政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支払う医療費を現状の1割から2割負担に引き上げること。2つ目は紹介状なしで大病院を受診したとき、今は初診料に最低5,000円が上乗せされますが、この上乗せ額を増やし、対象となる病院も増やすこと。医療費はますます上がっていきそうです」こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、医療費を節約できる方法を2択クイズ形式で荻原さんが出題!正解はどっち?【Q1】医療費控除の対象になるのはどっち?インフルエンザの予防接種 or 初期がんが見つかった人間ドック正解は、初期がんが見つかった人間ドック。「1年間の医療費が10万円(所得が200万円未満ならその5%)を超えた場合、確定申告をすると税金が安くなり、払いすぎた分が戻ってきます。これを医療費控除といい、病院代だけでなく、薬局で買った薬代なども対象に含まれます。とはいえ、何でもOKではなく、『治療は控除対象だが、予防は対象外』という線引きがあります。したがって、インフルエンザの予防接種は対象外なのです。人間ドックも病気の早期発見を目指して行うもので、治療ではありません。原則は控除の対象外です。しかし、何か病気が見つかって、治療につながった場合に限って、人間ドックの費用も医療費控除の対象になります」(荻原さん・以下同)【Q2】高額な歯科治療。医療費控除の対象になるのはどっち?大人の歯列矯正 or インプラント治療正解は、インプラント治療。「前述のとおり、医療費控除を受けるには、年間の医療費が10万円を超えねばなりません。入院などがなければハードルが高いように感じますが、高額な歯科治療はそれだけで10万円を超えるものも多いです。医療費控除の対象なら、申告しない手はありません。残念ながら、歯列矯正は美容のためとみなされて、医療費控除の対象外です。同じ歯列矯正でも、子どもは成長を阻害しないために行うので、控除対象です。インプラント治療は、一般的に行われる治療と認められ、医療費控除の対象です。医療費控除など払いすぎた税金を取り戻すための申告は5年間有効です。過去5年以内にインプラント治療をして、申告していない方は、領収書を探して、ぜひ申告してください」【Q3】医療費控除を申告するのはどっちがお得?一家でいちばん稼いでいる人 or 病気になった本人正解は、一家でいちばん稼いでいる人。「医療費控除は、家族がかかった医療費を合算して申告できます。このときの家族とは、家計が同じなら、一緒に暮らしているかどうかは関係ありません。たとえば、単身赴任中の夫や下宿先で暮らす子ども、毎月仕送りをしている高齢の親などの医療費も合算できます。家族分をまとめて申告する際、もっとも稼ぎが多く税率の高い人が申告すると、税金の戻りが多くなります。たとえば年間の医療費が14万円かかったとします。10万円を超えた部分、つまり14万円−10万円=4万円が控除されます。このとき、所得税率が10%の人なら4,000円が、20%なら8,000円が戻ってくる計算になるのです。誰が病気をしたかではなく、医療費控除は、家族分もまとめて、税率の高い人が申告しましょう」新型コロナウイルスの流行は収まる気配もなく、先行きの不透明感が強いなかで、「残念ながら今年も給料は上がらないでしょう」と荻原さんは語る。「私たちは、医療費を含めた小さな節約を重ねて、家計防衛に努めるしかありません。ほかにも、保険など家計のムダをなくす方法を『保険ぎらい「人生最大の資産リスク」対策』(PHP新書)に詳しく書きました。参考にしてください」「女性自身」2020年3月10日号 掲載
2020年02月29日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日「医療技術の完成を山登りにたとえると、いますでに9合目まできています。残り1合もこれから5〜10年で一気に進展していくといえるでしょう。間もなく医療の完成期、つまり“病気で死なない時代”がやってくるのです」こう話すのは著書に『Die革命』(大和書房)がある、医師の奥真也さんだ。放射線科医として臨床現場で経験を積み、MBA(経営学修士)も取得。現在では創薬、医療機器、新規医療ビジネスに精通している。つねに医療の現場の“最前線”を目の当たりにしているからこそ、奥さんが21世紀の医療について語れることも多い。「脳梗塞や心筋梗塞は救急医療、画像診断の発達により、いまでは簡単に命を落とす病ではなくなりました。がんも、がん細胞を狙い撃ちする分子標的薬、チェックポイント阻害剤などの新しい治療法が確立され、様相が激変。20世紀では手に負えなかった病気が、次々に克服されています」奥さんのいう“残りの1合”を登りきるためのカギになるのは、’10年以降、AIや通信機器などを爆発的に進化させた科学技術。「間もなく、人間の医師では見逃してしまうような病気の兆候も、AIが見抜くようになるのです」SF映画のような非現実的な話に感じるかもしれないが、これはすでに実用化されるほどに研究が進められているのだ。私たちにはどんな“医療の進化”が待っているのだろうかーー。【1】病院に行かなくても治療ができる!テレビ電話で、協力医療機関の医師と通話。診断をもとに、近所のドラッグストアで薬を買ったり、必要があれば通院するーー。このようなオンライン診療(遠隔診療)が進めば、仕事に追われている人が勤務先で診療を受けることも可能だ。「とりあえずはわざわざ病院に行くこともないので、『病院でインフルエンザに感染した』などといった感染リスクも下げられます。診療行為の責任の所在を明確にする議論は必要ですが、人間の医師ではなく、AIの診断で完結させることも可能になるでしょう」【2】スマートウオッチで糖尿病が発見できるスマホの進化と同様、開発がどんどん進んでいるのが時計型の“スマートウオッチ”に代表される、身に着ける端末機器(ウエアラブル端末)。アップル社が発売している「アップルウォッチ」は、現在でも睡眠時間の管理や、運動メニューの作成に活用できる。今後は病院で受けていた検査項目も、手軽に測定できるようになるという。「米国FDA(アメリカ食品医薬品局)は、アップルウォッチで測定できる心電図を許可しています。さらに、同じく米国のカルディオグラム社は、アップルウォッチで測定した心拍数の変動によって、糖尿病の診断をする技術を開発したのです」日常で私たちが身に着ける端末機器で、採血をせずとも、血糖値の測定が正確にできる時代もごく近いだろう、と奥さんは予想する。【3】超小型ドリルでコレステロール削取薬サイズのカプセル内視鏡を飲めば、負担のある胃カメラや大腸内視鏡検査をすることなく、画像診断ができる技術はすでに実用化されている。「保険適用はクローン病患者や通常の内視鏡が困難な場合などに限定されていますが、オリンパス社が業界をリードしています」このように体内からアプローチすることで、患者の負担を軽減する治療技術も、開発が進められているという。「動脈硬化を起こし、狭窄してしまった血管内のコレステロールを削り取る超小型のドリル『ロータブレーター』という技術もすでにあります。これを使えば、直接的に血流を改善できるのです」【4】“ゲノム編集薬”で病気にならない体に「たとえば、お酒を飲んで気持ち悪くなったり、顔が真っ赤になる人は、アルデヒドという物質を水に分解する遺伝子の機能が弱いことが解明されています。遺伝子の機能は、別の遺伝子によって弱められているのですが、その邪魔な遺伝子を取り除く“ゲノム編集”という技術も、実現の道筋はついています」狭心症や心筋梗塞などの心疾患や、がんにも発症にかかわる“遺伝的な因子”があることがわかっている。薬などを投与することで、これらの遺伝子を取り除いたり無効化することができれば“病気にならない体”を作ることが可能になるのだーー。最先端医療が完成すれば、人間の寿命も飛躍的に延ばすことができると奥さんは語る。「こうした技術が完成すれば、人間は120歳まで生きられる可能性が出てきます。人生はどんどん長くなることが考えられますから、諦めかけていた夢にまた挑戦する、高齢からでも新しい目標に向かって頑張るなど“生き方”も見直されることになるのではないでしょうか」最先端の医療技術は、治療だけでなく、人生を変えるものになるはずだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月30日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。そこで女性の更年期特有の病気の医療費が、どのくらいになるのかを算出してみた。■更年期障害(50~59歳)閉経で女性ホルモンのバランスが乱れ、自律神経の失調に苦しむ50代の女性は多い。更年期障害の治療はホルモン補充療法がメイン。薬代(メノエイドコンビパッチ・1週間775.2円〈2枚〉)・1年=3万7,209円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(1,400円〈1カ月〉)・1年=1万6,800円1年のトータル医療費=6万3,609円50歳から59歳までの負担額=19万820円■更年期によるうつ(50~59歳)更年期障害に起因するうつは「不安感を軽減する精神安定剤ではなく、気持ちを明るくする抗うつ剤を処方した場合で計算」。薬代(パキシル・1日78.8円)・1年=2万8,762円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(4,700円〈1カ月〉)・1年=5万6,400円1年のトータル医療費=9万4,762円50歳から59歳までの負担額=28万4,280円「身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」(久住さん)「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい生活習慣病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。■高血圧心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高める高血圧。薬は降圧剤のカルシウム拮抗薬(40.6円)と、高血圧の原因物質であるアンジオテンシン2の働きを弱めるARB(111円)の2種類だ。「閉経期前後から高血圧を指摘される人が多いので50歳を発症年齢としましたが、治療終了は、想定した将来の平均寿命よりも10年ほど前倒ししました。降圧剤により立ちくらみを起こすと骨折の原因にもなるので、終末期が近くなり、血圧がすごく高くなければ、治療をやめることも選択肢です」薬代・1年=5万5,334円調剤費・1年=1万9,200円診療費・1年=4万3,800円1年のトータル医療費=11万8,334円【50歳から82歳までの負担額】現行制度だと(50~69歳〈3割負担〉71万円、70~74歳〈2割負担〉11万円8,330円、75~82歳〈1割負担〉9万4,664円)92万2,994円改正されると(50~69歳〈3割負担〉71万円、70~82歳〈2割負担〉30万7,658円)101万7,658円改正後は9万4,664円増!■骨粗しょう症閉経後、女性ホルモンが不足した女性が罹患することが多い病気。一般的に65歳以上に発症することが多いので、65歳から92歳までの治療費を試算した。「骨を壊す破骨細胞を阻害するビスホスホネート(2,500円)は、月に1回。骨を強くするカルシウム(5.7円)を1日2錠、カルシウムの吸収を促進するビタミンD(22円)は1日1錠と仮定」年1回、4,500円ほどの骨密度検査が必要となる。薬代・1年=4万2,191円調剤費・1年=2万8,800円診療費・1年=2万1,300円1年のトータル医療費=9万2,291円【65歳から92歳までの負担額】現行制度だと(65~69歳〈3割負担〉13万8,435円、70~74歳〈2割負担〉9万円2,290円、75~92歳〈1割負担〉16万6,122円)39万6,847円改正されると(65~69歳〈3割負担〉13万8,435円、70~92歳〈2割負担〉42万4,534円)56万2,969円改正後は16万6,122円増!■腰痛高齢となり体幹が弱まると、腰の筋肉に異常な負担がかかる。緊張した筋肉に痛みが走る状態が腰痛だ。「治療のメインは湿布薬(1日32円)と、週3回ほど通院する電気治療(1回350円)です」薬代・1年=1万1,680円調剤費・1年=9,600円診療費・1年=6万7,200円1年のトータル医療費=8万8,480円【50歳から82歳までの負担額】現行制度だと(50~69歳〈3割負担〉53万880円、70~74歳〈2割負担〉8万円8,480円、75~92歳〈1割負担〉15万9,264円)77万8,624円改正されると(50~69歳〈3割負担〉53万880円、70~92歳〈2割負担〉40万7,008円)93万7,888円改正後は15万9,264円増!これらの病いは、日々の食事、運動など生活習慣の見直しで発症リスクを抑えられる。経済的な側面からも、健康づくりは大事なのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■家族みんなの領収書を集めてまとめて申告【歯科のインプラント治療】歯科治療のなかにはインプラント治療のように、保険適用外の自費治療(10割負担)でも、医療費控除の対象となるものがあります。自費診療だと高額療養費制度が使えず、大きな出費になりますから、控除申告は忘れずに行いましょうまた、インプラントなどの高額治療では、歯科ローンを利用する方も多いと思います。歯科ローンを年内に契約すると、ローンの返済は年明けからでも、契約の全額を今年分として申告できます。契約が年明けなら、’20年分の医療費として’21年に確定申告を。ほかの医療費や薬代の領収書を集めるきっかけにするのも一手です。【子どもの歯列矯正】歯科治療では、見た目の改善を目的にした歯列矯正やホワイトニングなどは控除の対象外です。ただし、子どもの歯列矯正は、歯やあごの成長のために必要ですから、控除対象に含まれます。【セルフメディケーション税制】ふだん病院に行く機会が少なく、「医療費に10万円も払わない」という方もいるでしょう。そこで、特定の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」が、’17年から始まりました。控除の対象は、「スイッチOTC医薬品」です。パッケージにセルフメディケーションのシールがあるものを、年1万2,000円を超えて購入した方が、8万8,000円まで控除を受けられます。セルフメディケーション税制は、10万円超の医療費控除と、どちらかしか受けられません。どちらが有利か迷う場合は、確定申告の際、税理士に相談してください。【還付申告は5年以内】確定申告は、来年2月17日から3月16日までですが、会社員などの還付申告は、期間に関係なく5年以内ならOK。領収書などがあれば、さかのぼって申告できます。また、医療費は家族で合算できます。同居かどうかは関係なく、離れて暮らしていても仕送りをしている親や下宿している子どもも合算できます。みんなの領収書を集めて、まとめて申告しましょう。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合来る負担増時代に備えて、「いまからでも見直せることがある」と話すのは、社会保険労務士の石田周平さんだ。「70歳以上の人について、現行制度で負担額を“過払い”しているケースがあります。現行では、課税所得(総所得から必要経費や各種所得控除を引いたもの)が145万円を超えると、70歳を超えても自己負担額は3割。しかしそのなかには、各種所得控除の申請がされていないことで課税所得が145万円を超えたままになってしまい、本来であれば2割、もしくは1割負担のはずなのに、3割負担に区分されてしまっている人がいるんです」リタイア後、パートや自営業などで定収入があるような高齢者はこのケースに当てはまりがち、と石田さんは注意を喚起する。「70歳以上でも給与所得がある人が世帯にいる場合は、送付される『住民税の納税通知書』を確認してみてください。表記されている課税所得が145万円以上だった場合、(1)扶養控除、(2)生命保険料控除、(3)医療費控除などが申請されているか見直してみる必要があります。控除されていなかった場合は、確定申告しましょう。また、収入が一定以下であれば、同じく自己負担割合を下げられる『基準収入額の適用申請』制度もありますので、申請できないか、各自治体の窓口で相談しましょう」
2019年12月12日来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。「“議論が不十分である”というのが理由とされていますが、安倍政権にはいま『桜を見る会』問題や、頻発する閣僚の不祥事などについて、さまざまな批判が集中している。衆議院の任期が折り返しの2年を過ぎ、解散総選挙を控える折、“これ以上国民の反発を招きたくない”という意図があるのでしょう」(政治部記者)だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」さらに政府の予想をはるかに超えるような少子化も、これから先の医療費問題に追い打ちをかけているーー。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。
2019年12月12日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。「現役世代にそれほどの負担を強いても、膨らみ続ける医療費を補填することは不可能に近い。そこで、“自己負担額増”です。同じく10年以内に、75歳以上の後期高齢者も含めた全員が3割負担になる可能性が高いと考えています。さらに20年後には、現役世代が4割負担に、そのうち年収800万円以上の高額所得者については5割負担になっていてもおかしくありません。国民の自己負担額は将来にわたって3割まで、というのは’02年の健保法改正で明記された事項なのですが、すでに財政制度等審議会などでは、負担を3割から引き上げることに言及、つまり、再び法改正が示唆されているのです」報道の「2割負担」を超え、後期高齢者も現役世代並みの負担になるという予測図には、ため息しか出ない。「いま40〜50代の人が後期高齢者になるころには、国の医療費負担を抑えるために、国民の自己負担額が増えている。すると国民は高度な医療が受けにくくなり、民間の高額な医療保険に頼るなど、負担はさらに増えてしまうでしょう。過度の飲酒・喫煙を控え、生活習慣には配慮するなど、“病院にかからなくてもよい体づくり”が、いちばんの負担増対策のように思えます」“まだまだ先のことだ”とたかをくくっていると、「全員5割負担時代」は意外と早く来てしまうかもしれない……。
2019年12月12日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日生きていくうえで欠かせないもののひとつといえば、医療。私たちが安心して暮らせるのも、医療の現場を支えてくれる人がいるからこそですが、今回は普段知ることのできない様子を垣間見ることができる注目の映画をご紹介します。その作品とは……。珠玉のドキュメンタリー『人生、ただいま修行中』!【映画、ときどき私】 vol. 272本作の主人公となるのは、パリ郊外にある看護学校に通う生徒たち。年齢も出身も異なる彼らが看護師になるという夢を叶えるため、実際の現場で奮闘している姿に密着しています。そこで、40人の生徒たちを150日間にわたって見つめてきたこちらの方に、本作に込めた思いや彼らから学んだことについて語っていただきました。フランスのニコラ・フェリベール監督!これまでに『パリ・ルーヴル美術館の秘密』や『ぼくの好きな先生』といった名作ドキュメンタリーを次々と世に送り出し、現代ドキュメンタリー最高峰の一人ともいわれているフェリベール監督。11年ぶりの来日という貴重な機会にお話をうかがってきました。―本作では医療を題材にされていますが、最先端の手術やスーパードクターを追うのではなく、あえてスタート地点に立ったばかりの学生たちに密着しようと思った理由から教えてください。監督私は普段あまり表に出てこない人たちに敬意を捧げるような作品を作りたいと思って、今回は取り組みました。なぜなら、看護師というのは陰にいるような存在で、どちらかというとあまり高い評価を得られていないところがあるからです。医療の世界では、医者に比べて看護師は下に見られているようなところがあると感じたからこそ、そういう仕事に焦点を当てたいという意図がありました。そのなかでも、なぜ看護師の卵である学生たちを追いかけたかというと、彼らはまだ若い世代であるにもかかわらず、病気につきまとう苦悩や末期状態にいる患者たちの人生と向き合うこととなります。そこには恐れもあるでしょうし、未知のものを発見していくこともあるでしょう。でも、私はそこに生まれる彼らの若さと人生の終わりという強いコントラストに惹かれるものがあったのです。―確かに、医療の現場では普通の若者たちでは目の当たりにしないような現実と向き合うことになりますよね。監督それと、若い人たちを登場させることによって、観客のみなさんがより感情移入しやすくなるだろうと思ったのも理由のひとつです。たとえば、注射を打つ難しさを学んでいるところやさまざまな医療的な動きを覚えなければいけないところを見ると、「私だったらできるかな?」と誰もが自分と重ね合わせてしまうはずですから。私も看護を学ぶということがどれだけ難しくて時間のかかることかを知りましたが、いろいろな知識を習得しなければいけない看護師は、簡単になることのできない職業なんだと撮影を通して痛感しました。一命をとりとめた経験がテーマを明確にした―監督は2016年に塞栓症を患って救急搬送されたそうですが、その経験も本作を制作するうえでは大きな影響を与えているのでしょうか?監督もちろん、それもありました。以前から健康や保険制度をテーマにしたドキュメンタリーをいつか撮りたいと考えてはいましたが、どういう切り口で着手しようかというのが具体的には見えていませんでした。そんななか、自分が救命救急室に入ることになった出来事は、作品に影響を与えたと思います。つまり、自分の経験を通して、テーマが明確になったということです。医者というのは、いつもすごく急いでいますし、彼らの関心事の大半は技術的な部分や医療的なことですが、入院してみてよくわかったことは、看護師とのやりとりがいかに大事な部分を占めているかということ。つまり、患者としては人と話をして安心させてもらったり、誰かに寄り添ってもらったりすることが非常に必要なことなんですよ。だからこそ、“医療ヒエラルキー”のなかでは下のほうにいるかもしれない看護師や掃除係のような人たちが話しかけてくれたり、笑わせてくれたりするような交流が入院生活においては必要不可欠なことなんだと実感しました。―それは、ご自分で経験したからこそですね。とはいえ、日本でも看護師不足は問題となっており、このままいくと2025年には看護に関わる職員が6万から27万人ほど不足すると言われています。さらに、現在では約75%の看護師が仕事をやめたいと思っているというデータもありますが、看護師が希望を持って仕事を続けられるために改善すべき点はどんなことだと思いますか?監督この数字を聞くと、看護師をめぐる状況は、どこも同じなんだということがよくわかりますが、私の国であるフランスはもちろん、ヨーロッパも同じ問題を抱えていますよ。給料はそれほどよくないし、勤務時間もとても不規則なので、看護師になりたいという人たちがだんだん減っていることは理解できますよね。そういった条件的な厳しさはもちろんですが、彼らが直面している問題はほかにもあります。それは、人員や予算の削減といった経済的な部分がますます優先されるようになってきたことによって、本来であればもっとこういう看護したいという自分たちの思いを貫けない状況に追い込まれていることです。病院では看護師たちによるストもよく起きていますが、それは決して給料のアップだけを唱えているものではなく、もう少し自分たちの仕事に威厳を持って働けるように体制を整えて欲しいということを訴えているものでもあるんですよ。看護師の大変さを目の当たりにして驚いた―どこの国でも、まだまだ多くの問題が残されている状況ということですね。今回は彼らの生活に密着するなかで、さまざまな場面に遭遇したと思いますが、そのなかで印象に残っていることはどんなことですか?監督私が一番驚いたのは、彼らが学ぶべき知識や技術の幅の広さです。これまでの私は、看護師といえば、お医者さんの補佐役くらいのシンプルなイメージを持っていましたが、本当にさまざまなものを会得しなければいけないということを初めて知りました。それは技術的なことだけではなく、倫理的なことや道徳観、法律や権利的な概念、それから薬の配分には数学的なことも必要になりますし、薬理学もきちんと学ばなければいけないですよね。さらに、体力も必要ですし、責任感というのも持ち合わせなければならないので、多様なものを習得してはじめて看護師になれることを知りました。そのほかには、それぞれの人が持つストーリーのなかにある美しさに触れることができたのも印象に残っています。―全力で向き合う彼らを見ていて、もっと社会全体で彼らを支えるような寛容さを私たちも持つべきだと感じましたが、最後に監督がこの作品を通して観客に伝えたい思いを教えてください。監督作品を制作するときに私が心がけているのは、テーマ以上のものを映画が示唆するようにすること。今回は看護の世界を映し出していますが、私の作品はあくまでもその入口でしかないので、看護以上のことを訴えている人間の映画でもあります。彼らは人を看護するという非常に重要な職業に従事している人たちなので、私たちにとっても決して無関係のことではありません。それだけに、私たちをケアしてくれる人たちを私たちがもっとケアしなければいけないと思っています。つまり、彼らがよりよい条件のなかで仕事ができるように気を遣ってあげるべきだということ。そして、それは必ず私たち自身にも返ってくることでもあるというのをみなさんにも考えて欲しいです。人生には学びと感動が詰まっている!自分の仕事に対して誇りや希望を持って働くことの大切さを思い出させてくれる看護師たちの真剣な眼差しに、心を動かされる本作。病院で当たり前のように受けていた治療も、看護師たちの努力と熱意によって支えられていたものだと改めて感じさせられるはず。看護師不足が叫ばれる現代において、私たちが彼らをどのようにして支えていくべきかをひとりひとりが考えてみては?応援したくなる予告編はこちら!作品情報『人生、ただいま修行中』11 月 1 日(金) 新宿武蔵野館ほか全国順次公開配給:ロングライド©Archipel 35, France 3 Cinéma, Longride -2018
2019年10月28日日本の労働者は男性でも育児休業(育休)は制度上利用できるのですが、利用率は低いまま推移しています。2019年9月に小泉進次郎衆議院議員が自身の育休取得についてコメントし、賛否の意見が多く上がりました。 また、外国の首相や自治体の首長(知事や市長等)、有名企業のトップなどが育休を取ることが度々ニュースで取り上げられますが、男性の会社員等の育休はどうなっているのか、実態と制度についてお伝えします。 男性の育休の実態 2018年(平成30年)の男性の育休取得率は、厚生労働省・平成30年度雇用均等基本調査(速報版)によると6.16%でした。これは女性の育休取得率82.2%と比べると低い数字ですが、6年連続で上昇しています。なお、6年前の2012年(平成24年)の男性の育休取得率は1.89%でした。 同調査によると、男性の育児休業の取得期間は5日未満が最も多く全体の56.9%で、1カ月以上の育児休業を取得した割合は16.7%に留まりました。一方、女性は6カ月以上の育児休業を所得した割合は88.2%でした。また、育児休業の希望をした男性の35.3%は利用できておらず、育児休業を利用しなかった人の理由を見ると、「会社で育児休業制度が整備されていなかった」「育児休業を取得しづらい雰囲気だった」「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」等が上位の理由となっていました。 参考資料::厚生労働省「男性の育児休業の取得状況と取得推進のための取り組みについて」 父親の育休の取得促進の制度と助成金育児休業(育休)は、以下の①~③の要件をすべて満たすと、男女の区別なく取得できる制度です。原則子どもが1歳になるまで(保育所に入れない場合等は最大2歳になるまで)育児休業が取得できます。①同一の勤務先に継続して1年以上雇用されていること、②子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれること、③子どもの1歳6カ月または2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかでないこと(左記までに労働契約の期間が満了し、かつ契約が更新されないことが明らかな人は育児休業が取得できない) また、父親の育児休業の取得促進の制度として、以下の2つの制度があります。【1】パパ・ママ育休プラス母だけでなく、父も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2カ月に達するまでに延長される制度(通常は1歳まで、延長された2カ月分は父が対象・また母と父は逆のパターンも可能)【2】パパ休暇(出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進)出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても再度の取得が可能。育児休業中は男女の区別なく給料は支払われませんが、雇用保険から月給の3分の2相当(180日以降は2分の1)の育児休業給付金が支払われます。父・母ともに育児休業中であれば、それぞれに育児休業給付金が支払われます。 男性の育休取得率は上昇中ですが、これからさらに育休取得をしやすくなるように政府も会社もさらなる制度の充実が見込まれます。ご夫婦のライフプランやキャリアプランによってパパが育休を取得するかどうかは異なると思いますが、取得したいパパや取得してほしいママは、この制度を最大限利用してください。また、定期的に制度は変わりますので、これから出産を控えている人や検討している人は利用前に制度を改めて確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月25日手取り20万円でもHappyに暮らすことをモットーに、夫、1歳のお子さんと3人で暮らしているインスタグラマーのsetsukoさん(@setsuko_20)。一番削減効果の高い固定費である通信費を見直して、年間28万円節約できた方法を教えてもらいました。 夫婦合わせて通信費が年間306,000円かかり家計を圧迫! わが家の通信費は、ネット代は賃貸料に含まれているので携帯代のみなのですが、夫婦合わせて年間306,000円もかかっていました。 手取り20万円で家族3人暮らしのわが家では、月25,500円の通信費はかなりの金額。家計をかなり圧迫していたのです。 ちなみにわが家の固定費は家賃41,500円(家賃補助あり・ネット代込み)電気代7,000円ガス代5,500円(節約模索中)水道代4,000円(節水シャワー導入で月1,000円安く)携帯代25,500円(家計を圧迫)保険料14,300円小遣い30,000円(もう少し削りたい…)計127,800円 手取りの半分以上が固定費に消えていました……。そこで、思い切って携帯会社を乗り換えることにしました。 格安スマホに乗り換えて年間306,000円→28,800円に! 携帯会社は元々ソフトバンクで、夫がiPhoneXで月13,500円×12カ月=162,000円、私がiPhone7で月12,000円×12カ月=144,000円、計306,000円かかっていました。 それがUQモバイルに乗り換えた結果、 夫がiPhoneX(9GB・通話5分無料)で月1500円×12カ月=18,000円、私がiPhone7(3GB・通話5分無料)で月900円×12カ月=10,800円になり、年間28,800円に。 なんと年間287,200円も削減することができたんです! ポイントサイト経由で乗り換えて4000円ゲット!UQモバイルで携帯本体とSIMを31,212円で購入して、本体はメルカリで15,000円で売りました。SIMは元々使用していたiPhoneに入れて使っています。 乗り換えの際、ポイントサイトを経由したことも功を奏しました。「ポイントインカム」を経由して4000円分ゲット! ソフトバンクからUQモバイルに乗り換えましたが、本体は元々使用していたものですし、使い心地は何も変わっていません。 変動費を節約しようとすると食費や交際費を削ることになりますが、これらを我慢すると日々のストレスが積み重なり、結局、物欲が増したり浪費につながったりすることも。だからこそ、固定費の削減は家計を黒字へと導いてくれる大切なポイントなんです。重い腰を上げて本当によかったと思います!少しでも節約したい方は格安スマホへの乗り換えを検討&乗り換えの際はポイントサイトの経由を試してみてはいかがでしょうか? この投稿をInstagramで見る 節約のせっちゃんさん(@setsuko_20)がシェアした投稿 - 2019年 5月月14日午前7時12分PDT 著者:節子手取り20万円で夫、1歳の子どもと暮らすママ。めんどくさがりのズボラ主婦で、無理なく楽しく家計管理をしている。ゆるポイ活も実践中。Instagram:@setsuko_20 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。
2019年08月30日オリックス生命が販売している医療保険と言えば、新キュアシリーズが有名ですが、多くの情報サイトやFPが選ぶ医療保険の中でも上位にランキングされている傾向が高くなっています。そこで本記事では、医療保険の新規加入や見直しを検討している人を対象に、令和元年6月現在におけるオリックス生命の公式WEBサイトより、同社の医療保険の全体的な概要と新キュアの主な特徴やポイントについて紹介していきます。オリックス生命が販売している医療保険の概要オリックス生命が販売している医療保険は、主に4つの種類に分けられ、商品名と大まかな特徴は以下の通りです。「医療保険 新キュア」:七大生活習慣病には特に手厚い保障がついた終身医療保険「医療保険 新キュア・レディ」:女性特有の病気とすべてのがんに特に手厚い保障の女性専用終身医療保険「医療保険 新キュア・サポート」:持病のある方でも入りやすい引受基準緩和型の終身医療保険「死亡保障付医療保険リリーフ・ダブル」:医療保障と死亡保障の両方が得られる終身医療保険医療保険は、大きく終身医療保険と定期医療保険の2つに分けられますが、オリックス生命が販売している医療保険は、すべて終身医療保険となっています。そのため、医療保障を将来に渡って準備しておきたいと考えている人にとっては向きである一方、とにかく安い保険料で間に合わせたいと考えている人には不向きと言えます。「医療保険 新キュア」の特徴とポイント「医療保険 新キュア」は、基本の保障(基本保障)と選べる保障(特約)の2つの保障から構成されており、それぞれの保障における特徴とポイントは、以下の通りです。基本の保障(基本保障)選べる保障(特約)「医療保険 新キュア」を選ぶメリットとデメリットはどこにあるのか「医療保険 新キュア」の特徴とポイントについて紹介しましたが、ここからは、新キュアを選ぶメリットとデメリットはどこにあるのか、表の内容を基に、それぞれ個別に紹介していきます。「医療保険 新キュア」を選ぶメリット「医療保険 新キュア」を選ぶメリットをざっくり紹介しますと、終身医療保険の中では「他社に比べて保険料が安い」「保障がシンプルでわかりやすい」「三大疾病や七大生活習慣病で入院した場合の保障が手厚い」ことが挙げられます。【「医療保険 新キュア」を選ぶメリット①】終身医療保険の中では、他社に比べて保険料が安いオリックス生命の終身医療保険(新キュア)は、他社が販売している終身医療保険に比べて保険料が安い特徴があり、保険料を重視している人にとってみますと、比較検討の選択肢に欠かすことができない終身医療保険と言っても過言ではありません。【「医療保険 新キュア」を選ぶメリット②】保障がシンプルでわかりやすいオリックス生命の終身医療保険(新キュア)は、基本の保障(基本保障)や選べる保障(特約)が少なく、一見デメリットのように思えてしまいますが、保障がシンプルで、必要な保障のみを選択できるメリットがあります。また、保険会社名は出しませんが、長い名称の特約で、どのような場合に保険金が支払われるのか分かりにくい更新型の特約を数多く付けることによる、保険料のロスや保障の低下を防げるメリットもあると言えます。【「医療保険 新キュア」を選ぶメリット③】三大疾病や七大生活習慣病で入院した場合の保障が手厚いオリックス生命の終身医療保険(新キュア)は、三大疾病や七大生活習慣病で入院した場合の保障が手厚いメリットがあり、三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)で入院したときは無制限で保険金が支払われ、七大生活習慣病で入院したときは、1入院120日まで保障されます。個人差はあるものの、一生涯において三大疾病や七大生活習慣病で入院する可能性は比較的高いと考えられ、将来的に効果的な保障になることが見込まれます。「医療保険 新キュア」を選ぶメリットまとめ終身医療保険の中では、他社に比べて保険料が安い保障がシンプルでわかりやすい三大疾病や七大生活習慣病で入院した場合の保障が手厚い[adsense_middle]「医療保険 新キュア」を選ぶデメリット「医療保険 新キュア」を選ぶデメリットはさほど見当たらないのですが、あえて挙げるとするならば、特定疾病保険料払込免除特則の適用範囲が狭いといったデメリットがあります。特定疾病保険料払込免除特則とは特定疾病保険料払込免除特則とは、新キュアに契約加入し、保険料を払い込みしている期間中に特定疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)によって、約款所定の事由に該当した時に、以後の保険料の支払いをしなくても良いといったものになります。ポイントは、脳血管疾患や心疾患ではなく、急性心筋梗塞や脳卒中を発病した場合で、一定要件に該当した場合に特定疾病保険料払込免除特則が適用される部分にあります。特定疾病保険料払込免除特則の適用範囲が狭いとは特定疾病保険料払込免除特則は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中が適用対象の疾病にあたり、脳血管疾患や心疾患のように広い疾病に適用しているわけではないため、保障範囲が狭く、必ず特定疾病保険料払込免除特則が有効になるとは言い切れません。特定疾病保険料払込免除特則の有無によって、保険料も変わることになるため、この辺は慎重に検討をしておきたい部分と言えます。オリックス生命の終身医療保険(新キュア)に関するまとめオリックス生命が販売している医療保険(新キュア)は、医療保険の新規加入や見直しを検討している人で、特に保険料や入院に対する保障を重点においている場合、比較検討の選択肢に入れておきたい医療保険と言えます。通院保障が欲しい場合は、通院治療支援特約を付加するなどで対応も可能であることから、ご自身のニーズを再確認した上で必要な特約も付加することで、シンプルかつ無駄の少ない医療保険に加入できるものと思われます。
2019年06月23日医療保険に加入する際、保険料の安さや保障の質を重視するのは誰でも当然のことだと思います。ただ、実際に医療保険の契約をする上で保険料の安さと保障の質をどちらも得るためには、年齢が若いことや健康なことをはじめ、保険契約の仕方など、様々な条件を満たしていることが必要です。そこで本記事では、保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点と、安くておすすめの医療保険をランキング形式で紹介していきます。重要!保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点3つ医療保険を含む生命保険は、物と異なり、保険料を支払って何かしらの将来保障を得られる権利を買うイメージですが、保険料が高ければ高い程、良質な生命保険と言えるわけではなく、逆に保険料が安ければ安い程、悪い生命保険と言い切ることもできません。ただし、保険料が安い場合は何かしらのデメリットがある可能性も高いです。保険料が安い医療保険を例に、選ぶ前にあらかじめ押さえておきたい注意点を3つ紹介します。【注意点①】保険料が安い医療保険は、保険料が終身払いの可能性が高い保険料が安い医療保険は、保険料が終身払いになっている可能性が高く、特殊な事情を除き、亡くなるまで医療保険の保険料を支払い続けていかなければなりません。そのため契約当初の保険料が安くても、長生きすることによって、トータルで支払う保険料が多くなってしまうデメリットが生じる懸念があります。【注意点②】保険料が安い医療保険は、保険期間が有期になっている可能性が高い保険料が安い医療保険は、保険期間が有期になっている可能性が高いです。保障される期間が一生涯ではなく、保険契約が開始になってから10年間や60歳までなどのように、保障期間があらかじめ定まっている懸念があります。なお、この定まった保障が満期を迎えますと、再び保険契約を更新しない限り、医療保険の保障は無くなってしまうことになります。【注意点③】保険料が安い医療保険は、更新型になっている可能性が高い保険料が安い医療保険は更新型になっている可能性が高く、先に紹介した保険期間が満期を迎えた後に、再び保険契約を更新すると、同じ保障を得るための保険料負担が増加することになります。医療保険も含めた生命保険は、年齢が上がれば上がる程、保険料負担が多くなるため、仮に更新型の医療保険の場合、保険契約を更新する都度、長い目で見た時に多くの保険料を負担しなければならない懸念が生じることになります。保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点まとめ保険料が安い医療保険は、保険料が終身払いの可能性が高い保険料が安い医療保険は、保険期間が有期になっている可能性が高い保険料が安い医療保険は、更新型になっている可能性が高いおすすめの保険料が安い医療保険ランキング保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点を紹介させていただきましたが、ここでは参考情報として、保険料が安い医療保険について紹介します。なお、保険料をシミュレーションする上での前提条件は以下の通りとします。シミュレーション年齢は、30歳の男性および女性とします保障の良し悪しを考慮せず、保険料が最も安くなることを最優先します保険料は、月払いによるものとします医療保険だけではなく共済も含むものとします第3位ソニー損保「ZiPPi(ジッピ)」ソニー損保が販売している入院実費型の医療保険「ZiPPi(ジッピ)」は、健康保険や国民健康保険などの公的医療保険を使用した入院治療費の窓口負担額(3割分)が全額保障される特徴があります。また、保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点で紹介しましたように、保険期間が5年の有期で更新型の医療保険になっているため、5年ごとに契約を更新することによって、負担する保険料が増加していくことになります。第2位都道府県民共済「総合保障1型」都道府県民共済の「総合保障1型」は、18歳から65歳までの健康な方であれば加入できる共済にあたり、月額1,000円の掛金で、医療保障と死亡保障のどちらも得られる特徴があります。なお、都道府県民共済は、保険期間(共済期間)が1年ですが、更新型の生命保険とは異なり、掛金が増加していくことはありません。都道府県民共済へ加入する前の注意点都道府県民共済は、少ない掛金で医療や死亡の保障を得られるのが特徴ですが、たとえば総合保障1型の場合、65歳以降など一定年齢に達すると、原則として保障が終了することになります。なお、総合保障1型は、65歳以降に月額2,000円以上の基本コースへ変更をすることも可能ですが、これまでに比べて保障が少なくなるデメリットや健康告知に引っかかることによって、保障が継続できない懸念も生じてしまう点に細心の注意が必要です。[adsense_middle]第1位アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの定期医療」アクサダイレクト生命が販売している定期医療保険は、病気やケガで入院した場合、1日あたり5,000円が保険金として支払われ、所定の手術を受けた場合は、1回につき50,000円が保険金として支払われる特徴があります。こちらも、保険料が安い医療保険を選ぶ前の注意点で紹介しましたように、保険期間が10年の有期で更新型の医療保険になっているため、10年ごとに契約を更新することによって、負担する保険料が増加していくことになります。医師や看護師などの相談が無料で付帯されるアクサダイレクト生命が販売している定期医療保険に加入しますと、医師や看護師などに24時間365日電話で健康相談をするサービスや、総合相談医が無料でセカンドオピニオンの相談に応じるサービスが無料で付帯されることになります。3社の保障を比較して考えられるポイントを簡単にまとめます月々の保険料が安く、さほど大きく変わらないにしても、保障内容を比較しますと、それぞれ大きく異なることが分かります。家計状況はもちろんですが、ご自身が抱えているニーズに最も合っている医療保険を探すことが大切であり、仮に入院した場合の医療費の自己負担金額も考慮した商品選びをする必要があると考えられます。医療保険に加入する目的を再確認しておきましょう通常、医療保険は、病気やケガなどで入院した場合などにおいて、多額にかかる医療費の補填を目的として加入するのが一般的であるため、医療保険に加入して保険金が支払われたとしても、保険金ではまかない切れないさらに重い自己負担を強いられてしまうのであれば本末転倒です。安い保険料といった目先の部分にだけ捉われるのではなく、先を見越した医療保険選びをすることが何よりも大切なことを忘れないようにしたいものです。安くておすすめの医療保険ランキングに関するまとめ保険料が安い医療保険を選ぶということは、保険料の終身払いや更新型による保険料の増加懸念をはじめ、保障期間が限られている可能性といったデメリットを確認し、しっかりと理解しておくことがとても重要です。特に医療保険は、病気やケガなどによって入院した場合における将来の保障を準備する目的がある生命保険であるからこそ、保険料が安いといった目先の部分だけに捉われない選び方をしていくことが大切とも言えます。
2019年06月22日医療保険は、公的医療保険と民間医療保険の2種類があり、いずれの保険料を支払った場合も、所得税や住民税の負担額を軽減する所得控除の対象になります。ただし、実際に負担した公的医療保険料と民間医療保険料では、適用となる所得控除の種類が異なるほか、税額を軽減する効果も大きく異なります。そこで本記事では、2つの医療保険にかかる所得控除と知っておきたいポイントについて紹介していきます。医療保険と所得控除の基本ポイント保険会社を問わず、上記図のように適用制度が新制度なのか旧制度なのか記載されているため、そちらを見ることでどちらの制度なのか簡単に確認することができます。新制度と旧制度のいずれの契約もある場合は、シミュレーターの活用がおすすめ生命保険料控除について、新制度と旧制度のいずれの生命保険にも加入している場合は、適用の仕方によっては税負担を少なく抑えられる場合があることをお伝えしました。しかしながら、そのような専門的なことはよくわからないといった方も多いと思いますので、保険会社が無料で提供している生命保険料控除のシミュレーターを使ってみるのも良いでしょう。参考までに、以下、第一生命が無料提供している計算ツールとなります。医療保険と関係の深い医療費控除について医療保険に加入している状態で、病気やケガで入院した場合など、保険金の支払事由に該当する場合は、保険会社から保険金を受け取ることができます。この時、医療保険と関係の深い所得控除として、これまで解説した生命保険料控除のほかに、医療費控除が挙げられます。医療保険に関わる控除についてのまとめ医療保険に関係する控除には、生命保険料控除と医療費控除があります。保障内容や保険料といった目に見える部分だけではなく、いずれの控除も考慮しておくことがとても大切です。
2019年06月21日医療保険は、病気やケガで入院や手術をした場合などにおいて、保険契約をした内容に基づいて保険金が支払われる生命保険のことを言います。通常、生命保険で医療保障を準備するためには、終身医療保険や定期医療保険に加入する方法や他の生命保険に別途、特約として追加の保障を付けるといった方法が一般的です。本記事では、これらの方法の内、医療保険の加入や見直しは終身医療保険が望ましい理由を紹介していきます。そもそも医療保険に加入する目的を考えてみよう上記図の定期タイプが定期医療保険、終身タイプが終身医療保険を指しており、それぞれの医療保険における特徴について、押さえておくべきポイントを次項から紹介していきます。定期医療保険のポイント定期医療保険は、医療保障のされる期間が一定期間定まっている医療保険のことを言い、以下のイメージ図は、保険期間が10年の定期医療保険の例となります。上記図は、保険期間が10年の定期医療保険に30歳から加入したイメージとなりますが、30歳から40歳までの10年間が満了すると、医療保障される期間が終了します。引き続き保障を継続したい場合は、更新契約をすることで、今度は40歳から50歳までの10年間に渡って保障継続することができるものの、同じ保障を得るのに、更新の都度保険料が増加するデメリットがあります。医療特約も同じ仕組み本記事の冒頭では、生命保険で医療保障を準備するためには、終身医療保険や定期医療保険に加入する方法や、他の生命保険に別途特約として追加の保障を付けるといった方法が一般的とお伝えしました。ここで、他の生命保険に別途特約として追加の保障を付ける方法が、医療特約にあたり、定期医療保険と仕組みは基本的に同じとなります。つまり、同じ保障を得るのに、医療特約を更新する都度保険料が増加することになります。終身医療保険のポイント終身医療保険は、保険契約が開始になると、医療保障のされる期間が一生涯に渡って続く医療保険のことを言い、負担しなければならない保険料も上下変動することがなく、一定となります。上記図は、30歳から終身医療保険に加入したイメージとなりますが、保険契約を解約しない限り、30歳から一生涯に渡って医療保障が継続し、かつ、保険料も定期医療保険のように上がらず、当初の契約時と同じ保険料となります。[adsense_middle]医療保険選びの注意点終身医療保険と定期医療保険の保険料を比較しますと、基本的に定期医療保険の方が安い特徴があるものの、性別を問わず、年齢が高くなるほど、いずれの医療保険も保険料が高くなります。また、若い内から定期医療保険に加入すると、当初は安い保険料で保障を確保できますが、年を重ねて更新継続する度に保険料が増加していき、結果として終身医療保険に加入するよりもトータルで多くの保険料を支払うことになる点に注意が必要です。【医療保険選びの注意点①】医療保険は、目先の部分ではなく将来を考慮して考えることが大切前項の注意点を踏まえると医療保険は、目先の保険料ではなく、将来を考慮して考えることがとても大切なことをご理解できると思います。特に終身医療保険は、定期医療保険に比べて契約当初の保険料は高いものの、ずっと保険料が変わらず保障が一生涯続くメリットは、すでに紹介した医療保険に加入する目的と合致しているはずです。いつ利用することになるのか予測もつかない医療保険であるからこそ、医療保障がされる期間を限定する定期医療保険は非合理的であり、定期医療保険に加入するくらいであれば、最初から医療貯蓄をする方が合理的なのではないでしょうか?【医療保険選びの注意点②】医療保険は、新しい古いといった問題ではなく保障内容が大切巷では、終身医療保険の落とし穴として、保障内容が古く陳腐化されることが問題と指摘している情報も出回っておりますが、電化製品などの物と生命保険を一緒にするのは大きな間違いであり、生命保険はそもそも消耗品ではありません。たとえば医療保険の場合、入院や手術などで高額になってしまった医療費の内、自己負担しなければならない部分を補填する目的があり、この目的を果たせる保障内容であれば良いわけです。【医療保険選びの注意点③】公的医療保険とセットで医療保険の保障内容を考える公的医療保険は、健康保険や国民健康保険などのように、すべての国民が何かしらの公的医療保険に加入しており、どの公的医療保険に加入していたとしても、高額療養費制度などの保障を受けることができます。効果的な医療保険の保障を考えるためには、公的医療保険の保障も考慮することが極めて大切であり、加入している公的医療保険を加味しながら医療保険の保障を考えるのが最も効果的だと筆者は言い切ります。医療保険選びの注意点まとめ医療保険は、目先の部分ではなく将来を考慮して考えることが大切医療保険は、新しい古いといった問題ではなく保障内容が大切公的医療保険とセットで医療保険の保障内容を考える加入や見直しに終身医療保険が望ましい理由まとめ医療保険の加入や見直しは終身医療保険が望ましい主な理由をまとめます。医療保険は、一生涯において、いつ使うことになるのか不確定であるため、確実に保険金を受け取ることができる準備をしておくことが最低限望ましいと考えられるため終身医療保険は、定期医療保険や医療特約と比較すると、当初の保険料は高いものの、将来を考慮して考えると負担する保険料が少なくて済むため医療保険の必要性は個々によって異なりますが、公的医療保険の保障内容や高額療養費の自己負担分を考えた上で、加入や見直しを検討することで、少なくとも良質で効果的な医療保険に加入できることは確かだと言えます。
2019年06月20日医療保険には、公的医療保険と民間医療保険の2種類があり、保険会社が取り扱っている医療保険は民間医療保険にあてはまります。民間医療保険は、病気やケガによる入院をはじめとする手術や通院をした場合など、保険契約をした内容によって保障の有無が異なることになりますが、民間医療保険の必要性は個々の置かれている立場によって変わります。そこで本記事では、民間医療保険の必要性と考え方について紹介していきます。民間医療保険の必要性を判断するための重要事項たとえば、年収が400万円だとしますと、上記イメージ図のウに該当すると推測でき、仮に1ヶ月あたり100万円の医療費がかかった場合における自己負担限度額は、以下のように計算されます。80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円別途自費になる医療費があることも知っておこう仮に年収400万円の人が、1ヶ月あたり100万円の医療費がかかった場合における自己負担限度額は、87,430円で済むことが分かりました。しかし、入院をした場合は、食事代(病院食)や差額ベッド代もかかることになり、これらは公的医療保険の保険対象外となるため、すべて自費扱いとなります。そのため、これらの金額も考慮した上で、実際に負担することになる自己負担医療費を考えることが極めて重要になります。参考:医療費の自己負担例仮に、年収400万円の人が1ヶ月に100万円の医療費がかかったものとし、病気で14日入院した場合における医療費の自己負担額が概ねどのくらいになるのか一例を紹介しておきます。(令和元年5月現在)なお、差額ベッド代は、1日あたり5,000円として計算します。高額療養費制度適用後の自己負担額:87,430円食事代(病院食):19,320円(460円×3食×14日)差額ベッド代:70,000円(5,000円×14日)合計:176,750円上記金額に加えて、消耗品など、目に見えづらい細かなお金もかかることを考慮しておく必要があると言えるでしょう。【医療保険の必要性があると考えられる人②】経済的な余裕や貯蓄がない人経済的な余裕や貯蓄がない人が、病気やケガによって入院をしてしまった場合、高額療養費制度が適用された後であったとしても、医療費の自己負担が家計の重荷になってしまうことは十分考えられます。そのため、このような立場に置かれている人は、十分な貯蓄(資産形成)ができるまでの時間がかかることが予測できるため、現在だけではなく将来のことも考慮した上で医療保険に加入しておくことが望ましいと考えられます。[adsense_middle]【医療保険の必要性があると考えられる人③】将来的に収入の増加や資産形成(貯蓄)が見込めない人こちらは個人差がある部分となりますが、現在就いている職業や勤務先において、将来的に収入の増加や資産形成(貯蓄)が見込めない人は、将来入院などによる医療費の自己負担額が重荷になることが十分考えられます。仮に、住宅ローンの返済や子供の教育費に加え、高額な医療費の自己負担がかかった場合、家計のお金を捻出するのが難しいと思われるなら、医療保険に加入しておくことが望ましいでしょう。【医療保険の必要性があると考えられる人④】傷病手当金が支給されない人傷病手当金は、病気などで休業中の場合に勤務先から給与が支払われない場合に支給されるお金で、病気などで療養中の本人や家族の生活を保障するための制度です。一般に、傷病手当金が支給される人は、健康保険の被保険者(給与から健康保険料が天引きされている人)や建設国保などに加入している人が対象となるため、自営業者など、国民健康保険に加入している人は、民間医療保険に加入しておくのが望ましい考え方もあります。医療保険の必要性があると考えられる人まとめ高額療養費制度を適用した後の自己負担金額が重荷になる人経済的な余裕や貯蓄がない人将来的に収入の増加や資産形成(貯蓄)が見込めない人傷病手当金が支給されない人医療保険の必要性がないと考えられる人医療保険の必要性がないと考えられる人とは、医療費の自己負担分を支出した場合でも、お金に余裕がある人と考えることができます。先の例から考えますと、1ヶ月あたり約17万円という大金を負担することになったとしても、家計にとって特段の影響を与えない人であれば、医療保険に加入する必要はなく、むしろ医療貯金をする方が得策になると考えられます。医療貯金とは医療貯金とは、本来ならば、医療保険に拠出する保険料を将来の医療費のために貯金することを言い、たとえば、1ヶ月あたりの民間医療保険料が5,000円の場合、毎月、5,000円ずつ積立貯金するといったイメージです。医療貯金は、実際に始めてから早い段階で医療費の支出が必要になった場合は、お金が足りないデメリットが生じてしまうものの、長い年月が経っても医療費がかからない場合は、まとまったお金を貯められるメリットが生じます。医療貯金の効果先の例を踏まえまして、医療貯金の効果を医療保険に加入する場合と比較して考えてみます。なお、医療貯金および医療保険のいずれも1ヶ月あたり5,000円ずつ拠出するものとします。医療貯金および医療保険のいずれも拠出金額は同額ですが、最も大きな違いは手元にお金が残るのか、残らないのかといった違いになります。一般に、医療保険に拠出した保険料は掛け捨てになるため、保険を利用しなかった場合の保険料300,000円(5年分)は無駄なお金になってしまうものの、医療貯金の場合、300,000円を手元に残すことができます。医療保険の必要性・不要の場合についてのまとめ医療保険の必要性は、現状の部分だけを見ますと、多くの方が必要と思われる場合があると推測できますが、将来(一生涯)を考えて医療保険に加入することが重要なのは確かです。一方、医療貯金の効果を見た時、高額な医療費を負担しない限り、長きに渡ってお金が貯まっていくことになるわけですから、家計の現状と将来を考えながら、慎重に医療保険の必要性を考えていくことが極めて重要と言い切ることができます。そのため、医療保険の必要性は、個々によって必要可否の判断が異なることになります。
2019年06月16日東京都は2018年度に待機児童対策の一環としてベビーシッター利用の助成を開始した自治体がありましたが、2019年度になり、さらに利用できる自治体が増えました。2019年4月時点で実施している自治体と利用のポイントをお伝えします。 1.2019年4月から8つの自治体で実施が開始2018年度(2019年3月末まで)に待機児童に対するベビーシッター利用の助成を行っていた自治体は4つほどでしたが、2019年度になり、8つの自治体でこの助成制度が始まりました。 新たに開始となった8つの自治体は、大田区、渋谷区、板橋区、葛飾区、三鷹市、府中市、国立市、東大和市となります。また、2018年度から新宿区、台東区、目黒区、中野区の4自治体がすでに実施しています。あくまでも、保育園等に入所できなかった待機児童への補助ですので、東京都にあるすべての自治体で実施するわけではありません。今後の状況は、お住いの自治体のホームページまたは東京都福祉保健局のホームページで確認してください。2.助成の対象となる要件この助成の対象となる人は、この事業を実施する自治体に住んでいる人が、“保育所等の0~2歳児クラスに相当する待機児童の保護者”または“0歳児で保育所等への入所申込みをせず1年間の育児休業を満了した後、お子さんの1歳の誕生日から復職する保護者(復職日以降、利用できます)”に該当する人で、お住まいの自治体から、この事業の対象者である旨の通知書を受け取った人です。 なお、対象者の詳細な要件は各自治体が設定します。所得制限等の条件を設定している自治体もありますので、詳細は、各自治体からの案内を必ず確認するようにしましょう。 3.手続きの方法と助成の内容手続きは各自治体の担当窓口で行います。2019年4月時点で各自治体の担当窓口は下記になります。 新宿区→保育課入園・認定係台東区→児童保育課保育相談係目黒区→保育課保育施設利用係中野区→待機児童緊急対策担当大田区→保育サービス課サービス基盤担当渋谷区→保育課保育管理係板橋区→保育サービス課民間保育振興係葛飾区→子育て支援課子育て支援係三鷹市→子ども育成課府中市→保育支援課認定給付係国立市→児童青少年課待機児童解消対策推進担当東大和市→保育課保育・幼稚園係 助成の対象となるベビーシッターの利用条件ですが、以下のとおりです。 【1】利用時間月曜日~土曜日(祝休日・年末年始を除く)の7時~20時のうち、1日8時間以内かつ月160時間以内を上限(保育標準時間認定の場合は1日11時間以内かつ月220時間以内を上限) 【2】利用料金1時間当たり250円(助成券を利用した場合の利用料)※利用時間の上限を超えた分の利用料、ベビーシッターの通勤に必要な交通実費及び利用料以外の入会金等は助成の対象外です。 【3】利用期間最大で2020年3月31日まで※この期間以降の助成は未定です この助成制度は、保育園等に入所できなかった待機児童について、保育園等と同程度の費用負担でベビーシッターを利用できるようにした制度です。そのため、利用時間や利用料金は保育園等と同程度の水準としています。 実施している自治体にお住まいの人で利用を考えている人はお住いの窓口に、実施していない自治体にお住まいの人で利用したいと思う人は上記の東京都福祉保健局かお住まいの自治体のホームページ等で確認するようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年04月20日家族にもすすめられる医療脱毛医療法人社団雪焔会トイトイトイクリニックが、2019年4月9日に都内で2軒目となるトイトイトイクリニック池袋院を開院しました。成功や幸運を願うドイツ語のおまじないにちなんだ名前を持つトイトイトイクリニックは「家族にもすすめられる医療脱毛」という理念のもと、利用者の目線に立った施術を手がけている医療脱毛専門のクリニック。施術担当者は全員女性。国家資格を持つ医療従事者なので万一のトラブル発生時も迅速な処置が可能。完全個室制なのでプライバシー面も安心です。明るく清潔な院内でファーストクラスの施術を体験今回オープンした池袋院は、JR山手線池袋駅から徒歩4分とアクセス良好。11時から20時まで開院しており、年末年始を除いて年中無休なので会社帰りやショッピングの合間など状況に合わせて便利に通えます。両脇、鼻下、手の指から1カ所を選択できる「お試し脱毛」(100円)は、利用後にリピートする人が90パーセント以上(※)となる人気のメニュー。痛みが気になる人や肌が弱くて心配な人のための「500円VIO脱毛」では経験豊富な女性美容カウンセラーと女性看護師のていねいな説明が受けられます。女性専用クリニックならではの明るく清潔な雰囲気の院内でリラックスして施術に集中できるのも魅力です。※症例数2019年4月トイトイトイクリニック調べ(画像はプレスリリースより)【参考】※医療法人社団雪焔会トイトイトイクリニックのプレスリリース/PR TIMES※医療法人社団雪焔会トイトイトイクリニック
2019年04月19日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんは次のように話す。「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。そこで賢見さんや石田さんが何度も質問されたことがあるという、高額療養費についての“素朴な疑問”を紹介。【Q1】高額療養費は年何回まで?「回数制限はありませんので、最大で『年12カ月(回)』です。ちなみに自己負担額が過去1年間に3カ月(3回)以上、高額療養費に該当していた場合、4カ月(4回)目からは自己負担限度額が少なくなります」(石田さん)【Q2】高額療養費には時効がある?「診療を受けた日の翌月1日から丸2年間で、高額療養費は消滅します。制度自体を知らなかったり、治った病気のことは忘れてしまったりする人もいますので、各保険者から年数回、郵送される明細『医療費のお知らせ』をしっかりと見ておいてください」(賢見さん)【Q3】入院中の差額ベッド代は?「入院費で保険適用になっていないのが個室代(4床以下の部屋が個室扱い)と食事代で、全額自己負担。保険適用になるのは6人部屋のみです。ただし例外もあり、人を感染させる可能性のある症状や、感染しやすい状態で、個室入院が必要と病院が判断した場合は、請求はされません」(賢見さん)【Q4】家族全員分の医療費を申請する「世帯合算」って何?「世帯のうち2人以上が同月に病気やケガをして受診した場合、1人が複数の病院で受診した場合、1人が同じ病院の『入院』と『外来』を受診した場合は、各2万1,000円を超える自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、2人以上の合算をする場合、全員が同一の保険者に所属していなければなりません。共働きで夫婦が違う保険者に加入していれば“世帯合算は無効”となりますので注意してください」(石田さん)最後に賢見さんはこう語る。「『高額療養費』という言葉は知っていても、実際の利用方法は、初めて目にする方も多いはずです。保険者によっては個々のケースで条件が大きく異なることもあるし、制度の改定もあるでしょう。不明点が出るたびごとに、問い合わせることをおすすめします」
2019年02月13日毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は2月16日が土曜日となるため、2月18日(月)~3月15日(金)と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人(一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。)は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか?」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者(協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合)に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出(協会けんぽの場合)が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない?高額療養費は月(1日から末日まで)ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は?高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2~3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額(各種所得の合計額)から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは?医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。(例)予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。(つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです)高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法:まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のHPや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。
2019年01月30日がん保険と医療保険はどちらを選ぶのが良いのでしょうか?あるいはどちらを優先して先に加入するのが良いのでしょうか?すでに医療保険に加入している人はがん保険は不要なのでしょうか?または、がん保険と医療保険の両方に加入していて、重複した保障で無駄になっていないかどうかを確認したいという方もいるかもしれません。今回はがん保険と医療保険の共通点や相違点、そしてどちらを選ぶのが良いのかをわかりやすく説明していきたいと思います。がん保険と医療保険の共通点がん保険と医療保険の共通点を確認していくために、それぞれの基本的な仕組みを理解しましょう。がん保険の仕組みまず、がん保険の基本的な仕組みを確認しましょう。がん保険には、通常以下のような保障があります。がんと診断された場合の保障(1回のみ100万円など)がんで入院・通院した場合の保障(1日につき1万円など)がんで手術した場合の保障(1回につき10万円など)がんで特定の治療をした場合の保障(1回につき20万円など)がん保険の仕組みについては詳細を別の記事で説明していますので参考にしていください。医療保険の仕組み次に医療保険の基本的な仕組みを確認しましょう。医療保険は、以下のような保障が基本となっています。病気やケガで入院・通院した場合の保障(1日につき5千円など)病気やケガで手術した場合の保障(1回につき15万円など)特定の病気で治療した場合の保障(1回につき20万円など)現在の医療保険には多種多様な保障内容があるようにみえますが、突き詰めると上記の基本的な保障にまとめることができます。がん保険と医療保険との類似点両保険の基本的な仕組みを確認したところで、類似点を整理していきましょう。両保険とも入院・通院・手術・特定の治療といった場合に給付金が支払われる、という点です。類似点:入院・通院・手術・特定の治療で場合に給付金が受け取れる点がん保険と医療保険の相違点それでは逆に相違点を確認していきましょう。がん保険と医療保険のどちらを選ぶのが良いのかを考える際に最も参考になるのが、この相違点となります。異なる保障範囲医療保険は、視力回復手術(レーシック)などの一部を除いて、ほとんどの病気やケガという幅広い対象を保障するのが特徴です。これに対してがん保険は、がんに特化した保障範囲です。医療保険は保障する範囲が広く、がん保険はがんのみで保障範囲が狭い、というのが一つ目の相違点です。相違点1:医療保険は保障範囲が広く、がん保険はがんのみの保障範囲である点手厚いがん保障医療保険は幅広い病気やケガを保障範囲とする反面、保障額は入院や通院で1日につき3千円からせいぜい1万5千円までが限度です。また手術も1回につき5万円から40万円となっています。これに対して、がん保険はがんのみを保障範囲としますが、医療保険と比べて手厚い保障となっています。なかでも特徴的なのが、がんと診断された場合に支払われる「診断給付金(診断一時金などの別名もあり)」です。この診断給付金は1回だけの支払いである保障がほとんどですが、その1回の支払額は100万円から300万円となり、手厚い保障金額となっています。相違点2:がん保険独自の手厚い保障がある点なお診断給付金については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険には免責期間があるがん保険に加入した後の3ヶ月間(90日間)は免責期間といい、がん保険の保障が開始されません。なぜ免責期間があるのかというと、がんは自覚症状がある場合が考えられるからです。がんかもしれないと疑いを持った方が、まずがん保険に加入してから次に病院に行ってがんの診断を受けて、すぐに給付金の支払いを受ける、ということが出来てしまいますこうしたことを避けるため、がん保険には3ヶ月間という給付金が支払われない期間があるのです。医療保険にはこうした免責期間がありません。相違点3:がん保険には免責期間90日間がある点なお、免責期間については詳細を別記事に記載していますので参考にしてください。がん保険と医療保険をどちらを選べばよいのかここまでがん保険と医療保険の類似点と相違点について確認をしてきました。それでは次にがん保険と医療保険ではどちらを優先すればよいのか、あるいはどのような組み合わせやセットで加入したほうが良いのか、についてケース別に説明をしていきましょう。どちらにも加入していないケースがん保険と医療保険のどちらかに加入したい、あるいは先にどちらかに加入したいという場合を考えてみましょう。これまで整理してきた通り、あなた自身がどんな保障が欲しいかということがまず最初に重要です。病気やケガの幅広い保障が欲しいということでしたら医療保険を優先して検討しましょう。やはりがんになった時の保障を最初に手当てしておきたいということでしたらがん保険です。次に重要なのはがん保険や医療保険に加入する本来の目的です。病気・ケガ、がんになった時の治療費や急な出費に備えるのが、がん保険・医療保険の目的です。自分の貯蓄などで手当てできない部分を保険で補完するという考え方で、必要ながん保険や医療保険を検討されることをお勧めします。なお、がん保険の具体的な選び方については別の記事で詳しく紹介しましたので、参考にしてください。既に医療保険に加入しているケース次に医療保険に既に加入済みである場合に、どのようながん保険を検討したらよいのかを考えていきましょう。がんを含めた病気やケガの保障は医療保険で手当てされています。そうすると、あえてがん保険の加入を考えるのであれば、がん保険にしかない保障を中心に加入を考えたほうがよいということになります。がん保険独自の保障ということで先ほどご説明したのが、診断給付金などといわれる一時金の保障です。特に一時金だけ欲しいという方は、ネットライフ生命のダブルエールのように診断給付金だけに絞り込んだ商品もありますので参考にしてください。がん保険にのみ加入しているケースがん保険にすでに加入している場合は、がん以外の病気やケガでの保障がどれぐらい必要かを検討したうえで、医療保険の加入を検討しましょう。特に公的医療制度の自己負担3割が適用されず、治療費の全額が自己負担となってしまう先進医療を対象とした医療保険もあります。がん保険も医療保険も両方加入しているケースがん保険と医療保険に両方加入している場合には、両方の保険で重複している保障がないかを念のため確認しておきましょう。例えば医療保険の特約(追加保障)にがんの保障がついているのに、別にがん保険に加入している、といった事例などもありますので注意してください。がん保険と医療保険の比較まとめがん保険と医療保険ではどちらを選ぶのがよいのか、あるいは優先して加入すべきなのはどちらなのかを考えるために、両保険の類似点と相違点を整理しました。類似点:がん、病気・ケガになった場合の入院・手術・通院などの給付金があることです。相違点:医療保険が幅広く病気・ケガを保障しているのに対して、がん保険はがんのみに重点を絞って手厚い保障になっていることです。なお、がん保険には免責期間という当初3か月は保障対象外の期間があるので注意してください。がん保険と医療保険の選び方ですが、がん保険についてはがん診断給付金の一時金といった独自の手厚い保障を中心に検討しましょう。医療保険は幅広い保障であることから、がん保険との重複に気を付けて加入を検討しましょう。
2019年01月29日高額療養費は、医療費が高額になった場合において、自己負担分について上限を設定し、その上限額を超えて支払った医療費の部分について払い戻す仕組みとなっています。ただし、健康保険の適用される診療に限りますので、出産に関する費用の中には、高額療養費の適用を受けることができない事もあるのが注意すべき点です。今回は、高額療養費制度と出産費用との関係性について、これだけは理解していただきたいという内容を解説していきます。出産に関する費用で保険の適用が受けられるものと受けられないもの出産に関する費用には、健康保険の適用を受けることができるものと適用を受けることができないもの(全額自費負担)があります。高額療養費は保険適用対象の治療などに対して支給されるため、保険適用対象なのかどうかを確認しておくことも重要なことになります。実際に窓口で支払う場合においては、3割負担の部分と全額自己負担部分とが混在する形で支払うことになることが多いため、保険適用が受けられるかどうかについては、明確に区分することが必要になります。出産費用で保険の適用が受けられる場合保険の適用が受けられる出産費用としては、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や妊娠・出産に伴う合併症などのように治療が必要とされる場合に健康保険の適用が受けられます。つまり、これらの出産に関わる費用の総額が自己負担額の上限額を超える場合については、高額療養費の申請を行うことで上限額を超えた部分について払い戻しが行われます。出産に関しては、予定日を過ぎると早まることなどがありますが、高額療養費の申請期限は自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年間とされています。出産費用で保険の適用が受けられない場合保険の適用が受けられない事例としては、自然分娩で出産を行った場合が該当します。自然分娩の場合は、治療となるような医療行為がないため、保険の適用対象とはならず、高額療養費の対象とはなりません。高額療養費の対象とはなりませんが、出産に関する給付である「出産手当金」や「出産育児一時金」の支給があるため、これらの給付により、実質的な自己負担がほぼないものとなります。出産費用に関する高額療養費はいくらぐらいもらえるのか?初めにも述べたように、出産費用は正常分娩の場合は保険適用外となり、高額療養費の支給を受けることができませんが、帝王切開や切迫早産、妊娠中の合併症などといった治療が必要な場合であれば保険適用されます。では、具体的に出産費用について高額療養費が発生した場合、いくらぐらいになるかについて見ていきます。帝王切開による出産を行った場合帝王切開による出産の費用は保険の適用対象となりますので、高額療養費の対象となります。帝王切開による出産の費用は平均すると約55万円(平成26年度時点)であるといわれていますが、保険の適用対象となる部分は、帝王切開にかかる費用のみとなっているため、それ以外の入院時の食事代などの費用の負担分については保険の適用外となる点(つまり、この部分については全額自己負担となり、高額療養費の適用を受けられないということです。)に注意が必要です。具体例(条件)帝王切開による出産にかかった費用(10割負担であった場合の支払総額):60万円実際に病院に支払った医療費(3割負担による支払額):18万円被保険者の標準報酬月額:40万円高額療養費の金額の速算表自己負担額の上限額標準報酬月額が40万円ですので、上記の速算表から「80,100円+(医療費総額(10割負担の場合の医療費総額)ー267,000)×1%」で算定することが分かります。この計算式を当てはめてみると、この人の自己負担額の上限額は、「80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円」となります。高額療養費の金額実際に支払った自己負担額から、先程計算した自己負担額の上限額を控除することで、この人が支給を受けることができる高額療養費の金額が算定されます。これより、「180,000円(実際に支払った自己負担分)ー83,430円(自己負担額の上限額)=96,570円(高額療養費の金額)」が高額療養費として申請することで払い戻される金額となります。いつまでに申請すればよいか?実際に帝王切開による出産が行われた日の属する月の翌月1日から2年以内とされています。(つまり、出産日が平成31年1月6日であれば、その翌月である「平成31年2月1日から2年後の平成33年1月31日まで」に申請をすればよいということになります。)出産に関する高額療養費についての注意点出産に関する費用は基本的には医学的な治療ではない為ため、保険の適用はありませんが、帝王切開や切迫早産等の異常分娩や妊娠による合併症などの場合は保険適用があるため、高額療養費の適用はあります。しかし、保険の適用があるのは異常分娩などの出産に関する費用に限られているということです。そのため、実際に負担しなければならない額についても、3割負担の部分と全額自己負担の部分とが混在する形になってしまうため、医療費を支払った際に区分しておくことが必要になります。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。入院期間が長期化する恐れがあったりする場合には注意が必要になります。高額療養費の適用があるもの異常分娩などによる出産費用以外にも、出産に関する費用で保険適用を受けることができる内容として、以下のような症状があげられます。つわり(重症妊娠悪阻)流産・早産子宮頸管無力症妊娠高血圧症候群逆子・前置胎盤の超音波検査児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用分娩停止や胎児機能不全などによる鉗子分娩・吸引分娩頸管損傷・会陰裂傷Ⅱ度以上による縫合術赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 などいずれの症状についても、保険適用があるため、高額療養費の支給対象とされます。高額療養費の適用がないもの以下に該当するものについては、保険の適用が受けられないため、高額療養費の適用を受けることができません。差額ベッド代入院時の食事費病院への交通費外来診療の医療費が21,000円未満のものなどこれらの費用については、出産に関する費用であるかどうかは関係なく、基本的に保険の適用を受けることができない費用とされています。出産に関する高額療養費まとめ出産に関する費用は、保険の適用があるものと保険の適用を受けることができないものがあるため、どの費用が保険の適用があり、どの費用は保険の適用外であるかを理解することが大切です。そうすることで、窓口で支払をした後に申請を行う上でもスムーズに進めることができるようになります。忘れてはいけないこととしては、高額療養費は健康保険の給付の一つですので、保険の適用がなければ、高額療養費を支給すること自体できないということにもなります。出産に関する高額療養費については、治療が必要かどうかという点に注意すれば、保険適用の有無についても判断ができることが多いですので、不明な点があった場合は、保険者(協会けんぽや健保組合など)に問い合わせをすることで、事前に疑問点を解消することも併せて行うことが望ましいです。
2019年01月24日病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合(長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など)については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか?それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額(保険料の算定の基準となる報酬月額)や報酬月額(実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額)がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者(協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合)となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書(協会けんぽの場合)を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。(つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費(10割)の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類(実際に支払った金額が証明できるものなど)を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い(払い戻し)を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。
2019年01月21日子どもが欲しいと考えている人が知っておかなければならないことが多い中、一番気にするところとしては「お金がどれくらいかかるか?」だと思われます。妊娠が判明してから最初に大きなお金が発生するところは「妊婦検診」です。妊婦検診の費用は、お住いの市町村などから費用助成が行われるところもありますが、どれくらいかかるのか、具体的にどのような補助を行われるのか、手続きはどのような流れで行われるのか?といったことを正しく把握しておくことが必要となります。今回は、妊婦検診の費用負担額、助成制度の具体的な内容・助成額・申請手続きの流れについて説明していきます。助成制度を使用せず、妊婦検診を受診した場合の費用平均額は?妊婦検診の費用は、1回あたり平均で約5,000円といわれています。この費用は、妊婦検診の助成制度を使用しないで、妊婦検診を受診した場合に実費として支払う費用の平均額になります。妊婦検診の回数は、自治体にもよりますが「妊娠から出産までの間に14~16回」行われますので、全ての妊婦検診を、実費で行った場合には、妊婦検診の費用は平均で約7万~8万円はかかるということになります。また、妊娠に関する「初診費用」や「妊婦検診以外の検査費用」などについては、保険の適用対象外となるため、実費で支払わなければならないため、約2~3万円くらいは、別で発生する可能性があることを覚えておいてください。妊婦検診の受診頻度妊婦健診の受診頻度は、妊娠何週目かによって回数が異なります。具体的な目安については、厚生労働省からも出ており、それによると、標準的な妊婦検診の回数は14回とされています。具体的な受診頻度妊娠初期から妊娠23週まで:4週間に1回妊娠24週から35週まで:2週間に1回妊娠35週以降:1週間に1回主な妊婦健診の健診費用の目安妊婦健診の費用は、健診の内容によって費用が異なりますが、おおよその目安は以下のとおりとなります。なお、妊婦健診の費用は、保険対象外となりますので、注意が必要です。初診:5,000円~10,000円2回目以降:5,000円~8,000円健診費用総額:7万円~15万円妊婦健診の内容妊婦健診では、以下のような健診の内容を行っています。1.問診医師から体調の変化などについて質問されます。2.腹囲・子宮底長測定腹囲や子宮底長について測定します。3.浮腫(むくみ)検査足のすねや甲を指で押してチェックします。多少、むくみがあったとしても血圧が正常であれば問題ないといわれます。4.超音波検査妊娠初期は腟から、中期はおなかの上にプローブをあてて子宮内の様子を観察します。胎児の位置(頭位・逆子なのか等)、発育、形態、羊水量、胎盤位置などを確認します。5.血液検査初期は血液型、貧血、風疹抗体の有無、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、HIV(エイズ)、トキソプラズマ抗体、不規則抗体、T型白血病(ATL)などを中心に検査が行われます。中期、後期については貧血検査が中心となっています。6.内診経腟超音波が一般的になり、初期の内診は少なくなりました。後期は子宮口の状態、児の下降などをチェックします。7.説明一通り検査が終わった後に、問題がないようであれば「問題ありません」と言われますが、気になることがあれば、この時に質問をすることになります。妊婦検診の助成制度とは?妊婦検診額は高額となるため、都道府県の公費負担によって助成金が賄われております。公費負担は都道府県によって、大きな差がでています。都道府県別の妊婦健康診査の公費負担額以下は厚生労働省が発表している都道府県別妊婦健康診査の公費負担額です。(平成28年4月1日時点)厚生労働省 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果についてこちらの資料を見ると、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は102,097円。最も公費負担の多いところは岐阜県で119,570円、もっとも公費負担が少ないところは神奈川県で69,644円です。妊婦検診の費用助成制度の対象者と申請時期・申請に必要なもの妊婦検診の費用助成を受けることが出来る対象者は、医療機関等で妊娠が確認された女性です。医療機関等で妊娠が確認された女性は、自分が住んでいる自治体の役場にて、妊娠届出書を提出します。妊娠届出書を提出すると、母子手帳と妊婦健診補助券が役所からもらえ、母子手帳と一緒にもらうことができる妊婦健診補助券を妊婦健診を受診する際に出すことで、妊婦健診を(一部の検診内容については)無料で受診することができます。ただし、妊婦健診の内容によっては、補助券の対象とならない検査があり、それについては自費で受診をする必要が出てきます。具体的な妊婦健診の費用の助成方法妊婦健診補助券妊婦検診の費用が結構かかることが分かった上で、具体的な妊婦健診の費用の補助についてはどのように行われているのか?というところが気になるところだと思います。お住まいの自治体によって、助成の内容が異なる部分はありますが、最も一般的なものとして「妊婦健診の補助券」があります。妊婦健診の補助券は、妊娠届出書を市町村の役場に提出した際に、役場の方から母子手帳と一緒に渡されるものです。補助券についての注意点妊婦健診の費用を補助するための補助券については、気をつけなければならないポイントとして、以下のものがあります。①再発行は行われません補助券は母子手帳に綴られているものであるため、紛失等をしてしまった場合であっても、再発行は行われませんのでご注意ください。②引越しをした際は、引っ越し前に住んでいた自治体の補助券は利用できません妊産婦健診の補助券は、住んでいる自治体ごとに費用補助ができる内容が異なっているため、新しい自治体に引越しをした場合は、原則として、従来住んでいた自治体の補助券は利用できません。そのため、引越しをして新しい自治体へと住居が変わった場合は、自治体に補助券の交換の手続きを行う必要があります。なお、隣接する市や区に引越しをした場合については、同じ補助券を使うことができることがありますが、引越し先の自治体に直接、利用できるかの確認をするといいでしょう。③里帰り出産を考えている場合里帰り出産を考えている人についても、引越しをした場合と同様に、里帰り出産をする自治体へ補助券の交換の手続きをする必要がありますので、注意が必要です。また、里帰り出産をした場合については、里帰り中に受診した妊婦健診の費用の領収書を、現在住んでいる自治体へ提出することで、受診等の費用の一部を助成してもらうことができることがあります。医療費控除もチェック医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。妊婦健診費用も医療費控除の対象になりますので、適用を受けた場合は還付金を受けれます。詳しくは以下記事をご覧ください。妊婦健診費の助成についてのまとめ妊婦健診の費用は保険対象外となるため、妊娠中の女性にとっては、経済的負担が大きいため、自治体が行っている妊婦健診の費用助成の制度を活用することで、少しでも経済的な負担を軽減することが狙いとなります。また、自治体によって費用の補助額に幅があったり、補助の対象となる検査の範囲が異なることもありますので、住んでいる自治体への確認をしっかりと行うようにして下さい。妊婦健診は約10カ月という期間に14回~16回の妊婦健診を受診するため、その費用もかなり高額となりますが、補助券を活用することで、妊婦検診の費用の一部の負担を軽減することが出来ます。それでも、妊婦検診以外の検査(必要に応じて行う医学的検査など)を受診すると、全額自費負担(保険適用外であるため)となりますので、それなりの費用は発生するものと考えておく必要があります。里帰り出産等を行うことを考えている人は、補助券の交換が必要になるなど、やらなければならないことが増えるため、事前に自治体に相談をするなど、相当の準備をすることが大切です。妊娠・出産に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月14日医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入(所得)によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。確定申告で医療費控除が適用になる金額医療費控除が適用になる金額の計算式確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入(所得)によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。(実際に支払った1年間の医療費合計額-保険金などで補填される金額)-10万円たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円(※)となります。※(30万円-15万円)-10万円=5万円なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。総所得金額ってどのように判断する?1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何?と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。国税庁No.2260 所得税の税率納めるべき復興特別所得税:355円(16,950円×2.1%)納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額:17,305円→17,300円(100円未満切り捨て)還付される所得税:2,800円(17,300円-20,100円(源泉徴収票の源泉徴収税額)=▲2,800円)医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。確定申告で医療費控除の対象となる医療費を知ろう先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)6 助産師による分べんの介助の対価7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)(3-1)医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。(3-2)おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)出典:国税庁No.1122 医療費控除の対象となる医療費確定申告で医療費控除を受けるために必要なことこれまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく確定申告で医療費控除を受けるための必要書類確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、5年間に渡って自宅などで保管する必要があるのですが、所定の事項が記載された医療費通知(医療費のお知らせなど)を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけでありますから、このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは国税庁平成30年分確定申告特集(準備編)医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。国税庁医療費控除に関する手続について(Q&A)上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えないこれまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ医療費控除は、医療費通知(医療費のお知らせなど)を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。
2019年01月13日