家計における支出の中で比較的重い負担となりやすいのが医療費です。医療費は、健康なうちはそこまで大きな金額はかかりませんが、定期的な通院が必要になったり、手術や入院が必要になったりすると途端に家計を圧迫します。そこで本記事では、医療費に関する助成制度についてご紹介したいと思います。医療費助成金制度の種類と限度額とは医療費に関する助成制度には、制度を運営している主体ごとに分けると次のような種類があります。国が行っている補助や控除国が主体となって行っている医療助成制度にはさまざまなものがありますが、大きく分けると次のとおりです。難病患者自立支援医療高額療養費制度小児向け医療助成制度疾病対策医療このように特定疾患になった場合など、種類に応じて複数の助成制度が設けられています。自己負担が減る助成制度助成制度の内容はさまざまですが、基本的には自己負担が軽減されるものが多いです。例えば、次のようなものがあります。指定難病原因がわからず治療法が確立されていない難病と診断された場合、国が治療費を助成する制度です。現在333の疾患が難病として指定されています。指定難病と診断された場合、一定の手続きをすることで、月額の負担額上限を上回るとそれ以上の自己負担はなくなります。難病は長期的に高額な医療費がかかるケースが多いので、上限額が設定されることで医療費によって生活が困窮する事態を阻止できるのです。精神障害の助成精神障害が原因で通院が必要になった場合に助成が受けられます。具体的には次のような病名が該当します。アルツハイマー統合失調症摂食障害軽度精神遅滞てんかん多動性障害※あくまで一例です。これらの病名で指定されている医療機関に通院して、精神通院医療を担当する医師に診てもらうことで医療費の自己負担が1割に軽減されます。また、1割が高額になってしまう人のために世帯所得に応じて負担額の上限も設定されています。ただし、世帯の所得が一定以上の場合、当該制度は使えません。都道府県が窓口で行っている助成制度助成制度の中には、都道府県が窓口となって行っているものもあります。特定不妊治療の助成不妊治療には高額な医療費がかかるケースがあります。これは健康保険が使えない治療があるからです。そこで各都道府県では、不妊治療の中でも一定の治療である特定不妊治療について、一部の医療費について助成を行っています。対象となるのは体外受精および顕微授精のケースで、人工授精については対象外です。※自治体ごとに基準は異なります。高額治療費は払い戻しされる特定不妊治療に関する助成制度は、多くの場合で病院に対していったん自分自身で実費を支払ったうえで、申請書や領収書など一定の書類を都道府県の窓口に提出して、助成金額の払い戻しを受ける流れです。複数回利用することも可能ですが、助成回数には上限があるので事前に確認する必要があります。乳幼児の医療費の助成制度6歳になるまでの医療費について助成してくれる制度です。子供が小さいうちは何かと病院に連れて行くことが多く、医療費の負担を心配する方もいるでしょう。例えば東京都では、都内に住所を有する6歳以下の子供(6歳に達する日のあとの最初の3月31日まで)については、医療費の自己負担額の支払いが免除されます。よって、乳幼児の医療費はかからないことになるので、小さな子供がいるご家庭にとっては非常に大きなメリットがあります。小さい子供は病院に行く機会が多い私も実際子供がいますが、本当にこの制度に助けられています。子供が小さいうちは、ちょっとしたことで高熱を出したり、怪我をしたりすることが多いので、その都度医療費がかかると本当に大変です。子供が1歳のときに気管支炎にかかって入院したことがあるのですが、実際に負担したのは食事代などの実費だけで、ほかの入院費はかかりませんでした。また、窓口で一時的に自己負担したうえで払い戻しされるのではなく、窓口での負担自体もしなくて済むのでとても便利です。何より、子供が病気や怪我をしたときに、医療費負担を気にして病院に連れて行くかどうかを悩む必要がないのは本当にありがたいことです。最近では小児医療も24時間対応してくれる病院が増えてきたので、子供の医療環境は十分整っていると思います。ただし、次の医療費については対象外となります。健康診断予防接種差額ベッド代薬の容器代これらの費用は助成制度の対象外なので自己負担となります。医療費に関係するそのほかの助成制度とは医療費の助成制度というと、医療費そのものの負担を免除したり、一定の自己負担額について払い戻しをしたりするものが多いですが、健康保険組合などが行っているものの中には、病気で仕事ができなくなったことによる減収に対しても一定の保証があります。傷病手当金病気や怪我で仕事を休まなければならなくなった場合に支給されるのが傷病手当金です。最近では、コロナウイルスの疑いなどで会社を休むケースがありますが、この場合でも一定の条件を満たせば給付を受けられるそうです。ただし、仕事中の事故が原因で仕事を休むことになった場合については、傷病手当金ではなく労災保険を適用することになるので注意しましょう。[adsense_middle]医療費を節約するには医療費は健康や命に係わることなので、意識的に節約することは難しいと思われがちですが、実は日ごろからの対策で将来発生するかもしれない医療費を低く抑えることができます。健康診断を必ず受ける医療費を低く抑えるためには、症状が悪化する前に治療を始めることがとても大切です。年に1回健康診断を受けていたからこそ、腫瘍が早めに見つかって手術で除去できたという話はよく聞きます。会社員であれば、会社が健康診断を手配してくれるので定期検診を受けているケースは多いと思いますが、問題なのは自営業の人です。自営業者は自分自身で健康診断を手配しなければならないため、面倒に感じて数年間一切検診を受けていないというケースはよく見受けられます。定期的に健康診断を受診していないと、症状が出てくるまで病気に気が付けず発見が遅れる可能性があります。そうなると医療費が高額になるだけでなく、自分自身の人生に大きな影響が出てきますので、必ず健康診断は受けるようにしましょう。主治医を見つける最近の医療はいきなり総合病院を受診するのではなく、まずは地域の診療所やクリニックなどを受診して経過観察などをするケースが多くなっています。そのため、内科、歯科、皮膚科、眼科、耳鼻科などケースに応じて主治医を探す必要があるのです。それぞれの専門科ごとに主治医がいれば、受診したときも患者の情報が記録されているのでスムーズに診察が進み、余分な検査などの費用が抑えられる可能性があります。医療保険を活用するがんなど高額な医療費がかかる病気にかかった場合は、自己負担額だけでもかなりの負担になります。自分が健康なうちに民間の医療保険に加入しておけば、保険料も低く抑えられますし、万が一のときも家族に経済的な負担をかけずに済みます。特に長期入院ともなると、医療費の負担は相当なものになりますので、元気なうちから対策をとっておくことがとても大切です。医療費の助成制度に関するまとめ今回は医療費の助成制度や低く抑えるためのポイントについて解説してきました。少子高齢化が進む日本において、医療費負担の問題は元気なうちに考えておくことが大切です。現在は健康保険が適用できる薬でも、将来的に適用できなくなる可能性が出てきていますので、今のうちから医療保険などを検討するとともに、もしものときにどんな助成制度が利用できるのか確認しておくとよいでしょう。
2020年07月07日私は長年不妊治療を受けており、今年の3月末にやっとの思いで無事妊娠することができました。助成金申請が期日の都合で4月中に申請する必要がありました。早急に市の保健所に来訪しようとした矢先の緊急事態宣言……。助成金の申請を諦めたくなかった私がどうしたのかをお伝えします。 緊急事態宣言は出ていないけれど…当時、近隣の県には緊急事態宣言が発令されていましたが、私が住んでいる県はまだ発令されていませんでした。それでも妊娠初期ということもあり、より一層外出が不安な毎日を過ごしていました。買い物以外の外出はせず、ほとんどを家の中にこもる生活。 不妊治療は全額自費のため、負担を軽減するために助成金を申請する必要がありました。申請を受け付けるのは保健所。4月中に申請する必要があったため、書類が届き次第保健所へ行くつもりでいました。 来訪予定の保健所で感染者が!4月半ばのある日、夕方に病院から必要書類が届きました。翌日には申請に行こうと思っていたのですが、往訪予定だった保健所で新型コロナウイルスの感染者が出たとのニュースが! 「もかしたら他にも感染している方がいるかも! 私まで感染してしまったら、やっと授かった赤ちゃんはどうなるの!? でも申請を諦めるわけにはいかない……」と一気に不安になりました。ただ、その日はすでに保健所の受付時間は終わっていたので、翌日電話をしてみることに。 郵送での申請許可が得られた!翌朝、受付時間になると同時に保健所へ電話をかけました。保健所へ出向く以外の方法で不妊治療の助成金の申請に関する手続きをしたい旨を伝えたところ、郵送で構わないと回答を得られました。 実は前夜に夫へ相談したところ、「もし往訪しかないのなら万が一感染してしまうリスクがあるから、助成金の申請は諦めよう」と言われていたので、本当に助かりました! 新型コロナウイルスの感染者が出た翌日の問い合わせでしたが、保健所の方はスムーズな対応をしてくださり、本当に助かりました。手続きする書類のなかには、保健所から返送してもらう必要があるものもあり、職員の方はその分の手間がかかってしまうにも関わらず、快く承諾してくださって感謝の気持ちでいっぱいです。電話に対応してくださった方から、「妊娠おめでとうございます!」とお祝いの言葉をいただき、とても温かい気持ちになりました。 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じてお住いの地域の保健所や不妊治療に関する問い合わせ先に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 著者:岸本りか
2020年07月07日2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」ですが、すでに新型コロナウイルスの影響が経済的におよんでいる方もいらっしゃると思います。2020年4月8日現在の主な支援の制度についてお伝えします。 子どものいる世帯向けの特別支援制度【1】児童手当の加算2020年6月支給分の児童手当を現在の金額にプラスして1万円を臨時給付する予定です。【2】小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。①会社員等・・・勤務先(事業主)に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。 ②フリーランス等・・・小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。詳細や申請書類のダウンロードは厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」をご確認ください。生活福祉貸付制度と電気・ガス料金の支払猶予【1】生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合にお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをおすすめします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 【2】電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている利用者が電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電気会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 生命保険料の支払猶予と通信料金の一部無償化【1】生命保険料の支払猶予現在加入している生命保険・医療保険等の保険料を申し出により最大6か月延長できるようになりました。保険料の支払いを延ばしたい場合は、保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【2】生命保険の貸付緩和学資保険、終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性のある生命保険は、ある程度の期間を経過すると貸付が受けられます。通常は金利が掛かりますが、一定期間無利息で貸付が受けられます。こちらの利用をする場合も保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【3】通信料金の一部無償化25歳以下の契約者または利用者を対象に携帯電話・スマートフォンの通信容量の追加を一部無償で行います。通信会社によっては手続きが必要な場合もありますので、各通信会社のサイトを確認してください。 上記でお伝えしたのは2020年4月8日現在の支援制度の一部です。現金給付等は条件や手続き方法を検討している段階ですので、決まりましたら改めてお伝えいたします。また、雇用保険(失業保険)など既存の制度も使えますので、必要に応じて各所窓口のサイトの確認をしましょう。外出自粛もあり家計も普段とは異なりますが、支援制度も使って新型コロナウイルスの影響が収まるまで乗り切っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月14日世界中で終息の時期が見いだせない新型コロナウイルス感染症。政府は4月7日、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪県、兵庫県、福岡県に緊急事態宣言を発令しました。これに先駆け、不妊治療に関する情報として、4月1日に日本生殖医学会が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本生殖医学会からの声明」を発表し、医師に対して、不妊治療を延期する選択肢を提示するよう推奨しました。これらの発表によって、各地の不妊治療施設でも新型コロナウイルスへの対策や今後の治療方針が打ち出され、妊活・不妊当事者の困惑と混乱は広がりを見せています。 そんななか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における方針を発表しました。 不妊治療の延期、助成金の年齢制限はどうなる?体外受精や顕微授精などの高度生殖医療(ART)を受ける夫婦には、特定不妊治療助成制度による助成金が支給されています。助成金の支給には、治療を開始したときの妻の年齢や受給の回数、夫婦の合算年収制限などの条件があります。 晩婚化・晩産化が進むなか、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って出された日本生殖医学会の声明に従うことが、助成金を受ける際に大きな壁となってしまうことが危惧されています。 例えば、声明に従って不妊治療を1年延期したために、治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」という条件を超えてしまった場合には、助成事業対象外となってしまいます。不妊治療を延期することで、助成金が受け取れないという事態が発生してしまうのです。 厚労省が不妊治療助成における対応について方針を発表妊活・不妊当事者の不安の声が高まるなか、厚生労働省は4月9日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不妊治療助成における対応について方針を発表しました。 具体的な内容は下記のとおりです。 【新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和】 ①対象者について療期間初日の妻の年齢「43歳未満」↓「44歳未満」 ②通算助成回数について初回助成時の治療期間初日の妻の年齢「40歳未満」の場合は通算6回まで(40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで)助成↓「41歳未満」の場合は通算6回まで(41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで)助成 このように、年齢の上限が1歳引き上げられました。医師や看護師、パートナーとの丁寧なコミュニケーションが必要報道では、不要不急という言葉が繰り返されています。世界各国のARTのデータ収集・分析・普及をおこなう非営利国際機関のICMART( International Committee for Monitoring Assisted Reproductive Technology)の声明文の和訳には、「新規治療の開始を見合わせること、不妊治療に関連するその他の非緊急処置をすべて延期することを推奨する」との一文もありました。 妊婦さんや胎児に対する影響等が不明な状況では、患者の安心・安全を考えると、それも致し方ないことでしょう。しかし、妊活・不妊当事者にとって不妊治療は不要で不急ではありません。不妊治療施設のなかには、この状況において、一律に治療を延期するのではなく、個々の状況や希望に沿って治療方針を決めていく、または治療を継続できるような仕組み、対策を取っているところもあります。 不妊治療当事者は、自身が通院している施設の情報をホームページなどで確認し、また先生とよく話し合い、治療方針を決めていくことが大切です。 著者:ライター NPO法人Fine 理事准ファンドレイザー 野曽原誉枝(のそはらやすえ)福島県郡山市出身。NECに管理職として勤務しながら6年間の不妊治療を経て、2012年12月に男児を出産。自らの不妊治療と仕事の両立での経験、高齢出産の経験から、今の妊活、多様な家族形態を認め合う社会を作るために2013年よりNPO法人Fineに参画、2014年9月同法人理事に就任。主にFine妊活プロジェクト~みらいAction~の推進と企業や自治体向け啓発活動に力を入れている。
2020年04月10日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日個人事業主として事業を始めるにあたり、一つの課題となるのが事業資金の調達です。企業であれば銀行融資を利用したり、株式を発行して資金調達したりすることが可能ですが、個人事業主となるとなかなかそうはいきません。そこで今回は、資金調達を検討している個人事業主の方向けに利用できる補助金や助成金制度の種類について解説したいと思います。補助金を活用するメリット補助金というと中小企業の法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、要件をよく見ていくと意外と個人事業主が利用できるものもあります。個人事業主は株式を発行することができないので、最初のうちは特に資金調達に苦労するでしょう。そんな時に補助金がもらえたら、スムーズに事業を開始できます。補助金は新規、独立開業資金になる補助金の一番のメリットは、何と言っても返済が不要という点でしょう。銀行融資を受けると当然返済していかなければなりませんが、補助金については返済が不要なのでもらった分だけ事業活動を有利に進められます。特に営業が開始していない独立開業当初については、当面の運転資金として非常に重宝すること間違いないでしょう。リスクを負わずに資金調達できるところが、補助金最大の魅力といえるでしょう。補助金と助成金の違い補助金制度について調べていくと、同じような内容で助成金というものが出てくることがあります。補助金と助成金、どちらも返還不要の資金を出してくれるという意味では同じですが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるのに対し、補助金については事前に予算が決まっているため、予算を使い果たした場合は条件に該当していても支給を受けられません。補助金の種類と条件個人事業主が利用できる補助金や助成金には様々なものがあり、種類によって条件も異なります。また、補助金制度は時限的なものも多いので、利用できるものが毎年同じとは限りません。ここでは、よくある補助金制度の種類と条件について比較してみました。[adsense_middle]創業事業承継補助金事業を創業する際に利用できる補助金制度で、毎年一定の予算の枠内で複数の経営者に支給されています。具体的な金額は以下の通りです。外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内募集要項には中小企業者と記載されていますが、これに個人事業主も含まれています。従業員数の条件補助金の中には支給条件に従業員数が関係していることがよくあります。これは補助金や助成金制度が、比較的小規模零細企業や事業者を対象としていることから、雇用している従業員数が一定以下であることを支給条件とするケースが多いからです。従業員数の条件は業種によって基準が違うことが多く、一般的には製造業は従業員数が多く、サービス業や小売業は少なめの設定になる傾向があります。海外で起業すると受けられない最近はインターネットさえあればどこでも起業できるので、海外で事業を始める人も少なくありません。ただし、創業事業承継補助金は国内に住んでいて日本で事業を行う人を対象としているので、海外に居住している場合や、海外で事業を起こす場合については利用できません。小規模事業者助成金個人事業主など小規模な事業者が利用できる助成金で、創業してからの事業の発展や維持をするために利用することを目的としています。そもそもこの助成金には、国内の小規模事業をさらに発展させて社会貢献や雇用維持につなげようという狙いがあるので、助成金の支給要件に経営者の年齢も関係してきます。具体的には代表者が60歳以上である場合は、承継診断票を提出した上で後継者候補が中心となる事業計画書などが必要になります。支給される助成金の詳細は以下の通りです。対象:日本の小規模事業者全般補助率:補助対象経費の3分の2以内補助上限額:50万円(500万円:複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ)テレワーク助成金コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。助成金の上限:250万円助成率:100%助成金の対象となる費用テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。機器購入費用テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。他の助成金では、パソコン本体やタブレットなどの購入費用そのものの購入費用に対して助成金が出るということは非常に少ない傾向にあります。個人事業主の中には、パソコンなどの設備機器が十分揃っていないところも多いと思いますので、これを機会にテレワーク補助金を活用するとよいでしょう。リース費用テレワークのための設備購入費用はもちろんの事、それらのリース費用についても同じく助成金の対象となります。社内ネットワークを構築するとなると、かなりまとまったお金が必要になりますので、助成金の上限金額である250万円満額まで使いこなせればかなりの負担軽減となります。クラウドサービスなどテレワークをするにあたって絶対に必要になってくるのが、クラウドサービスの導入です。これまで会社のデータベースは社内のサーバなどで管理していましたが、最近ではグーグルドライブなどネット上の共有サーバにデータを保存して、外出先からもアクセスできるようにする会社が増えてきました。クラウドサービスを上手に活用することで、社内会議や打ち合わせが円滑になるだけではなく、取引先の担当者とクラウドデータを共有することで、より密に連絡が取り合えるとともにお互いの信頼関係の構築に大きく貢献できます。個人事業主は雇用人数に注意テレワーク補助金は個人事業主でも利用することが可能ですが、注意しなければならないのが従業員の人数です。テレワーク補助金の対象となるのは、常時雇用者が2名以上かつ、申請時点で6ヶ月以上は雇用している事業者に限られます。個人事業者の中には、自分一人で起業しているケースや、自分と配偶者だけで営んでいるようなケースも多いので、2名以上という条件は意外とハードルが高いです。もしも個人でネット通販を自分一人でやっているような場合については、助成金の支給対象から外れます。補助金、助成金支給までの流れと注意点このように個人事業主にとって非常に利用価値の高い補助金、助成金ですが、利用するにあたって注意すべきことがあります。それは報告義務です。補助金や助成金は申請書を提出するだけで、すぐに支給されるような甘いものではありません。返済不要ということもあり、利用したい方がとても多いので不正受給を防止して効果を高めることを目的に、補助金支給後の定期報告や結果報告などが義務化されています。例えばテレワーク助成金の場合、助成金を受け取るためには次のようなステップを踏まなければなりません。業者への見積もり依頼助成金申請書の提出審査設備導入上限額の通知助成金支給[adsense_middle]ステップ1:業者への見積もり依頼助成金を申請するためには、助成してもらう対象となるテレワークの導入費用の見積もりが必要になります。そこで、テレワークを導入するための費用の見積もりを業者に依頼し見積書を手に入れます。ステップ2:助成金申請書の提出見積書の内容を踏まえて、助成金申請書を作成します。申請書を作成する際のポイントは、事実を間違いなく記載するということです。実は助成金からみのご相談が最近増えているのですが、皆さん一様にこのように聞いてこられます。「どうすれば助成金を貰いやすくできますか」要するに、助成金の対象者に選定されるためには、どのように事業計画書や申請書をかけばよいのでしょうかという問題です。基本的に助成金は要件に適合していれば助成を受けられるのですが、テレワーク助成金のように実際に支出する費用に対して助成金が出るものについては、申請の段階で100万円の見積書を提出したとしても、50万円までしか認められないというケースが出てきます。ステップ3:審査どこまでがテレワーク助成金の適用範囲なのかという問題なのですが、業者によっては今回の助成金制度を利用して、テレワークとは直接関係のない設備投資についても見積書に盛り込んでくるケースがあるのです。申請する会社としても、できるだけ助成を受けられる金額を増やしたいので、平たく言うと「うまく誤魔化せそうな申請書や見積書の書き方を知りたい」ということなのですが、当然のことながら嘘は絶対にいけません。これは法的な観点からも不正受給に該当します。また、補助金や助成金は不正受給を防ぐために、必ず結果報告の提出が必要になっています。つまり、申請書通りにものを買って事業を行っているのかどうかまで、追って確認をしてくるということです。ステップ4:上限額の通知申請した金額に対して、助成金が認められる限度額の通知がされます。ただこの段階ではまだ助成金は入金されません。あくまで、支給される上限額が明確になるだけなので、それを受けて実際に設備を導入するかを決断します。ステップ5:設備導入実費でテレワーク設備を導入して、その結果を報告書として提出します。見積書と内容が変わってくると、事前に通知されている上限額を下回る可能性がありますので注意が必要です。ステップ6:助成金支給結果報告書を提出して、予定通りの導入がされていることが確認されると助成金が振り込まれてきます。助成金によっては前払いのものもありますが、基本的には先に事業主側で支出することになるものが多い傾向です。助成金、補助金を利用する際の効果報告の注意点助成金や補助金には様々なものがあり、支給要件もものによって大きく異なります。中でも、オフィスインフラ関係の助成金、補助金制度には注意が必要です。例えばIT導入補助金が最近話題となっていて、補助額が上限450万円と高額なため利用希望者が多いようです。テレワークのように導入後簡単な報告をすれば済むのであればよいのですが、IT導入補助金の効果報告は細かな指標まで示して効果を報告しなければならないので、報告書の作成にかなりの労力を費やすことになります。そのため、自営業で従業員が少ない場合は補助金が逆に負担になってしまうこともあるのです。補助金や助成金を申請する際には、後でどのような結果報告が求められるのかについて、よく調べておくことをおすすめします。助成金とハローワークの関係助成金を検索すると支給要件の中にハローワークの利用が盛り込まれているケースをよく見かけます。そもそも助成金や補助金は、受給する個人事業主や企業があらゆる法令を遵守していることが前提となっていますが、それ以外にもできるだけ公的機関のサービスを利用することが条件に盛り込まれているケースがあります。ハローワークもその一例で、ハローワークを通じで人を雇用することが助成金支給の条件になっていることがあるのです。例えば次の助成金については、ハローワークの利用が条件となっています。特定就職困難者雇用開発助成金地域雇用開発助成金障害者職場定着支援奨励金トライアル雇用奨励金これらの助成金等はハローワークを利用して雇用した場合に利用が可能で、申請窓口もハローワークになっています。個人事業主の方でも他の要件に該当すれば利用できますので、今後求人を検討している方はハローワークを利用するのも一つの手です。個人事業主向けの助成金に関するまとめ個人事業主にとって補助金や助成金は効果的な資金調達方法なので、要件に当てはまるものは積極的に利用することをおすすめします。ただし、利用した後は必ず結果報告を求められますので、どこまでの報告義務があるのかも含めて確認することが大切です。すでに導入を検討しているものに補助金が使える可能性があるかもしれませんので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。
2020年03月22日風しんは風しんウイルスによっておこる急性の発熱と発疹を起こす疾患です。子どもが罹りやすいと言われていますが、成人がかかると症状が重くなることがあり、また妊婦さんに感染させてしまうと生まれてくる赤ちゃんに障害が起きることがあります。女性だけでなく、男性も風しんの予防をすることが大切です。2022年3月31日までに限り、対象者の男性が風しん抗体検査・予防接種を公費※1で受けられることを知っていますか? 今回はその詳細について紹介します。 ※1 自治体により対応が異なるため、お住まいの市区町村にお問い合わせください。 風しん抗体検査・予防接種定期接種の対象者対象となるのは、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性です。現在では、風しんの予防接種は、予防接種法に基づき公的に行われています。しかし、この期間に生まれた男性は、公的な接種を受ける機会がなかったため、抗体保有率が他の世代に比べて低くなっています。 2022年3月31日までの期間に限りクーポン券をお届け対象者には、住民票のある市区町村からクーポン券(抗体検査用・予防接種用の受診券)が順次届きます。 2019年度のクーポン券送付の対象者は、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性です。ただ、2019年度に市町村からクーポン券が送付されない昭和37年4月2日~昭和47年4月1日生まれの男性についても、市町村に希望すればクーポン券が発行され、抗体検査を受検できるようです。 抗体検査を受けずに予防接種を受けてもいい?予防接種を受ける際に抗体検査の結果を持参する必要があるため、予防接種をするには抗体検査が必要となります。 対象となる男性(昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれ)は、すでに約80%の方が風しんに対する抗体を保有しているといいます。抗体が十分にある方は予防接種を受ける必要はないため、ワクチンの効率的な活用を目的として、まずは抗体検査により、十分な抗体があるかを調べることとしているようです。抗体検査の結果、十分な量の抗体がない方が、予防接種法に基づく定期接種の対象になります。 厚生労働省は「この年代の男性の皆様がこれから抗体検査を受け、必要な予防接種を受けると、免疫を持っている人が増え、風しんの流行はなくなると言われています。あなた自身と、これから生まれてくる世代の子どもを守るために」と風しん抗体検査・予防接種を呼びかけています。 <参考・引用>・厚生労働省「風しんの追加的対策について」・厚生労働省「風しん追加的対策の実施方法について」・厚生労働省「風しんの追加的対策 Q&A(対象者向け)」 著者:ライター サトウヨシコ大学卒業後、大手食品会社に勤務。未経験から編集者を目指し転職。その後、結婚と出産を経て妊娠・育児雑誌のディレクターに。WEBメディアの新規事業立ち上げをし、2017年に株式会社フラミンゴミンゴを設立し、現在は数々のメディアに携わっている。
2020年03月19日2019年に厚生労働省が公表した待機児童の数は、前年から3,123人減少し全国で1万6,772人。待機児童数の調査開始以来最少の調査結果となったとしています。しかし、待機児童としてカウントされない「隠れ待機児童」が多く存在しているのも事実。 東京都では、2018年度から待機児童対策として、「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」を実施しています。実はこの「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)」が、今、ネット上で話題になっているのをご存知でしょうか? ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)とは?ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)とは、お子さんが保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして東京都の認定を受けた認可外のベビーシッター事業者を利用できるというもので、これまで1時間250円(税込み)だった負担額が、2020年4月以降は150円(税込)に! 一般的なベビーシッターサービスの相場は1時間1,000〜4,000円程度で、なかには年会費が必要になるところも。それに比べて、ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)では、1時間たったの150円! ※ただし、各ベビーシッター事業者の規定により、入会金、ベビーシッターがお宅に伺うための交通費、キャンセル料、保険料等が別途必要です。 今、ツイッターで話題になっていることそんなベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)ですが、「(保育園に)確かに入れないよりましかもだけど、カラクリがだいぶやばい」というツイートを発端に、今、そのしくみが注目されています。 たとえば、1時間2,000円のシッターさんを8時間お願いすると、本来は1日16,000円。しかしベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)だと、150円×8時間=1日1,200円。しかし、各認定事業者が定めた利用料と利用者の負担額(1時間当たり150円)の差額は、国税法により利用者の「雑収入」として計算され、追加の税金を払う必要が出てくるというのです。 年収350万円の人が1日8時間ほどシッターさんにお願いして月~金働いていると、年収750万で計算され、シッター代に加えて年会費やシッターさんの交通費などを払った上に75万円の追加の税金を払うことに。せっかく仕事復帰したにもかかわらず、余計にお金がかかってしまうという状況になるのです。 さらには…ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)を利用し、年収が増えたとみなされることで、 ・雑所得は分離されず、給与の税率も上がる可能性がある・翌年の住民税が上がる・翌年の保育料が上がる・子ども手当が減る・国民保険、介護保険料が上がる・シングル親向けの児童扶養手当が減る など、さらなる影響が出てくるとのことです。 1時間150円でベビーシッターサービスを受けられるなんて! と思いきや、詳しく見てみると、利用を躊躇(ちゅうちょ)してしまうような内容が明らかになりました。税金に関してはややこしい部分も多く、きちんと理解できている人はどのくらいいるのでしょうか? 利用者に向けてのわかりやすい説明とともに、もっと利用しやすい制度になるといいなと思います。
2020年02月14日あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…!休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見!そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度(※)です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢:0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。
2020年01月06日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日日本の労働者は男性でも育児休業(育休)は制度上利用できるのですが、利用率は低いまま推移しています。2019年9月に小泉進次郎衆議院議員が自身の育休取得についてコメントし、賛否の意見が多く上がりました。 また、外国の首相や自治体の首長(知事や市長等)、有名企業のトップなどが育休を取ることが度々ニュースで取り上げられますが、男性の会社員等の育休はどうなっているのか、実態と制度についてお伝えします。 男性の育休の実態 2018年(平成30年)の男性の育休取得率は、厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査(速報版)によると6.16%でした。これは女性の育休取得率82.2%と比べると低い数字ですが、6年連続で上昇しています。なお、6年前の2012年(平成24年)の男性の育休取得率は1.89%でした。 同調査によると、男性の育児休業の取得期間は5日未満が最も多く全体の56.9%で、1カ月以上の育児休業を取得した割合は16.7%に留まりました。一方、女性は6カ月以上の育児休業を所得した割合は88.2%でした。また、育児休業の希望をした男性の35.3%は利用できておらず、育児休業を利用しなかった人の理由を見ると、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」等が上位の理由となっていました。 参考資料::厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得推進のための取り組みについて」 父親の育休の取得促進の制度と助成金育児休業(育休)は、以下の①~③の要件をすべて満たすと、男女の区別なく取得できる制度です。原則子どもが1歳になるまで(保育所に入れない場合等は最大2歳になるまで)育児休業が取得できます。①同一の勤務先に継続して1年以上雇用されていること、②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子どもの1歳6カ月または2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかでないこと(左記までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかな人は育児休業が取得できない) また、父親の育児休業の取得促進の制度として、以下の2つの制度があります。【1】パパ・ママ育休プラス母だけでなく、父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2カ月に達するまでに延長される制度(通常は1歳まで、延長された2カ月分は父が対象・また母と父は逆のパターンも可能)【2】パパ休暇(出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進)出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能。育児休業中は男女の区別なく給料は支払われませんが、雇用保険から月給の3分の2相当(180日以降は2分の1)の育児休業給付金が支払われます。父・母ともに育児休業中であれば、それぞれに育児休業給付金が支払われます。 男性の育休取得率は上昇中ですが、これからさらに育休取得をしやすくなるように政府も会社もさらなる制度の充実が見込まれます。ご夫婦のライフプランやキャリアプランによってパパが育休を取得するかどうかは異なると思いますが、取得したいパパや取得してほしいママは、この制度を最大限利用してください。また、定期的に制度は変わりますので、これから出産を控えている人や検討している人は利用前に制度を改めて確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月25日妊娠が判明した方から「出産ってお金がかかるの?!」「妊婦健診って自己負担なの?! 」そんな声をよく聞きます。初めての妊娠でわからないのは当然ですよね。今日はそんな妊娠、出産の費用のことを具体的にお話しします。 妊婦健診ってお金がかかるの?!妊娠したら、住まいの市区町村に妊娠届を提出します。そうすると母子健康手帳(通称:母子手帳)が発行されます。妊娠が確定すると、定期的に妊婦健康診査(通称:妊婦健診)を受ける必要があります。妊娠は病気ではないので保険はきかず自由診療ですが、安全に出産するためにも定期的な妊婦健診は必要であるため、その負担を軽減するために補助券があります。市区町村から母子手帳の発行とともに妊婦健診の補助券14回分がもらえます。 補助券は、市区町村により金額は異なるものの、一般的に妊婦健診1回につき5千円程度です(初期検査一式がある回は金額が高くなるので助成の金額も1万円程度あります)。しかし、産院や検査の内容によって健診費用はさまざまです。毎回の妊婦健診が補助券でおさまる施設もあれば、追加費用が発生する施設もあります。病院のHPには健診の費用まで載せていないところが多いのですが、分娩費用が高額なところは妊婦健診費用も高額だとイメージしてもらうとわかりやすいと思います。 出産方法や場所や施設によって出産費用はさまざま出産の時の助成として出産育児一時金というものがあります。加入している健康保険組合から1児あたり42万円支給されます(給付内容については加入している健康保険組合にご確認ください)。 現在では健康保険の加入者(出産する側)が病院に書類を提出することで、病院側から直接健康保険組合に手続きをし、出産後に健康保険組合から病院に直接支給され、出産費用が42万円を超えた場合、その差額を退院時に出産された方が支払うという形がメジャーになってきています。 出産費用は全国さまざまで、施設によっては出産一時金の範囲内で収まるところもあれば、20万円から40万円くらいを追加で支払うところもあります。出産施設は、クリニックや総合病院(高度な周産期医療が可能である周産期母子医療センターもあります)、助産院などがあります。一般的には、総合病院や周産期母子医療センターはクリニックや助産院と比較して出産費用は高額です(施設によっては出産費用が100万円以上かかるところもあります)。 また分娩様式によっても費用は異なります。自然経腟分娩ではなく、無痛分娩にすると追加費用が10万円から20万円ほどかかりますし、陣痛促進剤を使用された場合や、赤ちゃんがなかなか出てこなくて吸引分娩がおこなわれた場合など、出産時に何か処置が加われば追加費用が発生します。 地域によって出産費用に違いはあるの? 「どこで産むのが一番いいですか? 里帰り出産にしたほうがいいでしょうか?」。これはよく聞かれる質問です。特に都内に住んでいて、地方にご実家がある方の場合は費用面で里帰りするかどうか迷う方もいるようです。 公益社団法人の国民健康保険中央会がとりまとめた統計データ「出産費用 平成28年度」によると、平成28年度の全国の正常分娩時の出産平均費用は505,759円であるのに対し、東京都の平均値が621,814円と最も高額で、神奈川県が564,174円と2番目に高く、最安は沖縄県の418,164円、2番目に安かったのは熊本県で415,923円でした。これらはあくまでも都道府県別の正常分娩時の平均値であり、各分娩施設のサービスや分娩様式などにもよるため一概には言えない部分もありますが、一定の地域差はあるようです。 ※参考:公益社団法人 国民健康保険中央会「出産費用平成28年度」 産後はママの体を少しずつ回復させつつ、産後のこころの変化にも対応していきながら赤ちゃん中心の生活に慣れることが何より大切です。それには周りのサポートが必要不可欠。もちろん費用の面も大切ですが、できる限りお母さんや旦那さんなどご家族または行政のサポートが得られる環境で出産されるのが良いと思います。 妊娠中に、費用面について調べたり産後の生活をイメージしたり、周囲に事前に相談をしたうえで、自分にあった出産場所が選べるといいですね。ママとパパを選んできてくれたかわいい赤ちゃんと楽しいお産ができますように。 監修者・著者:助産師 高杉絵理大分県の大学にて看護師・助産師・保健師の資格を取得後、総合周産期母子医療センターにて産科やNICUに勤務。結婚を機に上京してからは、もっと育児が楽しくなるようにママや赤ちゃんにいつも身近に寄りそっていたいとの思いより、地域での助産師活動を開始する。 現在は、世田谷区の行政や病院で働きながら、開業助産師として地域での講座やイベントを開催し子育て支援活動を幅広く行っている。また、ベビーカレンダーにおいても、妊娠・出産・育児を楽しめるように、ママたちが読みやすく分かりやすい記事を心がけ執筆中。
2019年10月18日お住まいを決める際には、建物の外観や設備、駅やバス停などからの距離、物件価格やローンの審査、日当たりや周辺の環境など、優先順位はご家庭それぞれかと思いますが、自治体(都道府県・市区町村)ごとに異なる行政サービスをお住まい選びのポイントの一つに挙げる方も増えてきました。しかし、行政サービスのどのような点が異なるか分かりにくい点もあると思います。 今回は、子育てに関する行政サービスを中心とした比較のポイントについてお伝えします。 行政サービスを比較して住まいを決める?お住まいを選ぶ際に、具体的な物件が決まっていればこの限りではないのですが、候補がいくつかある際には物件価格は大きな要因と思います。しかし、その後の行政サービスの状況によっては医療や教育費に支払う金額が100万円以上の差となることがあり得ます。 お住まいの選択肢に、複数の市区町村になる場合は、その市区町村の行政サービスがどうなっているか確認をすると良いでしょう。 子育てに対する助成(手当)制度児童手当や幼児教育の無償化などは国の制度ですので、原則どの自治体でも同じ内容ですが、医療や教育の助成は独自の制度や基準で実施している自治体もあります。自治体で異なる行政サービスの主なポイントをあげると、主に3つの分野になります。【医療の助成】“乳幼児医療費助成”は全国で実施されている制度ですが、対象となるお子さんの年齢や保護者の所得状況、自己負担金等は自治体によって基準が異なります。例えば、対象となるお子さんの年齢で最も多いのは15歳年度末(中学校卒業まで)であることが多いのですが、早い自治体では小学校入学前まで、遅い自治体では22歳年度末(4年制大学卒業まで)となっています。最大で16年間異なると仮に年2万円の医療費がかかるとした場合、総額32万円も医療費の支払いが異なることになります。 【教育の助成】基本的には多くの自治体で所得の低い世帯向けに奨学金や助成金が用意されていますが、所得基準が緩い制度もあります。一例をあげると東京都では、“私立高等学校等授業料軽減助成金”制度が実施され、最大で1年あたり337,200円(2019年度)の授業料が軽減されます。年度によって金額は変わりますが、この金額が3年間適用されれば、約101万円にもなります。医療の助成と合わせて、教育の助成についても確認をされると良いでしょう。 【その他の助成】医療や教育以外に子育て中の世帯やお子さんに手当を支給する自治体があります。以前にご紹介した東京都江戸川区の“乳児養育手当”や、京都府南丹市の“子育て手当”等がその一例です。これ以外にも第3子以降のお子さんに手当を出したり、ひとり親の世帯に手当や助成を出したりする自治体もあります。自治体によって内容が異なるので、こちらもホームページや担当部署に確認しましょう。 地方税等の比較お子さんに対する手当・助成だけでなく、毎年かかる地方税等も自治体によって異なります。同じような住環境であれば、税負担が少ないほうが手取りに回りますので、地方税の状況を確認されると良いでしょう。 【住民税(都道府県民税・市区町村民税)】前年分の所得にかかる税金です。住民税は原則として、地方税法という法律に基づいているため、ほとんどの市区町村で同じ税率ですが、37府県2市で住民税の超過税率(基本税率より高い税率・金額を設定)を適用しています。お住まいの自治体が該当するかどうかは、総務省の「超過課税の状況」をご確認ください。また、名古屋市では2019年時点で従来の税率に対して5%減税が実施されています。【固定資産税】土地や建物などの所有者にかかる税金です。固定資産税は標準税率が1.4%ですが、153の市町村で標準税率の1.4%を超えています。税率を確認したい場合は、自治体のホームページまたは税務担当部署へ照会するようにしましょう。 【国民健康保険】自営業者・フリーランスが加入する国民健康保険の保険料・保険税は市区町村によって計算基準が異なります。一部の市区町村では固定資産税のある国民健康保険加入者には“資産割”と呼ばれる固定資産税をベースに保険料の一部を計算基準に含めているところもあります。 お引っ越しをする際の選択肢に複数の市区町村がある場合、物件や住環境等で決め手に欠ける場合には行政サービスがどうなっているかも判断基準の一つに入れてみても良いと思います。以前はなかった制度ができたり、以前はあった制度がなくなったりする可能性もありますので、検討の際にはホームページや役所・役場等で最新情報を確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月06日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日「妊娠・出産でもらえるお金」を、取りこぼしなく確実にもらうための第1歩は、「自分が加入している社会保険制度を知ること」です。また、国や自治体の助成で、自分が該当するものがある場合も、きちんと申請をしましょう。税金の還付が受けられるのであれば、その手続きも忘れずに! これで、「もらえるお金」の取りこぼしは、ゼロ!です。<働き方で異なるもらえるお金>● 専業主婦やパートをしているママ ● 自営、自由業のママ ● お勤めをしているママ ● 仕事を退職するママ 》 「最新版! 妊娠出産「もらえるお金」と「かかるお金」一覧」 ■「専業主婦やパートをしているママ」が妊娠・出産でもらえるお金▼健康保険からもらえるお金専業主婦やパートなど、「パパの勤務先が加入する健康保険の被扶養者」のママに関係のある制度です。● 出産育児一時金 健康保険からの出産費用助成金● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる▼国や自治体からもらえる助成金● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳児未満はひと月1万5千円もらえる● 乳幼児医療費助成制度 乳幼児期の医療費負担のサポート▼税金の還付金● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度■「自営、自由業のママ」が妊娠・出産でもらえるお金▼健康保険からもらえるお金自分で「国民健康保険」に加入しているママに関係のある制度です。● 出産育児一時金 健康保険からの出産費用助成金● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる▼国や自治体からもらえる助成金● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳児未満はひと月1万5千円もらえる● 乳幼児医療費助成制度 乳幼児期の医療費負担のサポート▼税金の還付金● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度■「お勤めをしているママ」が妊娠・出産でもらえるお金▼健康保険からもらえるお金「勤務先が加入している健康保険」に加入しているママに関係のある制度です。● 出産育児一時金 健康保険からの出産費用助成金● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる● 傷病手当金 つわりや切迫早産の時にも利用できる病気休業の時の生活補償制度▼雇用保険からもらえるお金勤務先が雇用保険(共済組合)に加入しているママに関係のある制度です● 出産手当金 産休中のママの休業手当● 育児休業給付金 仕事を続けるママの「育休中」をサポート▼国や自治体からもらえる助成金● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳児未満はひと月1万5千円もらえる● 乳幼児医療費助成制度 乳幼児期の医療費負担のサポート▼税金の還付金● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度■「仕事を退職するママ」が妊娠・出産でもらえるお金▼健康保険からもらえるお金妊娠中に退職するママで、退職後は「パパの勤務先が加入する健康保険の被扶養者」または自分で「国民健康保険」に加入しているママに関係のある制度です。● 出産育児一時金 健康保険からの出産費用助成金● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる▼雇用保険からもらえるお金勤務していた先が雇用保険に加入しているママに関係のある制度です●失業給付の受給期間の延長妊娠・出産で退職。でも再就職を目指す人を応援する制度厚生労働省 雇用保険の基本手当「受給期間延長の申請期限変更」について [pdf]▼国や自治体からもらえる助成金● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳児未満はひと月1万5千円もらえる● 乳幼児医療費助成制度 乳幼児期の医療費負担のサポート▼税金の還付金● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度※この記事は2019年3月現在の法令・情報に基づいて書いています(監修:畠中雅子)
2019年06月21日子供は社会の宝! 子どもやママが受けられる社会的な助成、補助はたくさんあります。社会のリソースを上手に子育てに取り入れていくことは、「ママ業スキル」のひとつかもしれません。そのために大切なことは、どんな制度があるのかを、知っておくことです。<育児でもらえるお金>● 乳幼児医療費助成 乳幼児期の医療費をサポート● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳未満はひと月1万5千円もらえる● 育児休業給付金 仕事を続けるママの「育休中」をサポート● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる● 出産手当金 産休中のママの休業手当● 未熟児養育医療制度 入院・治療費の全額、または一部を支援● 児童扶養手当 ひとり親家庭をサポートする● 小児慢性特定疾患の医療費助成 国が指定した疾病の子どもをサポートする ● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度● 予防接種無料券 自治体の助成内容をチェック● 働きたいママの支援制度 ママをサポート制度が増えている》 「最新版! 妊娠出産「もらえるお金」と「かかるお金」一覧」 ■乳幼児期の医療費支援「乳幼児医療費助成」▼「乳幼児医療費助成」とは?「乳幼児医療費助成」とは、子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度のことをいいます。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を!▼「乳幼児医療費助成」でもらえる金額は、いくら?助成額や助成制度は、自治体によって異なります。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば、一部の場合もあります。また助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えています。▼「乳幼児医療費助成」をもらえる人は、どんな人?国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかどうかも自治体によって異なります。▼「乳幼児医療費助成」の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認します。市区町村の境目に住んでいて、隣接しているなど、他の自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックを! ②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをします。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になります。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをします。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体も。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを受診する際に医療機関の窓口に提示することで助成が受けられます。▼「乳幼児医療費助成」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期乳児医療証を提示した際に医療費の全部または一部を助成加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかは、自治体によって差がある◆コラム:引越で気がついた自治体の助成の違い◆本連載を通じて、「自治体によって助成内容が違う」という文言を書いているが、筆者自身が新米ママ時代、これを理解していなかった。東京都の武蔵野市から北海道の札幌市へ、夫の転勤で転居した時のこと。「武蔵野市仕様」に慣れていた身には、「札幌市仕様」に面食らった。この経験から、「自分が受けられる助成内容は、自分が住んでいる自治体に問い合わせる」という原則が身に沁みた。 ■3歳未満は月に1万5千円もらえる「児童手当」▼児童手当とは?「児童手当」とは、子育てをする費用を支援するために、中学3年生までの子どもがいる世帯に、国がお金を支給する制度のことをいいます。▼「児童手当」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、子どもの年齢、人数、親の所得によって異なってきます。親の所得制限を超えない場合は、次の表のとおり。所得制限を超えた場合は、子どもの年齢に関係なく、月額5千円となります。●児童手当金額一覧表▼「児童手当」をもらえる人は、どんな人?中学3年生までの子どもがいる世帯の世帯主。なお、児童手当には所得制限があり、所得制限は、扶養者の人数によって違ってきます。目安として、「ママ + 赤ちゃん一人」を不要している場合は、年収が約918万円を超えると、所得制限の対象となりそうです。申請手続きをした翌月分からが支給の対象となり、遡っての支給はされないので、できるだけ早く手続きを! ※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。◆アドバイス1:「15日特例」について知っておこう◆児童手当の支給対象となるのは、申請の手続きをした翌月分から。ただし、月末の出産や引越、災害など、やむを得ない理由で手続きができなかった場合、出産翌日から15日以内に申請し、認定されれば手続きした月も支給対象になる特例がある。▼「児童手当」の手続きの概要◎出生届の提出した足で、児童手当の申請を赤ちゃんが生まれたら、名前を決め、出生届を出します。その足で児童手当の手続きをするのがスムーズ。ただし、里帰り出産の場合は、いくつか注意ポイントがあります。◆アドバイス2:「里帰り出産」の人は、とりわけ注意!◆「出生届」は里帰り先の役所でも提出が可能だが、児童手当は、現住所の市区町村の役所での申請が必要。また、里帰り先で出生届を出した場合、現住所の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請は認定されない。こういったタイムラグによる手続きの遅れは、上記の「15日特例」の「やむを得ない理由」の対象外。里帰り先で「出生届」を出す予定の場合は、現住所の役所での受理までどれくらいかかるか確認したり、現住所での役所での申請を誰がするかなど、出産前に段取りをシミレーションしておくと、手続きがスムーズです。 ▼「児童手当」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期6月、10月、2月の4カ月ごとに前月分までが支給される■育休中の生活をサポート「育児休業給付金」▼育児休業給付金とは?「育児休業給付金」とは、仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ないときに、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金です。▼「育児休業給付金」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、次の表のとおりで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれます。ただし上限があり、それを超えた分は支給されません。たとえば月額100万円のお給料をもらっていたとしても、育休前6ケ月間の額面月給給与額の平均がおよそ45万円を超えると、その67%分(上限額30万円)までしか支払われないことになります。基本的には子どもが1歳に達する日(法律的には誕生日の前日)までの支給となります。保育所の入所待ち、あるいは配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが1歳6ヶ月に達する日まで、さらに同様の状態が続く場合は最長2歳に達する日の前日まで支給されます。●育児休業給付金給付額一覧表▼「育児休業給付金」をもらえる人は、どんな人?次の条件を満たしていると「育児休業給付金」がもらえます。●雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が通算で12カ月以上ある人●かつ「育児休業期間中の各1カ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上のお金を勤務先からもらっていないこと●かつ「休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること」といった要件もある。社会保険の給付を受ける要件については、素人判断は難しい部分もあるので、会社の窓口の人に直接聞いてみるのがベター。▼「育児休業給付金」の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取ります。保育園に入れなかったことが延長の理由になる場合は、申請する時点で不承諾の通知書が必要になることに、注意が必要です。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められた期限までに、申請書に必要事項を記入して会社に提出します。このときに、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要となります。③振込み・2カ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれます。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社で対応してくれますが、自分で申請する場合には申請期限をチェックしておきましょう。◆アドバイス1:育児休業給付金はパパでもOK!◆育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができます。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能です。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのも現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみましょう。◆アドバイス2:「パパ・ママ育休プラス」◆「パパ・ママ育休プラス」は、両親とも育児休業を取る場合の特例。パパも育休を取得する場合、休業可能な期間が1歳2ヶ月に達する日(2カ月分はパパかママのプラス分)に延長できます。》厚生労働省: 両親で育児休業を取得しましょう! (pdf)▼「育児休業給付金」DATA●申請のタイミング初回は育児休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末月まで。それ以降はハローワークから申請期間を指定される(自分で手続きの場合)●申請窓口勤務先または勤務先の住所地を管轄するハローワーク●支給される時期申請から1週間~10日後■医療費が高額になった場合「高額療養費」▼高額療養費とは?「高額療養費」とは、1ヶ月の医療費が限度額(自己負担限度額)という一定の金額を超えた場合、その超えた分を加入している健康保険が負担してくれる制度のことをいいます。▼「高額療養費」を使った場合に支払う金額はいくら?「医療費総額」−「健康保険制度が負担してくれる金額」=「自己負担限度額」自己負担限度額は、標準報酬月額によって異なります。次の一覧表を目安としてください。●自己負担限度額一覧表▼「高額療養費」をもらえる人は、どんな人?●1ヶ月の医療費が、自己負担限度額を超えそうな時に、事前に健康保険限度額適用認定証を取得した人●高額療養費分を立て替えたのち、加入先の健康保険に支給を申請した人なお「1ヶ月」とは1日~月末までのことをいい、月をまたいでかかった場合は「2ヶ月に分けて」計算します。<「高額療養費」の対象となるケース>・つわり(重症妊娠悪阻)による投薬、入院治療など・流産・早産による投薬治療、入院治療など・子宮頸管無力症・妊娠高血圧症候群・逆子・前置胎盤の超音波検査・児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影・止血のための点滴・鉗子分娩・吸引分娩(病院によっては自由診療となるケースもある)・頸管損傷・会陰裂傷II度以上による縫合術・赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 など▼「高額療養費」の手続きの概要「事前」と「事後」、2種類の申請方法があります。「事後」だと差額が戻ってくるまでに1~3ヶ月かかるため、一時的に高額な医療費を支払う必要があります。<予定帝王切開の場合>帝王切開など事前に医療費が高くなる場合は「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらうのがおすすめ。限度額適用認定証の有効期間は原則1年間だが、国民健康保険では8月に切り替えがおこなわれるため、7月末になります。●事前の場合健康保険限度額適用認定証を交付してもらう加入先の健康保険に「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示すると、自己負担額のみを病院の窓口で精算すればOK。●事後の場合高額療養費の申請をする医療費の2割か3割を支払った後、高額療養費の支給を申請する。約1~3ヶ月後に、支払った金額から自己負担限度額を差し引いた分が還付される。▼「高額療養費」DATA●申請のタイミング診察日の翌月1日から2年以内(事後の場合)●申請窓口勤務先の健康保険の窓口、国民健康保険の人は市区町村の役所●還付時期申請から1~3ヶ月後■未熟児だった場合の医療費助成「未熟児養育医療制度」▼未熟児養育医療制度とは?「未熟児養育医療制度」とは、生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度をいいます。▼「未熟児養育医療制度」でもらえる金額は、いくら?費用の全部、または一部(地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある)を負担してもらえます。▼「未熟児養育医療制度」で対象となるのは?この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000g以下の場合」または次のような場合などになります。<「未熟児養育医療制度」助成の対象となる乳児(例)>1、運動不安・けいれんがあるものなど2、体温が34度以下3、呼吸器・循環器系(強度のチアノーゼがあるなど)4、黄疸(生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの)など▼「未熟児養育医療制度」の手続きの概要◎医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける自治体で配布している「未熟児養育医療給付申請書」、「世帯調査書」(自治体のHPからダウンロードできるところもある)に自分で書き、未熟児養育医療費給付申請書には医師に記入してもらいます。自治体によっては、扶養者の所得を証明する書類(源泉徴収票のコピーや確定申告書)や、住民税の課税証明書が必要な場合もあります。詳しくは、居住地を管轄する保健所へ問い合わせください。◆コラム:未熟児養育医療制度を利用した私の実感◆ 「生まれた子が、未熟児だった」というのは、ママにとっては結構ショックな出来事。じつは、筆者にも経験がある。次男・三男が双子なため、二人とも早産で極小未熟児だったのだ。「ちゃんと産んであげられなくてごめん!」と、出産直後は相当自分を責め、大きな挫折感だった。未熟児は文字どおり「未成熟な状態で生まれた児」なので、当初はトラブルも多かった(生後半年で入院6回)。「障害が残る可能性は、通常に生まれた子の10倍」と言われ、生後1年半の間、総合病院で生育の経過をチェックしてもらう「経過観察」にも通った。…と、いろいろあったが、あれから14年。極小未熟児で生まれた双子は、今は普通の「中2男子」。「出産当初は大ショックだったけれど、過ぎてみればそれも懐かしい思い出」という現在の私の実感は、お伝えておきたい。▼「未熟児養育医療制度」のDATA●申請のタイミング産後すみやかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター ■厳しい状況の家庭を支援「児童扶養手当」▼「児童扶養手当」とは?「児童扶養手当」とは、離婚・未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害といった状況で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度です。▼「児童扶養手当」のもらえる金額は、いくら?子ども一人あたり月1万140円~4万2910円まで。2人目は、最高1万140円。3人目以降は、最高6080円が加算される。(2019年4月分より)▼「児童扶養手当」をもらえる人は、どんな人?日本国内に住所があり、次の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれます。<「児童扶養手当」の対象となる子ども>1、父母が婚姻を解消した子ども2、父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子どもなど▼「児童扶養手当」の手続きの概要◎所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!「児童扶養手当」は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認をしましょう。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請します。◆ワンポイントアドバイス:各自治体の「厳しい状況の家庭への支援」をチェック!◆厳しい状況の家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多くあります。有名どころとしては、東京都の「児童育成手当」。児童扶養手当に上乗せしてもらうことができます。また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞くもの。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるようです。児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは?▼「児童扶養手当」DATA●申請のタイミング厳しい状況の家庭になった時●申請窓口住民票がある市区町村の役所■国指定の疾病の子どもを支援「小児慢性特定疾患の医療費助成」▼小児慢性特定疾患の医療費助成とは?「小児慢性特定疾患の医療費助成」とは、子どもの病気の中で、国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度です。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なります。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子どもが対象となります。いずれかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長することもできます。<疾患一覧などのサポート情報>※小児慢性特定疾患として認定されているものとは小児慢性特定疾患として認定されている疾患一覧や医療費助成について、次のサイトが小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供しています。このサイトは、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営しています。》小児慢性特定疾病情報センター: ▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」の手続きの概要◎小児慢性特定疾病指定医にて受診を指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらいます(医療意見書は、小児慢性特定疾病情報センターからもダウンロードできます)。医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出します。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届きます。指定の医療機関を受診する際に、「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられます。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」DATA●申請のタイミング特定疾病の治療が必要になったら●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター■支払った税金が戻ってくる制度「医療費控除」(確定申告)▼「医療費控除」とは?「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら?戻ってくるお金=医療費控除額−所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度(※)戻ってきます。※医療費60万円−出産育児一時金−足切り額10万円=医療費控除額面8万円医療費控除額面8万円×所得税率10%=戻ってくる税金8千円住民税率10%=戻ってくる税金8千円(いずれも復興特別所得税などを考慮しない概算額)▼「医療費控除」が使える人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。▼「医療費控除」の手続きの概要◎還付申告だけなら1年中受け付けている確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがありますが、(医療費の)還付申告は、1年中受付しています。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)。たとえば2018年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。▼医療費として認められるもの、認められないもの・診療・治療費・治療に必要な薬代・治療のための市販の風邪薬代など(ビタミン剤等は×)・通院にかかった交通費・分娩のためなどで病院に行く時のタクシー代・マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代・赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代・予防接種の費用・眼鏡、コンタクトレンズ代▼「医療費控除」DATA●申請のタイミング医療費控除の還付申告のみであれば、申告したい年の翌年の1月1日から5年間●申請窓口確定申告をする時に住んでいる場所(住所地)を●管轄する税務署支給される時期税金が還付されるのは、確定申告から1~2カ月後■「予防接種」は自治体の助成をチェック予防接種の助成については、自分が住んでいる自治体の情報を確認します。たとえば、「自治体名」「予防接種」「助成」で検索すると、その自治体で行っている子どもの予防接種の助成内容が表示されることが多くあります。予防接種を受ける場合、自分が住む自治体の接種場所よりも、隣の自治体の方が近いという理由などにより別の地区での接種を希望する方もいるかと思います。自治体によっては予防接種の相互乗り入れを行っているところもありますので、お住みの自治体で確認してはいかがでしょうか?■ママをサポート制度が増えている「子育ての支援制度」▼マザーズハローワークは、働きたいママを応援!マザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国 21ヶ所に拡充し、一般のハローワークの中にも子連れで相談できる『マザーズコーナー』が全国178ヶ所あります(2018年7月現在)。 ▼マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。▼マザーズハローワークは、どんなサービスの提供があるの?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2019年3月現在の法令・情報に基づいて書いています(監修:畠中雅子)
2019年06月21日福岡県では、妊娠中・出産後の期間限定で、母子健康手帳を提示するといろいろな無料サービスを受けることができます。サービス内容もとても良いものばかりでした。今回は、実際に妊娠中・出産後に母子健康手帳を活用してサービスを受けてみた際、よかったなと思ったものについてお伝えします。 マタニティフォトの無料クーポン私が住んでいる福岡県の母子健康手帳には、マタニティフォト1枚あるいは1歳までの赤ちゃんの写真撮影1枚のクーポンがついていました。家族写真というものを写真館で撮ってもらったことがなかったわが家は、2人目を妊娠中の臨月のときに、長女と夫と3人で家族写真を撮ってもらうことにしました。 とても素敵な写真が仕上がり、フォトアルバムまでもらえるなんて、これが無料だなんて! と感激しました。 明太子無料プレゼント明太子屋の「ふくや」さんでは、妊娠中〜子どもが2歳になるまでに母子健康手帳を持って行くと明太子を頂けるというサービスがありました。それだけもらいに行くのも何だか気が引けると思っていましたが、勇気を出して行ってみると「出産おめでとうございます」と明太子を提供していただけました。 無料でこんなにおいしい明太子がもらえるなんて、母子健康手帳を活用してよかったなと思いました。 TNCの「はじめてばこ」子どもが生まれた日から生後6カ月まで応募できるTNCの「はじめてばこ」。母子健康手帳に記載してある子どもが生まれた日付の写真を添付して応募すると、テレビ西日本からおむつや洗剤やミルクのサンプルなどが入った「はじめてばこ」を受け取ることができました。 とてもかわいい大きな箱で、サンプルを使ったあとは赤ちゃんが使っていたおもちゃや肌着などのを保存しておく箱としても使うことができるそうです。また、エフコープがスポンサーとして入っていて、お祝いとしてお尻拭きかリンゴのケーキのどちらかを頂くことができました。わが家はリンゴのケーキにしたのですが、甘さ控えめでとてもおいしかったです。 これから「はじめてばこ」に、子どもの思い出の品を詰めていくのが楽しみです。 意外と知らない人が多い母子健康手帳の活用法。情報を知らなかった友だちにも教えてあげるととても喜んでもらえました。長女のときは知らなかったので、活用できなかったのが残念でなりません。もし3人目を妊娠することがあれば、またぜひ活用したいと思いました。著者:堀ちなつ0歳と2歳の姉妹のママ。歯科技工士・歯科助手として歯科関係の仕事を経験。現在は妊娠出産・子育てのジャンルを中心にライター活動をしている。
2019年05月20日私の住んでいる地域は、子どもの誕生を祝って記念樹をプレゼントしてもらえるのですが、当時住んでいたアパートは木を育てるのに十分ではないと判断して申請しませんでした。娘の成長を記念樹と共に見ていくのもよかったなぁと、締め切りを終えてから後悔した体験です。 出生届を提出したらもらえたもの私の住んでいる地域では、出生届を市の窓口に提出に行くと、子どもの誕生を祝ってファーストブックとして一冊の絵本を、そして申請すれば後日記念樹が貰えます。 絵本が大好きな私は、子どもと一緒に読める初めての絵本にとても満足。もう1つの記念樹に関しては、当時アパートに住んでいてベランダが狭かったこともあり、木を育てるのは無理だろうと諦めることにしたのです。 ご近所からの記念樹の話同じ地域にある義理の実家のすぐそばに、1つ上のお子さんがいるご家庭があります。そのお子さんが生まれたとき、記念樹としてブルーベリーの木をもらったそうで、その木がたくさんの実をつけたんだとか。 その話を聞いた義母が、娘には何の木をもらったのかと聞いてきたのですが、残念ながら住んでいるアパートで育てるのは無理だろうと思いもらっていないと答えると、「どうしてもらわなかったのか!」と大騒ぎになりました。 気付いたときには時すでに遅し!ご近所さんによく聞いてみると、ブルーベリーの木は小さな鉢でも育てることのできるサイズだったそうで、それならうちでも大丈夫だと思い申請することにしました。 が、申請書の案内を見てみると申請の期限は生後1年以内。娘は1歳を過ぎており、時すでに遅し! もう少し早く気付きたかったです。 少し先を見越して検討すべきだった!娘が生まれた当時は絵本のほうに目が行ってしまい、記念樹の良さに気付けていませんでした。1歳を過ぎてみて、絵本は成長と共に内容のあるものへと移行していきますが、記念樹であれば1年後、2年後、10年後も娘の成長と一緒に楽しめたかもしれないと思うと、とても後悔しました。少し先を見越して検討しておけばよかったなぁと思います。 子どもが生まれたときの記念になるものはいくつかありますが、記念樹のように共に成長していけるものはとても意味のあるものだと、成長していく娘を見ながら感じています。あのときもう少し検討しておけば……! と、娘の楽しみを1つ奪ってしまったような気がして、本当に後悔しています。著者:長濱 ともこ一女の母。妊娠・出産を機に保育や児童教育を勉強。現在第二子妊娠に向けて妊活中。育児や子どもの成長、二人目妊活に関する体験談を執筆中。
2019年05月20日東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成を開始した自治体がありましたが、2019年度になり、さらに利用できる自治体が増えました。2019年4月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。 1.2019年4月から8つの自治体で実施が開始2018年度(2019年3月末まで)に待機児童に対するベビーシッター利用の助成を行っていた自治体は4つほどでしたが、2019年度になり、8つの自治体でこの助成制度が始まりました。 新たに開始となった8つの自治体は、大田区、渋谷区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、東大和市となります。また、2018年度から新宿区、台東区、目黒区、中野区の4自治体がすでに実施しています。あくまでも、保育園等に入所できなかった待機児童への補助ですので、東京都にあるすべての自治体で実施するわけではありません。今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。2.助成の対象となる要件この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人が、“保育所等の0~2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者(復職日以降、利用できます)”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。 なお、対象者の詳細な要件は各自治体が設定します。所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、各自治体からの案内を必ず確認するようにしましょう。 3.手続きの方法と助成の内容手続きは各自治体の担当窓口で行います。2019年4月時点で各自治体の担当窓口は下記になります。 新宿区→保育課入園・認定係台東区→児童保育課保育相談係目黒区→保育課保育施設利用係中野区→待機児童緊急対策担当大田区→保育サービス課サービス基盤担当渋谷区→保育課保育管理係板橋区→保育サービス課民間保育振興係葛飾区→子育て支援課子育て支援係三鷹市→子ども育成課府中市→保育支援課認定給付係国立市→児童青少年課待機児童解消対策推進担当東大和市→保育課保育・幼稚園係 助成の対象となるベビーシッターの利用条件ですが、以下のとおりです。 【1】利用時間月曜日~土曜日(祝休日・年末年始を除く)の7時~20時のうち、1日8時間以内かつ月160時間以内を上限(保育標準時間認定の場合は1日11時間以内かつ月220時間以内を上限) 【2】利用料金1時間当たり250円(助成券を利用した場合の利用料)※利用時間の上限を超えた分の利用料、ベビーシッターの通勤に必要な交通実費及び利用料以外の入会金等は助成の対象外です。 【3】利用期間最大で2020年3月31日まで※この期間以降の助成は未定です この助成制度は、保育園等に入所できなかった待機児童について、保育園等と同程度の費用負担でベビーシッターを利用できるようにした制度です。そのため、利用時間や利用料金は保育園等と同程度の水準としています。 実施している自治体にお住まいの人で利用を考えている人はお住いの窓口に、実施していない自治体にお住まいの人で利用したいと思う人は上記の東京都福祉保健局かお住まいの自治体のホームページ等で確認するようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年04月20日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない--。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、月収に応じて5つに区分されている「自己負担限度額」について教えてもらった。【「自己負担限度額」の早見表】医療費100万円、自己負担(窓口支払い)30万円(3割適用)の場合□所得区分(ア)標準報酬月額:83万円以上(報酬月額81万円以上)/自己負担限度額:25万4,180円、支給額:4万5,820円/多数回該当の限度額:14万100円□所得区分(イ)標準報酬月額:53万~79万円(報酬月額51万5,000円以上~81万円未満)/自己負担限度額:17万1,820円、支給額:12万8,180円/多数回該当の限度額:9万3,000円□所得区分(ウ)標準報酬月額:28万~50万円円(報酬月額27万円以上~51万5,000円未満)/自己負担限度額:8万7,430円、支給額:21万2,570円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(エ)標準報酬月額:26万円以下(報酬月額27万円未満)/自己負担限度額:5万7,600円、支給額:24万2,400円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(オ)低所得者・市区町村税の非課税者など/自己負担限度額:3万5,400円、支給額:26万4,600円/多数回該当の限度額:2万4,600円※「報酬月額」は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修:石田周平さん「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。月収(報酬月額)は、区分(ア)「81万円以上」から(オ)「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。たとえば区分(ウ)は月収27万~51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万~50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。■「戻ってくるお金がゼロ」になるケースがある「医療費は、すべて『暦月単位』(2月なら「1~28日」まで)で計算されます。たとえば月をまたいで翌月まで入院などをした場合は、当月と翌月の医療費が発生することになり、それは高額療養費の考え方では合算されません。するとそれぞれの月で自己負担限度額に満たないケースが生まれ、高額療養費の制度は使えなくなってしまうのです」(石田さん)医療費50万円、自己負担(窓口支払い)計15万円(3割適用)、自己負担限度額8万2,430円の場合。月またぎで治療した場合、自己負担額の合算はできない。全額を月の1日~末日に支払えば6万7,570円還付されるが、月を真ん中でまたぐと0円に!そうなるとこの約7万円の差に“月初めの入院や月末の退院”を希望する人もいるかもしれないが、賢見さんは「それはおすすめできない」として続ける。「あくまで病気などの治療が目的ですから、“1日から入院”など計画的手段がいいはずがない。必ず医師に相談してください」
2019年02月13日病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合(長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など)については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか?それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額(保険料の算定の基準となる報酬月額)や報酬月額(実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額)がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者(協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合)となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書(協会けんぽの場合)を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。(つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費(10割)の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類(実際に支払った金額が証明できるものなど)を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い(払い戻し)を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。
2019年01月21日子どもが欲しいと考えている人が知っておかなければならないことが多い中、一番気にするところとしては「お金がどれくらいかかるか?」だと思われます。妊娠が判明してから最初に大きなお金が発生するところは「妊婦検診」です。妊婦検診の費用は、お住いの市町村などから費用助成が行われるところもありますが、どれくらいかかるのか、具体的にどのような補助を行われるのか、手続きはどのような流れで行われるのか?といったことを正しく把握しておくことが必要となります。今回は、妊婦検診の費用負担額、助成制度の具体的な内容・助成額・申請手続きの流れについて説明していきます。助成制度を使用せず、妊婦検診を受診した場合の費用平均額は?妊婦検診の費用は、1回あたり平均で約5,000円といわれています。この費用は、妊婦検診の助成制度を使用しないで、妊婦検診を受診した場合に実費として支払う費用の平均額になります。妊婦検診の回数は、自治体にもよりますが「妊娠から出産までの間に14~16回」行われますので、全ての妊婦検診を、実費で行った場合には、妊婦検診の費用は平均で約7万~8万円はかかるということになります。また、妊娠に関する「初診費用」や「妊婦検診以外の検査費用」などについては、保険の適用対象外となるため、実費で支払わなければならないため、約2~3万円くらいは、別で発生する可能性があることを覚えておいてください。妊婦検診の受診頻度妊婦健診の受診頻度は、妊娠何週目かによって回数が異なります。具体的な目安については、厚生労働省からも出ており、それによると、標準的な妊婦検診の回数は14回とされています。具体的な受診頻度妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回妊娠24週から35週まで:2週間に1回妊娠35週以降:1週間に1回主な妊婦健診の健診費用の目安妊婦健診の費用は、健診の内容によって費用が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりとなります。なお、妊婦健診の費用は、保険対象外となりますので、注意が必要です。初診:5,000円~10,000円2回目以降:5,000円~8,000円健診費用総額:7万円~15万円妊婦健診の内容妊婦健診では、以下のような健診の内容を行っています。1.問診医師から体調の変化などについて質問されます。2.腹囲・子宮底長測定腹囲や子宮底長について測定します。3.浮腫(むくみ)検査足のすねや甲を指で押してチェックします。多少、むくみがあったとしても血圧が正常であれば問題ないといわれます。4.超音波検査妊娠初期は腟から、中期はおなかの上にプローブをあてて子宮内の様子を観察します。胎児の位置(頭位・逆子なのか等)、発育、形態、羊水量、胎盤位置などを確認します。5.血液検査初期は血液型、貧血、風疹抗体の有無、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV(エイズ)、トキソプラズマ抗体、不規則抗体、T型白血病(ATL)などを中心に検査が行われます。中期、後期については貧血検査が中心となっています。6.内診経腟超音波が一般的になり、初期の内診は少なくなりました。後期は子宮口の状態、児の下降などをチェックします。7.説明一通り検査が終わった後に、問題がないようであれば「問題ありません」と言われますが、気になることがあれば、この時に質問をすることになります。妊婦検診の助成制度とは?妊婦検診額は高額となるため、都道府県の公費負担によって助成金が賄われております。公費負担は都道府県によって、大きな差がでています。都道府県別の妊婦健康診査の公費負担額以下は厚生労働省が発表している都道府県別妊婦健康診査の公費負担額です。(平成28年4月1日時点)厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてこちらの資料を見ると、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は102,097円。最も公費負担の多いところは岐阜県で119,570円、もっとも公費負担が少ないところは神奈川県で69,644円です。妊婦検診の費用助成制度の対象者と申請時期・申請に必要なもの妊婦検診の費用助成を受けることが出来る対象者は、医療機関等で妊娠が確認された女性です。医療機関等で妊娠が確認された女性は、自分が住んでいる自治体の役場にて、妊娠届出書を提出します。妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診補助券が役所からもらえ、母子手帳と一緒にもらうことができる妊婦健診補助券を妊婦健診を受診する際に出すことで、妊婦健診を(一部の検診内容については)無料で受診することができます。ただし、妊婦健診の内容によっては、補助券の対象とならない検査があり、それについては自費で受診をする必要が出てきます。具体的な妊婦健診の費用の助成方法妊婦健診補助券妊婦検診の費用が結構かかることが分かった上で、具体的な妊婦健診の費用の補助についてはどのように行われているのか?というところが気になるところだと思います。お住まいの自治体によって、助成の内容が異なる部分はありますが、最も一般的なものとして「妊婦健診の補助券」があります。妊婦健診の補助券は、妊娠届出書を市町村の役場に提出した際に、役場の方から母子手帳と一緒に渡されるものです。補助券についての注意点妊婦健診の費用を補助するための補助券については、気をつけなければならないポイントとして、以下のものがあります。①再発行は行われません補助券は母子手帳に綴られているものであるため、紛失等をしてしまった場合であっても、再発行は行われませんのでご注意ください。②引越しをした際は、引っ越し前に住んでいた自治体の補助券は利用できません妊産婦健診の補助券は、住んでいる自治体ごとに費用補助ができる内容が異なっているため、新しい自治体に引越しをした場合は、原則として、従来住んでいた自治体の補助券は利用できません。そのため、引越しをして新しい自治体へと住居が変わった場合は、自治体に補助券の交換の手続きを行う必要があります。なお、隣接する市や区に引越しをした場合については、同じ補助券を使うことができることがありますが、引越し先の自治体に直接、利用できるかの確認をするといいでしょう。③里帰り出産を考えている場合里帰り出産を考えている人についても、引越しをした場合と同様に、里帰り出産をする自治体へ補助券の交換の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。また、里帰り出産をした場合については、里帰り中に受診した妊婦健診の費用の領収書を、現在住んでいる自治体へ提出することで、受診等の費用の一部を助成してもらうことができることがあります。医療費控除もチェック医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。妊婦健診費用も医療費控除の対象になりますので、適用を受けた場合は還付金を受けれます。詳しくは以下記事をご覧ください。妊婦健診費の助成についてのまとめ妊婦健診の費用は保険対象外となるため、妊娠中の女性にとっては、経済的負担が大きいため、自治体が行っている妊婦健診の費用助成の制度を活用することで、少しでも経済的な負担を軽減することが狙いとなります。また、自治体によって費用の補助額に幅があったり、補助の対象となる検査の範囲が異なることもありますので、住んでいる自治体への確認をしっかりと行うようにして下さい。妊婦健診は約10カ月という期間に14回~16回の妊婦健診を受診するため、その費用もかなり高額となりますが、補助券を活用することで、妊婦検診の費用の一部の負担を軽減することが出来ます。それでも、妊婦検診以外の検査(必要に応じて行う医学的検査など)を受診すると、全額自費負担(保険適用外であるため)となりますので、それなりの費用は発生するものと考えておく必要があります。里帰り出産等を行うことを考えている人は、補助券の交換が必要になるなど、やらなければならないことが増えるため、事前に自治体に相談をするなど、相当の準備をすることが大切です。妊娠・出産に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月14日児童福祉制度とは、児童福祉法を基本として、様々な行政機関や施設、専門職の働きや実践によって推進される制度で、具体的には「保育子育て支援」「健全育成」「母子保健対策」などの施策があり、妊娠・出産に関する福祉だけでなく、育児を行っている世帯まで、幅広い世帯においてかかわりが深い制度といえます。今回は児童福祉制度の一つであり、もっとも身近に感じることが出来る給付の「児童手当」の制度の仕組みについて説明します。子どものいる世帯の経済的支援を行う「児童手当」の仕組み児童手当は、児童がいる世帯に対して、子の年齢、子の人数に応じて支給される金額が変わります。この児童手当は、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありますが、現在では、児童手当として支給されています。対象者児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」といいます。以下同じ)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付で、毎年2月・6月・10月にその前月までの4か月分をまとめて支給されます。児童手当の支給要件次の①~⑤のいずれかに該当する者に支給されます。①父母等中学卒業前の児童である子を監護(児童の面倒を見ており、通常必要な監督保護を行っていること)する必要があり、かつ、その子と生計を同じくする父また母、もしくは、未成年後見人であり、日本に住所がある人のこと②父母指定者日本に住所がない父母等が指定する人のうち、その父母等が仕送り等で生計を維持している子と同居している人で、日本国内に住所がある人(例えば、祖父母や叔父、叔母など)のこと③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの簡単に言うと、「両親が離婚等をして別居しており、生計を同じくしていない場合」に児童と同居している人のこと④施設等受給資格者何らかの理由によって里子として出された子を監護している里親等、または、障害児入所施設に入所している支給要件児童がいる施設の管理責任者のこと⑤所得制限(2019年度)世帯の所得の合計金額が以下の金額未満であることが必要です。なお、所得制限の判断基準は所得(給与所得控除語の金額)がいくらになるかで判断されます。なお、今までは所得制限を超えた世帯であっても児童1人当たり5,000円の特別支給が行われていましたが、2019年度は廃止されます。扶養親族がいないとき年収:833.3万円(所得:630万円)扶養親族が1人年収:875.6万円(所得:668万円)扶養親族が2人年収:917.8万円(所得:706万円)扶養親族が3人年収:960.0万円(所得:744万円)扶養親族が4人年収:1002.1万円(所得:782万円)ひとり親+扶養親族が0人(子供1人)年収:833.3万円(年収:622万円)児童手当の額児童手当の額は子どもの人数や年齢によって異なり、1月当たりの金額で規定されており、4か月分を2月・6月・10月の年3回にその前月分(2月:10~1月、6月:2~5月、10月:6~9月)を支給されます。ただし、15歳に達した日後最初の3月31日以降になる子がいる場合は、その子については支給の対象とはなりません。①3歳未満の子15,000円×該当する支給要件児童の数②3歳以上小学校卒業までの子2人目まで10,000円×該当する支給要件児童の数3人目以降15,000円×該当する支給要件児童の数③小学校卒業後中学校卒業までにある子10,000円×該当する支給要件児童の数児童手当の額の具体例①14歳・10歳・6歳の場合10,000円+10,000円+15,000円=35,000円/月②17歳・14歳・10歳の場合10,000円+10,000円=20,000円/月※第1子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第2子と第3子が児童手当の支給額の計算の対象となります。③17歳・16歳・14歳の場合10,000円/月※第1子と第2子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第3子の10,000円/月が児童手当の金額となります。児童手当を支給するために必要な手続き児童手当は、支給手続きを忘れてしまうと遡及(過去にさかのぼること)して支給を受けることが出来ないため、必ず手続きができるようになった時に行うことが必要です。支給手続きで必要なもの児童手当の支給手続きをするときに必要になるものは以下に挙げるものが必要です。児童手当認定請求書申請者の健康保険証の写し申請者名義の振込先口座のわかるもの申請者の印鑑支給手続きの注意点具体的に支給手続きを行う際の注意点は、以下のようになります初めて子が生まれた場合子が生まれて、児童手当の支給対象児童となった日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。2人目以降が生まれた場合その子を出産した日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。引越しをして住所が変わったとき転入日(転出予定日)の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。公務員になった場合基本的に勤務先である市町村に対して申請手続きを行いますが、新たに公務員になった場合、または、公務員を辞めた場合は、その事実があった日の翌日から15日以内に住所地の市町村に対して申請手続きを行う必要があります。まとめ児童福祉制度の一つである、子供・子育てに関する支援制度の一つとして児童手当があります。児童手当は、子が生まれた世帯に対する経済的支援を行うことで「生活の安定を図ると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(児童手当法1条)」とされている制度です。児童手当は、子供の年齢や人数によって支給される金額が異なり、また、世帯合算の所得によって制限がかかることがあります。さらに、自治体によっては児童手当以外にも、児童福祉に関する給付が行われているところがありますので、今、お住いの自治体が子供の育成に関する給付として、どのような支援を行っているのかを改めて確認することは重要なことといえます。児童手当の制度などを理解したうえで、妊娠・出産・育児を包括的に考えたうえで、今後のライフイベントをどのように計画していくべきかを、改めて考えてみるといいでしょう。
2018年12月29日働く女性にとって、妊娠・出産・育児は人生における大きなライフイベントとなります。そのため、妊娠・出産・育児における、法制度がどのようなものがあるのかを把握したうえで、今後のライフイベントにおける影響に対する備えをすることが重要になってきます。近年の法制度は、働く女性を意識した内容へと改正が進んでおり、これからのライフイベントを考えていくうえでも、押さえておいてほしい内容が増えてきました。今回は、妊娠・出産・育児について、具体的な法制度を説明したうえで、今後のライフイベントに向けてどのように備えるべきかについて解説します。妊娠・出産・育児にまつわる法制度を理解することが大切労働環境から見た「妊娠・出産・育児」にまつわる法制度は、労働環境の変化などにより進化しています。そのため、常に新しい情報を確認したうえで、今後のライフプランを計画していくことが必要となります。妊娠・出産・育児を理由として会社を休む場合は、会社の規定にもよりますが、無給(つまり、「休んでいる間は給料は出ない」ということ)のところが多く、有給休暇として扱われるところもあったりしますが、これらについては、会社の「就業規則」等の規定を確認してください。妊娠・出産にまつわる法制度妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。労働環境に関する法制度労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」(労働基準法65条)と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。健康保険法については、給付に関する規定として「出産手当金」「(家族)出産育児一時金」があります。また、保険料に関する規定では、「産前産後休業期間中の保険料は免除される」という規定(厚生年金保険法での同様の規定があります。)があり、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減する規定が設けられています。育児にまつわる法制度育児に関する規定は、育児休業の制度に関する規定や保険料の免除など、育児休業をしている期間に受けることが出来るメリットの規定も多く、また、労働に関する規定などもあります。育児休業の制度育児休業の基本的な考え方については、労働基準法では明確な規定はされていませんが、別で法的に明確にしたものが「育児介護休業法」です。育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する規定が定められています。育児休業に関しては、この育児介護休業法の内容をベースに制度が定められているため、この制度をしっかりと理解することが、育児休業を有効に取得し、活用することにもつながります。また、育児介護休業法では、育児を行っている人に対する労働環境の改善を図るために、労働時間の短縮措置を行うことについても規定されています。この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。育児休業に係る給付制度育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、中学卒業までの子のこと)がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。例えば、「休業している期間中の収入をどうするのか?」「いつまでに会社に申告をしなければならないのか?」といったことがあります。産前産後休業を取得する上での注意点産前産後休業については、産前休業と産後休業では、法的な規定に若干違いがあるため、取得するうえで注意が必要な部分があります。産前休業の場合産前休業は出産予定日から6週間前の期間から取得することが出来ますが、会社は必ず休業を取得させる必要がない(休業を義務付ける規定ではないということ)ため、自身の申出をしなければ産前休業が出来ません。(実際のところ、申し出がなくても産前休業を予定日の6週間よりも前から取得させる会社もあります)産後休業の場合産後休業については、出産の日から6週間の期間については必ず休業させなければならないとされている点で、産前休業とは大きく違います。また、産後休業について、産後6週間を経過した日後については、医師の診察等を受けたうえで、労働をしても支障をきたさないという意見がもらえた場合には、職場復帰をすることも可能です。(原則としては、産後8週間は労働させてはなりません。)育児休業を取得するうえでの注意点育児休業についても、産前産後休業の場合と同様に、取得をするうえで注意しなければならない点があります。母親が育児休業を取得する場合育児休業は原則として「最長1年間まで」とされていますが、これは「産後休業期間」と「育児休業期間」の合計が1年まで育児休業を取得することが可能とされていますので、育児休業のみで1年間取得することが出来るわけではない点に注意が必要です。父親が育児休業を取得する場合父親が育児休業を取得した場合についても、原則として、育児休業期間は「最長で1年」となります。ただし、父親の育児休業の取得時期が「(母親の)産後休業期間」が終わった後に、母親が先に育児休業を取得している場合は、例外的に「子が1年2か月になるまでの期間内」であれば、育児休業の取得可能となります。(育児休業の取得可能期間は最長で1年です)まとめ妊娠・出産・育児に関する制度は、労働環境自体を改善するために規定や、保険料免除や給付の支給などによる経済的負担の軽減を図る規定など、様々な規定があります。しかし、実際に育児休業を取得している人の割合は「女性が約90%、男性が約1%」と圧倒的な差が出ています。しかし、近年では男女共働き世帯が増えてきていることもあり、育児休業自体を取得する人が減少しているようにも感じます。これらの制度を理解することで、一人でも多くの人が快適なワークライフバランスを実現できるようになることが大切だと考えます。
2018年12月23日「財形制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?「勤労者財産形成促進制度」を略したもので、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。「財形制度」を導入している企業の社員は、結婚やマイホーム購入など、あらゆるライフイベントに備えて給与天引きで確実に貯蓄できる「財形貯蓄制度」や財形貯蓄残高に応じて長期・低利・公的な住宅ローンが組める「財形持家転貸融資制度」などを利用することができます。今回はこの「財形制度」にまつわるお話です。■ 不動産会社に聞かれて存在を知った「財形制度」昨年、会社員の夫名義での戸建て購入の際に初めて財形制度の存在を知った筆者。欲しい家が決まり、さあ次は住宅ローンをどの銀行から借りようかと考えていた際、不動産会社から言われた「ご主人の会社は財形制度を導入されていますか?」の一言。財形制度を導入している会社で1年以上財形貯蓄をしているなど特定の条件を満たしていれば、年利率がなんと0.7%前後で住宅ローンが組めると聞きました。さらに中小企業勤労者や18歳以下の子どもを育てている勤労者であれば、金利引き下げ特例措置があるとのこと。なんと、はじめの5年間はここからさらに0.2%も低い固定金利で融資が受けられるんです。これはすごく安い!さらに、ほかの公的融資や「フラット35」との併用も可。結局、筆者夫の会社は財形制度に加入していなかったため、財形制度は諦め、中央労働金庫(ろうきん)で借りることになりました。ろうきんでも他銀行と比べたら金利は安かったのですが、それでも財形制度で借りた方が遥かに安い金利だったことは事実。「なんで夫の会社は財形制度を導入していなかったんだ~!」と思ってしまいました。■ 財形制度で借りた資金は新築購入、中古購入、リフォームに使える財形制度で住宅ローンを借りる時には、このように低金利という最大のメリットがありますが、実は注意したい点もあります。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)それは、借入可能額に制限があること。具体的には、申込日における一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)、もしくは担保等の状況に応じて、住宅の建設・購入に必要な額および土地の取得(整備を含む)に必要な額(所要額)の90%以内の額、またはリフォームに必要な額(所要額)の90%以内の額の、いずれか低い金額が融資限度額になります。筆者宅は4,000万円を超える住宅ローンを借りたので、この限度額をオーバーしていましたが、もし財形制度を利用できていたら予算を少し下げて家探しをリスタートしたかもしれません。ローン返済に追われる今となると、それくらいこの低金利は羨ましいポイント。makaron* / PIXTA(ピクスタ)また、財形制度で融資を受けた資金は、新築住宅の購入だけではなく、中古住宅の購入、さらにリフォーム資金までもが対象です。家が欲しい、かつ低金利で融資を受けたいといった場合には、まず家を見つけてから住宅ローンを借りる銀行を探すのではなく、財形制度の条件内で欲しい家を探すという選択も決して悪くはないでしょう。新築購入、中古購入、中古住宅購入からのリフォームと、予算内ながらも選択肢を大きく広げることができるのは、非常に大きなお金が動くマイホーム購入においては非常に魅力的です。■ 澤穂希さん出演のウェブCMもスタート!単なる積立預金にとどまらず、国と会社がともに社員の人生設計を支援するしくみとなっている財形制度。社員が利用するには、勤めている企業が財形制度を導入している必要があります。12月3日からは財形制度の認知度アップのため、2017年1月に長女を出産し、今まさに子育て真っ只中である澤穂希さんが出演するWEBのCMがスタート。「財形貯蓄制度」「財形持家転貸融資制度」についてさらに詳しく、楽しく学べます。自分の会社が財形制度を導入していると、自分自身の住宅購入のあれこれがいろいろと変わってきます。もし低金利で住宅ローンを借りたいけれども、財形制度を導入していない中小企業にお勤めの方は、上層部に掛け合ってみるもの一つの手かもしれません。【参考】※澤穂希さんが“財産づくり”を学ぶ!? 初登場の「財形」広報キャラクター・財形姉妹と見事な掛け合いを披露 「財形制度」の新WEB CM 2018年12月3日(月)より公開
2018年12月18日軽症高額該当とは?難病法に基づき、難病のある人を対象とする医療費の助成制度があります。しかし、指定難病に罹患していると認められたものの、病状が「軽症」であるため重症度基準を満たせないと、医療費助成の対象とならない場合があります。「軽症高額該当」は、「軽症」でありながら症状を保つために高額の治療費を支払い続けている難病の人を医療費助成の対象として認定し、経済的負担の軽減を図る制度です。難病患者が医療費助成を受けることができる制度に「指定難病医療費助成制度」があります。その認定審査は、定められた「診断基準」および「重症度基準(症状の程度の基準のこと)」という2つの基準をもとに行われます。上記2つの基準両方を満たした人が、難病医療費助成を受け取ることができるという仕組みです。しかし、診断基準は満たしているものの、重症度基準を満たせない「軽症」という場合もあります。服薬などの適切な治療によって症状が抑えられ、通常の生活を送ることができている状態が続いている人もいます。「軽症」とはいえ、その状態を保つ治療を継続するためには、高額な医療費が必要となってきます。特に難病の場合は、治療が長期にわたることも多く、治療費は経済的に大きな負担となってしまいます。そこで平成27年1月1日より、「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」が施行され、その中でこうした難病でありながら、高額な治療費を支払い続けている「軽症」状態の患者の経済的負担の軽減を図るため、「軽症高額該当」という新しい制度が導入されたのです。軽症高額に該当する2つの要件出典 : 「軽症高額該当」の対象者は、臨床調査個人票(医師による、細かい調査所見を記入したもの)を審査した結果、申請した疾病の診断基準は満たすが、重症度基準(病状の程度の基準)は満たさなかった人となります。要するに、指定難病であると診断されているにもかかわらず、「軽症」(適切な治療によって症状が抑えられている)な状態であることによって、助成費が受けられないということです。「軽症高額該当」制度において、医療費の助成が受けられるかどうかは、1ヶ月あたりの難病治療にかかる医療費の総額がポイントとなります。認定の基準となるのは、申請した月以前の12ヶ月間において、申請した疾病(指定難病)にかかった医療費総額(10割負担と考えた場合)が33,330円を超える月が1年間の間に3ヶ月以上あると認められるかどうか。難病と診断されてから12ヶ月経っていない場合は、医師が難病発症と認めた月から、申請日の属する月までに医療総額費が33,330円を超える月が3回以上あった場合に対象となります。Upload By 発達障害のキホン参考:東京都福祉保健局軽症高額該当の認定および医療助成費申請の流れ出典 : 指定難病医療費助成申請をする際に、「軽症高額該当」認定申請も同時に行なうのが一般的です。これは、指定難病医療費助成と軽症高額該当の申請を別々に行うと、かなりの時間と手間がかかり、給付までに相当な時間を要することになってしまうためです。最初にどこに相談すればいいのか、どのような手順で申請するのか、申請に必要な書類、注意すべき点などを解説します。「軽症高額該当」認定および医療助成費の申請や相談の窓口は、自身の住民票のある各都道府県の保健所になります。各都道府県によっては、福祉事務所などと統合されている場合もありますので、事前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。「軽症高額該当」の認定申請は、医療費助成申請の手続きと同時に行うことがほとんどです。「指定難病医療費助成制度」の医療助成費申請手続きの際に、追加書類として「軽症高額該当」であることを証明するための書類を提出することで、軽症高額該当の認定確認も行われます。まず、必要書類(次項の「申請に必要な書類」参照)を揃え、各都道府県の窓口(保健所もしくは役所の福祉事務所)に提出します。「軽症高額該当とみなし、医療費助成対象である」と認定されると、都道府県から「指定難病医療受給者証」が交付されます。都道府県によって異なりますが、認定されても医療受給者証が届くまでには、ある程度の時間がかかります。医療受給者証が手元に届くまでにかかってしまった医療費に関しても、治療証明書や領収書を添付し治療費の支給申請を行えば、負担上限月額を超えた額があとから支給されます。必ず治療証明書や領収書は保存しておきましょう。ほぼすべての書類は、保健所や福祉事務所のホームページからダウンロードすることができます。都道府県によって必要な書類は多少異なってくるため、必ず担当窓口に確認しましょう。・※「臨床調査個人票」…指定医による詳細な診断書、厚生労働省のホームページからダウンロードできる。なお、平成27年1月1日以降、難病患者が特定医療費の認定申請を行う際、都道府県知事の定める指定医以外の医師が作成した臨床調査個人票(診断書)は認められない。・※「医療費申告書」…かかった医療機関に、医療機関名・治療内容・かかった医療費などを記載してもらう。必ず領収書も添付する。・支給認定申請書…患者の個人情報を自身が記入するもの。・健康保険証の写し・住民票・世帯の所得を確認できる書類※印の書類が、「軽症高額該当」認定のための追加必要書類となります。難病医療費助成制度における指定医制度について医療受給者証の有効期間は原則1年以内です。継続的に治療が必要な場合は、有効期間終了前に必ず更新手続きを行いましょう。せっかく「軽症高額該当」と認められ、医療費の助成を受けられても、更新し忘れた場合、再び新規申請しなければならないので注意しましょう。また、医療費の助成が受けられるのは、「指定医療機関」で受けた指定難病およびそれに付随して発生した傷病の治療に限られます。難病以外の風邪などの病気あるいは怪我などで、他の病院でかかった医療費は助成されません。助成を受けられる場合、自己負担額はどのくらい?「軽症高額該当」と認められ、指定難病医療費助成が受けられるようになると、各指定医療機関で受診した場合の自己負担の割合は2割に抑えることができます。そのうえで、1ヶ月間(月初~月末)の自己負担の累積額が、年齢や所得に応じた自己負担上限額に達する、あるいは超えてしまった場合でも、その月はそれ以上の費用徴収が行われません。自己負担上限月額は、所得によって基準が異なりますので、下表を参照してください。Upload By 発達障害のキホン指定医療機関を受診するごとに「指定難病医療受給者証」を提示し、自己負担上限額管理票に負担した金額を記入してもらうことで、その月ごとの自己負担の累積額を把握・管理することができます。指定難病医療受給者証の更新手続きの際には、「自己負担上限額管理票」が必要になってくるので、忘れずに記入し、必ず手元に取っておきましょう。助成の対象となるもの、ならないもの助成の対象となる医療の範囲は、「指定難病及び当該指定難病に付随して発症する傷病(公的医療保険適用外の費用やサービスは対象外)」となります。助成は、公的医療保険を使用した指定医療機関での入院や外来、および薬代や訪問看護に対して行われます。また、軽症を保っている間も、リハビリや介護が必要な場合もあります。その場合は、介護保険を利用した訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導なども給付の対象となります(指定医の承諾書が必要)。助成の対象とならないケースとして、保険診療外や当該の指定難病に起因しない傷病の診療費および指定医療機関ではない病院、薬局や訪問看護ステーション(訪問看護サービスを提供する地域の事業所)の診療等が挙げられます。例として、・指定医療機関以外での受診でかかった医療費や薬代・医療受給者証に記載されている有効期間外にかかった医療費や薬代・認定されている疾病およびそれに付随して発生する傷病以外の治療(歯の治療など)にかかった医療費や薬代・入院中の食事代(生活保護受給者は対象となる)・入院中の差額ベッド代やシーツ、テレビ、おむつなど、保険適用外の料金・往診料金で医療機関に払う、保険適用外の交通費や手数料など・臨床調査個人票などの証明書発行にかかる料金・めがねやコルセット、車椅子などの治療用補装具にかかる費用・はり、きゅう、あんま、マッサージなどの費用などは対象外となります。その人の病状や自治体によっても若干内容が異なってくるので、必ず保健所や福祉事務所の窓口に相談しましょう。まとめ難病は、治療が極めて困難で、長期にわたるケースがほとんどです。たとえ「軽症」な状態が保たれていても、そのための医療費は高額になります。医療費の助成制度を活用することで、今まで重くのしかかっていた医療費の自己負担が、3割から2割に引下げられる場合もあります。「軽症高額該当」に認定され、指定難病医療費助成を受けることができてもなお、医療費の負担が重い患者さんもいます。そういう人のために、「高額かつ長期」という制度もあります。これは、「一般所得Ⅰ(年収約160万円~約370万円で市町村民税 7.1万円未満)以上の者が、支給認定を受けた指定難病にかかる月ごとの医療費総額について5万円(10割負担の場合。実際に請求される金額が2割負担の場合、1万円という換算)を超える月が年間6回以上ある場合は、月額の医療費の自己負担を軽減する」というものです。適切な治療を受けながら、症状の安定した状態で日常生活を送り、かつ「このまま高額な治療費を払い続けるのか」という精神的負担を減らすためにも、医療費助成制度の仕組みや流れをしっかり理解しておくことはとても大切なことなのです。参考:東京都福祉保健局|軽症高額該当について参考:東京都福祉保健局参考:難病情報センター参考:大日本住友製薬参考:厚生労働省|難病対策参考:一般社団法人全国訪問看護事業協会参考:東京都福祉保健局|高額かつ長期について
2018年12月04日いま、教育資金は「情報戦」です。たとえば、教育関係の公的な助成・補助金は、申請するからこそ、もらえるお金。申請しなければ、もらえません。また、いまや大学は、返さなくていい給付型の奨学金をこぞって増やしている時代です。これらを「知っている」のと「知らない」のでは、大違い! 充実してきた教育支援制度の情報を、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんにピックアップしてもらいました。【「教育費どうしようかな?」と思ったら】 第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!? 第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは 第3話 児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ ■低所得のひとり親家庭に給付するお金児童扶養手当死別や離婚などで母親または父親、父母がいない場合は祖父母などひとり親家庭で18歳未満の子どもを養育している人が、低所得の場合にもらうことのできる手当です。受け取れる額は、「養育している子どもの人数」と「親の収入(所得)」によって違い、とても複雑なので、詳細はお住まいの市区町村窓口に問い合わせをすることが大切です。申請をした後、1~3ヶ月程度の認定審査があり、認定日の月の翌月分から支給が開始されます。■幼稚園の月謝、入園費の補助私立幼稚園就園奨励費補助金私立幼稚園に通う場合は、ぜひ「私立幼稚園就園奨励費補助金」の活用を!国が自治体に依頼している補助金制度で、満3歳児から5歳児(年長)までの月謝と入園費を対象に受けることができます。きょうだいの人数、年齢、親の収入(住民税の額)、そして住んでいる自治体などで補助金の額は異なります。なお、千葉県野田市のように公立幼稚園に通う世帯にも助成しているところもあります。一方で市区町村によっては制度がない場合や国の基準よりも厳しく設定しているところなど助成額も異なるため、まずは自治体に問い合わせをしましょう。■高校の授業料の無償化高等学校等就学支援金(国の制度)家庭の所得に応じて、高等学校の授業料が支給されるシステムです。現金で直接、生徒や保護者が受け取れるというものではなく、学校設置者(学校法人など)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。申請書類は、入学時は4月に、継続して支給を受ける届け出手続き関係は6月~7月頃に高校から配布されます。ただし、モデル世帯(給与所得のみの夫婦・16歳以上の高校生一人・中学生一人の4人世帯の例)で言えば、年収約910万円以上になると就学支援金は受けられません。■返さなくていい奨学金!?今回の取材で、筆者が一番驚いたのは、「返さなくていい奨学金」が増えていること。そのなかでも、最近の一大トレンドとなっているのは、「予約型」の奨学金です。これはおもに地方からの受験生が対象で、受験前に申し込み、合格したら支給をされる奨学金のことです。申し込みは、前年度の秋のことが多く、それゆえ「予約型」。つまり、現役生の場合は、この情報を「知っていて」、高校3年生のときに応募しておかなければなりません。現在、多くの大学は、予約型の奨学金を設けています。●早稲田大学「めざせ! 都の西北奨学金(予約型)」半期(春学期)の授業料が免除。●慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金(予約型)」地方の新入生500人に年額60万円~90万円を卒業まで支給します。国立大学でも、たくさんの奨学金給付があります。たとえば、一橋大学の「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」では、前年度にとくに優秀な成績を収めた学部生12名以上に月8万円(年96万円)を毎月送金します。支給は1年間限定ですが、親の年収制限を設けるなど家計の経済状況は加味されません。奨学金といえども、返済義務があるものは、大学を卒業した途端、数百万円もの借金を背負うもの。返さなくていい奨学金を上手に活用することで、親の家計への負担を減らし、子どもの進学に役立てることができます。そんな時代がやってきたのは、喜ばしいこと。みなさんに制度を知ってもらい、活用して欲しいです。いかがでしたか? いつの時代も、「わが子にできるだけのことをしてあげたい」というのは、当然の親心。けれども、先行き不透明ないま、教育資金作りに不安を感じる人も多いことでしょう。この連載が、教育資金の「情報格差」を解消し、前向きな教育資金作りの第1歩を踏み出すキッカケになるとうれしいです。■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書 『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』 竹下さくら著/日本経済新聞出版社 ¥1,500(税別)竹下さくらさんファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。
2018年09月29日