住宅購入の際に多くの人が契約する住宅ローン。「ローンを早く完済したい!」と繰り上げ返済を検討している人は多いのではないでしょうか。しかしローン開始から10年間は住宅ローン控除の減税措置があるため、いつがベストなタイミングなのか気になるところです。今回は、FP2級の資格を持つ海田幹子さんに、繰り上げ返済のベストなタイミングについて教えてもらいました。■ 繰り上げ返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類がある住宅ローンの繰り上げ返済とは、月々支払っているローンとは別にまとまった金額を返すこと。基本的にいつでも行える繰り上げ返済ですが、手数料が必要な場合もあるのでこまめに行うことはあまりおすすめしません。繰り上げ返済の方法には「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。期間短縮型…月々の支払額はそのままで返済期間を短くする方法返済額軽減型…返済期間を変えずに月々の支払額を減らす方法このように、それぞれ目的が異なります。■ 2種類の繰り上げ返済…どっちで返済したほうがいいの?返済方法は目的で選ぶのがおすすめです。それぞれに適したケースを見てみましょう。定年後のローンの支払いに不安がある人は期間短縮型定年後の生活に不安がある人は、完済を早める期間短縮型がおすすめです。返済額軽減型に比べて利息の軽減効果が高いので、効率的に返済額を減らせます。「とにかく利息を減らしたい!」という人もこの方法で!収支に変動がある人なら返済額軽減型転職や子どもの教育費など、収支に変動がある場合は返済額軽減型を検討してみましょう。月々の支払いが軽くなれば、収入減や教育費の増額にも対応できますね。月々のローン支払いが負担になっている人にもおすすめです。■ 繰り上げ返済はどのタイミングがお得?返済シミュレーションでチェック一般的に、「繰り上げ返済は早くしたほうがお得」と言われていますが、住宅ローンを契約して10年間は住宅ローン減税があります。住宅ローン減税とは、住宅ローン残高の1%を支払っている税金から控除してくれる制度のこと。当然ながら、繰り上げ返済でローン残高が減ると、住宅ローン減税での税金控除額も減ってしまいます。では、どのタイミングで繰り上げ返済するとお得になるのか、期間短縮型で返済のシミュレーションをしてみましょう。繰り上げ返済を検討している人の住宅ローン借入金:3000万円返済期間:35年間/ボーナス払いなし返済方法:元利均等返済金利:全期間固定金利繰り上げ返済方法:期間短縮型 ●金利0.5%でローンを組んで5年後と住宅ローン控除終了後の11年後に繰り上げ返済した場合金利0.5%の場合繰り上げ返済なし5年後に300万円11年後に300万円支払利息の軽減額(1)0円約45万円約35万円住宅ローン控除額(2)約256万円約241万円約256万円(1)+(2)約256万円約286万円約291万円 ●金利1.0%でローンを組んで5年後と住宅ローン控除終了後の11年後に繰り上げ返済した場合金利1.0%の場合繰り上げ返済なし5年後に300万円11年後に300万円支払利息の軽減額(1)0円約97万円約74万円住宅ローン控除額(2)約259万円約244万円約259万円(1)+(2)約259万円約341万円約333万円●金利1.5%でローンを組んで5年後と住宅ローン控除終了後の11年後に繰り上げ返済した場合金利1.5%の場合繰り上げ返済なし5年後に300万円11年後に300万円支払利息の軽減額(1)0円約157万円約119万円住宅ローン控除額(2)約262万円約247万円約262万円(1)+(2)約262万円約404万円約381万円金利が「0.5%」「1.0%」「1.5%」の場合で、支払利息の軽減額(1)と住宅ローン控除額(2)を算出しました。(1)と(2)の合計金額が高いほど、利息や税金の支払いが少なくてすむためお得になります。この表から、金利0.5%の場合、「11年後に300万円」を繰り上げ返済する方法が一番お得という結果に。一方、金利1.0%と1.5%の場合は住宅ローン減税が適用中の「5年後に300万円」を繰り上げ返済するほうが総返済額が減ることが分かります。繰り上げ返済がお得になるかどうかは、金利がカギを握っています。金利が高いほど、住宅ローン控除期間中でも、できるだけ早い時期に繰り上げ返済をしたほうが軽減効果は高くなります。金利が1.0%より上か下かが目安になるでしょう。繰り上げ返済をするベストなタイミングは、金利によって異なることをご紹介しました。繰り上げ返済には返済期間を短くする「期間短縮型」と、月々の返済額を減らす「返済額軽減型」があり、それぞれ適するパターンが違うので、自分に合う方法を選択してくださいね。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
2020年12月29日「老後資金をどう作ろうか」とお悩みの人も多いだろう。会社員なら、公的年金と退職金が老後資金の中心になるだろう。そんな退職金は、会社を辞めるとドンと手に入る。人は大金を持つと、気が大きくなって使いたくなるものだが、定年後の人生はおおよそ30年。もらってすぐ派手に使うのはNGだ。「ムダ遣いしないように、小分けして支給して」と考え、年金型での受取りを選ぶ人もいるかもしれない。「退職金の受け取り方は、よく考えて!」と、税理士の板倉京さんは助言する。「退職金には『退職所得控除』という大きな非課税枠がありますから、これを最大限活用するのがお勧めです」退職所得控除は、勤続年数で決まる。勤続20年以下の方の退職所得控除は40万円×勤続年数。勤続20年超なら、40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)。「退職所得国所を最大限活用するなら、退職金は、年金型より一時金で受け取るほうがよいでしょう。そのほうがお得になる方が多いと思います」たとえば22歳で入社、38年勤めあげ、60歳で退職するAさんを例に考えよう。「Aさんは勤続38年ですから、退職所得控除として2,060万円もの非課税枠があります。これを活用するのです」非課税枠が2,060万円ということは、そもそも退職金が2,060万円以下なら、税金は不要だ。たとえ2,060万円を超えていても、退職金から非課税枠である2,060万円を差し引いた額の2分の1に税率をかけて納税額を算出するので、税額はかなり抑えられる。「逆に、年金型で受け取った場合は、退職所得控除は使えません。1年間の退職金の受取額と公的年金を合わせた額から『公的年金等控除』を差し引き、税額を計算することになります。公的年金等控除は、退職所得控除と比べると額が少なめなので、納税額が多くなってしまう傾向があるのです。さらに、年金型で受け取る退職金は、公的年金と合わせて『収入』とみなされ、この収入を元に、社会保険料が計算されます。退職金が上積みされている分、収入が増え、社会保険料も高くなりがち。さらに、収入が高いと、高齢の低所得世帯への優遇措置などを受けられないこともあります」会社に預けておくと、比較的高利回りで運用してくれるという好条件があっても、退職所得控除を最大限活用できる一時金で受け取ったほうが、メリットが大きいのだ。板倉さんは「知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ」(ダイヤモンド社刊)を上梓。お得ワザを知って、老後資金をがっちり貯めよう。
2020年12月24日CORA / PIXTA(ピクスタ)希望にぴったりの物件が見つかったけど、まだ頭金が貯まっていない…。そんなとき、ローンを組んで購入していいのか気になりますよね。「家を購入する場合、頭金の有無は月々の返済額や総支払額に大きく影響を与えます。頭金はあるに越したことはないでしょう。しかし、頭金なしが完全にダメともい言い切れません」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。実は、貯めている間に背負い込んでしまうデメリットやリスクがあると言います。今回は、住宅ローンの頭金「あり」「なし」で生じるメッリトとデメリット。頭金がなくて購入を決めるときの判断基準を教えてもらいました。■ 「頭金あり」なら、月々の返済額と総支払額を減額できる!TATSU / PIXTA(ピクスタ)実際に「頭金なし」「頭金1割」「頭金2割」でどのように返済額が変わっていくのかチェックしてみましょう。今回は、4000万円の住宅を固定金利1.5%、ボーナス払いなし、35年返済で支払ったときのシミュレーションです。頭金借入額毎月返済額総支払額頭金なし0円4000万円12万2473円約5144万円頭金1割400万円3600万円11万226円約5029万円頭金2割800万円3200万円9万7979円約4195万円頭金なしの場合と頭金2割の場合を比べると、毎月返済額の差は2万4494円で、総支払額の差は約229万円です。頭金を多く入れ、借入額を減らすことで利息の支払いが軽くなり、結果として月々の返済額と総支払額を減額できます。■ 頭金ありと頭金なし。それぞれにメリット・デメリットがあるタカス / PIXTA(ピクスタ)それぞれのメリットとデメリットは以下の通りです。頭金ありの場合【メリット】月々の返済額とローンの総支払額が減らせる頭金なしの場合より借入金が少なくなり利息が抑えられるため、月々返済額と総支払額が減額できます。金利が優遇される場合がある一定額の頭金を準備することで、通常の金利よりも少ない優遇金利が適用される場合があります。【デメリット】頭金を入れすぎてしまうと急な出費に困る頭金の入れすぎは生活を圧迫する可能性があるので、貯金の全額を頭金に入れることはおすすめしません。冠婚葬祭や病気、ケガなど、急な出費がないともいいきれないので、少なくとも収入の3か月分は生活防衛費として残しておくとよいでしょう。頭金なしの場合【メリット】頭金を貯める間の家賃負担がなくなる賃貸物件に住んでいる場合、頭金を貯めている間も家賃を支払わなければなりません。しかし、住宅を購入してしまえば、家賃負担がなくなる点はメリットといえるでしょう。住宅の購入価格や家賃価格がいくらかによってお得かどうかは決まるので、頭金なしを選択する場合は計算してみてください。優遇措置や低金利などで即購入したほうが有利な場合も2020年現在、住宅ローンの低金利時代は続いていますが、今後この低金利が続く保証はありません。もし住宅ローンの金利が跳ね上がった場合、頭金が貯まっていなくても低金利のうちに住宅を購入したほうが有利な場合もあります。期間限定の優遇措置がある場合も同様です。【デメリット】金利が高くなる場合がある頭金が1割以下の場合、金利が高く設定されている住宅ローンがあります。金融機関によって差があるので、頭金なしの場合はチェックしてください。諸費用が高くなる可能性がある融資事務取扱手数料や印紙税、ローン保証料などの諸費用は、借入金額に応じて変動します。そのため、頭金なしで借り入れる場合は、頭金ありの場合より諸費用は高くなることが多いでしょう。■ 貯蓄がないが購入したい場合、返済額が年収の25%以下が判断基準bee / PIXTA(ピクスタ)「貯金はないけど、希望にぴったりの物件が見つかった!」そんな場合もあるでしょう。家との出会いは一期一会、希望にぴったり合う物件はなかなか見つからないものです。購入するかどうかを決めるとき、「住宅ローンの年間返済額が年収の25%以内かどうか」ということがひとつの判断基準になります。例えば、年収600万円の家庭なら、35年返済・固定金利1.5%・ボーナス払いなしの場合、借入金の目安は4080万円。物件価格が目安以下で、諸費用を現金で支払える場合は購入してもよいでしょう。まだ、理想の物件に出会っていない場合は、まずは頭金を貯めるほうがおすすめです。住宅購入の際、頭金を入れたほうが月々返済額や総返済額、金利の面でメリットがあります。もし頭金なしで住宅を購入したい場合は、年間返済額が年収の25%以下になっているかどうかをひとつの判断基準にしてみましょう。すぐにではないけれど、いずれは家を買いたいという人は、早い段階から住宅購入のための貯蓄を始めるのがおすすめです。●教えてくれた人/海田幹子さんファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。分かりやすくてためになる記事を心がけている
2020年11月24日タカス / PIXTA(ピクスタ)住宅購入を検討する際、重要な項目となるのが資金計画。住宅購入には多額の費用がかかり、購入後に発生する毎月のローンの支払い額が、その後の人生設計に大きな影響を及ぼすことも!そこで事前に行いたいのが、ライフプランシミュレーションです。今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、ライフプランシミュレーションの基礎知識や方法について教えてもらいました。ここで解説するライフプランシミュレーションのExcelファイルは、記事下のボタンからダウンロードできます。ぜひお役立てください。■ ライフプランシミュレーションで今後必要となる出費を可視化しよう!kai / PIXTA(ピクスタ)ライフプランシミュレーションとは、現在の家計の状態を把握して、今後の人生のイベントや収入・支出の変化などを想定するもの。「5年後に海外旅行に行きたい」や「15年後に教育費が〇万円必要になる」など、今後必要となる大きな出費について考え、可視化できます。家計の状態を知ることで、「必要な資金をいつまでに貯蓄しないといけない」、「今のままの収支だと家計がマイナスになる」などの課題を把握できるでしょう。■ 家づくりとライフプランシミュレーションの関係bee / PIXTA(ピクスタ)住宅の購入には数千万円の資金が必要です。高額なため、ほとんどの人が住宅ローンを借り入れ、毎月決まった金額を返済していくことになるはずです。金融機関にもよりますが、一般的には返済期間は最長で35年。そのため、安定した収入と毎月返済していく資金力が必要です。また、無理のない返済計画を立てることも大切になってきます。現在の収入だけを見て住宅を購入すると、万が一病気で働けなくなった場合に、住宅ローンの返済が滞ってしまうこともあるでしょう。無理のない返済計画を立てるためには、事前に現状の収支を把握し、今後起こり得るライフイベントを想定することが重要です。それにより無理せず返済できるローンの総額が見えてきます。また、希望する住宅の購入にはどれくらいの頭金が必要なのかも分かるでしょう。■ Excelでも簡単につくれる!ライフプランシミュレーションそれでは、実際にどのようにライフプランシミュレーションを行っていくのでしょう。金融庁や銀行など金融機関のホームページには、簡単にライフプランシミュレーションができるサイトが開設されています。これらを活用してまずは簡易的に把握するのもよいでしょう。また、自分だけのオリジナルライフプランシミュレーションをつくり、具体的に想定するのもおすすめ。今回は、Excel(エクセル)で簡単につくれるオリジナルライフプランシミュレーション方法を紹介します。ここでは、夫32歳、妻30歳、結婚したばかりの夫婦を想定して行います。まずExcelを使って大枠を作成西暦20202021202220232024202520262027202820292030……年数現在1年後2年後3年後4年後5年後6年後7年後8年後9年後10年後……夫年齢3233343536373839404142妻年齢3031323334353637383940子ども①年齢00012345678子ども②年齢00000012345ライフイベント自分の収入妻の収入収入合計(A)基本生活費住宅費車両費教育費住宅ローン返済額そのほかの支出ライフイベント費支出合計(B)年間収支(A-B)貯金残高手書きでももちろん問題ありません。しかしExcelで作成しておけば、ライフプランに変更があった場合、簡単に修正や追加ができるメリットがあります。大枠となる部分の作成だけなので、Excelに慣れていない人でも比較的簡単につくれますよ。おもなものは、年数、ライフイベント、収支、貯金残高などです。作成した大枠にやりたいことやライフイベントを書き出す西暦20202021202220232024202520262027202820292030……年数現在1年後2年後3年後4年後5年後6年後7年後8年後9年後10年後……夫年齢3233343536373839404142妻年齢3031323334353637383940子ども①年齢00012345678子ども②年齢00000012345ライフイベント・第1子誕生・車購入国内旅行第2子誕生・第1子幼稚園入園・家購入・第1子小学校入学・第2子幼稚園入園自分の収入妻の収入収入合計(A)基本生活費住宅費車両費教育費住宅ローン返済額そのほかの支出ライフイベント費支出合計(B)年間収支(A-B)貯金残高シミュレーションなので、まずはどういった人生を歩みたいのか好きなように書き出しましょう。家族の生き方や考え方の把握にもつながります。収入・支出金額など具体的に数字を入れ、年間の収支を把握する西暦20202021202220232024202520262027202820292030……年数現在1年後2年後3年後4年後5年後6年後7年後8年後9年後10年後……夫年齢3233343536373839404142妻年齢3031323334353637383940子ども①年齢00012345678子ども②年齢00000012345ライフイベント・第1子誕生・車購入国内旅行第2子誕生・第1子幼稚園入園・家購入・第1子小学校入学・第2子幼稚園入園自分の収入妻の収入収入合計(A)基本生活費住宅費車両費教育費住宅ローン返済額11万8,000円11万8,000円11万8,000円11万8,000円11万8,000円……そのほかの支出頭金500万円ライフイベント費支出合計(B)年間収支(A-B)貯金残高書き出した内容を精査したら、Excelに入力していきましょう。具体的に数字を入れることで、「資金不足はないか」、「ライフイベントのために〇年後までに〇万円貯蓄しなければならない」などが見え、計画を修正すべきかの判断ができます。例えば夫が38歳のときに家を購入するとしましょう。頭金に500万円支出し、住宅ローンで3500万円借り入れます。銀行のホームページにある借り入れシミュレーションを使って簡単に紹介すると、3500万円の借り入れ(金利1.3%・返済期間30年)で、毎月の返済額は約11万8000円です。こういった具体的な数字を入力していくことで、どの年にいくら支出が増えるかなど、一目瞭然になります。ライフプランシミュレーションは、住宅購入のための資金計画に重要な役割を果たします。人生を豊かに過ごすための計画を俯瞰して見ることのできる便利なツールといえるでしょう。1回つくれば終わりではなく、考え方や収入の変化などが起きた際にはそのつど修正し、最新のものを作成するようにしてください。そうすることで、住宅ローン返済への影響を事前に把握できるはずです。●教えてくれた人/山村希美さん大学卒業後証券会社に勤務し、在職中に2級ファイナンシャルプランナーを取得。結婚を機に退職し、出産後ライターとしてお金にまつわる記事や子育てに関する記事などを執筆中ライフプランシミュレーションのExcelファイルをダウンロード
2020年11月23日「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。老後資金についても、家計と同様に見える化して考えよう。特に資金を「守りのお金=年金・保険」と「攻めのお金=投資・運用」の2つに分けると、具体的に何をすべきか見えてくる。その結果、不安が減り、失敗が少なくなるのだ。「50歳以上なら、毎年誕生月に送られてくる『ねんきん定期便』で、将来受け取る年金の見込額を確認できます。その金額さえわかれば、夫婦でイメージしている老後の暮らしを送る場合、毎月の不足分がいくらになるのか、おおよそ予測できるでしょう。不足額がわかれば、投資計画が立てやすくなります。不足分を補うには、どんな金融商品が適しているか、毎月いくらを何年間ほど積み立てればいいのかといったことも見えてくるはずです。そうすれば、焦ってリスクの高い金融商品に投資したり、あやしい投資話に引っかかったりする可能性はぐっと低くなります」(吹田さん)投資と聞くと「難しそう」「損をするんじゃないか」と苦手意識を抱く人も多いが、失敗する理由がわかれば、怖がる必要はない。投資・運用のアナリスト、石川紀子さんと、多くの顧客の資産形成に携わる丸山哲也さんの2人が“攻めのお金” の攻略法を伝授。「投資の失敗でありがちなのは、資金が貯まってから一気に始めようというケース。実践経験がゼロの状態で大金をつぎ込むことになるので、大失敗につながります。投資を始める際は、目安として生活費の半年分程度の貯金があれば大丈夫。まずは少額の投資から始めて、少しずつ勉強していきましょう。毎日、株価をチェックするだけでも、どんなときに値動きがあるのか、徐々にわかるようになってきます」(石川さん)さらに丸山さんは、最初は少額でも長く続けることの重要性を力説する。「投資には、複利効果があります。たとえば投資信託で一定額を積み立てていくと、収益が発生します。この収益を元本に組み込み、同じことを繰り返していくと、その額は雪だるま式に大きくなっていく。これが複利効果です。最初は小さくても、長く続けるほど大きくなるので、早めに始めたほうが大きな成果が出やすいのです」老後資金対策として、初心者にも始めやすい投資の代表が「つみたてNISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。つみたてNISAは、年間40万円の積立額を上限として、最長で20年間、得られた利益が非課税となる。そのメリットを最大限生かすため、20年間、換金しないことを前提に運用しよう。「商品は、信託報酬が低めのインデックスファンドがおすすめ。過去3年以上の運用実績があり、100億円以上の資産残高があるものを選びたいですね。信託報酬とは、管理・運用のために証券会社に継続して支払う手数料のこと。信託報酬が2%前後と高報酬の商品は、利益が出ても相殺され、元金が増えないケースもあるので注意して」(石川さん)iDeCoの場合は運用の利益が非課税になるだけでなく、掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減される。ただし60歳まで引き出せないので、無理のない金額で投資しよう。商品は、日本株、世界株、世界債券、REIT、ゴールドなど4〜8種類に分散させて。「積み立ては自動的に行われますが、定期的に途中経過をチェックするようにしましょう。一時的な増減で一喜一憂せず、なぜ上がったのか、下がったのかを運用報告書やネットの情報を調べるなどチェックして。将来性に疑問を感じたなら、ほかの商品への乗り換えも検討すべきです」(丸山さん)いざ老後生活に突入すれば、準備してきた資金を引き出すときがやってくる。間違っても、運用中の口座を一気に解約しないように気をつけたい。「所得控除が受けられるなど、税制上のメリットのある口座から解約を。投資の利益が元金に対して50%以上出ているときは、全体の3分の1程度の金額を取り崩し、その後も運用を続けましょう。たとえば、100万円を元金として50万円の利益が出ている場合は、利益分の50万円だけ取り崩します。利益がそこまで出ていない場合は、そのまま運用を続けたいので、銀行の預貯金口座から引き出していきます」(石川さん)複数の銀行口座、証券口座を持っている場合は、万が一のときに整理しやすいよう、使い勝手のいい口座5つ程度を目安に、徐々に絞っていこう。数字を見える化して分析できれば、投資・運用だって怖くない!「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月19日「コロナ禍以降、経済の先行きが不透明になり、会社員でも雇用や収入に不安を抱く方が増えています。こうした状況では老後の資金確保にも焦りを感じやすいものですが、目先の利益に飛びつくと失敗を招いてしまいます」こう話すのは、お金にまつわるセミナー開催やコンサルティングを請け負う「ぜにわらい協会」会長の吹田朝子さん。吹田さん自身も、これまで3,300件以上の相談を受け、さまざまな家庭のお金の使い道を設計してきた。「お金に振り回されやすい人は、老後のお金でも失敗しがち。一度ご自身のお金にまつわる考え方をチェックしてみましょう」老後資金にまつわる代表的な不安といえばまっさきに浮かぶのが「老後2,000万円問題」。’19年、金融庁が公表した報告書の中で、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で、今後20〜30年生きるとした場合、年金を受給しても約1,300万〜2,000万円が不足すると報告され、議論を呼んだ。吹田さんは、こう指摘する。「誤解されている方が多いのですが、この数字はあくまで統計上の平均値であって、必ずしもすべての家庭に当てはまるわけではありません。家族構成や家庭の事情によって、必要な老後資金は変わってきます」特にリタイア後の生活資金は家庭によって大きな差が出る。都市部か地方なのか、旅行などのレジャーに積極的に出かけたいのか、家庭菜園を楽しみながら自宅中心の生活を送りたいのか、それだけでも違うのは明らかだ。「ですから、2,000万円と聞いて慌てて貯金に走る前に、老後にどんな生活を送りたいのか、そのためには毎月どれくらい生活費が必要なのかをあらかじめ夫婦で話し合い、具体的にイメージしておくことが大切です。金額だけを目標にしてしまうと、途中で挫折したり、節約のストレスから浪費がふくらみがち。『こんな生活を送りたい』という目的をはっきりさせましょう」(吹田さん)必要な金額がイメージできれば、根拠のない不安から焦ることも少なくなる。逆に『足りないかも』と潜在的な焦りがあると“おいしい話”に引っかかりやすい。多くの顧客の資産形成に携わる丸山哲也さんは、こう警鐘を鳴らす。「老後資金の用意が間に合わないかもと、焦りから一気に投資に手を染める人が後を絶ちません。特に相続などでまとまったお金が手に入って、気が大きくなっているようなときは気をつけて。予備知識がないまま投資セミナーに参加し、営業マンにすすめられる商品にそのまま投資してしまうケースが少なくありません」特に不動産投資にはリスクがつきもの。賃貸物件として貸し出しても、空室が続いて賃料収入が途絶えたり、環境が変わって不動産価値が急落することもある。手放したくても売却先が見つからず、赤字に転落というシナリオも。「会社員の場合、ローンが組みやすく、契約のハードルが比較的低いことも引っかかりやすい理由の1つ。預貯金の半分ほどが一気に出ていく高額な金融商品は、失敗したときのリスクが大きいので慎重になるべきです」(丸山さん)ほかにも丸山さんは“あやしい投資話”にはいくつかの共通した傾向があると続ける。「仮想通貨や自然エネルギーなど話題のテーマを絡めた投資話や著名人とのつながりをアピールするもの、金融機関以外が元本保証や極端な高金利をうたったものなどは要注意。また、配当金にかかる所得税など、税制上の扱いについて質問をしても、すぐに返事がないものは疑うべき。20〜30代までと違って、50代以降の損失は取り返しがつかないと心得ましょう」投資初心者は、まずは少額から、信頼できる金融商品に長期的に投資するつもりで始めましょう。いっぽうで、毎月の家計からコツコツと老後資金を積み立てるのも忘れずに。投資ができるのも、地道な貯金があってこそだ。そこで吹田さんが提案するのが、「住まい費:生活費:将来準備費=3:4:3」の黄金比率。「貯金を増やそうと無理に生活費を切り詰めたり、コスパ重視の節約法に夢中になったりするとストレスがたまって挫折しがち。家計支出を住まい費、生活費、将来準備費の3つに分けたときに、その比率が3:4:3になるようバランスを調整すると、生活を楽しむ余裕が生まれ、安定して貯金を続けられます」住まい費とは、住居費、車費、水道光熱費。生活費は、食費などの日常生活費、通信費、レジャーや被服費、小遣いなど。最後の将来準備費に、貯蓄と投資、保険料、子どもや自分への教育費といったものが含まれる。「住まい費がふくらむとほかの2つにしわ寄せが行くので、バランスに注意しましょう。コロナ禍以降、リモートワークにより出勤の回数が減った家庭は、家賃の安い郊外への住み替えを検討してもいいかもしれません」(吹田さん)「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年11月18日※写真はイメージですUshico / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを利用する場合、「いくら借りればいいのか」や「毎月の返済額をどのくらいにしたらいいか」等だけではなく、住宅ローンを「何歳までに完済したらいいのか?」で悩んでいる人も多いのではないでしょうか。実際に住宅ローンを利用している人がどれくらいの期間で完済しているか、住宅ローンを完済するべき年齢は何歳ぐらいが好ましいのか、宅地建物取引士の高幡和也さんが解説します。■ 住宅ローンは35年間払い続けなければならない?※写真はイメージですプラナ / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンを利用する場合、各金融機関ではそれぞれ「完済時年齢」の上限を設定していて、最長でその年齢まで住宅ローンを組むことが可能です(一般的な借入期間は最長35年となります)。たとえば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、完済時年齢の上限設定は80歳。申込時の年齢が満70歳未満の人なら利用することができ、借入期間の上限は下記のように算出します。借入期間の上限:35年、もしくは「80歳」−「申込時の年齢(1年未満切上げ)」のどちらか短い年数(※その他条件有)例:年齢満40歳の場合、「80歳」-「41歳(1年未満切上げ)」=39年なので、最長借入期間35年フラット35の場合、計算上は満44歳以下の人なら最長で35年間の住宅ローンを組むことが可能です。ただし、この計算どおりに35年返済の住宅ローンを組んだ場合でも、実際に35年間住宅ローンを払い続けなければならないわけではありません。当然ですが、住宅ローンはいつ完済しても良いのです。理解しておきたいのは、住宅ローンの「約定返済期間」と「実際に完済するまでの期間」は別物だということです。■ 多くの人が約16年で完済している!?では、住宅ローンを利用している人が実際にどれくらいの期間で完済したのかを見てみましょう。住宅金融支援機構の「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、住宅ローンの利用開始時に設定した返済期間(当初設定した返済期間)の単純平均は26.7年となっています。※住宅金融支援機構「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」 よりしかし実際には、完済までの期間は単純平均で「15.7年」となっています。つまり多くの人は、当初設定した返済期間以下で住宅ローンの返済を終えていることになります。あくまで単純平均なので、すべてのケースに当てはまるわけではありませんが、例えば40歳で35年の住宅ローンを組んだ場合でも、多くの人は56歳には返済を終えていることになります。多くの人が約16年という期間で完済しているにも関わらず、なぜ住宅ローンは30年前後という長期の返済期間を設定する人が多いのでしょうか?■ 余裕を持った返済計画を立てられるよう、長期で設定※写真はイメージですfaula / PIXTA(ピクスタ)「住宅ローンはできるだけ早期に完済したい」「ローンの期間はできるだけ短い方がいい」…。誰もがそう考えるのは当然のこと。だからといって、当初から住宅ローンの返済期間を短く設定すると毎月の返済額がグンと高くなってしまいます。住宅ローンは自宅を担保にして借りるローンなので、万一その返済が滞ってしまうと、自宅が金融機関に差し押さえられたり、強制競売にかけられたりして、住まいそのものを失ってしまう事態になりかねません。そのため、将来的に不測の事態が起こっても住宅ローン返済に影響が出ないように、余裕を持った返済計画を立てることがとても重要となります。当初の返済予定期間を長期にして毎月の返済額を抑えるこで、余裕を持った返済計画が実現します。また、毎月の返済額を抑えることで、定期的な「繰り上げ返済」も可能となるのです。■ 繰り上げ返済をしなければ「ずっと返済が続く」※写真はイメージですFast&Slow / PIXTA(ピクスタ)繰り上げ返済とは、返済中に融資金の全部または一部を繰り上げて返済することで、返済額に応じて借入期間を短縮することができます(月々の返済額を少なくすることもできます)。逆に言えば、繰り上げ返済をしなければ当初設定した期間中、ずっと返済を続けなければなりません。たとえば、定年年齢60歳の企業に勤務する現在40歳の人が、75歳までの住宅ローンを組んだ場合、定年までに住宅ローンを完済しなければ退職金や貯蓄で残りのローンを一括で支払うか、または退職後も毎月のローンを支払い続けなければなりません。長期の返済期間を設定したにもかかわらず、その返済計画(毎月の返済額、ボーナス返済額)に余裕がなく、繰り上げ返済が難しいような場合は、もう一度資金計画の見直しが必要かもしれません。繰り返しになりますが、繰り上げ返済をしなければ30年ローンなら30年間、35年ローンなら35年間、「ずっと返済が続く」のです。■ 自分なりの「目標完済年齢」を設定しよう※写真はイメージですFast&Slow / PIXTA(ピクスタ)住宅ローンの返済開始年齢、勤務先の定年制の有無、投資による将来的な収支バランスなど、それぞれの状況によって理想の完済年齢は違います。目標とする完済年齢の目安としては「勤務先の定年年齢」もしくは「単純平均完済期間(返済開始から約16年程度)」などが挙げられます。当然、早期の完済が理想的ですが、無理な返済計画は住宅ローンの延滞を招いたり、日常生活そのものに影響を与えかねません。決して無理な計画を立てず、自分なりの「目標完済年齢」を設定することを心がけましょう。【参考】※住宅金融支援機構「2019年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」●教えてくれた人/高幡和也さん宅地建物取引士・ライター。不動産業界で約30年、大企業の事業用地売買や未利用地の有効活用、個人住宅のディベロップメント、事業用・居住用の賃貸管理まで多種多様な業務を経験。「不動産取引の専門士」の視点で気になる情報を発信中
2020年11月13日住宅を購入される際、家具の相談にも乗っていた住宅営業マンの、「住宅購入者の要望に答える家具がない」との悩みと、家具製造会社の「ユーザーのニーズを直接聞きたい」という双方の悩みが合致し、今回のコラボ家具企画に至りました。今までの家具にない「かゆいところに手が届く家具」を目指しています。コレットシリーズと名付けたこの「かゆいところに手が届く家具」シリーズは、住宅購入者の不を解消する目的で企画しています。シリーズは、ソファーバックデスク、ワードローブ、TVボード、シェルフの4種類の家具展開をしています。商品はすべて福岡県大川市で製造しており、天板に幅広の無垢板を使うなど、本格的な造りになっています。また、家具職人が作っているので、各種サイズ変更や樹種の変更なども対応できます。1.ソファーバックデスク住宅購入者の「ソファーでくつろげるけど、飲み物を置く場所がない。センターテーブルだと前かがみになって手を伸ばさないといけない」という声から生まれた、「ソファーバックデスク」。ソファーで寛いでいるときにちょい置きスペースとして使えます。また、近年増えているリビング学習でも、りびんぐのスペースを圧迫することなくデスクが置けて、家族の顔も見えるソファーバックデスクです。2.ワードローブ(子供の洋服掛け)ハンガーの洋服掛けって大体高いところにあって、お子様が自分でハンガーにかけるの難しいですよね?そんなお悩みから出てきた、「小学校前のお子様が自分でかけられる洋服掛け」お子様が自分で何でもできる環境を作ってあげるのが良いのではないか。との考えから企画しております。3.TVボード120センチ幅くらいのテレビ台って、結構安っぽい作りのものしか無い。テレビ台も最近は、テレビの大きさに合わせて大型化してきていて、小さいサイズのテレビ台は安価な作りのものが多くなってきました。ただ、32型くらいの小さいサイズのテレビに合うテレビ台は、やはり120センチ幅くらいが丁度いいのではないか?ということで、32型くらいのテレビに合う上質でシンプルなテレビ台を開発しました。4.シェルフソファーバックデスクに合うシェルフも作りました。リビングの間仕切りとしても使えますし、奥行33センチなのでちょっとしたスペースにもおけます。ソファーバックデスクと同じ用に耳付きオーク材を使用しているため、奥行には幅があります。【商品詳細】ソファーバックデスクワードローブTVボードシェルフ【お問い合わせ】大川家具ドットコムメール:info@okawakagu.com電話:0944-88-3889FAX:092-510-0087LINE【株式会社大川家具ドットコム会社概要】所在地:福岡県大川市郷原621設立:2014年7月代表者:堤太陽事業内容:国産大川家具の通信販売「株式会社大川家具ドットコム」公式サイト企業プレスリリース詳細へ TIMESトップへ
2020年11月05日10月5日「住宅ローンの完済年齢が上昇している」という調査結果が発表された(日経新聞)。住宅ローンを’20年度に契約した人の完済予定年齢は平均73.1歳。’00年度の68.3歳と比べて、20年間で5年も遅くなっている。住宅ローン利用者が60歳時点の予定残高も、’00年度の利用者は平均約700万円だが、’20年度は約1,300万円に増加。老後に“ツケ”を回す傾向が見て取れる。その原因を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■住宅ローン返済の理想は50代まで!原因としては、住宅を買う年齢の上昇が挙げられます。住宅の取得年齢は、’00年以前は37歳前後が多いのですが、’13年以降は40代が目立ちます(’19年・国土交通省)。また、ローンも長期化しています。国の基準を満たした長期優良住宅に限られますが、’09年から「フラット50」という返済期間が最長50年の住宅ローンが提供されています。一般の35年ローンでも、みずほ銀行は最長80歳まで、ソニー銀行は最長85歳までに完済すればよい決まりです。銀行も利用者も、定年を過ぎた年齢だと承知のうえで、繰上げ返済で早期完済を目指しながらも、最終的には「退職金での完済」を想定しているのでしょう。銀行は、年齢にかかわらず完済されると利益を確保できます。ですが、利用者は、退職金を住宅ローンの返済に使ってしまうと、老後資金が不足する大問題です。さらに、コロナ禍で収入の減少や、リストラなどで収入がなくなった方、冬のボーナスが減額や「今年は出ない」という方も多く、いま、住宅ローンの返済に困る方が増えています。そんな方はすぐ銀行に相談して、毎月の返済額を抑えるなどの対策をとりましょう。ただ、その分返済期間が延び、返済総額も増えてしまいます。元々の計算とは違い、完済が定年以降にずれ込む方もいるでしょう。あるいは、勤め先の倒産などで退職金の減額や出ない方もいて、退職金で住宅ローンが完済できないケースも考えられます。そうなると、老後資金や年金から住宅ローンを返済するしかありません。高齢でも健康なうちは働いて返済できますが、病気や介護が必要になって蓄えが底をついたら「自己破産」に陥るケースも増えてくるのではないかと心配です。当たり前ですが、住宅ローンは少しでも早く、できれば50代での完済を目指しましょう。コロナ不況は、当たり前のことができないほど深刻です。投資などにお金を回すより、「借金減らして現金増やせ」、これに尽きます。また、ローン返済の猶予を受けた方は必ず、もう一度見直しを行いましょう。以前より楽な返済から元に戻せない方が多いのですが、そのままだと老後破綻へ一直線だと緊張感を持ちたいものです。現役世代のうちに苦労して、借金のない老後を迎えましょう。国には、これまで景気浮揚感として住宅ローン減税を連発し、国民に住宅購入をあおってきた責任があると思います。空き家問題も踏まえて、住宅行政の今後に、きびしい目を向けたいと思います。「女性自身」2020年11月10日号 掲載
2020年10月30日【IWJ】Image Works Japan / PIXTA(ピクスタ)共働き夫婦がマイホームを購入するとき、住宅ローンの選択肢は大きく分けて4つ。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分たちの年収やライフプランを加味して選ぶことが大事です。今回は、FP2級の資格を持つ海田幹子さんに、それぞれの住宅ローンの特徴やメリット・デメリット、共働き夫婦のローンの選び方について教えてもらいました。■ 住宅ローンは4種類。夫婦でライフプランを話し合って契約を住宅ローンは大きく分けて「単独ローン」「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の4種類があります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを見てみましょう。共働き夫婦の住宅ローンを表で比較①単独ローン②ペアローン収入合算③連帯債務④連帯保証特徴1つのローンに1人の債務者夫婦が別々にローンを組む1人は債務者1人は連帯債務者になる(返済義務は平等にある)1人は債務者1人は連帯保証人になる(債務者の返済不能時に返済義務を負う)住宅ローン減税すまい給付金債務者1人分夫婦2人分夫婦2人分債務者1人分事務手数料などの諸費用債務者1人分夫婦2人分債務者1人分債務者1人分団体信用生命保険の適用ローン残金が全額免除死亡した人のローン残金のみ免除債務者の死亡時は全額免除連帯債務者の死亡時は契約内容による債務者の死亡時は全額免除連帯保証人の死亡時は免除なし※債務者とは…この場合ローンの支払い義務を負う人※住宅ローン減税(住宅ローン控除)とは…正式名称は「住宅借入金等特別控除」。要件を満たしている住宅ローン利用者が、年間最大40万円の所得税の控除を受けられる制度※すまい給付金…住宅ローン利用者で、一定要件を満たした人に最大30万円が付与される制度。住宅取得者の収入または持分割合によって給付額が決まるペアローンと収入合算(連帯債務・連帯保証)は、妊娠・出産・育児休暇後も夫婦共に再び働くことが前提で組むべきローンです。現在の年収ベースで最大値のローンを組んでしまうと、育休後に復帰できなかったり離職をしたりする場合に、支払いが厳しくなってしまうかもしれません住宅ローンは、夫婦で今後のライフプランをしっかり話し合った上で契約することが大切です。■ 単独ローンでは希望額を借入できない可能性が共働きが多くない時代は、働き手である夫の名義で組む単独ローンが主流でした。共働夫婦の場合でも、このタイプのローンを組むメリットはあります。住宅ローン契約者の配偶者に収入を別のことにお金を使えるからです。ですから子どもの教育費や車の購入費など、住宅以外に必要なお金を貯めたい場合にはよい選択といえるでしょう。また、働き続ける予定だった配偶者が産休や育休、病気で離職するようなことがあっても、返済に差し支えることはありません。ただしこのタイプのローンだと住宅ローンの収入審査が申込者1人分の収入だけになるので、希望金額を借り入れできない可能性があることです。共働き夫婦ならペアローンや収入合算のローンで、もっと多くの金額を借り入れることも可能です。では、さっそくこれらのローンのメリット・デメリットを解説します。ペアローンの特徴とメリット・デメリットペアローンとは、夫婦が別々のローンを組み、それぞれが連帯保証人になる住宅ローンです。ローンを2本組むため、住宅ローン減税やすまい給付金が2本分受け取れるのがメリット。しかし、事務手数料などの諸費用は2本分かかるといったデメリットもあります。連帯債務の特徴とメリット・デメリット収入合算という住宅ローンの種類の中に連帯債務があります。収入合算とは、夫婦の収入を合わせてローンを借りる方法です。借入金額は収入を基に決定されるので、収入合算をすることで単独ローンよりも総額で大きな金額の住宅ローンを組むことが可能です。連帯債務は、1人が債務者、1人が連帯債務者となり、1本の住宅ローンを契約するのが特徴です。連帯債務者にも返済義務が平等にあるため、住宅ローン減税とすまい給付金は2人分受け取れます。またローン契約は1本なので事務手数料などの諸費用は1本分で済むところがメリット。一方デメリットは、対応できる金融機関がフラット35や民間ローンの一部に限られるため、選択肢の幅が狭い点にあります。※フラット35とは…住宅金融支援機構が民間金融機関と共同で提供している長期固定金利住宅ローンのこと連帯保証の特徴とメリット・デメリット収入合算の中の連帯保証は、1人が債務者、1人が連帯保証人になり、1本の住宅ローンを契約するのが特徴です。連帯保証人は、債務者が返済できなくなった場合、ローンを支払う義務があります。連帯保証は、取り扱う金融機関が多いため、好きな住宅ローンを選べ、住宅ローン契約の事務手数料などは1本分で済むところがメリットです。一方、連帯保証人は住宅ローン減税やすまい給付金が適用外で、団体信用生命保険にも加入できない点がデメリットといえるでしょう。■ 安心感、金利重視、経費を抑える…何を重視するかで選択を「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」それぞれに一長一短あることが分かりました。では、どう選べばよいのでしょうか?夫婦の要望に合わせたおすすめの住宅ローンを紹介します。安心感と費用面のメリットを享受したいなら連帯債務諸費用が少なく、控除や給付金が手厚いのは連帯債務です。通常の連帯債務では、連帯債務人に団体信用生命保険はついていませんが、フラット35の「デュエット」なら、借入金利を年0.18%上乗せで夫婦2人共が保証対象になります。団体信用生命保険が2人分で、全期間固定金利という安心感と費用面のメリットを享受したい人におすすめです。低金利重視!ローンの負担を2人で分け合いたいならペアローン選べる金融機関の幅が広いので、「できる限り低金利がよい!」という人はペアローンがよいでしょう。諸費用は2本分かかってしまいますが、その分住宅ローン減税とすまい給付金の恩恵を2人分得ることができます。また、住宅ローンの負担を2人で分け合って頑張りたいという人が、2本立てのペアローンを選ぶことも間違いではありません。諸費用を抑えて低金利で借りたい人は連帯保証節税面は心もとない連帯保証ですが、借入金額は高くして諸費用を抑えたい人、低金利な金融機関を選びたい人には向いています。連帯保証の連帯保証人は、団体信用生命保険に加入することができないので、万が一のために生命保険などで対策を取ることをおすすめします。どの住宅ローンがお得になるかは、希望する物件の価格や夫婦の年収、ライフプランなどで変わります。それぞれの住宅ローンの特徴を理解し、お得に組めるローンを選ぶことが大事です。迷ったときは専門家の手も借りてみましょう。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母
2020年10月25日住宅の購入の援助、孫の教育資金、孫一家を連れての旅行など思わぬ出費で老後資金が底を尽く。社会のひずみが生み出している側面もあるが「孫かわいさ」はほどほどにーー!「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか?」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する?にわかに信じられないが、多くの祖父母世代に「孫破産」は忍び寄っていると、長尾さんは警告する。「第一生命経済研究所の『シニア夫婦世帯の別居家族との交流に関する調査』(’16年)によると、孫と一緒に旅行した場合、8割以上が祖父母が多く費用負担をしたという結果が出ています」この調査では、自分の老後資金について「家計にゆとりはなく、多少心配である」または「家計が苦しく、非常に心配である」と答えた人でも、75.8%の人が費用負担をしていると答えている。「6人分(祖父母、親夫婦、孫2人)の旅行費は、1回30万円以上。海外旅行だと100万円近くかかります。こんな使い方をしているうちに、老後資金と思って準備しておいたお金がドンドン減っていき『孫貧乏』になっているシニア世代が増えている。これがなにかのきっかけで『孫破産』へと転落してしまうのです」こうした「孫破産」を防ぐにはどうしたら、よいか?長尾さんは3つの提案をする。【1】見えを張らない「子ども夫婦の相手親と競うことはありません。自分の余裕資金の限度で付き合うべきです」【2】孫に使う限度額を設定「外食や旅行で年間30万円までなど、家計に『孫枠』を作っておけば使いすぎは防げます」【3】子どもや孫は介護してくれないと心得よ「老後、いま手元にある資金から、今後の生活費を除いた金額が余裕資金と考えがちですが、介護になったら、お金はいくらでも必要。そう考えると、孫に回せる資金はほとんどないと考えるべきです」孫と一緒にいるのは、生きがいにもつながる大切なこと。しかし生活が苦しくなるまで老後資金をつぎこむのは本末転倒。すべてはほどほどが無難のようだ。「女性自身」2020年10月27日号 掲載
2020年10月17日「孫にお金を使っているうち、老後資金がいつの間にか消える『孫破産』という悲劇が増えていることをご存じでしょうか?」こう話すのは、老後資金の問題にくわしいファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。孫で破産する?にわかに信じられないが、具体的な例をもとに、長尾さんに解説してもらおう。■孫のために住宅支援贈与をしたばかりに、自宅売却!50代のAさん夫婦には2人の息子がいた。ともに独立、結婚し、孫も誕生。Aさん夫婦は毎月、どちらかの孫と週末を過ごす幸せな日々を送っていた。「先に長男が住宅の購入のため、お金の援助を求めてきました。いまは住宅取得資金贈与の特例で500万円までは非課税になります。長男の嫁の両親は、これを利用して500万円支援してくれるというのです。相手の親に対する見えもあり、Aさん夫婦も老後資金から500万円を長男夫婦に贈与せざるをえませんでした」すると、続けて次男から「実家の近所に住むから、これからは毎日、孫と会えるよ」と、住宅購入支援の話がくる。長男に500万円贈与したので、当然、次男からも同じ金額を期待され、老後を万全にと貯めていた虎の子の1,000万円が泡のように消えた。貯金が底をついたその矢先、新型コロナ不況が直撃。Aさんの仕事先が倒産。自宅のローンが払えなくなってしまったという。「長男、次男も自分たちの生活にきゅうきゅうとしていて、とても親を助けられる状況にはありません。やむなく、Aさんは自宅を手放すことになったのです」これが典型的な「孫破産」。新型コロナがなければこうした悲劇は起きなかったかもしれないが、そもそも孫かわいさから、老後資金を使ってしまわなければ、自宅を手放すこともなかったのだ。「アットホーム『住宅購入時の“親の資金贈与”実態調査』によると、親からの平均贈与額は平均564万円。親が同じ地域に住む場合は、さらに増えて平均642万円です。贈与額500〜600万円が全体の22.9%で、1,000〜1,500万円も13.0%にのぼります。近くに家を建てると、支援額が増えるのは、これは孫がそばに住んでくれるということや自分の介護を頼みやすいからということの表れでしょう。決して、Aさんの事例はひとごとではありません」孫と一緒にいるのは、生きがいにもつながる大切なこと。しかし生活が苦しくなるまで老後資金をつぎこむのは本末転倒。すべてはほどほどが無難のようだ。「女性自身」2020年10月27日号 掲載
2020年10月17日連日ニュースで耳にするものの、きちんと説明するのが意外と難しいのが「金利」の話。家計を守るための知識として、いまさら聞けない基本をおさらいしておこうーー。史上空前の超低金利が続く日本。今年4月には大手銀行の定期預金金利が0.01%から、0.002%に引き下げられた。そんななか、安倍晋三前首相の政策継承を掲げて、菅義偉新内閣が発足。ちまたでは「アベノミクス終焉で金利が上がる」なんてウワサも流れるが、本当に金利は上がるのか、そして家計にはどんな影響が及ぶのか……。そこで「お金の知識は必ずその人を守ってくれる」と話す元国税局職員のライター・小林義崇さんに、家計防衛に欠かせない“金利の基本”を教えてもらった。【Q1】そもそも「金利」ってなに?「金利とは、利子や利息のことです。住宅ローンなどお金を借りるときの金利は、低いほうが助かりますよね。借りる立場からすると、超低金利はありがたい金利といえます」(小林さん・以下同)超低金利はよくないのでは?「反対に、貸す立場、つまり銀行に預けるときなどは、超低金利は利息がほとんどゼロに近い、悪い金利です。金利の善しあしは、立場によって変わるものなのです」【Q2】金利が上下すると生活への影響は?「金利が低いと、私たちは住宅ローンをはじめお金が借りやすくなります。ただし、コロナ禍で収入が減った人もいるので、金利だけで判断できない部分もあります。同時に、超低金利下では、銀行に預けてお金を増やす、ということは極めて難しくなります。バブル期にあった利率が8%の定期預金なら、元本を約9年で倍にできましたが、今の0.002%だと倍になるまでじつに3万6,000年かかります。そのうえ手数料などを払ったら、元本が目減りすることもしばしば。銀行はもはや“金庫”でしかありません。お金を増やすには別の手段が必要でしょう」【Q3】住宅ローンは固定と変動どちらを選ぶべき?「住宅ローンの金利は今、全期間固定で1%前後。変動なら0.5%が中心です。3,000万円を35年ローンで借りた場合の総返済額は、固定と変動で約300万円違います。3年前はおおよそ変動が1%、固定が3%だったので、同じ借入額だと約1,300万円の差がありました。固定金利が下がって変動金利に近づいているので、総返済額の差も縮まっています。このように単純比較すると、変動金利は総返済額が少なくいい金利なのですが、『変動金利がこのままずっと変わらない』ことはありえません。景気などに合わせて、変動金利は上がることがあり、固定金利よりも高くなる可能性もゼロではありません」それでは、35年もの長期ローンを考えると、固定金利が安心?「ただし今後、金利が多少上下することはあっても、急に大きく上がるとは思えません。今は変動金利を選ぶのが正解でしょう」【Q4】「ゼロ金利」ってどういうこと?「日本銀行(日銀)は、銀行を相手にお金の貸し借りを行う銀行の元締です。その日銀が、銀行にお金を貸す金利を’99年から限りなくゼロに近づけたのがゼロ金利政策です。私たちの預金金利がゼロ、という意味ではありません」なぜ、そんな施策が必要なのか?「銀行が日銀からゼロ金利でお金を借りれば、一般の企業や人々にも低金利で貸せるようになるからです。社会全体がお金を借りやすくなって、お金が回る。そうして景気を上げようという施策でした」連日流れる金融関係のニュース。家計を守る一助にするために、その仕組みについて基本は押さえておこう!「女性自身」2020年10月13日号 掲載
2020年10月05日出産や保育園・幼稚園入園時期は住宅を購入したり、住み替えをしたりするタイミングになりやすいです。住宅の購入や賃貸に対して、子育て世帯へ支援する制度があるのを知っていますか? すべての方に適用されるわけではありませんが、一例をご紹介します。 賃貸の場合UR賃貸住宅独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅では、一部物件で18歳未満のお子さんがいて、所得要件を満たす世帯に最大6年間、家賃20%(上限月額25,000円)を減額する、子育て割を実施しています。 子育て世帯向け優良賃貸住宅都道府県・政令指定都市等の住宅供給公社が、要件を満たす賃貸物件に対象となる子育て世帯の方が入居した際に家賃の一部を補助する制度です。例えば、横浜市住宅供給公社が実施する「子育てりぶいん」では、最大月額4万円・6年間の補助が受けられます。お住いの住宅供給公社のサイト等で実施しているか確認できます。 公営住宅の家賃減額・当選倍率加算等都道府県・市区町村が運営する公営住宅・定住促進住宅について子育て世帯の家賃を減額したり、当選倍率を加算や子育て世帯の区分を設定したりしています。例えば、名古屋市の定住促進住宅(公共型)の場合では、要件を満たして小学校入学前の子どもがいる世帯では、家賃の20%(最低家賃は6万円以内)の減額がなされます。お住いの都道府県・市区町村の公営住宅・定住促進住宅のサイト等を確認しましょう。 持ち家の場合住宅ローンの優遇住宅ローンを取り扱っている金融機関によっては、子育て世帯向けに優遇を実施しているところもあります。例えば、フラット35・子育て支援型では、子育て支援に積極的な一部の地方公共団体の住宅購入者に対する支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げることができます。対象となる住宅金融支援機構と連携する地方公共団体を確認してみましょう。その他、あまり多くはありませんが、子育て支援型の住宅ローンで金利などを優遇しているケースもありますので、借り入れを検討している金融機関に子育て支援の制度がないか確認するとよいでしょう。 地方公共団体からの住宅ローンの利子の補助お住いの都道府県・市区町村によっては、子育て世帯等が住宅ローンを組んで自宅を購入した際に利子の一部を補助してくれるところがあります。例えば、大阪市では、小学校6年生以下の子どものいる世帯(その他の要件もあり)で初めて住宅ローンを組んだ際に、年間10万円・最長5年間の利子を受けられる可能性があります。すべての地方公共団体で実施しているわけではありませんので、こちらも確認することをおすすめします。 地方公共団体から住宅購入の補助都市より地方で実施されている制度ですが、住宅を購入したり、新築したりすると補助金が受け取れる制度があります。子育て世帯に限定しているところもあれば、若年層、移住者等別の要件でも補助が受けられるケースがあります。例えば、北海道・南幌町では、要件を満たした中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦とも40歳未満の世帯が住宅を新築した場合に25万円~200万円の助成金が受け取れる制度があります。多くの地方公共団体で実施されているわけではありませんので、物件を検討している周辺の地方公共団体を確認するとよいでしょう。 子育てでお金のかかる時期に住宅ローンや家賃を払っていくのは、家計としても厳しい面もあると思いますが、上記にある制度やそれ以外の制度も利用できれば、住居費を想定より抑えることもできます。住宅の購入や住み替えを検討する場合のご参考にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年09月02日家計相談の仕事をしていると、「お金が貯めるのが苦手な人」と「お金を使うのが苦手な人」が一定数いらっしゃいます。いずれの場合も、現状や将来のお金の流れを把握していないことが原因の1つです。 今回は、大まかな計画と積み立てを実行することによって、お金を貯められない人は貯められるように、お金を使えない人は使えるようになる考え方をお伝えします。 現状の確認と三大支出の計画を立てましょう本来のライフプランニングを考える際には、現在の資産・収支、今後の収支や予定されているライフイベントについて想定できる部分をなるべく細かく考える必要がありますが、これを自分でしようと思ったときには大変な作業になります。そこで、最低限確認すべき5つをチェックしてみましょう。 5つのチェックポイント 【1】現在の貯金額(不動産価格、貯蓄性のある保険、運用しているものが分かれば尚可)【2】現在の収支(1カ月の収支、1年間あれば尚可)【3】今後の教育費(お子さんが社会人になるまでの学費・生活費)【4】今後の住宅費(住宅ローン、固定資産税、家賃、火災保険料等)【5】今後の老後費用(イメージできない方は、65歳~90歳までの夫婦2人の生活費を月25万円で設定) 三大支出の費用の平均と考え方現在の貯金額、現在の収支は通帳や家計簿(つけていない方はまず1カ月記録しましょう)で確認できますが、教育費や住宅費、老後費用は具体的に決まっている方とそうでない方に分かれる内容です。 幼稚園~高校までの教育費は平均データを参考にしてみましょう。また、大学や専門学校は学校ごとに授業料等がだいぶ異なりますので、各学校のホームページ等でご確認いただければと思います。住宅費は持ち家の方は住み替えやリフォームをするかどうか、賃貸の方はお子さんが独立したら家賃を下げられるかどうかを考えると良いでしょう。老後費用は、ねんきん定期便やねんきんネットでもらえるねんきんの概算から生活費を引いて足りない分を用意する形となります。 必要な金額を逆算し積み立てを検討する三大支出(教育費・住宅費・老後費)に大きな金額がかかるのは何となくイメージできると思いますが、どのように準備するかとなると具体的に思い浮かばない方もいると思います。まずは必要な金額を出したあと、年と月で割って、この金額を積み立てることができれば、準備が可能です。 例えば、お子さんが0歳で大学4年間の授業料500万円を用意しようと思った場合には、500万円÷18年÷12カ月=23,148円となります。これを100%準備するか、ある程度準備して、足りない分は借り入れをするか等はご家庭の状況によって異なります。 また、現在の貯金額や収支(実際に貯金できるかどうか)で変わってきますので、現状の確認が必要です。必要な金額を先に積み立てすることができれば、お金を使うのが苦手な人は余裕が出た分は支出に回すことができますし、お金を貯めるが苦手な人も積み立てをして残った分でやりくりする習慣が身につけば、自然とお金が貯まっていきます。 積み立ての方法を考える積み立ての方法はいくつかありますが、教育費の積み立ては学資保険(こども保険)だけでなく、定期積立、終身保険や養老保険(外貨建・変額保険を含む)、NISA(ジュニアNISA・つみたてNISAを含む)等の方法、老後資金の積み立てについては、iDeCo(個人型確定拠出年金)や個人年金(外貨建・変額年金を含む)、財形年金等の方法があります。 いずれも給与や銀行口座から強制的に積み立てできますので、貯蓄するのには有効ですが、運用リスクや中途解約ができないもの、中途解約時に元本割れするものなどがありますので、メリット・デメリットをしっかり考えたうえで利用しましょう。 家計の管理と考えると難しいと思う方もいらっしゃると思いますが、管理することが目的ではなく、将来に必要なお金を計画的に準備することが本来の目的です。積み立てだけが有効な方法ではありませんが、計画的に強制的に積み立てができれば、必要な時期に必要な金額が貯めることができますので、現在の収支が黒字で積み立てをしていない方は、積み立てを始めるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年08月26日住宅ローン金利は、変動金利と固定金利に大きく分けることができますが、住宅ローンの融資を受ける際にどちらを選べばいいか迷う方は多いようです。本記事では、これから住宅ローンを組むという方や借り換えを検討している方に向けて、変動金利と固定金利それぞれの特徴や違い、メリット・デメリットなどをご紹介していきます。住宅ローンにおける変動金利と固定金利の違い住宅ローンには大きく変動金利と固定金利があり、銀行によって金利設定などの違いはあるものの、基本的な内容はどの銀行を利用しても同じです。変動金利両者の違いを簡単にお伝えすると、変動金利は借入期間中に金利が変動する金利タイプで、金利が変動するリスクがある分、低めの金利水準となっています。固定金利一方、固定金利とは借入期間中ずっと同じ金利で利用できるもので、金利が変動しないという安心感がある分、変動金利と比べると金利設定は高めです。次項から、それぞれについて詳しく見ていきましょう。変動金利のメリット・デメリットまずは変動金利について、メリット・デメリットなどを見ていきましょう。[adsense_middle]固定期間選択型金利と変動金利住宅ローンは大きく分類すると2種類とお伝えしていますが、もう少し細かく分類すると「変動金利」と「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」の3種類に分けることができます。この内、固定期間選択型金利とは「10年固定金利」など、当初設定した期間について金利を固定するというもので、変動金利と全期間固定金利のミックスのようなものです。この固定期間選択型金利については、固定と名前が付いているものの、実は変動金利の1種と考えたほうが分かりやすいです。というのも、固定期間選択型金利で当初選択した期間が経過した場合、その時点で再度固定期間を選択するか(金利の再選択)、変動金利に移行するかを選ぶことになります。こうした制度設計から、固定期間選択型金利は「変動金利の当初〇年間だけ固定する」タイプの金利だと考えるとよいでしょう。変動金利のメリット変動金利のメリットには以下のようなものがあります。金利水準が低い金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない金利の下降局面または横ばいのときに有利それぞれ見ていきましょう。金利水準が低い変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低くなっています。なお、変動金利は「金融機関が最優良起業に貸し出す短期の金利レート」を示す短期プライムレートに連動しますが、この短期プライムレートは2009年以降ずっと動いていません。このことから、変動金利は長い間ほとんど変動していないのにも関わらず、低い金利で融資を受けることができているといえます。金利は、経済の原則からすると景気がよくなったときに上昇するもので、将来どうなるかは分かりませんが、一般的な見方では今後しばらくは大きく上昇することはないと考えられます。ちなみに、一般的な金融機関において変動金利は1%程度であることが多く、住宅ローンの借入から13年間、住宅ローン年末残高の1%分の控除を受けられる住宅ローン控除と組み合わせると、金利を支払うどころか、税金の還付を受けてプラスになるという状況が続いています。金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない変動金利は借入期間中、金利が上がると返済額も増えてしまうことになります。ただし、変動金利は「返済額の変更は5年間に1回」かつ、「変更がある場合も前回の返済額から1.25倍までしか増えない」という決まりがあります。これは、金利の急激な上昇により住宅ローンの返済ができなくなることを防ぐためのものです。仮に金利が急上昇したとしても、返済額の上昇が猶予されている間に次の手立てを考えることができるといえます。金利の下降局面または横ばいのときに有利先述のとおり、変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低く設定されているため、金利が下がる局面はもちろん、横ばいのときにも有利に働きます。変動金利が不利になるのは「金利が上昇局面のとき」だけと考えると、固定金利よりも有利なケースのほうが多いといえるでしょう。変動金利のデメリット一方、変動金利のデメリットには以下のようなものがあります。固定金利のほうが先に上昇する金利返済分と元本返済分それぞれ見ていきます。固定金利のほうが先に上昇する変動金利は金利の下降局面や横ばいに強く、上昇局面に弱いため、下降局面や横ばいのときには変動金利にしておき、上昇局面になったら固定金利に借り換えすればよいのではないか、と考える人もいるかもしれません。しかし、原則として固定金利は変動金利より先に金利が変動するとされており、変動金利が上昇し始めたときにはすでに固定金利は上昇してしまっていることが考えられます。また、固定金利は変動金利よりも頻繁に変動しやすく、固定金利が動き始めた段階で、変動金利から固定金利に上手に借り換えすることはかなり難しいといえるでしょう。金利返済分と元本返済分先程、変動金利のメリットとして金利が上昇してもローンの返済額の変更は5年に1回で、かつ変更がある際も最大1.25倍までしか増えないことをお伝えしました。これは確かに安心できるポイントではあるのですが、金利が増えても返済額が増えていない分については、毎月の返済額の内、元本返済分と金利返済分の割合に影響を与えます。つまり、返済額が増えない分、金利返済分が増えて元本返済分が減ってしまうのです。これにより、住宅ローンを返済しているのに元本の減りが遅くなってしまうリスクがあります。なお、最終的に住宅ローンの最終返済日まで返済できない元本分がある場合には、そのすべてを最終返済日に支払う必要があります。万が一ではありますが、最終日の返済額が数百万円といった単位になる可能性もあるのです。固定期間選択型金利は金利優遇幅に注意なお、固定期間選択型金利について注意しておきたいこととして、当初選んだ固定期間選択終了後は、金利優遇幅が小さくなるのが一般的ということが挙げられます2020年現在、住宅ローンはおおむね1%前後で融資を受けられるようになっていますが、これは「住宅ローンを新規で利用する方向けのキャンペーン金利」であり、実際の店頭金利は2.5%程度に設定されていることが多いです。つまり、通常は2.5%程度の融資なのに対し、1.5%の金利優遇を受けて1%で融資しているという形です。実は、このキャンペーン金利については、当初固定期間が終了した後の金利の再選択時や変動金利への移行時には「新規融資」ではないため適用されません。代わりに1%など、キャンペーンによる金利優遇幅より小さな優遇幅が適用されることが多く、仮に金利水準が変わっていなかったとしても適用金利が高くなってしまうことが多いのです。店頭金利優遇金利適用金利キャンペーン金利2.50%1.50%1.00%当初固定期間終了後2.50%1.00%1.50%この点は、特に初めて住宅ローンを利用するという方には分かりづらい部分なので十分に注意が必要です。固定金利のメリット・デメリット続いて、固定金利についてご紹介します。[adsense_middle]固定金利のメリット固定金利のメリットとしては以下のようなものがあります。金利変動を気にすることなく生活できる融資実行時に最終日まで返済額を把握できる金利の上昇局面に有利それぞれ見ていきましょう。金利変動を気にすることなく生活できる変動金利では常に金利変動を気にする必要がある旨をお伝えしました。一方で、固定金利は融資を受けた後は金利が変動する心配がないため、例えば世界的な大恐慌が起こったときや、その逆に経済バブルが発生したようなときでも、金利を気にすることなく生活できるというメリットがあります。融資実行時に最終日までの返済額を把握できる全期間固定金利では融資実行日に、初月返済額から最終月の返済額まで把握することができます。これにより、長期間のライフプランニングなど立てやすくなる点もメリットだといえるでしょう。金利の上昇局面に有利全期間固定金利は金利水準が上昇する局面でも、すでに融資の実行を受けていれば融資実行時の金利で返済し続けることができます。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。こちらは変動金利の指標となる短期プライムレートと比べて変動幅も変動の頻度も大きいですが、全期間固定金利の場合は一度融資を受けた後は金利の動向を負う必要もありません。固定金利のデメリット一方、固定金利のデメリットとしては、変動金利と比べて金利水準が高いということに尽きるでしょう。このため、金利水準が下降局面にあるときだけでなく、横ばいのときでも変動金利を選択するより損をする結果となってしまいます。なお、固定金利を選択すると金利の動向を気にしなくてもよい旨をお伝えしましたが、金利の下降局面や横ばいのときは、人によっては「変動金利を選んでおけばもっとお得だった」と悔やんでしまう可能性はあるといえます。変動金利と固定金利を比較するとどっちがいい?変動金利と固定金利についてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介しましたが、結局のところどちらを選ぶとよいのでしょうか?変動金利と固定金利の差変動金利と固定金利の差を比較してみると、以下のようにまとめることができるでしょう。金利:変動金利は金利が低く、固定金利は金利が高い情勢:変動金利は下降局面・横ばいのときにお得、固定金利は上昇局面でお得リスク:変動金利は変動リスクがあり、固定金利には変動リスクがない結局どちらがおすすめ?変動金利と固定金利について、どちらがおすすめかについては一概には言えません。住宅ローンを利用する方の考え方や資産状況によっておすすめの金利が変わると言えます。ここでは、どんな人にどの金利タイプがおすすめなのか、いくつかのケースをご紹介していきたいと思います。すぐに完済できる資産がある人には変動金利がおすすめ変動金利は金利が上昇したときに負担が大きくなってしまうリスクがあります。そのため、金利が急上昇したときに残債を一括返済できる資産がある人には間違いなくおすすめできるといえます。「そもそも住宅ローンを完済できる資産があるのであれば、お金を借りる必要がないのではないか」という考え方もあるかもしれません。ですが、一般的に住宅ローンはマイカーローンや教育ローンなどほかのローンと比較して最も金利が低く、また住宅ローン控除があるため、ほとんど金利負担なしで多額の融資を受けることができます。手元にお金を残しておくことで何かあったときにすぐに対応できるため、完済できる資産があったとしても住宅ローンを利用するメリットは大きいといえるでしょう。なお、上記以外でも変動金利は最も低い金利水準ということもあり、住宅ローン実行後も金利の変動を追うことができ、状況に応じて借り換えなど検討できる方にもおすすめだといえます。固定期間終了時に住宅ローンを完済できるなら固定期間選択型金利次に、上記と同じ理由で、10年固定金利など当初期間経過後に一括返済できるだけの資産があるのであれば、固定期間選択型金利の利用がおすすめです。特に10年固定の場合、当初13年間について税金の控除を受けられる住宅ローン控除の期間とも近く、「10年後を目処に完済する」という目標を立てやすいといえます。金利を気にせず生活したいという方は全期間固定金利全期間固定金利を選べば、融資を受けた後は金利が変わらないというメリットがあります。このため融資を受けた後、金利動向を気にしたり、借り換えするか迷ったりしたくないという方には全期間固定金利がおすすめです。返済額を比較してみると、変動金利と全期間固定金利とでは数千円の差が出ることも多いですが、上記のメリットと比較してどちらが自分に合っているかを判断するとよいでしょう。変動金利・固定金利の住宅ローンに関するまとめ住宅ローンについて、変動金利と固定金利のそれぞれのメリット・デメリットと、ケース別にどちらがおすすめなのかをお伝えしました。変動金利と固定金利はそれぞれにいい点と悪い点があり、必ずしもどちらがいいということはありません。本記事でご紹介したとおり、考え方や資産状況などによって、自分にあった金利タイプを選ぶようにするとよいでしょう。
2020年08月07日「スタイルのある家と暮らし」をテーマに情報発信する『100%LiFE』。クリエイティブな感性で暮らしと空間を楽しむ人たちのライフスタイルメディアとして2012年の7月にスタート、8周年を迎えました。そこで、今回、特別企画として、これまで取材した家の中で『100%LiFE』に集う読者の方々に人気のあった家を、テーマごと振り返ってみました。読者の皆さんが興味をもった家とは?第4回は、都市の住まい造りの永遠の課題「狭小住宅」、人気の10軒を紹介します。type1子どもが自由に駆け回る暮らしに合わせてDIY進化し続ける都心の狭小住宅東京・文京区の住宅密集地に、間口3m、奥行き10mの木造3階建てを新築。筋交いで建物を支えることで、広々とした空間を生み出した。type2狭小敷地を最大限にどこにいても心地いい“ミルクカートン”の中の開放感ミルクカートン(牛乳パック)のような建物の中は、4層に分けて居住空間を確保。光が取り込まれた開放的な住まいが誕生した。type3360度広がる都会のパノラマ6坪で叶える快適でゆとりのある暮らし住み慣れた都会の街での永住を決めたオーナー。建築面積わずか6坪の超狭小地。建築家の知恵とアイディアで広々とした美しい空間が生まれた。type4狭小敷地にあえて庭を残す小さな土地に大らかに住まう都心の息苦しくない暮らし鋭角な三角形の18坪の土地。敷地いっぱいに建てるのではなく、あえて土を残し隣家との距離を取ることを、一級建築士・腰越耕太さんは考えた。type5光や風に満たされる地下2階、地上2階建坪8坪で豊かに住まう規制が厳しい地に4層構成の家を建てた建築家の近藤正隆さん。2つの大胆な吹き抜けや大きな窓等で、開放的かつ一年中快適な住まいを創り出した。type6素材,工法,設備にこだわりの工夫都心の狭小地で快適に暮らす住宅が建ち並ぶ路地でスチールの出窓と入口が目を引く川久保邸。間口3.3mの敷地に建てられたこの家には、さまざまな工夫が詰め込まれている。type7曖昧な境界が広げる可能性狭小を感じさせない開かれた街のスタンド建坪8.8坪に、自宅兼事務所、ときにカフェスペースを併用。建築家・落合正行さんの自邸は、アイデアと創意が溢れていた。type8ミニマムに暮らす恵比寿の狭小住宅は都心のキャンプ場…!?狭くてもいいから都心に住む。その家は、JR恵比寿駅から徒歩10分、幅2mほどの狭い路地の両脇に2~3階建の住宅が肩を寄せ合うように立ち並ぶ一角にある。type9狭小だが開放感のある家都心近くの住宅街につくられた“異空間”蔵のような雰囲気も漂わせる池村邸。周囲を建物に囲まれた狭小スペースに、広がり感と明るさをもたらす工夫がさまざまに凝らされている。type10見たことないつくりのRC住宅都会の狭小地で街とつながって暮らす建築家が正方形の敷地にほれ込んで建てた家は、梁と床・天井のスラブを大胆にずらしてつくられた、今までにない体験のできるコンクリート住宅だ。
2020年08月03日彼がプロポーズしてくれない。それって結婚する気がないってこと?と、落ち込むのはまだ早いです。彼だって、結婚を考えていないわけではありません。そこで、男性がプロポーズしない理由について解説します。サプライズを計画している男性のなかには、とってもロマンチストな人も多くいます。プロポーズは、二人にとって永遠に残る大切な日。できたら、心に残る素晴らしいものにしたいと考えている人もいるでしょう。ですが、どんなサプライズを用意したらいいのか、かなり迷ってしまいます。もし、失敗してしまったら、断られるかもしれません。なかなかプロポーズしてくれない理由には、二人の記念となる日への演出を成功させたい男心が関係しているのです。そんな彼には、さりげなく理想のプロポーズを話してみるのもいいでしょう。たとえば、二人っきりで夜景を見ながらだったり、友達に祝福されながらなど、理想のシチュエーションを話すだけでも、彼の大きなヒントになります。将来への不安から男性のなかには、将来への設計を細かくしている人もいます。若い内は収入も少なく経済面の不安や、仕事面で自信が持てないと、なかなかプロポーズできない状態が続きます。男性がプロポーズできない理由は、精神面や経済面から、女性を確実に幸せにする方法を模索しているからなのです。結婚したくても、なかなか踏み出せない男性のそういった気持ちに対して、女性は理解を示すことが必要です。プロポーズを急かすことはせず、静かに時期を待ちましょう。断られたくないから男性のなかには、断られることを恐れて、プロポーズができない人もいます。勇気を出して結婚を申し込んで、もし断られたら立ち直ることができないと考えてしまうのです。こういった心理は、男性が用心深く、いちかばちかの賭けのような行動に出られないことを物語っています。男性との結婚を望んでいるときは、日常会話のなかにさりげなく、結婚に関する話題を取り入れるといいでしょう。たとえば、理想の結婚生活や、理想の夫婦像を話すことで、男性は女性の結婚への意識を察知します。断られない安心感ができたとき、男性は勇気を持ってプロポーズを決断することができるのです。プロポーズをされないときには男性がなかなかプロポーズをしてくれない理由は様々です。ですが、すべて将来を考えてのことなのです。決して、結婚を考えていないわけではありません。女性は、そういった男性の心理を理解してあげましょう。そして、男性の性格や考え方を理解し、焦らずにプロポーズを待つようにすることが大切です。
2020年07月27日老後2,000万円が不足するとの報道が出て以降、老後資金について心配する人が増えているようです。実際のところ、老後にはどのくらいの金額が必要になるのでしょうか。本記事では、老後のために備えておくべき金額の目安や考え方、具体的な貯蓄方法について、実際の事例を紹介しながら詳しく解説します。老後資金の蓄えはなぜ必要か老後の生活資金というと、真っ先に年金を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。「老後は年金をもらうから、老後資金の準備なんて必要ない」、なんて思っている人は少なからずいるのではないかと思います。そんな風に思っている人に質問です。みなさんは老後にいくら年金をもらえるかご存知でしょうか。年金事務所などから定期便で支払い状況が送られてきますが、見てもイマイチいくらもらえるのかわからない、と思っている人は多いのではないかと思います。ここからは平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況をもとに解説します。共働き世帯の夫婦が定年退職後もらえるお金夫婦が共働きの会社員だった場合、もらうことができる年金は次のようになります。ちなみに、20歳から60歳までもれなく保険料を納めた場合の金額です。男性:平均受給月額165,000円女性:平均受給月額103,000円会社員の場合は、国民年金のほかに厚生年金がもらえるので、自営業者に比べるともらえる年金額が多くなります。内訳としては、国民年金で約56,000円が支給され、残りの部分が厚生年金部分です。厚生年金部分は収入に応じて金額が変化するため、女性よりも男性の年収のほうが高い傾向になるので上記のように差が出ます。夫婦合わせればある程度の生活は可能かもしれませんが、仮に独身者だったとすると新卒の初任給にも満たないような金額ですから、現役時代を比べてかなり生活レベルは落ちてしまうことが予想されます。自営業者1人世帯の年金額とは年金額で注意が必要なのが自営業者の方です。自営業者は厚生年金に加入していないので、月額の受取額は約56,000円しかありません。正直なところ金額的にはバイト代のような水準なので、とても生活費が足りるとは思えませんよね。貯蓄などの蓄えが一切ない状態で老後を迎えてしまうと、事実上生活していくことができないと思う必要があります。資産形成か生涯現役かかつての老後生活というと、定年退職して悠々自適の生活を送るイメージがあったかもしれませんが、現在では退職金制度がない企業も増えてきたこともあり、定年退職せずに生涯現役で働くことが想定されてきています。そのため、定年退職後に楽しく気ままに余生を送りたいと考えているのであれば、若いうちからしっかりと資産形成しておくことが必須なのです。このように国民年金の水準が非常に低いのは、事前の資産形成か生涯現役のどちらかを国民に迫っているからといえるでしょう。定年後までに準備すべき金額の目安事前の準備なくして悠々自適な老後はないことがお分かりいただけたところで、次に具体的な金額について考えてみましょう。一体老後はいくらの収入があれば、問題なく暮らしていけるのでしょうか。老後必要になる金額についてはさまざまな推計がされていますが、大前提として考えなければならないのが今現在の消費支出額です。よく年収別に必要となる消費支出の目安について論じられることがありますが、実際のところ消費支出額を考える上で大切なことは、自分自身の生活水準を把握することにあります。夫婦共働きしていた世帯なのか、自営業者の1人世帯なのかによって受け取れる年金額に大きな差が生じることから、準備すべき目安となる金額は世帯によって変わってきます。夫婦2人暮らし世帯の必要額平成29年の総務省「家計調査報告(家計収支編)」によると、高齢者夫婦世帯が1ヶ月に消費する金額の平均は合計で263,717円だそうです。夫婦が現役時代に共働きだったとすると、年金月額は268,000円なのでギリギリ足りる可能性がありますが、医療費が変動する可能性も踏まえて考えると、予備費として毎月3万円程度は確保しておきたいところです。そうすると年間で36万円、老後生活20年と仮定して720万円程度が事前に準備すべき必要額といえます。自営業の単身世帯の必要額自営業で単身者となると、年金額は国民年金の約56,000円なので生活費としては全く足りなくなります。仮に年間200万円で生活すると仮定したとしても、年金で賄えるのは672,000円だけで、残りの1,328,000円は別で準備しなければならないのです。ここまでの金額になると、貯蓄を切り崩すだけでは非常に厳しいので、老後もある程度の収入が得られるような対策が必要になってきます。そうはいっても、現役世代の方からすると、老後資金の不足と聞いてもなかなか実感が湧かないのではないでしょうか。そこで次項では、老後生活を甘く見ていたせいで生活が破綻しかけてしまった事例についてご紹介したいと思います。下流老人が増えるわけ最近下流老人が増えているという報道を時々耳にします。下流老人とは生活水準が低い老人のことで、悠々自適とはほど遠い老後を送っている人たちのことをいいます。下流老人と聞くと、現役時代もあまり高給取りではなかったのではないか、と思うかもしれませんが、実は下流老人の多くは年収800万円以上稼いでいた一流サラリーマンだったケースも多いのです。では、なぜそんな人まで下流老人になってしまうのでしょうか。[adsense_middle]下流老人の実例私が実際に聞いた実例についてお話ししたいと思います。現役時代は年収1,000万円という高給取りだったXさんが定年退職された後の話です。結論からいうと、この方は最終的に自己破産のスレスレまで行ったのですが、その原因がなんだったのかについて探ってみましょう。高額の退職金が出たのに一流企業に勤務していたXさんは、定年退職する際に2,000万円ほどの退職金が支給されました。これだけでもかなり高額ですが、そのほかにも現役時代の預金として500万円を蓄えていたそうです。一見すると老後の好スタートを切っているように見えるかもしれませんが、Xさんは退職金と預金の一部を使い、老後の住まいとして都心部のタワーマンションを購入したのです。そして、これがのちに大きな痛手となります。引越した当初は、年金と貯蓄で十分生活ができていて何不自由ない生活を送っていたのですが、あることをきっかけに少しずつ歯車が狂い始めます。妻の認知症が発覚老後生活を始めた間もなく、奥さんが認知症になってしまい、自宅での介護が難しいと考えたXさんは奥さんを介護施設へ入所させることを選択したのです。介護施設は費用が安いところはなかなか入所ができない状況で、契約したところは月額10万円以上するような施設しか見つかりませんでした。それでもXさんは年金でまかなえるだろうと見込んで、奥さんの介護施設への入所を決断したのです。増える医療費で生活が維持できない奥さんの介護施設への費用を支払うと、生活に当てられる金額はわずか数万円だったそうです。それでもなんとか人並みの生活はできていたそうですが、Xさんを次なる不幸が襲います。持病の腰痛が悪化し、病院への定期的な通院が必要になり、月額の医療費がかさみ始めたのです。若いうちは医療費といっても、大きな手術をしなければそこまで多くの金額がかかることがないため、真剣に向き合う機会が少ないかもしれません。老後の医療費というのは若いころとは違い、治療して終わりというものではなく、数年や一生涯治療を継続していかなければならない持病にかかってしまうことがよくあるのです。今は医療が進歩しているので、かなり多くの病気は治療によって助かるようになりましたが、その一方で助かるが故の継続的な医療費負担という問題が出てきています。例えば、がんでも手術で除去して終わればよいのですが、継続的に薬などで治療が必要になるケースでは、医療費がランニングコストとして重くのしかかるのです。医療費は健康や命に関わる部分なので、支出の中でもどうしても削ることができません。Xさんの事例のように、自身や家族が病気になったことで生活が維持できなくなったという人は少なくないのではないでしょうか。消費者金融からの借り入れは危険結局Xさんは年金だけでは生活が維持できなくなったせいで、ついに消費者金融から借金をすることになってしまいました。最初は数万円程度で軽い気持ちだったようですが、毎月のキャッシュフローが赤字だと、借金も毎月積み重ねていくことになってしまうので、気がついたときには数百万円の借金ができてしまったのです。子供に相談すればよかったのではと思う人もいるかもしれませんが、現役時代にそれなりの収入があった人ほど子供に頼りたくないと強く思う傾向があります。この方も子供に迷惑をかけたくないという理由から、相談はしなかったそうです。自宅を売却して賃貸にXさんは最終的には老後の住まいとして購入したタワーマンションを売却し、それで得たお金を使って借金を完済し、自身は家賃6万円程度のアパートに引越したそうです。しかも、売却価格は購入時の7割くらいにまで落ちてしまったため、実質的には退職金をほぼ失ったような形になってしまいました。幸い自己破産を免れたそうですが、人によってはこのような状況で自己破産に追い込まれてしまう人は少なくないのではないでしょうか。老後生活の困窮を回避する3つのポイントXさんの実例をもとに、老後安定した生活を送るためのポイントについて考えてみたいと思います。ポイント1:退職金を一気に使い切らない退職金が出る人は非常にラッキーですが、今回の事例のように一括でマンションを買うなど一気に消費してしてしまうと、その時はよくてもXさんのように奥さんの認知症など後発的な状況に対応できなくなる可能性があります。そのため、退職金はできるだけ全額を使うことはせず、ある程度の金額を手元に残しておくことをおすすめします。また、どうしても新居の購入やリフォームなどでまとまったお金を支出する際には、事前に人間ドックを受けるなどして自分や家族の健康状態を把握してから判断するほうがよいでしょう。ポイント2:医療費を甘く見ない老後生活を脅かす1つの原因が医療費負担です。若いころはそこまでかからなくても、定年後の医療費は非常に大きな負担となります。特に注意が必要なのが薬です。がん治療などで使用する薬は高額なものも多く、1粒数万円というものもよくあるので、たとえ命が助かったとしても生活が助からないということも十分ありえます。ポイント3:家族に相談するさまざまな対策をとったとしても、何らかの事情で生活が回らなくなることも十分考えられます。このような場合、Xさんのように1人で抱え込んでしまうとさらに傷口が広がってしまうので、できるだけ家族に早い段階で相談して解決させることが大切です。老後生活資金を準備する方法老後生活を豊かに安定的に過ごすためには、やはり準備が必要なことは間違いないでしょう。ただ、準備といってもただ貯蓄しておけばいいという単純な問題でもありません。老後のためにできることには、大きく分けて次の3つがあります。[adsense_middle]年収の3倍程度の貯蓄人によって個人差はありますが、できれば最低でも年収の3年分程度の貯金があると非常に安心です。実際はもっと必要になることのほうが多いですが、あまり多くの金額を貯蓄に回そうとすると、現役世代のときの生活レベルが落ちてしまうので、無理をしすぎない範囲で3年分を目安にしましょう。なお、退職金制度がある会社であれば、その分貯蓄に回さなければならない金額は減ります。ただ、途中で転職する可能性も含めて考えると、あまり退職金ありきの資産形成はお勧めではありません。医療保険に加入する30代後半くらいからは、高額な医療費リスクをヘッジするために医療保険への加入も検討しましょう。若くして手術をしたり入院したりすると、医療費はもちろんですが収入が途絶えることになるので老後どころではありません。特に40歳を過ぎると持病なども発覚し始めるころなので、できれば保険料が安くて加入できるうちに加入しておくと、将来の医療費に対してリスクヘッジできるでしょう。収入源を作る今の日本で老後を迎える場合、最も重要といえるのがこれです。老後の収入源が年金しかないと、生活レベルはどうしても落ち込みますし、医療費が賄えなくなる危険性もあります。人生100年時代をいわれる昨今、65歳の定年退職後も何らかの収入源を確保しておくことが、老後資金対策としてとても大切です。例えば、現役時代の収入があるときに賃貸物件を購入しておき、老後はその家賃収入を生活費にあてるやり方がよく用いられます。そのほかにも株式投資による配当金や個人年金など、老後も定収入を生み出す方法がいくつかありますので、ぜひ早めから実践してみるとよいでしょう。専門家に相談することが大切これらの対策を講じる際には、必ずファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してから始めることが大切です。ベストな対策はご家庭によって変わってきますので、より効果的に老後資金対策をするには、まず専門家に自分自身の家計をベースに診断してもらうことから始めるとよいでしょう。対策のベースとなる情報が違っていたら的外れな対策になってしまうので、必ず何かを始める前に現状把握から始めることが大切です。老後資金にいくら必要かに関するまとめ今回は老後資金対策について解説してきました。年金だけで老後がやりくりできると考えていると、気がついたときには下流老人になっている可能性があります。早いうちから対策をとることで、老後も現役時代と同じくらいの水準で余生を送れる可能性がありますので、まずは早めに専門家に相談してみましょう。
2020年07月25日住宅ローン減税は、マイナス金利の導入により非常に低い金利を維持している住宅ローン金利に対し、さらに税金の還付を受けられるというもので、住宅取得を考えている方にとっては非常にうれしい制度です。制度の適用要件自体はそこまで難しいものではないのですが、ちょっとしたことで適用を受けられなくなる場合がある点に注意が必要です。本記事では住宅ローン減税について、その仕組みや適用条件、手続き方法などをわかりやすく解説していきます。住宅ローン減税(住宅ローン控除)の仕組みまずは、そもそも住宅ローン減税とはどのようなものなのか、その仕組みや意味について解説していきたいと思います。住宅ローン減税制度とは住宅ローン減税とは、一定の条件を満たしたうえで、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合に利用できる制度で、「最大13年間、住宅ローン年末残高の1%、所得税と住民税から控除を受けられる」というものです。住宅ローン年末残高の1%ですから、例えば住宅ローン年末残高が3,000万円あった場合には、3,000万円×1%=30万円分となり、30万円×13年間=360万円相当の税額控除を受けられます(ただし、4,000万円が上限)。冒頭でお伝えしたように、日本ではアベノミクスにより異次元の金融緩和政策が取られており、金利はずっと低い水準を維持したままです。特に、住宅ローンの中でも金利の低い変動金利では、金利が1%を切るものも多く、場合によっては利息を払うどころか、還付のほうが多い状況を生み出すこともできるようになっています。住宅ローン減税は効果の高い税額控除所得税の計算において、住宅ローン控除以外にも医療費控除などいくつかの制度が用意されています。これら控除は所得控除と税額控除に分類されます。税金の計算についてざっくりお伝えすると、収入から経費を差し引いた所得から各種控除を差し引いたものに税率をかけて、納税額を算出します。所得控除の場合、収入から経費を差し引いた所得から控除しますが、税額控除の場合、税率をかけた後の課税所得金額から直接控除できるため、非常に納税額の軽減効果の高いものとなっています。簡単に表すと、100万円の所得がある方に10%の税率で税金が課される場合、10万円の所得控除だと100万円ー10万円×10%=9万円が納税額となりますが、10万円の税額控除であれば100万円×10%ー10万円=0円と計算できるのです。そもそも所得税や住民税を納めている必要がある住宅ローン減税は所得税と住民税に対する減税のため、そもそも所得税や住民税を納めていなければ還付を受けることはできません。なお、住宅ローン減税はここ数年拡充がなされていますが、これは消費税の増税に対する、住宅取得者の負担緩和という側面があります。住宅取得時には、住宅ローン減税以外にすまい給付金を受けることができますが、こちらは所得が高いほど給付額が小さくなっています。つまり、すまい給付金の規定より所得が少ない方は、すまい給付金で消費税の増税分のカバーを受けることができ、一方で所得の高い方はすまい給付金を満額受けられない代わりに住宅ローン控除の恩恵を受けやすくなっているのです。住民税からの控除限度額は13.65万円なお、住宅ローン減税では減税対象額について、最初に所得税から差し引いた後、なお残額がある場合には住民税から差し引かれますが、住民税からの控除額については13.65万円という限度額が設けられています。例えば、3,000万円の住宅ローン年末残高がある方が、所得税10万円、住民税20万円納めている場合、減税を受けられるのは所得税10万円、住民税13.65万円となり、合計23.65万円しか減税を受けられない計算となる点に注意が必要です。住宅ローン減税(住宅ローン控除)の対象や適用要件住宅ローン減税の適用を受けるには、適用要件を満たす必要があります。ここでは、住宅ローン減税の対象や適用要件を見ていきましょう。[adsense_middle]住宅ローン減税の主な適用要件住宅ローン減税の基本的な適用要件としては、以下のようなものが挙げられます。マイホームであること床面積が50㎡以上であること住宅ローンの借入期間が10年以上であることいずれもそこまで難しい要件ではないといえるでしょう。しかし、注意しなければならないこともあります。自ら居住する必要がある住宅ローン減税の適用を受けるには、取得した住宅に取得の日から6カ月以内に自ら居住し、引き続き年末まで住み続ける必要があります。このため、別荘やセカンドハウスの場合には住宅ローン減税を利用することはできません。ただし、単身赴任の場合など、やむを得ない場合には申請すれば適用を受けられるという制度が設けられています。この場合、取得の日から6カ月以内に親族が住まなければならないことになっています。面積要件は壁芯面積と内法面積の違いに注意床面積については壁芯面積と内法面積の違いについて理解しておく必要があります。壁芯面積とは、壁の中心線を結んだ部分の面積のことで、内法面積とは壁の内側を結んだ面積のことを指します。このため、壁芯面積は内法面積より広い面積で表されることになります。注意しなければならないのは、登記簿謄本などでは内法面積で面積が記載されるのにも関わらず、マンションのパンフレットなどでは壁芯面積で記載されていることがあるということです。住宅ローン控除の適用要件は内法面積で判断されるため、マンションのパンフレットに記載の壁芯面積では適用要件を満たしていたのに、実際には内法面積では50㎡を満たしていなかったということがないようにしなければなりません。繰上返済で総借入期間が10年を切ると適用要件を満たさなくなる住宅ローンの借入期間については、控除を受けている間、ずっと借入期間が10年以上なければならない点に注意が必要です。住宅ローンは借入の途中で繰上返済することができますが、繰上返済の結果、すでに返済した期間と残りの期間が合計で10年を満たさなくなると、その年以降の住宅ローン控除は受けられなくなってしまいます。新築・中古双方で利用できる住宅ローン減税は新築だけでなく中古住宅も適用対象となります。ただし、中古住宅については「耐震性能を有している」必要があります。耐震性能を満たしているかについては、築年数が規定の年数以下となっているか、一定の証明書を取得している必要があります。住宅ローン減税の築年数に関する要件中古住宅で住宅ローン減税の適用を受ける場合、以下の条件を満たしておく必要があります。耐火建築物以外の建物(主に木造住宅)の場合、築20年以内であること耐火建築物(主にRC造のマンション等)の場合、築25年以内であること上記を満たしていない場合、次の証明書を取得しなければなりません。耐震性能を有していることを証する証明書耐震性能を有していることを証する証明書には以下のようなものがあります。耐震基準適合証明書既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)既存住宅売買瑕疵保険に加入するいずれの場合も、証明書の取得には費用がかかることがあるため、事前にどの証明書を取得するとよいのか、また証明書を取得するための費用はいくらかを確認しておくことが大切です。マイホームを売却したときの特例と重複適用できない住宅ローン減税について注意しなければならないこととして、マイホームを売却したときの特例と重複適用できないということが挙げられます。不動産を売却すると、その利益額に応じて税金を納める必要がありますが、マイホームを売却したときには3,000万円特別控除など、税額を安く抑えるための特例がいくつか用意されています。こうした特例と、住宅ローン減税は重複適用できないことになっています。つまり、マイホームを売却して新しく住宅を購入するようなケースで、マイホームを売却したときの特例の適用を受けていた場合、新しく購入する住宅では住宅ローン減税の適用を受けられないのです。マイホームを売却したときの特例の内、3,000万円特別控除は所得から3,000万円を差し引ける効果の高い特例となっているため、この特例の適用を受けるのと、住宅ローン減税の適用を受けるのとどちらを選べばよいかを慎重に判断する必要があるといえるでしょう。住宅ローン減税(住宅ローン控除)の手続き住宅ローン減税の適用を受けるにはどのような手続きを取る必要があるのでしょうか?ここでは、住宅ローン減税の適用を受けるための手続きについて解説していきます。取得した年の翌年に確定申告する住宅ローン減税の適用を受けるためには、住宅を取得した年の翌年2月16日~3月15日までの間に、税務署で所得税の確定申告の手続きをする必要があります。特にサラリーマンの方の場合、毎年会社が源泉徴収されていることから、確定申告の手続きをどのようにすればよいか分からないと不安に思う方も多いようです。とはいえ、会社から交付される源泉徴収票と、住宅ローンを組んだ金融機関から送付される住宅借入金等特別控除証明書を持って、税務署で手続きするだけなのでそこまで難しいものでもありません。あらかじめ税務署でIDとパスワードを交付してもらえば、自宅でインターネットを使って確定申告することもできるようになりました。なお、自営業の方の場合、いつもの確定申告の金額から、住宅ローン減税の控除額を差し引くだけなので特に身構える必要もないでしょう。ちなみに、所得税の確定申告をすれば、住民税の控除については自動で計算してくれます。2年目以降は会社で源泉徴収してもらえるサラリーマンの方の場合、住宅ローンを組んだ翌年に確定申告してしまえば、後は毎年会社にお願いして源泉徴収で済ませてしまうことができます。ただし、源泉徴収を実施していない会社や自営業の方の場合、2年目以降も確定申告する必要があります。住宅ローン減税の条件に関するまとめ住宅ローン減税の適用を受けるための条件や適用対象、注意点などをお伝えしました。住宅ローン減税は非常にお得な制度であるだけに、うっかり条件を満たさない住宅を購入してしまったといったことのないよう、本記事の内容を事前によく確認しておくようにしましょう。
2020年07月23日9月18日(金)の公開を予定していた天海祐希主演の『老後の資金がありません!』が、公開時期を来年に延期することが発表された。今回、昨今の新型コロナウイルスに関連する社会状況を鑑みて協議をした結果、公開時期を来年に延期することが決定。今後の公開予定については、決定次第、速やかに告知される。本作は、天海さんが老後資金問題をはじめ、あらゆる問題が立て続けに襲ってくる中、悩みもがき奮闘しながらも逆境に立ち向かう主婦を演じ、コメディエンヌぶりを発揮していることでも話題。浪費家の姑を名女優の草笛光子、定年間近で会社が倒産し失業に陥る夫役を名バイプレイヤー・松重豊が演じるほか、突然結婚相手を連れ、派手婚を報告する娘役を新川優愛、その結婚相手を加藤諒、大学生の息子役を瀬戸利樹が演じるなど、豪華キャストが集結している。『老後の資金がありません!』は2021年公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:老後の資金がありません! 2021年、全国にて公開©2020映画『老後の資金がありません!』製作委員会
2020年07月13日住宅ローンは35年など数十年に及ぶ返済ということもあり、借入額をいくらにするのか迷うものです。金融機関が住宅ローンでいくら融資してくれるかは年収により決まりますが、実際のところ、年収に対してどのくらいの借入をするのがよいのでしょうか。本記事では、住宅ローンの借入可能額の計算方法などに触れながら、年収と適正額のベストバランスについてご紹介していきたいと思います。住宅ローンの借入額はいくらくらいがいい?住宅ローンを組むと数十年にわたり、毎月返済していくことになりますが、年収に対してどのくらいまで借入してよいものなのでしょうか?借入できる金額を目安にしてはいけない年収に対していくらまでなら借りてよいかという疑問に対し、明確な答えはありません。これは、生活費や食費など毎月かかる費用がどのくらいかといったことや、貯蓄額など家庭によって大きく異なるからです。一方、金融機関に審査を申し込むと、「年収○○万円なら□□万円まで借入できる」という借入可能額は明確に計算できることから、この数字を1つの目安とする方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、実際のところ、金融機関の借入可能額を目安にすると負担が大きくなることが多いです。借入可能額については、あくまでも自分の年収で借りられる最大額でしかないという意識を持ち、住宅ローン借入額の適正額を決める際の目安にしてはいけないということをまずは覚えておくとよいでしょう。住宅ローンの借入可能額の計算ここで、住宅ローンの借入可能額の計算方法を見ていきたいと思います。住宅ローンの借入可能額の計算では、返済負担率と審査金利の2つが用いられます。返済負担率とは返済負担率とは、住宅ローンとそのほかのローンを含めて、年収に対していくら返済しているのかを表すものです。例えば、年収400万円の方が住宅ローンを借りると、住宅ローンの返済額で8万円/月、自動車ローンなどそのほかのローンで2万円/月返済する場合、返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%返済負担率については、金融機関ごとに上限が定められており、その上限を超える金額は原則として借入できないこととなっています。例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、年収400万円未満の場合で返済負担率の上限は30%、年収400万円以上の場合で返済負担率の上限は35%と定められています。つまり、上記ケースでは返済負担率35%まで借りられることとなり、借入可能額の基準はクリアすることになります。住宅ローン以外のその他ローンに注意返済負担率についてポイントとなるのは、住宅ローン以外のローンも対象となることです。自動車ローンやウェディングローン、教育ローンなどを返済中の方は返済負担率の計算に入れる必要がありますし、ほかにも携帯電話の分割費用や奨学金なども対象となります。これら借入情報については、自己申告ではありますが、審査時には個人信用情報をチェックされるため、申告漏れがあったらばれてしまいます。なお、そのほかのローンについては、自己資金などで住宅ローン実行時までに完済することができれば、返済負担率の計算から除外できます。審査金利とは返済負担率の計算上、住宅ローンの返済額を求める際には、住宅ローンの適用金利ではなく、金融機関ごとに定められた審査金利が用いられます。審査金利は金融機関ごとに異なりますが、3%程度で設定されることが多いようです。例えば、住宅ローンの適用金利が1%で審査金利が3%という金融機関の場合、35年の借入で毎月2万円ほど返済額が異なるのが一般的です。借入可能額の計算上、審査金利は重要なポイントとなります。フラット35の審査金利は住宅ローンの適用金利住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は住宅ローンの適用金利と定められており、このことから民間の金融機関と比べて高い借入可能額としやすくなっています。フラット35の場合、場合によっては年収の10倍程度を借入できる計算となることもありますが、冒頭でお伝えしたとおり、借入できるからといって満額まで借りてしまうと、返済が厳しくなってしまうことが少なくありません。年収と毎月返済額の適正額は?年収に対して、住宅ローンの毎月返済額の適正額はいくらくらいなのでしょうか?[adsense_middle]返済負担率20~25%を目指すまずは、返済負担率を20~25%に収めることを目指してみましょう。実際には、年収や年齢、家族構成などによって適正額は異なるのですが、目安としてこの辺りを意識しておくと余裕を持った資金計画を組みやすくなります。例えば、年収400万円の方の場合、返済負担率20%だと年間80万円の支払いで、おおよその毎月返済額は7万円ほどとなります。7万円/月というと、金利1%、借入期間35年の場合で2,500万円程度の借入となる計算です。月々の収入と支払額を把握しよう上記で借入額の目安について、返済負担率をおおよそ20~25%程度に収めるようお伝えしましたが、実際には年収により税負担や社会保険料などが異なるため、注意が必要です。上記は目安として考えつつ、実際に借入額を決めるときは、毎月の収入と支出を洗い出して計算してみるようにしましょう。手取り収入の把握まずは、手取り収入がどのくらいかを把握することから始めます。手取り収入については、預金通帳を見れば毎月の額を把握できるので、まずは確認してみましょう。毎月の費用の把握次に、食費や水道光熱費、携帯電話などの通信費で、月額いくらの費用がかかっているかを大雑把に書き出し、その合計額を求めます。こうして、手取り収入から毎月の費用を差し引き、そこから住宅ローンの返済額を差し引いたら手元にいくら残るかを求めてみましょう。実際には、想定外の費用が発生することも少なくないため、この段階ではかなり余裕を持った資金計画を立てることをおすすめします。年齢や家族構成によっても適正額は異なる年齢また、年齢や家族構成によっても適正額は異なります。例えば、年齢については、30歳で住宅ローンを組むのと、50歳で住宅ローンを組むのとでは計算が大きく変わってきます。というのも、住宅ローンの多くは完済時年齢を80歳前後とする必要があり、50歳の借入だと最長でも30年しか借りることができません。また、65歳で定年退職することを考えると、退職後に住宅ローンをどのように支払っていくのかも考えないといけません。家族構成家族構成については、子どもが何人いて、教育費にどのくらいの費用がかかるかも計算しておく必要があります。とはいえ、ここまで計算するのは一般の人にはなかなか難しいことでしょう。詳細に計算したければ、FPに相談してライフプランニングをしてもらうことをおすすめします。借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もある一方、借入可能額いっぱいの借入でも問題ないという考え方もあります。住宅ローンは、一般的にすべてのローンの中で最も金利が低く設定されています。金融機関からすると、住宅ローンを貸すだけでは人件費などを考えると貸すだけ赤字になると考える人もいるほどです。アベノミクスによる異次元の金融緩和やマイナス金利の導入により金利は下がり続けており、1%以下の金利で借りられることも少なくありません。住宅ローン控除で借りれば借りるほどお得になる?さらに、政府により、住宅取得を積極的に行ってもらう目的で、住宅ローンを組む際にさまざまな特典を受けられるような制度が設けられています。具体的には、住まい給付金や住宅ローン控除が挙げられますが、ここでは特に住宅ローン控除について取り上げたいと思います。住宅ローン控除とは、借入してから13年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税や住民税から控除を受けられるというものです。先述のとおり、住宅ローンの金利は1%を切るものも多い中、住宅ローン控除で1%分の還付を受けられるとなると、場合によっては「借りれば借りるほどお得」という状態になるのです。ただし、住宅ローン控除で受けられるのはあくまでも所得税や住民税に対する控除で、これらはそもそも年収がある程度高く、所得税や住民税を納めていないと還付は受けられません。サラリーマンの方は、職場から交付される源泉徴収票で納税額を計算できるので、確認してみるとよいでしょう。借りたものは返さないといけないとはいえ、当たり前ではありますが、住宅ローンで借りたお金は返さないといけません。借りれば借りるだけお得だからといって、例えば無駄に設備にお金をかけるなど、不要な分も借りてしまうのは問題です。手持ち資金が豊富にある場合に、手持ち資金を手付金として入れるのではなく、手元にお金を残しておくといった使い方ではおすすめできますが、手持ち資金がないのにも関わらず多額の借金をしてしまっては、借入後の生活が厳しくなる可能性が高いです。金利1%程度に対して、税金の還付で1%受けられるからといって、無駄に融資額を大きくするのではなく、あくまでも収入に対していくら返済していく必要があるのかを、なるべく余裕のある水準で計算しておくようにしましょう。その際には先述のとおり、1つの目安として、年収に対する返済負担率を20~25%に収められるかどうかを基準にしておくことをおすすめします。住宅ローン借入額の目安に関するまとめ住宅ローン借入額の目安についてお伝えしました。年収に対していくらまで借りてよいかについては、すべての家庭に当てはまる便利な公式などはありません。1つの目安として、返済負担率20~25%程度に収めることを目標にするとともに、より詳しくは、収入と支出の把握や、年齢や家族構成を元にしたライフプランニングを作成するなどして計算していくことをおすすめします。その際には、FPなど専門家に相談してみるのも1つの方法です。
2020年07月06日世界中を混乱に陥れたコロナ禍。いまや、リーマン・ショックに比肩する景気悪化におそわれるとの予想も。そこで、ボロボロ家計を救うべく、使える制度を使い倒そう!利用できる支払いの「猶予・免除」にはどんなものがあるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが教えてくれたーー。■税金は滞納扱いになる前に手続きを!大手旅行会社のHISが今夏のボーナス支給を取りやめるなど、多くの企業でボーナスが大幅に削られています。みずほ総研は、今夏のボーナスが昨年より9.2%減ると予想(’20年5月)。リーマン・ショックに次ぐ大きな下げ幅です。「ボーナスが出るだけありがたい」声がある半面、「冬までどうやって暮らせばいいんだ」という嘆きは深刻です。住宅ローンのボーナス併用払いや毎月の赤字補填など、“ボーナス頼み”の家計にとって、1人10万円の「特別定額給付金」は焼け石に水。今年後半の家計は、ボロボロになるかも……とはいえ、借金は避けたい!ならば、支払いの「猶予・免除」を利用しましょう。国の要請を受けて、コロナ禍の特別猶予もあります。【1】電気・ガス料金電気・ガスは自由化で事業会社がたくさんありますが、その多くが支払いの猶予を行っています。さらに、ガスパルというガス会社は、6月からの3カ月間、ガスの基本料金を一律5%割引きます。また、東北電力は、夏場の2カ月間、電気の基本料金を無料にするとか。各社の対応を比較し、この機会に電気やガスの会社を乗り換えてもいいのでは。【2】NHK受信料’21年3月までは延滞料なしで猶予が受けられます。ただ、個別の状況によるので、コロナ禍専用の相談窓口にお問い合わせを。【3】固定電話・携帯電話料金NTTやドコモ、auやソフトバンクは7月末まで支払期限を延長しています。格安SIMの各社も同様の対応が取られていますが、「申し出のあった翌月分から」猶予する会社もあります。早めの手続きをお勧めします。【4】住宅ローン・生命保険住宅ローンや生命保険料は、家計に大きな影響を与えますから、真っ先に対処したいものです。住宅ローンは、借りている金融機関で、返済方法の見直しを行います。ボーナス併用払いをやめる、毎月の返済金額を抑えるなどの方法がありますが、毎月の返済額を抑えると、返済期間が延びて利息もかさみます。家計が落ち着いたら、再度の見直しが必要です。生命保険は’21年4月末まで、支払いを猶予してくれます。保険料のために解約すると、まさかの事態に、補償が受けられないことも。解約は最終手段だと思って、さまざまな手立てを探しましょう。6月24日、世界通貨基金(IMF)が、世界経済は大恐慌以来最悪の景気後退と発表。日本はリーマン・ショックを超える景気悪化になると予測しました。コロナ禍の経済ショックはこれからが本番かもしれません。私たちは、使える手はなんでも使って、家計を死守する覚悟が必要です。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月03日家の購入を考えている人のほとんどは、自分が住宅ローンに通るのか不安に思っているのではないでしょうか。住宅ローンの審査項目には年収や属性、個人信用情報がありますが、自信のある方でもひょんなことを理由に審査に落ちてしまうこともあります。本記事では、こうした住宅ローンの審査項目について解説するとともに、審査に通りやすい金融機関のご紹介や、万が一審査に落ちてしまったときの対応についてお伝えしていきたいと思います。住宅ローンの融資の審査項目とは住宅ローンの融資を受けるには金融機関の審査をパスする必要がありますが、住宅ローン審査ではどのような点が見られるのでしょうか?住宅ローンの審査は多岐に渡りますし、金融機関によって若干の違いがあることもありますが、一般的には以下のような点を重点的にチェックされます。年収属性個人信用情報なお、住宅ローンの審査には仮審査と本審査がありますが、その両方において上記審査項目は重要視されやすいです。それぞれ見ていきましょう。年収住宅ローンの返済は、借入する人の収入からなされるため、年収がどのくらいあるかによって住宅ローンを融資していいのかが判断されます。なお、ここでいう年収とは税金や社会保険料を差し引かれる前の総支給額のことで、審査時には勤め先の会社から発行される源泉徴収票や役所で取得できる所得証明書などを提出する必要があります。年収がいくらあれば審査で有利になりやすいかは金融機関によって異なります。年収100万円以上あることを条件としていたり、中には暗黙のルールで年収400万円や500万円ないと審査に通らなかったりといった金融機関もあります。基本的には、年収が高ければ高い程審査に通りやすくなります。属性属性とは、勤め先の企業の財務状況などを見られるほか、「一部上場の会社員」なのか「中小企業の会社員」なのか、もしくは「公務員」「医者などの資格職」なのかといったことが見られます。一般的に、公務員や医者など難関資格の資格職の方は属性を高く評価されます。公務員の場合、よほどのことがない限り職を失うことがないため、安定してローンを支払っていけると判断されます。また、医者などの資格職の方は、仮に今の職場を辞めたとしても、次の職場で同じ内容の仕事をして、また同程度の収入を得られる可能性が高いため、高く評価されるのです。会社員の場合はどんなところに勤めているかが見られるほか、自営業の方の場合は不安定な仕事として低い評価となってしまいやすいです。なお、自営業や中小企業の社長や取締役といった方の場合、地方銀行や信用金庫など、中小企業や自営業者を中心に融資を行う金融機関のほうが審査に通りやすくなります。個人信用情報個人信用情報とは、過去に延滞や滞納をしていないかを確認できる情報のことで、「全銀協」や「CIC」、「JICC」といった個人信用情報機関のデータを見られることになります。基本的に、過去に延滞や滞納歴がある場合には、それがたとえ1回きりかつ理由があるような場合でも、住宅ローンの審査には非常に悪い影響が及びます。問答無用で否決となってしまうことも珍しくありません。過去に延滞や滞納をした経験がある方は、審査時にそのことを隠したとしても、個人信用情報を見られてしまえばすぐに分かってしまいます。思い当たりのある方は、自分で上記の機関に開示依頼書を提出することで、個人信用情報を見ることもできます。金融機関によっては、年収や属性がいい場合には、1度くらいの延滞であれば融資をしてくれる可能性もあります。まずは相談してみるとよいでしょう。その他の審査項目上記以外にも、さまざまなことが審査されます。例えば、対象の物件の築年数や土地の評価額なども審査対象となります。仮に、借入人が住宅ローンを滞納した場合には、金融機関は対象の住宅を差し押さえ、競売にかけて残債を回収するため、土地や建物の評価額が低いと融資できないと判断されることもあるのです。年収や属性、個人信用情報と比べると重要度が低いことも少なくありませんが、審査時にはこうしたことが総合的に判断されて審査結果が出ます。[adsense_middle]審査金利と返済負担率を押さえておこう住宅ローン審査時には借入人の年収が見られますが、年収によっては「条件付き承認」といったこともあります。例えば、「3,000万円で審査申込した結果が、2,500万円の条件付き承認だった」ということもあるのです。こうした、住宅ローンの借入額については、金融機関が個別に設定する審査金利と返済負担率を知っておくと便利です。返済負担率とは返済負担率とは、「住宅ローンやその他ローンを含めた返済額が、年収の内何割を占めるか」を示すものです。例えば、年収400万円の方が、住宅ローンで毎月8万円、自動車ローンで毎月2万円支払っている場合の返済負担率は以下のように計算されます。{(8万円/月+2万円/月)×12カ月}÷400万円×100(%)=30%住宅ローン審査時には、金融機関ごとに設定された返済負担率の上限を超えていないかが見られます。基本的には、返済負担率を超える額の借入はできません。住宅ローンの支払いだけでなく、自動車ローンなどそのほかのローンも含むことに注意が必要です。特に大学入学時に借りた奨学金などが住宅ローン審査に響くようなケースは少なくありません。なお、住宅ローン以外のローンについては、住宅ローン借入時に完済できるのであれば、その分を差し引いて返済負担率を計算することも可能です。例:先ほどの例で、毎月2万円の自動車ローンを借入時に完済する場合(8万円/月×12カ月)÷400万円×100(%)=24%先述の通り、返済負担率の上限は金融機関ごとに異なりますが、例えば、住宅金融支援機構のフラット35の場合、以下のように設定されています。つまり、先程計算した2例についてフラット35で借入する場合、年収が400万円あるため、返済負担率の上限は35%となり、いずれも返済負担率の条件を満たすことになります。審査金利とは返済負担率の計算では住宅ローンの毎月返済額を用いますが、この毎月返済額の計算は、実際の借入金利ではなく審査金利と呼ばれる金利が利用されます。審査金利は金融機関によって異なりますが、3%程度に設定されていることが多いです。例えば、3,000万円を借入期間35年で借りるにあたり、借入金利1%で計算するとその返済額はおおよそ8.5万円/月となりますが、仮に審査金利が3%の金融機関であれば、審査上の毎月返済額は毎月おおよそ11.5万円/月となってしまいます。この通り、審査金利を高く設定されている金融機関だと、年収に対して十分な融資可能額の提示を受けにくくなってしまう点に注意が必要です。なお、住宅金融支援機構のフラット35の場合、審査金利は借入金利と同じ金利とされており、これゆえ年収に対して高額の借入をしやすくなっています。住宅ローンに通りやすいおすすめ金融機関ランキング住宅ローンの審査に通るか不安であれば、最初から審査に通りやすい金融機関を選ぶとよいでしょう。ここでは、住宅ローンに通りやすい金融機関と住宅ローンを3つご紹介していきます。第1位:(審査が甘い)ARUHI住宅ローン「フラット35」ARUHIは住宅ローン専門の金融機関で、特にフラット35の取扱いが多いです。フラット35はネット銀行から都市銀行、地方銀行までさまざまな金融機関で利用できますが、ARUHIの場合は自己資金が一定額以上ある場合に低い金利で借りられる制度があるなど、ほかの金融機関より充実した内容となっています。また、一般的な金融機関では、融資担当者は住宅ローン以外にも法人融資やそのほかの業務で忙しい中、住宅ローンの融資に取り組むこともあり、場合によっては担当者に知識や経験が不足していることもあります。一方、ARUHIの場合は住宅ローン専門の金融機関のため、スタッフは住宅ローンに関する知識が豊富で、条件が厳しい場合でも審査に通るためのアドバイスをもらえたり、積極的に取り組んでもらえたりといったメリットがあります。第2位:(審査が緩い傾向)楽天銀行住宅ローン「フラット35」楽天銀行は店舗を持たないネットバンクで、こちらもフラット35の取扱い実績が豊富です。フラット35は住宅金融支援機構の提供するローンであり、金融機関は事務手続きのみを行うという性質上、事務手数料が高く設定されていますが、楽天銀行はネットバンクということもあり、事務手数料は低く設定されています。本記事で解説したとおり、フラット35は審査金利の問題などからほかの金融機関と比べ、年収に対して高い融資額の承認を得やすいという特徴があります。第3位:(借りやすい)ジャパンネット銀行「住宅ローン」ジャパンネット銀行は楽天銀行と同じくネットバンクですが、こちらはフラット35ではなく変動金利や10年固定金利などが人気です。ネットバンクということもあって審査時の申込をスムーズにすることができ、かつ2019年7月末にできたばかりの住宅ローンサービスということもあり、積極的に融資を実施しています。審査に通りやすいこと以外にも、業界最低水準の金利設定や団信の補償内容が豊富であることなど、魅力的な商品となっています。[adsense_middle]住宅ローン審査に落ちたときの対応いざ住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、もう住宅を購入することは諦めないといけないのでしょうか?ここでは、住宅ローン審査に落ちたときの対応についてお伝えしていきたいと思います。別の金融機関で承認を得られることもある実は、ある金融機関で落ちたとしても別の金融機関で承認を得られるということは珍しいことではありません。これは、金融機関ごとに審査基準が異なるからです。一般的には審査基準が緩いといわれている金融機関の住宅ローン審査は否決となったのにも関わらず、その逆に、一般的に審査基準が厳しいといわれている金融機関の住宅ローン審査で承認を得られるといったこともあります。1つの金融機関で否決となったからといって諦めることなく、なぜ審査で承認を得られなくなったかを分析し、審査の承認を得られる金融機関を探すようにするとよいでしょう。年収を上げてから再挑戦する複数の金融機関で審査を申し込んでみたものの、全て審査が否決となってしまうようなケースもあります。こうしたケースでは、なぜ否決となったかの原因を分析して再挑戦するとよいでしょう。例えば、年収が原因で否決となったのであれば、年収を上げることを考えてみましょう。「転職して年収を上げる」ことはそう簡単なことではありませんが、有効な解決策ではあります。そのほか、例えば営業職など業績によって給与が異なる職種の方は、高い年収を得られた年に審査申込することで承認を得られる可能性が高まるでしょう(ただし、年毎の年収の変動が大きい場合には複数年の平均を取るなどの処置が取られることもあります)。また、ご両親と親子リレーローンを組んだり、配偶者の方に連帯債務者になってもらったりして収入を合算する方法もあります。仮に夫が年収400万円、妻が年収200万円だった場合、合算すると600万円になります。個人信用情報をきれいにしてから再挑戦する個人信用情報が原因で否決となった場合には、基本的にほかの金融機関に審査申込しても審査で承認を得ることは難しいでしょう。こうした場合には、個人信用情報上の延滞や滞納のデータが消えるのを待ってから再度挑戦するという方法があります。例えば、自己破産した場合でも5年~10年経過すれば個人信用情報上のデータは削除されます。データがなくなってから住宅ローンの審査を提出したら、特に問題なく審査の承認を得られたという方は少なくありません。また、個人信用情報にキズがある方の場合、配偶者やそのご両親を頼るといった方法もあります。例えば、夫の個人信用情報に滞納歴があるようなケースで、妻の年収が200万円、妻のお父様の年収が400万円あるようなケースでは、親子リレーローンを組んで年収600万円として審査に出すことができます。とはいえ、この場合、妻のご両親に夫の個人信用情報にキズがあることが伝わるといったことや、家の所有権を夫が持てないといったことに注意したうえで慎重に進める必要があるでしょう。通りやすい住宅ローンに関するまとめ住宅ローン審査について審査項目など基本的な内容をお伝えするとともに、通りやすい金融機関ベスト3をご紹介しました。住宅ローンの審査においては、フラット35が審査金利などの問題から借りやすいです。また、通りやすいといわれる金融機関の審査で否決となってしまった場合でも、別の金融機関で通ることもあるため、諦めずに再挑戦してみるとよいでしょう。住宅ローンの審査に通るか不安という方は本記事の内容を参考にされてみてください。
2020年06月29日株式会社WTWが運営するライフスタイルショップ『WTW(ダブルティー)』と家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディア『Dolive(ドライブ)』とコラボレーションして開発した新築規格住宅『WTW HOUSE PROJECT』を 2019 年7 月にコンセプトプランとしてリリース。リリースしてから約 1 年、同プロジェクトはこれまで多くの反響をいただき、【Dolive HOUSE】が展開する住宅商品の中で主力商品となりました。 そして今季、マンションや都市部の狭小住宅地といったさまざまな環境に合わせ、同コンセプトを取り入れたスタイルバリエーションを公開いたします。『WTW HOUSE PROJECT』とは?家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディア「Dolive」と西海岸テイストのインテリアで人気のライフスタイルブランド「WTW」とコラボレーションして開発した新築規格住宅『WTW HOUSE PROJECT』。商品コンセプトは、WTW のブランド名の由来でもある「Waiting for the wave(波待ち)」のひとときような、開放的でリラックスした日々を過ごせる空間を提案。また、住宅の提案だけではなく、オリジナルアイテムの開発・販売やデザイン にあうインテリアまで、さまざまな角度から、多彩なライフスタイルを発信しています。【「WTW HOUSE PROJECT」スタイルバリエーション 】「WTW HOUSE PROJECT」 ■ コンセプトプラン海沿いの家でサーフライフに浸る。「WTW HOUSE PROJECT」を象徴するコンセプトプラン。■ Case_01 :コンパクト事例都市部の住宅地でも、子どもといっしょに海を感じながら暮らす。■ Case_02 :リノベーション事例マンションでも、リノベーションでWTWスタイルを楽しむ。▽コンパクト事例では、「WTW HOUSE PROJECT」 のデザインをそのままに、コンパクトながら心地よい開放感をキープ 。個性的な外観やウッドデッキ、サーフテイストの空間など、敷地制限がある中でも、コンセプトプランの要素をあきらめることなく実現できています。▽リノベーション事例ではコンパクト事例同様、商品コンセプトはそのままに、アーバンライフをバランスよく楽しむ自分だけの時間や空間をしっかりと確保できる住まいが完成しました。■『Dolive media』掲載記事はこちら▼どんな場所にもフィットするWTW HOUSEを徹底解説!▼WTW HOUSEのデザインでそのままリノベーションできるんです!【WTW】について海でゆったりとサーフィンの波待ちをしている時の様に、開放的なリラックス感で毎日をすごしたい。 アーバンカルチャーを自分流に自由にミックスして楽しみたい。都会と自然、両極を楽しむライフスタイルを持つ人々に向けた、URBAN. SURF. NATURAL.がコンセプトのライフスタイルショップです。【Dolive(ドライブ)】について「RE 住むリノベーション」が家をもっとカジュアルに楽しむためのエンターテインメントメディアとして 2019 年 5 月に「Dolive」として生まれ変わりました。私たちが共感したり、欲しいと思えるような今までになかった住宅関連メディアを目指し、ウェブサイトを中心に、日々の暮らしをもっと楽しくする情報や、クリエイターや人気ブランドとコラボしたデザイン住宅などをお届けしていきます。【BETSUDAI Inc.TOKYO 】について私たちは、全国展開している住宅ブランド「LIFE LABEL」「Dolive」のフランチャイズ運営を行なっています。住宅業界にまだない新しい視点とアイディアで、住サービスの価値創造を行うチームとして、常に業界のフラグシップでありたいと考えます。 家づくりが決まり切った息苦しいものではなく、「好みのスタイル」「生活にあった間取り」「そこでの過ごし方」をお客様自身が想像し、楽しみながらセレクトしていく家づくりをしてほしい。「暮らしはもっと楽しめる」私たちは、住宅の提案のみではなく、そこで今後始まるそれぞれのストーリーづくりを応援します。企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。
2020年06月19日こんにちは、コラムニストの愛子です!「男性は好きな女性を守りたいもの」とよく言われますが、果たしてそうでしょうか?もちろんそういう気持ちも本当だと思いますが、そんなケースばかりでもないはず。そこで今回は、好きなカノジョにでも頼られたくないと思うことを、男性に聞いてきました。■金銭面「カノジョにカードローンの返済にお金がいるから助けてほしいって言われたときはドン引きした。デート代を出したりプレゼントをあげたりするのはいいけど、カノジョが自分で買い物してつくったローンをどうしてオレが払わなきゃいけないのって思ったよ」(26歳/運送)たしかにいくら付き合っているとはいえ、お金のことで頼られるのはいい気分はしないでしょう。病気や親の借金など、本人のせいではないのに苦労している場合は助けてあげたいと思う男性も多いようですが、個人的な買い物や旅行でつくったローンのために人を頼ろうとする女性はイヤだという意見が多かったです。■女友達とのケンカ「元カノとは同じサークルの仲間だったから、共通の友達がいっぱいいた。だから元カノは自分が女友達とケンカしたとき、オレをすぐ巻き込んできたんだよね。あの子は性格悪いからもう仲良くしないでって言われたこともある。そうかと思えば仲直りしたいから協力してって言ってきたことも・・・・・・。女同士の揉め事には入りたくないよ。そういうのは自分でなんとかしてほしい」(22歳/大学生)女同士の争いは、男性にとって面倒くさいもの。巻き込まれたくないどころか、好きな女性が他の女性と揉めているところを見るのもイヤという男性すらいるそうです。少しグチを聞いてもらう程度ならいいと思いますが、女同士のケンカにカレを巻き込むのは止めましょう。■ダイエット「カノジョから、ダイエットしているんだから協力してよって言われるのがイヤ。別に邪魔しようと思っているワケじゃないけど、ダイエット中のカノジョに合わせていつもヘルシーな食事をさせられるのはつらい。オレは別にこれ以上痩せてほしいなんて思ってないのに。やるならひとりで頑張ってほしい」(23歳/美容師)特別太っていない限り、カノジョに今より痩せてほしいと思っている男性は少ないようです。だからカノジョが一生懸命ダイエットをしていても、協力してあげたいと思えないことも多いそう。ひとりで頑張っているだけなら、努力している姿も魅力的だと感じるそうですが、食事制限や運動などを一緒にさせられるのイヤという男性が多かったです。身近な人に協力してほしいと思う気持ちはわかりますが、ほどほどにしておきましょう。■整形費用「私がキレイになったら、あなたも嬉しいでしょ?って整形費用をせびられたことがある。あのときはさすがに引いた。そりゃカノジョがキレイになってくれれば嬉しいけど、整形してほしいとまでは思ってない。もしどうしてもしたいんだったら、それは自分で何とかしてほしい」(29歳/金融)お金持ちの男性が一回り以上年下のカノジョに整形費用を出してあげたという話はたまに聞きますが、同世代のカップル間ではめずらしいのではないでしょうか。「いくらカノジョにはキレイでいてほしいとはいえ、それは引く」という男性が多かったです。たしかにカレシに喜んでほしいからキレイになりたいという気持ちはあると思います。でも、人にお金を借りてまで整形してほしいと思っている男性は少ないはずです。■おわりに男性によって許容範囲が全然違うので、今回ご紹介したようなことも受け入れてくれる方はたくさんいるでしょう。しかし「そこまでは面倒見切れない」と感じる男性も多いそうです。最近カレに甘えすぎているかも?と感じた方は、気を付けてください。(愛子/ライター)(ハウコレ編集部)
2020年06月15日アクア/PIXTA(ピクスタ)国や地方自治体は、新築住宅を建てたり買ったりする場合、また中古住宅をリフォームする場合などを対象とした様々な支援制度を設けています。皆さん、「住宅ローン減税」のことは耳にしたことがあると思いますが、ほかにも様々な種類のサポートがあるのをご存知でしょうか。ここでは国が行う補助、助成、優遇制度と地方自治体の制度を紹介していきます。制度を利用すれば、家づくり予算も自ずと変わってくるはず。お得な家づくりの参考にしてください。■ 国の税制優遇・補助・助成制度はじめは国の補助・助成制度を紹介します(地方自治体の補助・助成制度は次のCHAPTER)。ただ利用の際に気をつけてほしいのは、補助金の財源が地方と国で同じたっだ場合は、どちらか一方しか使えないということです。しかし併用できるものもあるので、自分の場合はどの制度を利用できるのか、各自治体に確認してみるといいでしょう。10年にわたり、所得税・住民税から控除される「住宅ローン減税」返済期間10年以上の住宅ローンの利用者に対する控除制度。年末の住宅ローン残高に控除率を乗じた金額が所得税から控除されます。控除を受けられる期間ですが、以前は最長10年間でしたが、2019年10月の消費税の増税に伴い変更になり、2021年12月31日までに入居した場合は、さらに3年間延長になりました。消費税増税の負担を軽減するための「すまい給付金」住宅取得者の負担緩和のために、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない所得層に対して実施される制度。収入(都道府県民税の所得割額)に基づく給付基礎額に、不動産登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。対象者は住宅を取得し、登記上の持分を保有していて、その住宅に自分で居住している人で、収入が一定以下の人。収入と給付基礎額の目安。450万円以下で最大50万円450万円超525万円以下で最大40万円525万円超600万円以下で最大30万円600万円超675万円以下で最大20万円675万円超775万円以下で最大10万円申請は不動産登記上の住宅取得者(持分保有者)が行います。また共有名義など1つの住宅に居住する持分保有者が複数の場合は各人が申請します。地元の工務店で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業」長期優良住宅や低炭素住宅など省エネ性や耐久性に優れた木造住宅の新築時に補助金が交付される制度。住宅と建築物(非住宅)への補助に分かれていて、住宅の場合は、工事を担当する事業者に対して補助される仕組みになっています。補助される金額(一戸当たり)長寿命型の認定長期優良住宅で最大110万円高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅等で最大140万円また、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を併せて行う場合は、補助金が加算されることもあるので、地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいと考えている人は要チェックです。ZEHを建てるなら「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」Ichi/PIXTA(ピクスタ)国は2030年までに住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指しています。その施策のひとつとして、年間の一次エネルギーの収支がおおむねゼロになる住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築主・所有者を対象に実施される支援制度。新築住宅の建築・購入、既存住宅の改築等を行う個人を対象としていて、「ZEH(ゼッチ)支援事業」「ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業」「ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業」の3種類の補助金制度があります。種類ごとの補助金(一戸当たり)交付額ZEH支援事業で60万円ZEH+実証事業で105万円ZEH+R強化事業で115万円ただし補助金の額は、国のZEH補助金に充てる予算額により変更になる可能性があります。「住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税の特例」では、最高1500万円の資金贈与が非課税に父母や祖父母からの住宅(床面積:50㎡以上かつ240㎡以下)の取得に関する資金を贈与されても、一定額まで非課税になる制度。非課税上限額は時期や住宅の種類で異なりますが、例えば2020年4月1日~2021年3月31日の場合、省エネ等住宅は1000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税に。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までの入居要件があるのでスケジュールを組む際には注意が必要です。■ 地方自治体独自の支援制度も上手に利用しよう親と同居して助成を受ける「三世代同居・近居支援事業」ciptacikap/PIXTA(ピクスタ)子育て世帯(義務教育修了前の子がいる世帯)が、親世帯との同居または近居のために住宅を取得した場合、その費用の一部が助成される自治体の制度。例えば「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」では、新築住宅の場合で50万円、中古住宅の場合で30万円の助成金が交付されます。千葉県千葉市の「千葉市三世代同居等支援事業」では、1年目に最大50万円(市内の業者による施工の場合は最大100万円)、2~3年目には最大15万円が交付されます。お住まいの地域によって、条件も金額も違ってくるので確認を。子育て世帯を応援する「子育て世帯(長期優良住宅取得)を支援する助成金制度」長期優良住宅を取得し居住する子育て世帯に対し、助成金が交付される制度。例えば東京都福生市では、2015年1月2日から2021年1月1日の間に建築された長期優良住宅を取得して居住している子育て世帯に対して、家屋にかかる固定資産税・都市計画税相当額(1年度につき上限10万円)が、助成金として交付されます(課税初年度から最長5年間で毎年度、申請が必要)。ただし土地にかかる固定資産税・都市計画税は助成の対象外です。住環境重視の自治体では「緑化を推進するための助成金制度」も緑が少ない地域や住宅密集地で、緑化を推奨するために実施される助成金制度。「生垣や花壇をつくりたいものの、予算が足りない」という人は要チェックです。例えば東京都世田谷区の場合は、区制100周年の2032年に「みどり率33%」を実現させるため、生垣や植栽帯をつくる場合やシンボルツリーを植栽する場合、建物の屋上や壁面を緑化する場合などに、その費用の一部を助成する制度を設けています。生垣・植栽帯・シンボルツリー合わせて最大25万円、屋上・壁面緑化の場合は合わせて最大50万円を限度に支給されます。リフォームに適用される「特定リフォーム(耐震、バリアフリー、環境対策等)にかかる支援制度」築年数の経過した建物で暮らす場合に、その改修費用を支援する制度。近年では耐震補強やアスベスト問題への対策、老後に向けた手すり設置等のバリアフリー対策、太陽光発電や家庭用燃料電池の導入などの省エネ・環境対策などが喫緊の課題となっています。全国の地方自治体ではこうした問題を解決するため、住宅ローン金利の補填から専門家の派遣に至るまで、様々な支援制度を設けています。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和元年度版)」では、全国の地方自治体が実施する各種の住宅リフォーム支援制度を検索できます(「令和2年度版」は2020年7月に公開予定)。このように住宅を新築するときも、リフォームする場合も、国や地方自治体では様々な支援制度を設けているのがわかります。しかしそのことについて自治体が広い宣伝活動を行うようなことは滅多にありません。だからこそ皆さんも自分が住む自治体の情報を積極的に収集し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。※情報は「住まいの設計」2020年6月号掲載時のものです。
2020年06月11日住宅ローンは35年など長期で組むこともあり、途中で借り換えを検討することもあるでしょう。しかし、どんなタイミングで借り換えをすれば失敗せずに済むのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、住宅ローンの借り換えタイミングについて、借り換えのメリット・デメリットや注意点などを交えながら解説していきます。住宅ローンの借り換えとは住宅ローンの借り換えとは、現在契約している住宅ローンから新しい住宅ローンに変更することです。固定金利で借りていて金利水準が下がったり、現在契約している金融機関とは別の金融機関で条件のよい住宅ローンがあったりする場合に、借り換えすることで恩恵を得られるようになります。借り換えの仕組み借り換えでは、元の住宅ローンを解約することになります。住宅ローン解約時には解約手数料などのペナルティが発生することもありますし、元の住宅ローンの抵当権抹消や新しい住宅ローンの抵当権設定、金融機関に支払う事務手数料や保証料などを支払う必要があります。こうした費用分を加味したうえで借り換えにメリットがあるかを判断しなければなりません。なお、借り換えの一般的な流れは以下のようなものです。借り換え先の金融機関で住宅ローンの審査を受ける審査承認が得られたら決済の手続きをする新しい住宅ローンで元の住宅ローンを完済する(手数料などは手持ち資金から支払うケースもある)新しい住宅ローンの返済が始まる住宅ローン借り換えのメリット・デメリットここでは、住宅ローン借り換えのメリットとデメリットをお伝えします。住宅ローン借り換えのメリット住宅ローン借り換えのメリット1:毎月の返済額や総返済額を減らすことができるまず、低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額や住宅ローンの総返済額を減らすことができます。借入時から現在までに金利水準が大きく下がっている場合や、利用している金融機関とは別の金融機関で金利の低い住宅ローンを見つけたときには借り換えを検討してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのメリット2:金利タイプを変更できるまた、住宅ローンの借り換え時には変動金利や固定金利など好きな金利タイプを選ぶことができます。これまで変動金利だったけれど、安定した固定金利を選びたいといったケースや、固定金利からより金利水準の低い変動金利に変更したいといったことも可能です。住宅ローン借り換えのメリット3:現在のライフプランにあった住宅ローンを選べる住宅ローンの借り換え時には、金利タイプだけでなく、団体信用生命保険の内容や借入期間などすべて新しく決めることができます。元の住宅ローンの借入時と借り換え時で家族の人数や年齢など大きく変わっている場合には、現在のライフプランに合うよう変更できるのです。例えば、年齢を重ねて病気に対する意識が高まったというケースでは、元の住宅ローンでは死亡のみを対象とする団信に加入していたものを、借り換え時には3大疾病も補償対象とする団信に変えるといったことが可能になります。住宅ローン借り換えのデメリット住宅ローン借り換えのデメリット1:借り換えにかかる費用を負担する必要がある一方、借り換えにはデメリットもあります。まずは、先述のとおり、住宅ローンの借り換え時には元の住宅ローンの完済手数料や抵当権抹消費用、新しい住宅ローンの抵当権設定費用や事務手数料などの費用がかかってしまうことです。借り換えすることで総返済額が減るかどうかの判断には、この借り換えにかかる費用も加味したうえで決めることが大切です。例えば、借り換えをすることで総返済額が2,200万円から2,100万円に下がるとしても、借り換えにかかる費用が200万円かかるというのでは総合的にマイナスとなってしまいます。なお、借り換え時にかかる費用には以下のようなものがあります。住宅ローン借り換えのデメリット2:返済額が増加する可能性もある固定金利から変動金利に変更したようなケースでは、借り換えした後で金利水準が上がり、返済額が増加してしまう可能性もある点に注意が必要です。変動金利は固定金利と比べて一般的に金利が低いですが、金利が変動するリスクがあります。借り換え時の金利だけでなく、将来どのように変動していくかという点も含めて判断する必要があります。住宅ローン借り換えのデメリット3:住宅ローンの審査を受ける必要がある借り換え時には、そのときの年収や年齢などをもとに住宅ローンの審査を受ける必要があります。一般的に、年齢を重ねている分年収は高くなっている可能性が高いですが、健康面、住宅の担保価値の面で審査が厳しくなりやすいです。住宅ローンの審査に通らなければそもそも借り換えすることもできないため、この点については事前にしっかり確認しておくようにしましょう。住宅ローンのベストな見直し時期は?住宅ローンのベストな見直し時期は、実際には個別に異なりますが、ここでは一般的な視点で見直しに適したタイミングをご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]借入から10年後1つ目は借入から10年後のタイミングです。これは、大きく住宅ローン控除と金利の2つが理由として挙げられます。住宅ローン控除まず、住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%について所得税と住民税から還付を受けられるというものですが、消費税10%に上がったタイミングで13年に延長される前は、控除期間が10年となっていました。住宅ローン控除は非常に効果が高い分、期間が過ぎると住宅ローンに対する負担が大きく変わってしまいます。金利また、金利については、固定期間選択型金利で10年を選ぶことが多い点や、フラット35において条件を満たすと、当初10年間について金利優遇を受けられる点が挙げられます。これらのタイミングで住宅ローンを借り換えることで、そのときの状況にあった住宅ローンに変えることができるでしょう。固定から変動への移行のタイミング固定期間選択型金利では、借入時に10年間など固定する期間を選択して、最初の固定期間が終了した後は、改めて固定する期間を選択するか、変動金利に移行することになります。この移行時は住宅ローン見直しのタイミングの1つです。というのも、固定期間選択型金利は、当初借入時はキャンペーン金利の適用を受けられるものの、金利の再選択時に変動金利に移行するときはキャンペーン金利の適用を受けられないのです。固定期間選択型金利のキャンペーン金利例えば、店頭金利が3%の金融機関で固定期間選択型金利を選ぶとき、キャンペーン金利として最初の金利の2%の優遇を受けられるといった内容になっていることが多いです。一方、10年経って店頭金利が3%のままであったとしても、金利の再選択時や変動金利への移行時には、この2%の金利優遇は受けられないのが一般的です。通常、新規借入時のキャンペーン金利より少し下がって、例えば1%の金利優遇を受けられるといった具合です。この場合、店頭金利が変わっていなくとも、適用金利は元の1%から2%に大幅アップしてしまいます。借り換えは新しい金融機関で住宅ローンを借りるため、再度キャンペーン金利の適用を受けられます。こうした理由で固定期間選択型金利を選ばれた方は、最初の固定期間終了のタイミングが住宅ローン見直しの1つのタイミングとなるでしょう。一般的に借り換えがお得になる条件一般的に住宅ローン借り換えがお得になる可能性がある条件としては、以下のようなものがあります。金利差が0.3%以上ある残高が1,000万円以上ある残り返済期間が10年以上あるまずは、借り換えを検討している住宅ローンが上記の条件を満たすかを確認しておくことをおすすめします。住宅ローン借り換えの注意点最後に、住宅ローン借り換えの注意点として以下の3つをご紹介します。保証料や事務手数料が高額になりやすい年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある[adsense_middle]保証料や事務手数料が高額になりやすい住宅ローン借り換えには各種費用がかかることをお伝えしましたが、中でも大きな費用となりやすいのが、新しい住宅ローンを組むときに支払う保証料です。保証料は、住宅ローンを延滞したときにお世話になる保証会社に対して支払うもので、借りる人の属性や年収によって負担額が変わります。例えば、目安としてみずほ銀行の住宅ローンの保証料を見てみると、以下のようになっています。206,110円~721,470円(借入期間35年、借入額1,000万円あたり)3,000万円の借入で、審査によっては200万円以上の保証料が必要になってしまいます。なお、フラット35やネット銀行の多くは保証料が不要となっていますが、代わりに事務手数料が借入額×2%のようになっているのが一般的です。こちらも高額となりやすいので、事前にしっかり確認しておきましょう。年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる住宅ローンを借りるには、団信に加入することが条件となっているのが一般的です。団信は住宅ローン返済中に借入人が死亡した場合、残債を0円にできる保険のことです。これは金融機関にとっても、借入人が死亡して返済できなくなり、不良債権となってしまうことを防ぐ目的があります。団信の審査では、過去の入院歴や投薬歴を記入する必要がありますが、これらは必然的に年齢を重ねるごとに経験する可能性が高くなります。健康に問題を抱えていたり、過去に大病を患っていたりすると、住宅ローンの借り換えもできなくなる可能性があることに注意が必要です。同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある住宅ローンの借り換えは同じ金融機関内でも可能なことがあります。例えば、住宅金融支援機構のフラット35は、フラット35からフラット35への借り換えが可能となっています。同じ金融機関内での借り換えであっても、金利水準が大きく下がっていればお得になります。こうしたことは金融機関から積極的に提案を受けられるものではないため、自分でキャッチアップしながら、必要に応じて担当者の方に相談してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのタイミングに関するまとめ住宅ローン借り換えのタイミングについてお伝えしました。住宅ローンの借り換えのベストなタイミングは実際には個別に変わりますが、借入から10年後、固定金利から変動金利への移行のタイミングなどある程度の傾向はあります。本記事の内容を参考にしつつ、住宅ローンの借り換えを検討される方はFPなどの専門家に相談してみることをおすすめします。
2020年06月10日今回アドバイスしてくれるのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん家を建てるとき、買うとき、なんといっても悩ましいのは予算のこと。「いくらの家を建てられるか」「住宅ローンはどのくらい借りられるか」「ローンの返済額はどう設定したらいいのか」など、様々な疑問が噴出します。そこで今回は「家づくりにかかるお金のこと」をファイナンシャルプランナーで、節約アドバイザーでもある丸山晴美さんにアドバイスしてもらいました。現在家づくりを検討している30代夫婦と子ども一人の3人家族が今回の主人公。夫・住男(38歳)、妻・まい(30歳)は、長男・の小学校入学を前に念願の家づくりを決意しました。最近では顔を合わせれば、話題は家づくりのことばかり。そんなお悩みに応える、丸山さんのアドバイスが彼らに届けばいいのですが。■ POINT1予算組みは無理なく返せる金額を見極めることcora/PIXTA(ピクスタ)住宅を取得するときに、理想の間取りや仕様を先に決めてから、その費用を予算とするのは危険です。家にかかる費用から資金計画をスタートするというのは一見当たり前のように思えるかもしれませんが、ポイントは自分で準備できる金額と余裕をもって返せる住宅ローンを計算し、そこから逆算して予算を考えること。この先のライフプランも考慮しつつ、長いスパンで計画を立ててください。住宅ローンは、1年の返済額を年収の25%以内にすることがひとつの目安になります。■ POINT2生活費の見直しで、家計をスリムに資金計画を立てる際には、日常生活で今かかっているお金をまず見直すことをおすすめします。そのためにはまず家計を固定費と変動費に分けて考えてみましょう。固定費とは毎月一定額支出する項目で、代表的なものは住居費や公共料金、通信費、保険料、教育費、クルマの維持経費など。対する変動費は食費、医療費、交際費など。この2つのうち、まず見直すのは固定費で、削減しても困らないものからリストアップしてみましょう。例えば…保険料の見直し携帯電話のプラン変更車の維持費特に車は税金のほか、燃料代、保険代、車検代、修理代など、維持するためのコストがかかります。最近ではカーシェアやサブスクリプションの登場で、車を所有する概念が変わってきていますから、思い切って考え方を変えてみるの方法もありますね。■ POINT3建てた後にかかるお金、貯蓄しておくお金注意しておきたいのが、新居にかかるコストは住宅ローンだけではないということです。特に賃貸住宅ではかからなかった様々な必要経費がかかってくるということです。以下は住宅を維持するためにかかる主な経費。固定資産税年間数万~数十万円程度火災保険料年間十数万円程度光熱費のアップ広さや部屋数による維持管理費屋根や外壁の葺き替え、塗り替え費用や補修費用など設備機器の交換費用給湯器、コンロ、温水洗浄便座などの耐用年数はおよそ10年周期また長期的にはリフォームの必要にも迫られます。改修の規模にもよりますが、500万~1000万円程度の費用は覚悟しましょう。先々の出費に備えるため、年間20万円以上は住宅の維持費用として積み立てておきたいところです。■ POINT4住宅ローンの返済方法は大きく2つ住宅ローンの返済期間は最長35年。しかし、定年退職年齢を60歳とした場合、25歳から住宅ローンを利用しない限り、リタイアしたあとも返済し続けることになります。リタイア後の長い人生のためには貯蓄も必要ですし、できれば退職金は老後の資金として取っておきたいと思うもの。住宅ローンの返済方法は大きく以下の2つ。返済期間を短く設定し、早く返済を終える返済期間を長く設定し、月々の返済額を抑える借入金額4,000万円を全期間1.5%で元利均等返済で借り入れした場合返済期間20年25年30年35年毎月返済額193,018159,974138,048122,473総返済額46,324,21747,992,21049,697,09351,438,816総利息6,324,2177,992,2109,697,09311,438,816期間を短く設定すると月々の返済額が増え、それに伴い借りられる額が制限されるなどデメリットもあるものの、完済までの期間が短くなるだけでなく、利息が減るので総支払額が抑えられます。一方、長く設定した場合、月々の支払いの負担は少ないのですが、その分利息の金額は多くなってしまいます。であれば月々の返済額を減らした分を貯蓄に回して繰り上げ返済を重ねる方法がいいと思います。また繰り上げ返済を考えるなら、いつの時点で繰り上げを行うのかを計画しておくことも重要です。今はネット上の様々なサイトで、ローンの返済シミュレーションができるので活用してみてください。■ POINT5家を建てる総予算は「付帯工事費」と「諸費用」を加えたもの家づくりの予算について調べていくと、よく目にするのが「坪単価」という言葉。家の規模に応じて坪単価を計算すれば、建築費用の目安になると考えがちですが、実際は坪単価以上に費用がかかることがほとんどです。「坪単価」とは建物の「本体価格」を延床面積の坪数(一般的には一坪3.3㎡)で割ったもの。「本体価格」+「付帯工事費」+「諸費用」=住宅工事費の総額となります。本体価格基礎から屋根までの家自体の建築工事費のこと付帯工事費敷地の造成費、設備やインテリア、エクステリアなどにかかる費用諸費用住宅ローンの手続きや登記にかかる費用、手数料や印紙代なども含む予算を立てるときには、これらの費用を想定することもお忘れなく。■ POINT6予算決めと同時に、住みたい家のイメージを広げておきましょう予算が決まれば、工務店やハウスメーカー、あるいは設計事務所に予算と間取りなどの希望を伝えることができます。各社ともに予算を考慮しながら、その人に合ったプランを提案してくれるでしょう。しかしその前に自分の求める家の広さや間取りを自分たちで考えておくことも大切です。そもそも現在暮らしている家のどこに不満があって新居を計画したのか、家づくりでいちばん大切なポイントはなんなのかなどを考えていけば、自分たちが住みたいのはどんな家なのかを見極めるきっかけにもなります。リビングやダイニング、子ども室や収納、一つひとつをリストアップして、現状からどう変えたいか、どのくらいの広さが必要かなどについて考え、そのイメージを設計・施工者に伝えるといいでしょう。■ POINT7土地を探している場合、建築業者に頼むとメリットがある新居を計画する場合、土地から探さなければならない方も多いでしょう。土地を探す場合、不動産業者に希望のエリアや予算、駅からの距離や日当たりなどの条件を伝え、それに合った土地を探してもらうのが一般的です。しかし依頼するハウスメーカーや工務店など、建築業者が決まっている場合は、土地探しから相談するという方法があります。そのような業者はたいてい不動産ネットワークに長けているうえ、自社で不動産部門を持っていることもあり、市場に出る前の土地を紹介してくれるケースもあるからです。その場合、以下に挙げるような資金面でのメリットを得られる可能性が高くなります。総予算の範囲内で建物と敷地にかける予算をうまく配分して、提案してくれる。場合によっては、業者が提携する金利の低いローンを利用できることがある。その場合、土地と建物の代金を一括してローンに参入してくれるため、手続きがシンプルになる。さらには仲介手数料などを軽減してくれるケースもある。もしハウスメーカーや工務店で家を建てることが決まっていて、同時に土地も探しているなら、相談してみるといいかもしれません。■ POINT8住宅ローン返済で大切なことは、長いスパンで考えること住宅ローンの月々の返済額を設定するときに、現在支払っている家賃を基準にする人は多いようです。「今支払える家賃相当額なら、なんとかやっていけるはず」と考えるのも無理はありませんが、実はここに落とし穴が。先に述べたように、戸建て住宅では賃貸ではかからなかった税金や維持費がかかるうえ、年を経るにつれて子どもの教育費もかかるようになります。借入金額が大きい住宅ローンは返済期間も長いため、ライフプランをよく考え、どの年代でどのくらいの支出が生じるのかを、想定しておくことがとても重要になってきます。状況次第では想定外の大きな負担になる場合があるのです。また、これからの不安定な時代、企業の業績変動で収入が減ることも考えられます。住宅ローンは借入額の50%までボーナス払いが可能となりますが、ボーナスは貯蓄に充てて、繰り上げ返済に使うなどの使い方をしたほうが賢明かもしれませんね。実際には時代ごとの経済状況に応じて、私たちの家計も変わってきます。それを見越したうえで、安心できる家づくり予算を組みたいもの。今回ご紹介した家づくりにかかわるお金の話を参考に、手堅い家づくりをしてくださいね。監修/丸山晴美キャラクターイラスト/キタダイマユ※情報は「住まいの設計2020年6月号」掲載時のものです
2020年06月10日新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6%。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴をあげている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う住宅ローンの返済相談も急増している。今年2月には約20件だった相談が、3月には約200件、4月には約1,200件と増え、今は電話がつながりにくい状態が続いているようだ。住宅ローンの滞納には「家が取り上げられ、破綻する」脅威を感じる人も多い。しかし、家を失わずに済む方法は、じつはいろいろあるそう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、返済がきびしいとき、絶対にやってはいけないことと、住宅ローン破綻を防ぐプランを解説してくれたーー。■住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談をそもそも住宅ローンは滞納しづらいものです。というのも返済が1日遅れただけで、借りている銀行から電話がくるからです。催促を無視して放っておくと、通常なら2カ月、早い場合は1カ月でブラックリストに載ってしまいます。その間、銀行からの催促の電話などに追い詰められ、手を出してしまいがちなのが、クレジットカードなどでお金を借りる「キャッシング」です。今はスマホひとつで借りられ、手軽ですが、キャッシングで当面の返済額を工面するのは、絶対にやってはいけません。一度キャッシングを利用すると、コロナ禍が長引いてきびしい状況が続いたら、来月も再来月もとキャッシングを重ねることになるでしょう。今、住宅ローンの金利は1%前後の超低金利ですが、キャッシングの金利は14%前後。利用がかさむと借金地獄に陥って、それこそ一家破滅の危機です。そんなことになる前に、住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談に行きましょう。銀行だって、返済できずに自己破産されると貸したお金が戻ってきませんから、返済に時間がかかっても、とにかく払ってほしいのです。銀行は親切に相談に応じてくれますから、ご安心を。銀行では、返済計画の見直しを行います。いくつか方法がありますが、コロナ禍できびしい方に有効なプランを考えました。■毎月の返済額を減らして、返済期間を延ばす住宅ローンの返済期間は35年が最長と思っていませんか。返せない状況では、返済期間をさらに延ばして、その分、毎月の返済額を減らすことができます。住宅金融支援機構では、一定の条件を満たせば、フラット35などの返済期間を最長15年延長できます。では、例をあげて見てみましょう。Aさん(40歳)は10年前、2,000万円を金利2%、35年ローンで借りました。ボーナス払いはナシで、毎月の返済額は6万6,252円です(住宅金融支援機構フラット35〈ボーナス払いナシ・元利均等方式〉で試算)。これまで10年間の返済は順調でしたが、コロナ禍で収入が激減。銀行で相談したら、返済期間の10年延長が提案されました。返済期間が延び、返済回数が増えると、1回あたりの返済額は減ります。Aさんの返済額は11年目以降、月5万1,776円に。見直し前と比べると毎月約1万5,000円、返済額を減らすことができました。銀行と相談してコロナ禍の急場をしのぎ、毎月の負担も減って一件落着、とは終わりません。返済期間が10年延びていますので、総返済額は約187万円増えていますから、家計が落ち着いたら、再度の見直しが必要です。コロナ禍の経済的な打撃は、これからが本番かもしれません。たとえ困窮を極めても、一人で抱え込まず、相談してください。どうしようもなくなったら、自己破産という方法もあります。なにより大切なのは「命」ですから。「女性自身」2020年6月16日号 掲載
2020年06月05日