中小企業庁はこのほど、2011年度(平成23年度)の下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況について、取りまとめたものを発表した。それによると、2011年度は親事業者305社に対し、減額した下請代金など総額約7億円の返還を指導したという。同庁は、約25万社に対して書類調査を実施。その結果、禁止行為違反の恐れのある1,319社に立入検査などを行い、このうち1,190社、3,091件の違反行為について、書面による改善指導などを実施した。なお、2010年度は、改善指導を行った企業が1,139社、違反行為が3,219件で、ほぼ横ばいとなっている。禁止行為違反(4条違反)の内訳を見ると、「支払遅延」(39.8%)「減額」(35.7%)の2種類が多く、両社が全体の約75%を占めた。このほか、「困難手形」が11.5%、「買いたたき」が3.6%、「早期決済」が2.6%などとなっている。同庁は、改善指導を行った企業のうち、下請代金を減額するなどした親事業者305社に対し、合計約6億9,900万円を返還するよう指導。さらに、重大な違反行為のあった4社について、公正取引委員会へ措置請求を行っている。併せて、「下請かけこみ寺」事業の実施状況を発表。同事業は、都道府県の協力の下、全国48カ所に「下請かけこみ寺」を設置し、取引などに係る各種相談に対応するというもの。それによると、2011年度は、「相談員による相談の受付」4,179件(2010年度4,468件)、「弁護士による無料相談の受付」610件(同646件)、「裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立」25件(同26件)を受理したという。2011年4月には、親事業者約2.2万社および都道府県下請企業振興協会に対し、東日本大震災の影響を被っている下請中小企業について、「できる限り取引関係を継続すること」「優先的に取引あっせんを行うこと」「風評被害を防止すること」などを、経済産業大臣名で要請している。また、下請取引の適正化の推進施策として、下請代金法にかかる講習会を136回開催し、1万1,371名が参加したほか、11月を「下請取引適正化推進月間」とし、全都道府県で60回の講習会を実施し、8,280名が参加している。このほか、下請代金法のWebセミナーを全国中小企業取引振興協会のWebサイトにて配信するなど、様々な施策を実施している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月05日独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は18日、中小運輸事業者に対する運輸安全マネジメントの啓発普及強化の一環として、17日より官民の関係者をメンバーとする運輸安全マネジメント普及・啓発推進協議会が設立されたと発表した。運輸安全マネジメント制度とは、従来の安全規制および監査に加えて、運輸事業者が経営トップから現場までが一丸となって、輸送の安全の確保を最重要とし、絶えず輸送の安全性の向上に務め、安全管理体制を構築し、国が評価する制度として2006年に発足。昨年12月には、国土交通省において発表した「運輸の安全確保に関する政策ビジョン」において、運輸安全マネジメントの取り組みの今後のあり方についてとりまとめが行われた。その中で、中小事業者については、依然として運輸安全マネジメントに取り組む意義に関する理解が深く浸透しておらず、運輸安全マネジメントに関する取り組みの実施率も低い状況にあるとし、事故の未然防止に効果のある運輸安全マネジメントについて、官民連携により普及・啓発の強化を図っていくことが示された。官民双方にとって、運輸安全マネジメントの強化が重要であることから、両者が連携して運輸安全マネジメントの普及・啓発の推進を図るため本協議会が設立された。NASVAは本協議会に参画している。また、同協議会では設立後の具体的な活動として、運輸安全マネジメント普及・啓発のための教育プログラム「運輸安全マネジメント・トライアルセミナー」を中小運輸事業者向けに開催している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月25日ジェーシービーは、中小企業や個人事業主向けに、法人カードでは最も上位ランクの券種となる「JCBプラチナ法人カード」の募集を開始した。「JCBプラチナ法人カード」は、従来のゴールドカードのサービスに加え、様々なビシネスシーンで利用できるサービスを追加した。たとえば、プラチナ会員専用の「プラチナ・コンシェルジュデスク」は、国内・海外のホテルや航空券・列車・レンタカーなどの手配などの旅行に関するサポート、ゴルフ場・レストランなどエンターテイメントの相談に24時間・365日稼働する。また「カード自動付帯保険・見舞金制度」では、従来のゴールドカードにはなかった「ライフアクシデントケア制度」や「カーアクシデントケア制度」を追加しているほか、国内・海外旅行傷害保険の補償額を最高1億円にするなど、サービスを拡充。このほか、世界600カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」、レストランのコースメニューが1人分無料になる「グルメ・ベネフィット」などが付帯されている。年会費は1人の場合3万1,500円(税込)、使用者追加1人ごとに6,300円(税込)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日総額20億円規模三井住友海上のベンチャーキャピタル子会社「三井住友海上キャピタル株式会社」(以下キャピタル社)が、アジアを対象とした総額約20億円のファンドを組成することとなった。これは主に中小・ベンチャー企業への投資を拡大するためのもので、これに伴い新興国のベンチャー企業や中小企業投資に高度な実績を誇る、英国のオレオス・キャピタル社との間で、投資先の支援などに関する業務提携が交わされたことも明らかとなった。※画像はホーチミン投資先企業を結びつけて業務拡大この提携の結果、キャピタル社が得意とする日本国内の投資先と、東南アジアのオレオス社との投資先企業が結びつけられ、販路の開拓や業務提携などに協力し、相互の投資先企業の事業拡大も、積極的に図られていくこととなる。今回の発表に際し、三井住友海上火災保険株式会社が下記のようなコメントを発した。当社では、海外の成長地域における損保・生保事業へ積極的な事業投資を行っていますが、今後、金融サービス事業としてのベンチャー企業投資においても高い成長力が見込まれるアジア地域への積極的な投資を進めてまいります。
2011年01月09日中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日中小企業の発展を支援アイエヌジー生命保険株式会社が12月29日に、法政大学大学院と進めている共同プロジェクト『中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究』の、2010年度研究報告書を発行した。同社と法政大学大学院中小企業経営革新研究所は、2008年4月から中小企業の支援・発展のための研究を開始。今年度で3回目となった。2008年度から2009年度の研究では、「人財」「社員のモチベーションを高める」がテーマとなり、その為の方策や具体的事例について、全国の中小企業3,000社へのアンケートや、選抜した企業の訪問調査などを行い、研究が行われた。※画像はイメージ強い中小企業とは今年度の調査においては、プロジェクトテーマのもと、「好業績の企業は経営理念と信条が明確」「理念の浸透にも積極的」などの結果が得られた。具体的には下記の3点が中心となる。新しい年を、積極的な信条で乗り切っていきたい。・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。
2011年01月02日日本医師会は11日、公的医療保険を段階的に全国一本化する「全国一つの医療保険制度」の方針を示すとともに、「国民の安心を約束する医療保険制度」(全文は下記にリンク)を発表した。<公的医療保険の全国一本化に向けての道筋:日医案>そして、厚労省が13年度の廃止とともに新たに検討している高齢者医療制度改革案については、「拙速」との批判もあるため、当面は現行の後期高齢者医療制度を存続させて対応すべきだとしている。日医は「地域保険」と「職域保険」に移行・統合を提案厚労省は新たな制度として、75歳以上を原則として市町村国民健康保険(国保)に加入させ、将来的に国保を全年齢で都道府県単位に広域化する方針を示しており、これを13年度にスタートさせるべく、関連法案を来年の通常国会に提出する考えでいる。これに対し日医案は、現行の後期高齢者医療制度と国保を「地域保険」に統合し、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合と公務員の共済組合を、中小企業向けの「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に統合し「職域保険」に再編する。そのうえで、25年以降に地域保険と職域保険を一体化するとしている。これまで75歳以上は独立保険方式にする必要性を主張してきた日医だが、これまでの主張を撤回し大きく方向転換したことになる。
2010年11月14日「歩く」ことから健康づくりを応援する協会けんぽ愛媛支部が、ウォーキング応援サイト「てくてく四国へんろ道」を11月8日よりオープンするという。歩いた歩数登録で”へんろ巡り”を体感、加入者は無料四国へんろ道とは、四国八十八ヶ所の霊場間をつなぐ巡礼者が歩く道のこと。しかし実際に四国八十八ヶ所巡礼を行うのは、いろいろな準備や体力作りなどがあって大変なため、このWebサイトでは、歩いた歩数を登録するだけで簡単に四国八十八ヶ所を体感できるようになっている。四国1周約1,300キロの完歩を目指す内容で、全国の協会けんぽ加入者(中小企業従業員とその家族:約3,500万人)が無料で利用できる。下記のように、歩数に応じてポイントがたまりクイズに正解するとボーナスが加算されたり、グループ参加での趣向があるなど、楽しめる形が用意されているが、同支部では体調や天候に合わせ、無理せずウォーキングを楽しんで欲しいとしている。Webサイトの特色•ウォーキングのプロが監修。ウォーキングに関することを質問できる!(監修者)忠政啓文氏;健康運動指導士•歩数登録で到達点や目標が一目でわかる!•あなたのBMIに応じたキャラクターが出現!•グループ作りやポイントランキング形式で楽しく参加!•健康クイズに挑戦してポイントUP!•カロリーチェックやグラフで健康管理ができる!•運動療法や食事レシピの紹介あり!なおWebサイトへの参加方法は、「てくてく四国へんろ道」サイトから会員登録(無料)して行う形となっており、詳細は同支部のサイトに記載されているので、参照を。
2010年11月10日今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。
2010年10月31日大手各社が製造業向け商品を拡充損害保険ジャパンや東京海上日動火災保険は今年、日用品を製造する中小企業向けの商品を発売した。また、三井住友海上火災保険は10月末にも外食店を兼営する食品メーカー向けの商品を発売するなど、大手の損害保険各社がぞくぞくと商品回収費用を保障する保険商品を投入している。中小企業の需要に応え国内の損保市場は、自動車保有台数の減少などで主力となる自動車保険などが減少傾向となっている。そのため、商品を拡充し、契約件数を増やしたいとの思惑がある。これまで、回収費用を保障する保険は個別の契約となるのが一般的であったが、中小企業にとって死活問題となりえるリコールや自主回収件数が増えている今、需要が高まっていることが相次ぐ商品投入につながった。差別化で顧客をとりこむ損保ジャパンと東京海上の商品は、中小の日用品製造業向けに商品不用品の回収や修理費用などを補償する。一方、三井住友海上の新商品は回収費用に加えて、外食店で食中毒や感染症が発生した際の在庫廃棄費用なども補償するのが特徴だ。市場の需要に耳を傾けて契約件数を増やすことで、保険収支を安定させるのが各保険会社の狙いと言えそうだ。
2010年10月21日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日従業員トラブルの補償保険AIU保険が、従業員に関する様々なトラブルを補償する保険「HR Pro(エイチアールプロ)」の補償対象を拡大し、中小企業向けプランも発売することを決定した。10月1日より補償開始となる。商品の内容を詳しく見てみると、HR Proはセクハラやパワハラ、不当解雇、従業員の不正などが起きて会社が損害賠償を請求された場合に、弁護士費用や損害賠償金が補償されるというもの。特に昨今では労働問題意識の高まりや法整備をうけ、企業にはこうしたリスクが高まっているとする見方があるため、その受け皿となる保険商品だ。対象者の拡大そして、今までは会社や役員のみが補償対象であったが、店長や工場長など役員ではない管理職責任者にも訴訟リスクが高まっていることを鑑み、今回新たに従業員も補償の対象とすることになったという。またあまり規模の大きくない会社向けに、支払い限度1,000万円のプランも販売されることとなった。さらに保険料の支払いに関しても、契約時に全額一時払いであったものが、分割も選択できるようになった。CSR概念の普及などと共に、企業の責任に対する社会の視線も一層厳しくなるなか、こうした商品も検討の対象となりつつあるようだ。
2010年10月01日三井住友海上火災保険が、役員賠償責任保険料を従来比10%引き下げた新商品を、11月から発売するという。日経新聞が報じている。これは、企業の役員が訴えられた場合などの費用を保障するもので、これまでは保険料も高く加入条件が限られる上、加入手続きが複雑なため、中小企業には普及していなかったもの。中小企業でも使い易く見直した新商品を11月に発売同社では昨年、中小企業でも使い易く手続きの簡素化を図った商品を発売したところ、反響が大きかったため、新たに見直しした新商品の投入に踏み切るとのことだ。売上高が240億円の自動車部品メーカーの例で、保険金支払い限度額を5億円とした場合、これまでの保険料185万円から145万円になるという。同社はこれにより、新規の契約件数を、年間で400件に倍増させるとしている。
2010年09月25日