大塚商会は4月2日、中堅・中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を提供開始した。価格は、8ポートモデルの基本パックで初期費用が21万円、月額費用が2,800円(いずれも税別)。初年度に1,000契約を目指す。新サービスは、スイッチ機器の設置や構築・運用管理を全て同社が行うことで、ユーザー企業の社内ネットワークの管理負荷を軽減するという。また、許可していない個人所有の端末が持ち込まれ接続された際など、ユーザー企業が気づきにくいセキュリティ上の問題をスイッチ機器により解決するとしている。ユーザー企業にスイッチを設置し必要な全ての設定を行い、同社の運用監視センターで24時間365日稼働監視する。ファームウェアのアップデートやアクセス制御によるセキュリティ設定、ループ検知によるネットワーク障害への対応など、ユーザー企業にとって負担となる作業を代行し、必要に応じて遠隔操作による設定変更も行う。障害発生時には、遠隔作業による復旧や技術者の訪問による機器交換などのサポートを実施するという。同社は新サービスと合わせ、既にサービスを開始している無線LAN運用代行サービス「たよれーる らくらく Wi-Fi」やファイアウォール運用代行サービス「たよれーる らくらくファイアウォール」といった、ユーザー企業のシステム環境の運用代行・サポートを行う「らくらくシリーズ」を通じて、安全な企業ネットワークの構築・活用を支援していくとしている。
2015年04月03日SAPジャパンは4月2日、中堅・中小企業の組織・部門向けに、費用対効果の高いデータの可視化を支援する「SAP Lumira」ソリューションのEdgeエディションを提供開始すると発表した。SAP Lumiraはビジネスユーザー向けの製品で、セルフサービス方式でデータにアクセスし、ドラッグ&ドロップで操作できるインタフェースと効果的なビジュアル表現を備えている。Edgeエディションは、汎用的なプラットフォームにも対応し、従来よりも柔軟なアーキテクチャを組むことで、組織・部門における簡易的な利用においても、データの共有やユーザー管理機能を活用できるようになる。また、SAP Lumira Edgeエディションを用いることで、Webブラウザを利用して、部門内や同僚とビジュアライゼーションを作成・閲覧・修正・共有できるようになる。シンプルかつ迅速なプロセスにより、15分間でインストールと利用開始が可能となっている。
2015年04月02日キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S)は3月23日、中小企業向けにセキュリティ対策ソリューションを提供すると発表した。マイナンバー制度のガイドラインにおける技術的安全管理措置に記載された対策手法をもとに、「マイナンバーパック 安心PCプラン+」「マイナンバーパック 安心ネットワークプラン」の2種類を用意する。「マイナンバーパック 安心PCプラン+」は特定個人情報取り扱い端末に対するセキュリティ対策を重視したソリューション。PCやアラート設計されたログ管理ツール、静脈認証スキャナー、UTM(統合脅威管理ツール)の「FortiGate」等を組み合わせ、マイナンバー制度向けのセキュリティ環境を手軽に構築できる。価格は101万7800円。「マイナンバーパック 安心ネットワークプラン」は、特定個人情報取り扱い端末だけでなく社内ネットワーク全体のセキュリティ環境を構築できる。顧客の環境に合わせ、Active Directoryを設計し、よりセキュリティ強度の高いログイン環境を提供。価格は個別見積での提供となる。
2015年03月24日東京都は20日、2015年4月1日から、東京都中小企業従業員融資「介護支援融資」の対象者および資金使途を拡充すると発表した。融資対象者については、現在の「都内在住または在勤で、介護休業中の中小企業従業員」に加え、「都内在住または在勤で、要介護または要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる中小企業従業員」も対象とする。資金使途については、現在の「介護休業中の生活費」に加え、「介護に必要な費用(介護費用・物品の購入費用・交通費等)」も対象とする。融資利率は年利1.5%(2015年4月1日時点)、融資限度額は100万円。申込みに関する問い合わせは、中央労働金庫または東京都信用組合協会まで。
2015年03月20日○中小企業やSOHOにこそ「ホワイトリスト型」のセキュリティ対策を!従来からのセキュリティソフトが採用している定義ファイルをベースとした「ブラックリスト型」では、最新のウイルスやマルウェアの脅威を防ぐことはできない。そのブラックリスト型の欠点をすべて克服でき、かつ今まさに求められるアプローチが「ホワイトリスト型」である点については前回説明した。ただしここで付け加えておきたいのは、ホワイトリスト型のセキュリティ対策自体はさほど珍しい発想ではないという事実である。たとえばWeb改ざん防止ツールなどでは一般的に採用されており、また欧米を中心にグローバルで見ればかなり普及していると言えるだろう。そして国内においても、大企業や官公庁など、よりシビアなセキュリティを追求する組織では、実は当たり前のように用いられているのだ。実際、「ホワイトリスト」+「API監視」という組み合わせにより、既知はもちろんのこと未知のウイルス/マルウェア、さらにはハッキング行為であっても100%検知してブロックできるハミングヘッズの「Defense Platform」は、既に日本国内900社で導入されている。ただDefense Platformの特筆すべき点は、こうした大企業・官公庁が使用する最先端のセキュリティ・テクノロジーを、中小企業やSOHO、または個人でも気軽に利用できることにあるのだ。ITソリューションの販売やサポートを手がけるアクト・ツーの代表取締役社長、加藤幹也氏は次のように解説する。「たとえ会社の規模は小さくても、膨大な顧客データを扱うようなことは普通にあるはずです。もしそうした情報が漏えいしたとなれば、企業の存続にもかかわるような致命的な損害を被りかねません。にもかかわらず日本の多くの中小企業では、IT機器やソリューションはそれなりに揃ってはいても、きちんと管理できるセキュリティ責任者は存在しないというのが実情です。しかし、そうしたセキュリティを実現するために専任エンジニアを雇うとなればコスト的にも大きな負荷となるでしょう。それがDefense Platformであれば、管理にそれほど神経や労力を使わずとも、最初に簡単なセッティングをするだけで組織全体を通じて高度なセキュリティを確保し続けることができます。まさに日本の中小規模の企業にうってつけなソリューションと言えるのではないでしょうか」○専門家いらずで高いセキュリティを実現する「Defense Platform」前回も説明したとおり、Defense Platformの最大の特徴は、「API」監視によるホワイトリスト型方式を採用している点にある。ウイルスやマルウェアを含めたあらゆるプログラムが利用するOSのAPIを、Defense Platformが常に監視しているため、怪しい挙動を見つけると被害が出る直前にブロックすることが可能なのだ。そしてブロックするのは、ホワイトリストにはないプログラムもしくは挙動のすべてであるため、未知のウイルスやマルウェア、ハッキング行為であっても100%捕捉することができるのである。またDefense Platformは、パターンファイルを使わずにウイルスの動作を止めて無効化できることから、既存のアンチウイルス製品などのように膨大なファイルをスキャンする必用がなく、システムに余計な負荷をかけることもない。さらに「ふるまい検知」などの手法に多い誤検知もゼロであるためトラブルも生じにくい。加えてWindows APIを通じて詳細なログを蓄積できるので、昨今その重要性が叫ばれているフォレンジック用途においても極めて有効性が高いのである。「専門家がいなくても運用可能でありながら、対策が困難とされるゼロデイ攻撃などで用いられるバッファオーバーフロー攻撃ですら防御が可能といったように、高度なセキュリティレベルを実現できるのです」(加藤氏)Defense Platformのホワイトリストは、使いながら自社の業務に最適なものへと進化させていくことになる。こうして洗練されたホワイトリストが企業に1つあれば、各社員のPCで共有して運用することが可能だ。またクライアントごとに独立したホワイトリストを作成し、個人で運用するのに適した「ホームエディション」も用意されている。許可すべきアプリケーションかどうか迷った際には、「警告パネルお助け機能」が役に立つ。これは、ウイルス・標的型攻撃などに対して他のDefense Platformユーザーがどう対処しているか統計情報を表示するものだ。たとえ1人で使っていても、他のさまざまな組織での判断結果を参考にすることができるのは心強い。○「Defense Platform」との出会い、そしてパートナーシップ契約へ昨年9月、アクト・ツーはハミングヘッズとパートナーシップ契約を交わし、Defense Platformの一次代理店として精力的な活動を開始した。Defense Platformとの“出会い”ですぐに製品に惚れ込んだ加藤氏が、パートナーシップを結ぶにいたった理由とは大きく次の3つだ。1API監視技術をはじめ、長年にわたり培われてきたハミングヘッズの高度な技術を評価したため2アクト・ツーとハミングヘッズの両社は“良いとこを”の相乗効果を発揮できる関係にあるため3メイド・イン・ジャパンの優れたソリューションをワールドワイドに普及させたいためこのうち「2」については、アクト・ツーが四半世紀にわたり「マス・マーケティング」+「マス・セールス」+「マス・サポート」に注力してきた企業であることが肝となる。セキュリティ製品に限らず、クロスプラットフォームでの多様な製品を、大企業から中小企業、コンシューマーに至るまで提供し続けている同社には、豊富なサポートノウハウが蓄積されているのである。加藤氏は言う。「どんなに良い製品であっても、お客様の心に響くセールス・マーケティングと、長きにわたってお客様に安心してお使いいただけるユーザーサポートがなければ絶対に広まらない──それが私の持論です。Defense Platformであってもそれは同じこと。多くの企業が抱えるセキュリティに関する悩みを解決できるこの素晴らしい製品を少しでも多くの人々に使ってもらえるよう、我々の持つ“サポート力”を生かしたい、そんな思いからハミングヘッズさんと協力していくことになりました。最初に話をしてすぐにとても実直な会社であることがわかり、その後はスムーズに事が進みました」Defense Platformに生かされているハミングヘッズならではの高い技術と、アクト・ツーがこだわり、積み重ねてきた顧客本位の親身なサポート──この2つが組み合わさることで、我々ユーザーはどういった恩恵が受けられるのだろうか。それについては、最終回となる次回に詳しく解説することにしよう。
2015年03月16日大塚商会は3月12日、企業の事業継続対策等を目的とした中堅中小企業向けのデータ保護・災害対策(DR)ソリューションを3月16日より開始すると発表した。価格は個別見積もり。同ソリューションは、業務サーバのOSやアプリケーション、データ等をまるごとバックアップし、北海道石狩市の「大塚商会石狩データセンター」で保護するもの。同ソリューションでは、バックアップサーバやバックアップソフトの設定、データセンターのハウジングサービス、監視、通報サービス、データセンター間のWAN環境構築を同社が提供・運用支援をすることで、中堅中小企業の運用管理工数を軽減する。バックアップにはArcserveのイメージバックアップソフト「Arcserve UDP(Unified Data Protection)」を採用し、データに加え、サーバ内のOSやアプリケーション、各種設定などのシステム環境も保護する。また、バックアップ時の重複排除機能により、バックアップデータの容量を圧縮し、バックアップ先の容量効率化やデータ転送負荷を軽減する。バックアップ先の石狩データセンターは、首都圏から約800km離れており、地震や津波などのリスクも低いことから、災害対策用データセンターとして利用可能。共有ラックを使用してサーバ1台から利用できるハウジングサービスにより、災害対策用のデータ保護環境を用意している。また、バックアップデータの整合性チェックや整合性エラー時の通報など、バックアップ運用の監視も行い、障害時もエンジニアがリモート操作でサポートする。
2015年03月12日NTT東日本は、中堅中小企業向けサポートサービス「オフィスまるごとサポート」の新たなラインアップとして、モバイル端末などの管理やセキュリティ対策が可能な「スマートデバイスマネジメント」を2015年4月7日より提供開始すると発表した。同サービスは、専用ツールを導入したタブレットやスマートフォンの端末情報(各端末の利用者・OSなど)の管理や各種機能の制御、アプリケーションの管理・メッセージの一斉表示を可能とするサービス。企業・組織で社員にモバイル端末を配備する際、システム管理者は同サービスにより端末の紛失や盗難時に遠隔ロックや遠隔初期化が行えたり、不要なアプリケーションのインストール制限、端末のカメラの起動制限を実施できたりする。そのほか、一斉にメッセージを表示する機能や、端末にインストールされているアプリケーションの管理などの機能が基本プランの料金内で利用できる。モバイル端末が増えた際も、管理者画面から簡単に端末を追加でき、各端末の利用者・OS・導入アプリケーションなども簡単に一括管理できるほか、CSVによる端末情報一覧のレポート出力にも対応している。価格は、工事費として初期費用が1契約ごとに7000円かかり、基本プランの月額料金/ライセンスが300円となっている(いずれも税別)。オプションプランの月額料金/ライセンスは、AndroidとWindowsに対応した「Wi-Fi ZoneManagement」が100円、「モバイルウイルス対策」が150円、「インターネット接続管理」が150円となっている(いずれも税別)。
2015年03月11日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日App Annie(アップアニー)は3月4日、顧客の多様なニーズに応えるため、新価格帯の製品の提供を開始したと発表した。同社は、世界規模のアプリ市場データと分析ツールを提供し、アプリ市場の情報プラットフォームとして、32万人以上のアプリ事業者に利用されている。新価格帯は、100名未満の中小規模の事業者に利用しやすい価格で、同社のアプリ市場データ活用が可能になる。「Store Intelligence SMB(ストア・インテリジェンス・エスエムビー)」は、iOS App StoreとGoogle Playの2つのストアに対応しており、中小企業(SMB)向けに、アプリダウンロード数と収益の推計値を国別、カテゴリ別、アプリ別、パブリッシャー別に提供する。また、「Audience Intelligence SMB(オーディエンス・インテリジェンス・エスエムビー)」では、SMB向けにアプリのオーディエンス情報を提供し、自社アプリと競合アプリ、それぞれのユーザー属性やユーザが利用している類似アプリを把握できる。この2つの製品によって、動向の把握が難しいアプリ市場において、複数アプリの緻密な分析とデータに基づいた戦略の立案が可能になる。
2015年03月05日中小企業基盤整備機構(中小機構)は3月4日、長野県佐久市の岩村田本町商店街振興組合と共同で3月7日(土)に「ロボット体験イベント(仮称)」を開催すると発表した。中小機構はeコマースの活性化を目的とし、2014年4月以降、eコマースに関するセミナーを47都道府県で300回以上開催して1万人を超える人が参加。岩村田本町商店街は、様々な日本一にチャレンジする「日本一に挑戦シリーズ」や全国初の「商店街立高校(通信制サポート校)」を運営するなど、「日本一元気な商店街」と評価されている。今回、同商店街では、商店街のシンボルとして感情認識パーソナルロボット「Pepper(ペッパー)」の導入を目指すため、実際にロボットと触れ合いながら、同商店街における今後のロボット活用の展望やロボットを活用したコミュニティ形成、eコマースの展開などについて紹介するイベントを開催することにした。開催日は2015年3月7日(土)、時間は、第1部が10:30~、第2部が13:00~、第3部が14:30~、第4部が16:00~。開催場所は、岩村田本町商店街の岩村田寺子屋塾で、対象者は主に小学生とその保護者100名。第1部に入場できない人に第2部以降の整理券を発行する。
2015年03月05日○フルHD画質でのテレビ会議を手軽に実現する「AVer EVC300/EVC900」企業の拠点同士や、モバイル端末で外出先から参加できるテレビ会議システム。便利なのはわかっているが、使い勝手やコストの問題から導入を先送りにしている中小企業も多いのではないだろうか。そこで本記事では、コストパフォーマンスの高さに加えて高精細な書画カメラなども利用できる、アバー・インフォメーションのテレビ会議システム「AVer EVC300/EVC900」とモバイル参加型アプリ「EZMeetup」を使ってみたので紹介しよう。アバー・インフォメーションが提供する「AVer EVC300/EVC900」は、中小企業でも手軽に導入できるH.323とSIPプロトコルに準拠したコストパフォーマンスの高いテレビ会議システムだ。いずれも1080p/30fpsのフルHD画質を実現しているほか、簡単にセットアップ・利用できるのが特徴。付属のカメラには光学16倍ズーム機能を搭載し、ズームに加えてパンやチルト操作もリモコンから行える。AVer EVC300/EVC900にPCや書画カメラ「AVerVision」シリーズを接続することで、PC内の会議資料や書画カメラの映像など各種コンテンツを簡単に共有できるのもポイントとなっている。AVer EVC300とEVC900は、同時接続が可能な拠点数に違いがある。AVer EVC300が本体を含めて4拠点(EZMeetup PC版3ライセンスキー付き)、EVC900が10拠点(EZMeetup PC版9ライセンスキー付き)に対応したMCU (Multi-point Control Unit:多地点接続装置)を内蔵している。また、通話拠点は720p/30fpsのHDカメラを備えたエンドポイント端末「AVer EVC100/EVC125P」だけでなく、Windows/MacやWindowsタブレット、iOS/Android搭載タブレット・スマートフォンまで幅広く対応しているのも大きな魅力だ。○用途や環境に応じて柔軟に使い分けられるモバイル対応Windows/MacやWindowsタブレットとの通話には、Windows/Mac版のクライアントソフト「EZMeetup」を使用する。従来はPC版ライセンスキーが有償提供となっていたが、現在ではライセンスキーがAVer EVC300/900に付属となっている。インストールしただけでは通話開始から5分経過で再接続が必要になるが、AVer EVC300/EVC900に付属するライセンスキーを使うことで5分間の機能制限を解除できる。もちろん、ライセンスは必要に応じて有償での追加発行が可能。iOS/Android搭載タブレット・スマートフォンに関しては、それぞれApp StoreとGoogle Playから無料アプリ「EZMeetup」がダウンロードできる。こちらはライセンスキーを取得する必要がなく、アプリさえインストールしてあればいつでも・どの端末からでも通話が可能。ただしWindows/MacやWindowsタブレットと異なり、コンテンツの送信機能は搭載していない。また、相手からコンテンツを送信された際、Windows/MacやWindowsタブレットではコンテンツと各話者の映像を画面分割で表示するなどの表示切替ができるが、iOS/Android向けアプリの場合はコンテンツのみを表示する、といった点で差異がある。機能面で多少の違いはあるものの、ライセンスキー不要でどの端末からでも通話が行えるのは、外出先とのテレビ通話が多い企業にとって非常に嬉しい点といえる。○簡単なセットアップ&操作で高品位なテレビ会議が可能それではここから、現場におけるAVer EVC300/EVC900とモバイル参加型アプリEZMeetupの使い勝手を見ていこう。今回は通話先として、Windows搭載ノートPCとiPadの2拠点を用意し、実際に離れた場所でのテレビ通話を行ってみた。まず本体については、セットアップが簡単に行えることに加え、設置場所を選ばないスリム設計なのが魅力。ディスプレイ下部のラックなどにもすっきりと収まるため、シンプルな見た目のまま会議システムが導入できる。テレビ会議の開始方法は非常に簡単で、リモコンの「電話帳」ボタンを押し、表示された電話帳から通話先を選択するだけ。通話先のIPアドレス入力や、通話履歴からの選択も行える。また外部から着信があった際、基本的には通話開始を選ぶ操作が必要だが、事前設定により自動で通話を開始する機能も備わっている。実際にテレビ通話を行ってみたところ、画質・音質とも非常にクリアで、遅延のないスムーズな通話が可能だった。もちろん、通話先がモバイル端末の場合は現地の電波状況やカメラ性能なども影響してくるが、今回のレビュー環境ではまったく問題のない印象を受けた。ちなみに、AVer EVC300/EVC900およびWindows/MacやWindowsタブレットでは、各話者やコンテンツの表示方法を多彩なレイアウトから選択できる。発言したユーザーの映像が自動で大きくなるよう、音声検知による自動切り替え機能が選べるのも、多人数でテレビ会議を行う際は大変便利といえる。○会議をスムーズに進められるコンテンツ共有機能と書画カメラ続いては、コンテンツの共有機能を試してみた。まずはAVer EVC300/EVC900に接続したノートPCから、会議資料として一般的に多く使われるPowerPointファイルを共有。通話先であるWindows搭載ノートPC、iPadともにタイムラグなくコンテンツが表示されるため、企画書や業務実績など各種資料を閲覧しながらスムーズに会議を進めることができる。資料ファイルではなく、実際の製品や図面などを共有したい場合はオプションの書画カメラが役に立つ。同社ではメカニカルアーム/フレキシブルアーム/ワイヤレスタイプなどバリエーション豊かな書画カメラをラインアップしているが、今回試用したのは最大192倍(光学12倍/AVerズーム2倍/デジタル8倍)ズームを備えたメカニカルアームの「M70」と、最大16倍(AVerズーム2倍/デジタル8倍)ズームを備えたフレキシブルアームの「F15HD」だ。有効画素数は500万画素で、1080p/30fpsのフルHD画質を実現。アームを最大に伸ばした状態ではA3サイズまでの撮影が可能なほか、ズーム機能を使うと製品や図面などのクローズアップ撮影も簡単に行える。パンフレットや図面などから、サンプル製品の細かい改良ポイントを見せたい場合まで、さまざまなシーンで活躍してくれるだろう。○会議映像の録画まで行えるオールインワンシステムAVer EVC300/EVC900の本体前面にあるUSBポートに市販のUSBメモリを挿すだけで、会議映像が簡単に録画・再生できるのも面白い機能だ。専用再生ソフト「VCプレーヤー」を使えば映像を再生できるだけでなく、再生中に映像のレイアウトを変更し、会議中には見えにくかった部分を確認したり、MP4形式やQuickTime形式のムービーファイル(.mov)へ変換・保存することも可能となっている。そのほか、今回は各拠点の話者が1名のため使用しなかったが、ディジーチェーン接続によりマイクを4個まで拡張できる機能も備えている。1拠点で大人数が参加するような会議が多い企業の場合でも、「マイクから遠い参加者の声が聞き取りづらい」といった問題が出ないのは嬉しいところだ。このようにAVer EVC300/EVC900は、オールインワンながら手軽さとコストパフォーマンスの高さを兼ね備えた、中小企業にも最適なテレビ会議システムとなっている。これまでコスト面でテレビ会議システムの導入に踏み切れなかった企業はもちろん、現在使用しているテレビ会議システムに使い勝手の悪さを感じている企業は、ぜひ検討してみていただきたい。
2015年03月02日TKCは2月26日、中小・中堅企業および会計事務所への支援策としてマイナンバー(個人番号)を同社のデータセンターで保管し、必要な場合に限って利用できる新たな仕組みを構築すると発表した。2015年秋より、同社の給与計算システムや会計事務所向け業務管理システムなどのユーザー企業向けのクラウドサービスとして提供する予定だ。新サービスは社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始にあたり、マイナンバーの漏洩や滅失・毀損の防止を始め、中小・中堅企業や会計事務所にも求められる個人番号を適切に管理するために必要な措置(安全管理措置)に欠かせない情報セキュリティー対策を支援するもの。入力したマイナンバーを同社のデータセンターに暗号化して保管、申告書の印刷や電子申告で利用する時に限ってアクセス可能とする。これにより、PCの破損によるデータ滅失や、PCの紛失・盗難によるデータ漏洩リスクを防ぐとしている。マイナンバー情報の入力や参照にあたっては、利用者ごとに登録・閲覧・利用権限を設定可能。アクセスログを自動保存するため個人番号の取り扱いについて内部牽制が働き、適正に取り扱われているか自己点検が可能という。また、保管が不要となったマイナンバーを一定の条件に基づいて一括削除できる機能を備える。これらにより、同社システムを利用する中小・中堅企業や会計事務所が、マイナンバーの保管から破棄に至るまで適切な管理・運用が可能になるという。さらに、同社が提供する中小・中堅企業向け給与計算システム(PXシリーズ、e21まいスターあんしん給与)や、会計事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム(OMS)」「個人決算申告システム(TPS2000)」「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」などの機能を強化し、マイナンバーをTKCデータセンターに暗号化して保管する仕組みを構築する。併せて、利用権限の設定やアクセス記録の保存、保管が不要になった場合の一括削除などの機能を持たせ、番号法やガイドラインが定める安全管理措置に準拠した運用・管理を可能にするとしている。
2015年02月27日ソウルドアウトは2月24日、マーケティング担当者350名を対象にマーケティングに関するアンケートを実施し、その結果を発表した。これにより、大企業と中小企業の違いが明らかとなった。○中小企業はリソース不足、大企業は効果測定が課題調査によると、現状のマーケティング・販促施策における課題は、中小企業では「(施策に)時間を割くことが出来ない(31.9%)」との意見が最も多く、大企業では「実施している施策の効果検証が出来ていない(31.6%)」との回答が多くあがった。同結果に対し同社は、中小企業では他業務と兼任する担当者も多く、十分な人員と時間を使えないことから成果をあげられず、予算が削られるという悪循環に陥っているのではと分析する。○コンバージョン率向上か、エンゲージメント構築か2014年に実施した施策のうち、最も効果があったと感じた施策としては、中小企業・大企業ともに「SEO」が最も多い結果に。2015年に実施予定の施策では、中小企業が継続して「SEO(24.1%)」を選択する傾向が見られる一方、大企業は「動画制作・動画広告(19.1%)」をあげる声が多い。また、中小企業はSEOのほか、リスティング広告やアフィリエイト広告など「即時的な売上拡大」を図る施策が上位に。大企業は、ソーシャルメディアの活用やWebメディアへの出稿など、「中長期的な視点で、認知の拡大や話題化といったことを目的」に置いていることが想定されるという。なお、調査は1月23日~25日の間、インターネットリサーチを活用し、全国の20~59歳の男女マーケティング・販促業務担当者350名を対象に実施したものとなる。
2015年02月25日会計事務所とその関与先企業の経営支援サービスを行うアックスコンサルティングは2月23日、フリーランス・個人事業主・中小企業の請求業務をクラウド化する「クラウド請求書ソフトCrew(クルー)」を正式にリリースすると発表した。この製品を、すでに公開中のクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」「クラウド給与計算ソフトCrew」「Web給与明細配信Crew」と併用することで、請求・給与・経理業務のクラウド化と一元化し効率化が可能となるという。また、クラウド会計ソフトCrewと連携して、売掛金・買掛金データを自動で取り込むことができ、アカウントも連携するため、ログインし直す必要がない。さらに、他社請求書データのインポートや、他社会計ソフト用の取込データにエクスポートも可能で、併用や乗り換えも容易なため、転記作業を削減できる。2015年2月現在、弥生会計、EPSON、JDL、MJS、らんらん財務会計に対応予定で開発中となっている。正式リリース記念価格として2015年3月末まで利用料無料で提供。2015年4月以降の価格は3月に公開予定だ。
2015年02月24日マカフィーは2月19日、中小規模企業向けの低コストかつ包括的なセキュリティスイート製品「McAfee Endpoint Protection for SMB(マカフィー エンドポイント プロテクション フォー エスエムビー)」を23日より提供すると発表した。同製品は、マカフィーが提唱するSecurity Connected戦略のもと、独自のクラウド型リアルタイム脅威データベース「McAfee Global Threat Intelligence(GTI)」のリアルタイムに更新される世界規模の脅威情報を活用。これにより、中小規模企業でも大企業と同水準のセキュリティレベルを実現させる。また、将来、必要に応じて同社のほかのセキュリティモジュールを追加できるため、企業のニーズに合わせてセキュリティシステムの拡張も可能となる。また、製品に含まれるセキュリティ管理ソリューション「McAfee ePolicy Orchestrator」は、クラウドベースの管理機能もしくは従来のオンプレミス型の管理機能のどちらも使用することができ、顧客の環境に合わせた管理方法を選択できる。クラウド機能を利用する場合エンドユーザーは、 Web ブラウザベースの管理画面からセキュリティポリシーの設定などを管理できるようになる。管理サーバーはクラウド上に配置されるので、 自社内に管理サーバーを用意する必要がなく、ハードウェアや運用にかかるコストを大幅に削減できる。エディションは、対応機能の異なるEssentialとAdvancedの2つが用意され、どちらも新規購入ライセンスだけでなく、他社のエンドポイントセキュリティを導入している企業向けに、価格を抑えた乗り換え用ライセンスも提供する。101から250ノードで1年契約の場合の1ノードあたりの年間価格(税別)は、Essential(新規)が3380円~、Essential(乗換え)が2190円~、Advanced(新規)が6760円~、Advanced(乗換え)が4390円~となる。
2015年02月20日ニフティは2月18日、中小企業向けに優良なWeb制作会社を紹介するマッチングサービス「@nifty WEB販促の窓口」を開始した。同サービスは、同社がWeb販促に関する中小企業の要望をヒアリングし、要件の整理を実施。要件に合ったWeb制作会社を複数選定したのち、企業の代わりに提案を依頼するもの。依頼を受けたWeb制作会社は、企業に施策と見積もりを直接提案し、企業は、提案内容に納得した場合に発注する仕組みだ。利用料金は無料で、2月18日時点において紹介可能なWeb制作会社は約100社となる。
2015年02月19日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日SAPジャパンは1月13日、中小企業向けERPパッケージの最新版「SAP Business One9.1」、および「SAP Business One, version for SAP HANA 9.1」の提供開始すると発表した。両製品の最新版では、生産時のリソース管理や画面インタフェースの詳細なカスタマイズの新機能、複数支店管理の機能が新たに追加された。さらに、「SAP Business One, version for SAP HANA 9.1」では、HTML5ベースのUIアプリSA Fioriにもとづいた新規のコックピット機能が追加された。生産時のリソース管理機能の追加では、新規の「リソース」モジュールが導入され、製品生産時の労務や生産用機械などのリソースを管理できるようになった。リソースマスタデータで労務や機械の日次能力時間を設定し、部品構成表や製造指図で使用するリソースとして指定することでリソースの実行時間を計算し、またリソース原価構成品目を設定できる。画面インタフェースの詳細カスタマイズ機能の追加では、使用しない画面項目の完全非表示や項目表示位置の変更、タブページの統合・非表示など、画面インタフェースの詳細カスタマイズが、ユーザーレベルで可能になった。複数支店機能では、会社内の複数支店を単一の会社データベース内で管理できる。本支店間及び支店間での取引を仕入れと出荷の形式で処理し、特定のマスタデータを特定の支店間取引に固定することができる。そして、ロール別コックピット機能では、ダッシュボードの表示とダッシュボードからアクションへの円滑な推移が可能になり、SAP HANAを基盤としたパーベシブダッシュボードを構築し、業務のロール別に見やすく表示できる。
2015年01月13日あしたのチーム(東京都港区)はこのほど、10月7日~11月14日にかけて行った、中小企業を対象とした人事評価に関するインターネット調査の結果を発表した。同調査は、20歳~69歳の人事採用・人事評価に携わっている会社経営者・役員もしくは、人事担当者を対象の「会社経営者・人事担当者編」、人事評価をされる立場である20歳~69歳の男女を対象に行う「従業員編」、人事評価を実際に行う立場である20歳~69歳の「評価者編」に分けて実施した。現在勤めている会社の人事評価に満足しているか聞いたところ、71.6%の従業員は「満足していない」と回答した。しかし、その人事評価を導入する立場にある経営者・人事担当者に、現在の制度を従業員が満足していると思うか尋ねると、全体で54.8%と半数以上が「満足していると思う」と回答している。従業員と経営者との認識の違いが明らかになった。次に、実際に人事評価を導入する経営者や人事担当者、それを実践する評価者は、現行の人事評価について悩みはあるのか尋ねた。すると、経営者は半数以上の58.2%、人事担当者は71.1%、マネージャーなどの評価者は74.8%と、立場が従業員に近づくにつれ悩みが多くなる傾向が強くなっている。実際に悩むことがあると回答した経営者・人事担当者に対し、どのような点で悩むか聞いたところ、最も多い回答は「評価と報酬との関連性が持てていない」(49.8%)だった。また、従業員の人事評価に満足できない理由の1位も「評価と報酬との関連性が持てていない為」(37.4%)が1位となっている。評価をする立場でもある、評価者から経営者そして人事担当者に対して、現在の制度について見直す必要はあるか聞いたところ、経営者は51.0%、人事担当者は70.1%、評価者では77.5%と人事評価に携わる立場の半数以上が「必要がある」と回答した。
2014年12月18日りそなグループのりそな銀行はこのたび、近時の急激な円安への対応に苦慮する中小企業等の取引先への支援として、『りそな円安対策緊急プログラム』を開始した。急激な円安進行は、中小企業等の取引先にとって、仕入れコストや原材料高騰など、新たな経営課題の発生につながっているという。りそな銀行では、同社のサポート機能を活用しこの課題解決の手伝いをするという。りそな円安対策緊急プログラムの概要りそな銀行の各営業店が相談の窓口となる専用ヒアリングシートを活用し、経営課題の認識を顧客と共有する資金繰りへの対応、販路開拓の為のビジネスマッチングなど、幅広く対応する開始日:12月11日(木)相談受付:円安進行により発生した経営課題の共有。課題解決への対応策の相談サポート策の検討:各種資金ニーズへの対応。仕入コスト等安定化策。販路、仕入先拡大の手伝いなど各種サポートの検討にあたっては、決算書等の資料が必要。また、同社所定の審査の結果、希望に応えることができない場合があるとしている。相談の窓口:最寄りのりそな銀行各営業店(電話での相談も承る)りそな銀行コーポレートビジネス部(東京)『りそな円安対策緊急プログラム』担当受付時間:銀行営業日9:00-17:00
2014年12月15日ユニットコムと富士通グループは共同で、ユニットコムが運営するPCショップ「パソコン工房香椎店」(福岡県福岡市)において、中小企業向けの「ITヘルプデスクサービス」を開始した。九州地区のパソコン工房各店と法人営業部でも対応する。地域の中小企業向けサービスとサポート強化、および対応力向上を目的に、富士通、富士通コワーコ、富士通パーソナルズと、ユニットコムが、共同で設置・展開。富士通コワーコのオフィスソリューション(オフィスの新設・リニューアルとネットワークを含む各種工事)、富士通パーソナルズのソリューションサービス(サーバーやストレージの導入支援)、ユニットコムのパソコン導入とサービス・サポートを、パソコン工房の店頭にて提供する。合わせて、パソコン工房香椎店では、企業向け法人相談カウンターを設置した。やりたいことは決まっているが社内に詳しい人間がいない、人手が足りない、複数拠点への導入、といった問題に対応する。
2014年12月13日大阪シティ信用金庫はこのほど、 2014年「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。それによると、冬季ボーナスの平均支給額は、大手企業と中小企業で約62万円の開きがあることがわかった。今冬、ボーナスを「支給する」企業は前年比2.1ポイント増の58.3%。3年連続で増加したものの、リーマン・ショック前(2007年71.4%)の水準を依然下回った。一方、「支給しない」企業は41.7%で、内訳は「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」が28.6%、「全く支給なし」が13.1%となった。業種別に見ると、「支給する」割合が最も高かったのはサービス業で64.2%。反対に最も低かったのは小売業の25.8%で、1998年の調査開始以来最低の割合だった。消費増税など阻害要因の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出たという。従業者規模別に見た場合、支給企業割合は規模が小さいほど低いことが判明。50人以上の77.6%に対し、20人未満は54.4%と、規模間の差は23.2ポイントに上った。1人当たり平均支給額は前年比0.75%(2,041円)増の27万4,483円と、2年連続の増加。一方、経団連がまとめた2014年年末賞与調査(妥結額の第1回集計、11月13日発表)によると、大手企業の平均支給額は加重平均で同5.78%増の89万3,538円となり、両者の間には約62万円の開きがあった。業種別では、サービス業が30万4,171円で最多。一方、運輸業は23万7,151円で最も少なかった。調査時点は2014年11月上旬、有効回答は大阪府内の企業1,117社。
2014年12月09日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険はこのたび、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する「総合型401k」。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できるという。また、各加入企業は年金規約の作成などの個別手続きが不要になるほか、「掛金の設定方法」などをニーズに合わせて自由に設計することができるという。昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑で、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社は新たな401kプランの提供を通じて、中堅・中小企業を支援し、安定的な企業の発展に寄与していくとしている。○「三井住友海上401kネクスト」の特長総合型401k共通の年金規約に多数の企業が参加する「総合型」の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現した企業ニーズを反映させた制度設計一般的に「総合型401k」は、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、三井住友海上401kネクストは、「掛金の設定方法」、「従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入」など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能コスト体系制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした合計16本の商品を用意しているという。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式・外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図ったとしている。
2014年12月08日武蔵野銀行は5日、中小企業の人たちの事業内容や成長可能性などの定性面を適切に評価し、「事業性評価」を重視した、むさしの「中小企業アクティブファンド」の取扱いを開始した。同商品では、過度に担保や保証に依存することなく、企業の経営状況や資金使途、事業からのキャッシュフローなどを客観的・総合的に判断し、同行行員の「目利き力」を活かした融資商品となっていて、業歴の浅い法人の顧客も利用できるという。また、埼玉県が進めている「ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、女性の社会進出を資金面から支援するため、女性経営者の法人の顧客は年0.1%金利引き下げし、さらに利用しやすい内容となってするという。今後も同行は、地域の企業・産業の成長を支援する地元金融機関として、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。○むさしの「中小企業アクティブファンド」の商品概要ファンド総額:300億円融資対象者:業歴1年以上の法人の顧客資金使途:運転資金・設備資金融資金額:100万円以上3000万円以内(10万円単位)融資期間:5年以内融資形式:証書貸付適用金利:同行所定金利(変動金利)。女性経営者(代表者)の場合は年0.1%引き下げ返済方法:元金均等返済担保・保証人:同行所定による融資取扱手数料:1万800円(消費税等込み)
2014年12月08日ソウルドアウトは12月3日、日本国内の中小・ベンチャー企業に対し、Webサイトでの翻訳や広告出稿、配送、問い合わせなどワンストップで提供し、海外市場への販路拡大を支援する「海外向けWEB販路開拓サービス」の提供を開始した。同サービスでは、英語圏での広告出稿によるネット上での集客や、海外ユーザー専用のページ作成、商品の配送支援、問い合わせ対応などを同社が一気通貫で請け負う。価格は、実施したい内容や予算に合わせ用意が可能だ。
2014年12月04日一般社団法人クラウドソーシング協会は11月21日、中小企業庁・全国中小企業団体中央会が実施する「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」(地域中小企業におけるクラウドソーシング活用推進事業)の実施運営に参画すると発表した。富士ゼロックスを幹事法人に、一般社団法人日本テレワーク協会との3団体で形成する共同企業体で受託する。本事業は、労働力不足に悩む中小企業・小規模事業者がクラウドソーシングを活用することで、多様な人材の確保や、事業の付加価値向上を図ることを目的としている。今後は、以下3つの軸で活動していく方針だ。中小企業のクラウドソーシング活用を支援し、普及促進の役割を担う「クラウドソーシング・プロデューサー」の養成・認証全国10都市以上での中小企業を対象としたクラウドソーシング活用セミナーの開催中小企業におけるクラウドソーシングの導入実証クラウドソーシングプロデューサーの募集、クラウドソーシング活用セミナー開催についての詳細は、クラウドソーシング協会のWebサイト(で順次案内していくとしている。
2014年11月21日●年末調整・確定申告に向けた新コンセプトを発表「本業とは関係のない業務を効率化し、個人事業主や中小企業で働く人々がより創造的な活動にフォーカスできるようにしたい」こうしたコンセプトで2013年3月にリリースしたのが、Webベースのクラウド会計ソフト「freee」だ。Mac対応、ブラウザはIE(Internet Explorer)よりもChromeやSafari優先で対応、簿記の知識がなくても会計・経理作業がいつでもどこからでもサクサクとできる。インターネットに慣れ親しんだ人が「こんな会計ソフトを待っていた!」と思わず言ってしまうような利便性があり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心に口コミで評判が浸透。ユーザーの声に素早く反応するサポート体制なども好評で、提供開始から1年7カ月で14万事業所が登録するまでに成長した。そんなfreeeは、次回の確定申告シーズンを前に新たなコンセプト“バックオフィス最適化”を打ち出した。従業員が数人いる中小企業の経理業務を社内全体で大幅に効率化するというものだ。加えて、税理士・会計士向けの取り組みも強化しており、freeeの導入に関して一定水準を満たした人を認定する「freee 認定アドバイザープログラム」を設定、その数は2014年11月現在で600を超えている。“バックオフィス最適化”とは具体的にどのような効率化を生み出すのか? freee 認定アドバイザープログラムを導入することで、税理士・会計士、そしてエンドユーザーにはどのようなメリットがあるのか? ――次回の確定申告シーズンに向けて実装予定の新機能も含めて、freee 代表取締役 佐々木大輔氏に話を聞いた。○中小企業向け新コンセプト“バックオフィス最適化”とはfreeeは、あらかじめ登録した銀行やクレジットカードのWeb明細を自動同期して会計帳簿を作成することで、従来の経理業務と比較してその作業を何倍にも効率化するソフトだ。しかし、この機能は個人事業主や1人で運営するような法人では有効だが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合には効果が限定的だったという。そこで打ち出したのが、新コンセプト“バックオフィス最適化”だ。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまで経理業務にかかっていた作業時間を大幅に削減する。佐々木氏は「バックオフィス最適化により、複数人で運営する中小企業でも大きな効率化の効果が期待できます」と話す。freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3~50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理はfreeeを使ってスムーズにできています」(佐々木氏)としている。○ターゲット層が広がってもネットでしっかりコミュニケーションなお、これまでのターゲットユーザーからセグメントを広げることで、ユーザーアプローチに変化はないのだろうか。それについて佐々木社長は「freeeは変わらずコアなネットユーザーに対して最適なものを提供することに変わりはない。業務効率化に役立つ情報を発信しているfreeeの自社ブログ「経営ハッカー」も含めて、インターネットでしっかりとコミュニケーションを図り、情報発信をしていきます」と変わらぬ方針を示している。●次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に○次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に次回の確定申告は、税率変更や白色申告者の記帳義務化など何かと変化があるシーズンとなる。そこへ向けて、freeeでは2014年11月に2つの新機能を発表した。freeeのiPhoneアプリ、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取り、OCR化。データを確認し、月末などに未払い分をまとめて一括振込ファイルで振り込むことで、取引先への支払業務を省力化するというものだ。freeeにとってリリース後初となった前回(2014年)の確定申告時には「自動化」「誰でも使える簡単さ」が、初心者でも使える会計ソフトとして好評を得た。特にチャットサポートは業界初の取り組みとしてユーザー満足度が高かったという。次回の確定申告シーズンは、「そこからさらに一歩踏み込む」と佐々木氏は言う。具体的には(1)申告書の自動作成、(2)決算書画面のUI改善、(3)モバイル強化、の3点を挙げている。○(1)青色申告の決算書&申告書をまとめて自動作成まず、青色申告時に作成する決算書に加え、申告書も自動で作成できるようにする。「これまでの会計ソフトは決算書しか管理できず、申告書も作れますが全てワープロで数字を打ち込んでいくだけの状態でした。個人事業主の場合、医療費や生命保険料は個人の経費ですが、中には事業用の経費として登録してしまう人もいます。すると、従来の会計ソフトは『これは個人経費ですよ』とアナウンスはしてくれますが、後から別で入力が必要でした。freeeは、その仕訳をソフト側で行います。ユーザーは全ての経費を入力してよく、freeeが個人事業主のお金の動きを考えて最適な自動化をします」(佐々木氏)○(2)決算書と申告書の項目は自分に必要な分だけ、迷わず入力できる2つ目は、決算書と申告書の最終作成画面の改善だ。前回の確定申告時に問い合わせが多かった部分だといい、ユーザーがより迷わずに作成できるよう、UIを根本的に見直している。決算書の作成時、多くの人には関係のない項目はボタンで隠しておき、必要な人はクリックで追加入力するようにした。例えば個人事業主で保険料を支払うだけの人などは少ない入力でシンプルに終えられる。○(3)iOS/Androidアプリのユーザビリティを向上最も力を入れているのが、モバイルアプリの強化だ。既にアプリで撮影した領収書をOCR化して自動仕訳する機能は実装しているが、それに加え、現在Webで対応しているいくつかの機能をモバイル側でも行えるよう機能向上を図っていく。スマートフォンならではの操作性を活かしたユーザビリティの向上にも取り組んでいくという。「Webに加えて、iOS/Android両方のアプリをサポートしているのは、クラウド会計ソフトではfreeeだけ。モバイルは現状ある機能をブラッシュアップしつつ、ユーザビリティの向上に力を入れていきます」(佐々木社長)○サポートはいざとなったら全員体制で前回の確定申告で好評だったチャットサポートは引き続き行っていく。従業員数も前回に比べ3倍強の70人以上に増えており、いざとなれば全員体制でサポートできる状態が整っているという。「現在はエンジニアも交代でサポートに加わり、開発メンバーがそれぞれユーザーと触れ合ってニーズをつかむことで製品開発に活かそうと取り組んでいます」(佐々木社長)●税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカス○税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカスfreeeが現在、機能拡張とは別で進めているのが税理士や会計士へのセミナー実施だ。社内に税理士や会計士を招いて行うオフラインセミナーを週に1回、地方の人も参加できるオンライン(Web)セミナーをほぼ毎日開催している。「税理士や会計士さんにとっても、freeeを使いこなすことで、より生産性が上がり、顧問先とのデータのやりとりが簡単になります。結果としてそれがより付加価値の高い、例えばコンサルティングなどの業務にもフォーカスできるようになり、サービス単価が上がる効果があります」(佐々木社長)これまで法人利用の場合、エンドユーザーがfreeeを使いたいといっても、税理士や会計士側で却下するケースがあったという。その理由は「freeeをよく知らないから、顧問先には薦められない」というのが一番で、freeeではそれを改善するために今回のセミナー実施を決めた経緯がある。セミナーを実施するようになり、これまでは頭ごなしに「freeeはダメです」と言われてしまっていたのが、「freeeだったら、スタートアップや経理の知識がない顧問先でもそのまま導入できるので、非常に便利」という声が多く聞かれるようになったという。こうした取り組みの結果、freeeの導入に関して一定水準を満たした「freee 認定アドバイザープログラム」の事業所数も600事業所以上となった。プログラム受講者からは「freeeは経費精算の機能も付いているので、完全に会計ソフトの域を超えている。どちらかというとERPに近く、従業員全員の効率化を図ろうとする将来性を感じる」といったフォードバックも得ているという。○freeeは常にイノベーティブなものを出していく佐々木社長は今後に向けて「まずは年末調整、確定申告という大きなイベントに向けてきちんとリリース予定の機能を実装すること。そしてサポート体制を確立することを目下の抱負に取り組んでいきます」と話した。freeeは会計ソフトのほかにも給与計算ソフトもリリースしており、スマートフォンアプリの開発も含め、それらをバランスよくブラッシュアップしていこうとしている。「freeeは常に一番イノベーティブなものを目指している」と佐々木社長が話したように、クラウド会計の域を超えて、中小企業が本業に専念できる環境を作るソフト、また個人事業主や企業がこれからビジネスを始めようとした際に「これさえあれば大丈夫」といわれるソフトに成長している。
2014年11月21日中小・ベンチャー企業の販促支援をするソウルドアウトは11月19日、自社Webサイトの検索順位の改善を図る低価格SEO対策サービス「StartUp SEOサービス」をリリースした。料金は、初期費用5万円(税別)、月額費用5万円(税別)~。同サービスは、Webサイトの検索順位を改善するため、自社サイト内の記述を検索エンジンのアルゴリズムが読み込みやすい対応を施す事で適切な順位に上げるSEO対策サービス。ソウルドアウトがこれまで中小・ベンチャー企業向けに支援してきた販促ノウハウを活かし、実施する施策範囲を徹底的に効率化することで低価格での提供を実現している。オンラインマーケティングを実施する際、検索エンジン対策は欠かせない施策の1つ。検索エンジン対策には、予め企業が指定した検索キーワードに対して広告を表示し、その広告がクリックされる回数に応じて広告費を支払うリスティング広告の出稿と、自社のインターネットサイトを検索結果の適切な順位に表示させるためのSEO施策、という2種類の手法が主流となっている。ソウルドアウトではSEO対策に対して、リスティング広告に比べて費用対効果がわかり辛い、という声を多くのユーザー企業から聞き、今回このサービスの開発に至ったという。
2014年11月19日