紹介します。献立はシンプルにかかる生活費を抑えるために、節約を心がけることが大切です。生活費の中で節約しやすいのが食費ですが、食費を節約するポイントは安い食材ばかりを買うことではなく、献立をシンプルにすることです。毎日の献立をごはんとお味噌汁を基本に考えましょう。ごはんは、まとめて炊いてから小分けして冷凍庫に保存しておくと便利です。ごはんの友として漬物や常備菜も用意しておきましょう。お味噌汁に旬の野菜を使えば、食材費も安く抑えられ、バランスのとれた食事ができます。もう一品おかずを用意するなら、焼くだけの魚やお惣菜を活用すれば手間もかかりません。家計簿をつけてお金を管理お金の不安のほとんどは、お金が足りないのではなく、お金の管理ができていないことから生じます。今月いくら入ってきていくら出て行くのか、今手元にいくらあるのか、こうしたことが常に目に見える形になっていれば、上手にやりくりして乗り切ることができます。お金の管理をきちんとするためには、家計簿をつけることが必須です。家計簿アプリを利用すれば、面倒な計算も不要で手軽に家計簿がつけられます。自分の使いやすいものを探して試してみましょう。シングルマザーに必要な生活費に関するまとめシングルマザーになるなら、生活費を確保するために自分で働いて安定した収入を得ることを目指しましょう。元夫と養育費の取り決めをしておくことも大事です。生活費については、平均的な金額を基準に考えるのではなく、自分の家庭でどれだけ必要なのかを基準にするべきです。支出を正確に把握するためにも家計簿をつけるようにしましょう。

あなたは、将来に備えてiDeCoを活用してみようかと検討しておられるのでしょうか？iDeCoのことがよくわからず、「結局損をしてしまうのではないか？」「手数料が高いのでは？」と不安になっているかもしれません。でも、iDeCoは「デメリットをよく理解した上で取り組めば、それを上回るメリットを享受できる制度」なんです！この記事では、iDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて説明していきます。iDeCoって一体何？その仕組みについてそもそも、iDeCoとは一体なんでしょうか？よく耳にはしますが、一般にはあまり意味が浸透していません。専門用語でいうと、「個人型確定拠出年金」のことなのですが、いきなりそう言われてもチンプンカンプンですね。まずは「老後資金を自分で作るための、いろいろとお得なことがある制度」だとざっくりと理解しておきましょう。ということで、iDeCoについて日本の年金制度全体のことから以下で説明してまいります。日本の年金制度現在、日本の年金制度は大きく三つに分けることができます。これを、「三階建ての年金」などと呼んだりもします。ただし、国民全員が三階分全てを受けられるというわけではなく、働き方によって加入できる（受けられる）年金は変わってきます。まず、一階部分として、ニ十歳から六十歳までのすべての国民が加入する「国民年金」があります。二階部分は会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。この二つの年金は国が運営しているので「公的年金」とも言われます。会社にお勤めの方は支払っている意識が薄いかもしれませんが、実はこの二つは給料から天引きされています。三階部分は働き方によっていろいろ異なりますが、大きくいうと企業に勤める方が加入する「企業年金」と、ほぼすべての方が任意で加入できる「私的年金」があります。そして、この私的年金のことを「個人型確定拠出年金＝iDeCo」というのです。図にすると、下記になります。確定拠出年金とはそれでは、確定拠出年金とは、一体どのような性質を持つ年金のことなのでしょうか？ 以下で、それと対比される確定給付型年金と比較して見てみることにしましょう。実は、かつての日本の年金は確定給付型が中心でした。これは、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているタイプの年金ということです。ところが、積み立てられる年金の原資の運用リスクを運用元が負う、ということがだんだん難しくなってきます。例えば、低金利などによって支払える年金額が不足する、などということが起きてきました。そこで、受け取れる年金額は決まっていないが、積み立てる金額は決まっている、もしくは自分で決めるタイプの年金がでてきました。これを、確定拠出型年金といいます。公的年金はまだ確定給付型年金ですが、企業年金の一部や私的年金では確定拠出型年金となっています。iDeCoは確定拠出型年金の代表的なものです。iDeCoは個人型確定拠出型年金iDeCoは、「個人型」確定拠出型年金です。この個人型、とはどういうことでしょうか？iDeCoにおいては、積立金が個人別に管理されていて、転職などによっても移動が可能です。これを個人型といいます。これと対比される企業型の場合には、転職をした場合、いったん積み立てがリセットされてしまいます。現代では終身雇用が崩れつつあるので、個人型の方が便利だと言えるでしょう。iDeCoのメリットについてiDeCoとは個人型確定拠出年金であり、その仕組みについては説明いたしました。では、そんなiDeCoにはどんなメリットがあるのでしょうか？ 具体的にはどのような「お得」があるのでしょうか？ それは、おおよそ下記の四点となります。掛け金が全額「所得控除」の対象となる運用中に発生した利益に税金がかからない運用資産をを受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられる月5,000円からと低額で始められる以下でそれぞれについて見ていきましょう。[adsense_middle]1.掛け金が全額「所得控除」の対象となるiDeCoで積み立てた掛け金の全額は所得控除といって、その年に儲けた金額から掛け金を差し引いて税金が計算されます。すると、その分支払う所得税・住民税が軽くなっていきます。掛け金そのものが税金から引かれるのではなく、税金の計算のもとになる所得が少なく見積もられる、ということですので間違えないようにしましょう。ということで、年末調整や確定申告によって、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってくることになります。これはお得ですね。2.運用中に発生した利益に税金がかからないiDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないことになっています。通常は、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315％（＝所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％）の税金がかかってしまうのですが、これがiDeCoだと0になるわけです。これも大変お得です。3.運用資産の受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられるそして、いざ年金の受け取りが始まり、これまで積み立てた運用資産を受け取る際にも節税のお得があります。運用した資産は60～70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取りますが、いずれの場合でも、税金の優遇が受けられます。一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられますので、所得税が軽くなります。4.月5,000円からと低額で始められる「自分は年収が少ないから、とても投資なんて」と思う人もいるかもしれませんが、iDeCoの掛け金は毎月5000円からとなっていますので、低所得の方でも気軽に始めることができます。毎月少しずつでもコツコツと積上げていけば、最終的には老後に大いに役立つことになります。iDeCoのデメリットについてそれでは、逆にiDeCoのデメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか？ 先ほど述べました通り、iDeCoには多くのお得がありますが、次に挙げるデメリットについて、よく認識したうえで取り組まないと思わぬ落とし穴にはまることがあります。60歳まで運用中の資産を引き出せない株式には投資できない口座開設・維持に手数料がかかる元本割れリスクがあるどういうことなのか、以下で見ていくことにしましょう。1.60歳まで運用中の資産を引き出せないiDeCoの最大のデメリットが、「60歳になるまで積み立てた資産を引き出せない」ということです。また、途中で解約することも原則的には認められていません。途中で自分に何があっても、60歳までは手が付けられないわけです。これをもって、「iDeCoには手を出さない方がいい」と言っているyoutube動画を以前見たことがあります。ただし、こういう役立ち系youtubeの動画を見る時には、常に「誰に向けた動画なのか」を意識しておく必要があります。この動画の場合、明らかに配信者本人を含む、たえず資産を組み替える投資上級者向けに言っています。なので、一般の人は「絶対に手を付けない」資金をiDeCoに投入すればいいでしょう。2.株式には投資できない投資で大きなリターンを狙っている人には残念かもしれませんが、iDeCoは一般の株式に投資することはできません。株には投資信託を通じて投資することになります。したがって、株主優待を得ることもできません。しかし、iDeCoは老後資産の積み立てですので、あまり投機的なことは考えない方がいいでしょう。3.口座開設・維持に手数料がかかるやはり金融機関の利益のため、iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれどうしても手数料がかかってしまいます。手数料の詳細については後述しますが、iDeCoは長期間の投資になりますので、トータルでかかる手数料の額は無視できません。口座にかかる手数料を意識して銀行や証券会社を選ぶ必要があります。4.元本割れリスクiDeCoを投資信託で行うとすると、世界経済や景気の状況によって、どうしても価格の上下があり、最悪の場合元本割れをしてしまうリスクがあります。iDeCoは個人型確定拠出年金であり、自分の才覚で商品を選択するわけですから、失敗したら責任も自分で追わなければなりません。なので、事前によく勉強・調査をして商品選びをする必要があります。デメリットを減らすには定期預金を使う「手数料がかかる」「元本割れリスクがある」などと、自分のお金が減る話ばかりを聞くと、何かiDeCoに取り組む気がなくなりますね。でも、この二つのデメリットを少なくする方法はあります。それは、「iDeCoに定期預金を使う」というものです。定期預金を使えば、元本は投資した金額を下回ることは決してありません。ただし、利息が手数料を上回らないと、損をしてしまうことになります。手数料についても、iDeCoを年払いにすれば少なくすることができます。どうしてもデメリットを受けたくない場合には、定期預金の利用を検討しましょう。iDeCoにかかる手数料とは最後に、iDeCoにかかる手数料について押さえておきましょう。iDeCoには、色んな場面に応じてさまざまな手数料がかかってきます。iDeCoに加入してから「知らなかった！」とならないように、事前にしっかり確認しておきましょう(金額は2019年9月現在)。[adsense_middle]iDeCoを始める際最初にかかる手数料は、国民年金基金連合会への加入時の事務手数料2,777円です。どの金融機関を選んでも金額は一律で、最初の掛金から差し引かれます。また、金融機関によっては、加入時の手数料が別途かかる場合もありますので注意が必要です。おすすめの金融機関はSBI証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手です。iDeCoの加入中毎月の拠出時には、国民年金基金連合会に103円を、iDeCoの資産を管理する信託銀行に64円を管理手数料として支払います。また、金融機関（運営管理機関）も「運営管理機関手数料」をとっています。金融機関によりサービスの内容はさまざまであるため、金額も異なり、無料から300円台となっています。できるだけ運営管理機関手数料の少ない金融機関を選びましょう。運用商品にかかる手数料選択した運用商品自体にかかる手数料もあります。大きく分けて、運用会社に払う信託報酬と、投資信託にかかる信託財産留保額があります。これは通常の投資信託を購入する場合と同じです。iDeCoの給付時給付金を受け取る際、信託銀行等が行う給付の事務にかかる手数料で、1回の給付につき432円かかります。一時金で一括で受け取れば支払いは1回で済みますが、年金にした場合には受け取りのたびに432円かかります。以上をまとめると下表となります(2019年9月現在)。これだけ色々な手数料を取られますので、iDeCoをやるにはやはり少額よりも一定規模の金額で始めた方が、手数料の引かれる割合的には有利になります。また、金融機関や投資信託によっては手数料が異なる場合もありますので、できるだけ手数料の安い金融機関や投資信託を選んだ方が、お得になります。iDeCoの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめiDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？確かに、iDeCoには60歳まで引き出せない、手数料がかかるなどデメリットもあります。ですが、事前にデメリットについて理解してある程度対策を打ち、自分で投資商品についての知識を深めて上手に運用すれば、メリットを生かしてきっとあなたの老後の心強いささえとなってくれるでしょう。ぜひiDeCoの利用を検討ください。この記事が、あなたの参考になることを願っております。