国土交通省は10日、一定の省エネ性能を満たした住宅の新築や改築に、商品券などに交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」制度の申請受付を開始した。対象は、2014年12月27日~2016年3月末の期間に新たに建築する住宅の取得(新築タイプ)、または2014年12月26日までに完成した新築住宅の購入(完成済購入タイプ、工事完了から1年以内)となる。リフォームは全ての住宅が対象で、工事内容は、窓の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、設備エコ改修などとなる。新築の場合は1戸当たり30万ポイント(1ポイント=1円相当)、リフォームの場合は1戸当たり上限30万ポイントの範囲で工事内容に応じたポイントを発行する。なお、耐震改修を伴うエコリフォームの場合は1戸当たりの上限は45万ポイントとなる。発行されたポイントは、エコ商品・エコ商品券、地域商品券、地域産品、復興支援商品、商品券・プリペイドカード(環境配慮型)、環境寄附、復興寄附などに使用できる。即時交換も可能。申請受付は予算上限に達し次第、締め切る。同省は、遅くとも2015年11月30日までには締め切るとしている。
2015年03月11日国土交通省荒川下流河川事務所は3月8日、荒川河川敷の「虹の広場」(東京都足立区)および、緊急用河川敷道路にて「荒川マナーアップミーティング2015」を実施する。同イベントは、サイクリングやスポーツなど荒川河川敷を利用する人たちが意見交換をすることで、河川敷を安全で楽しく利用してもらうために実施する。2011年に初めて開催以来、今回4回目となる。これまでは北区志茂の荒川岩淵関緑地で開催していたが、今回は足立区の「虹の広場」に会場を変えて行う。今回は、サイクリストや歩行者らが関係する危険なシーンを実際にスタントマンが実演する「マナーアップ教室」を中心に実施。ゲストに自転車愛好家としても知られているモーニング娘。OGでタレントの吉澤ひとみさんが登場する。また、自転車のマナーアップ活動を行っているグッド・チャリズム宣言プロジェクトのプロジェクトリーダーの片山右京氏(元F1ドライバー)をはじめ、河川敷利用者としてプロトレイルランナーのみやちふじお氏、荒川クリーンエイド・フォーラム事務局長の伊藤浩子さんらによるディスカッションも実施する。参加は無料で自転車乗りでない人も参加可能。日時は2015年3月8日10:00~12:00で雨天中止(中止判断は当日6:00)。
2015年02月25日Amazonは9日、国土交通省が東日本大震災の経験を元にした災害時の行動指針をまとめたKindle本「東日本大震災の実体験に基づく、災害初動期指揮心得」の無料配布を開始した。同書は元々、国土交通省が東日本大震災における過酷な災害対応の実体験に基づき、今後再び災害が起きてしまった際に地方整備局における各クラスの指揮官の心得と行動規範指針をまとめた内部資料。これが、国内外の危機管理についての有識者から高い評価を受けたため、日本語と英語の両方で一般配布に至ったとしている。
2015年02月10日JALは4月から適用する「燃油特別付加運賃」(以下、燃油サーチャージ)を国土交通省に申請し、2015年度(4月~2016年3月)に有効な適用条件表を決定した。4月1日から5月31日発券分までに関しては、最大3,500円の値下げとなる。燃油サーチャージは、乱高下する航空燃油費用の変動に応じて適用額を改定する仕組みとなっている。通常、航空燃油の調達は米ドルで行っているが、日本販売分については日本円基準に改定する。韓国・極東ロシアに関しては1,000円から500円に、中国・台湾・香港に関しては3,500円から2,500円に、グアム・フィリピン・パラオ・ベトナムに関しては4,000円から3,000円に、タイ・シンガポール・マレーシアに関しては6,500円から4,500円に、インドネシア・インド・スリランカ・ハワイに関しては8,500円から6,000円に、北米・欧州・中東・オセアニアに関しては1万4,000円から1万500円になる。今回発表された燃油サーチャージは4月1日から5月31日発券分までが対象。運賃額は、日本発旅程を日本で購入した場合で、額はひとり一区間片道あたりで算出している。なお、改定条件として、今後の航空燃油価格の水準に関わらず適用額からの変更は原則実施しないが、政府認可状況により額や改定時期、適用期間が変更となる場合がある。6月以降発券分の燃油特別付加運賃については4月に案内する予定となっている。なお、2カ月間の市況平均が1バレルあたり6,000円を下回った場合、本運賃を適用しないという。
2015年02月09日国土交通省は1月20日、2014年年間値(速報)訪日外国人消費動向調査を発表。ひとり当たり訪日外国人旅行消費額は、前年(13万6,693円)比10.7%増の15万1,374円と推計され過去最高となり、また、2014年の訪日外国人旅行消費の総額においても、前年(1兆4,167億円)比43.3%増の2兆305億円と推計され、こちらも過去最高となった。国籍・地域別では、中国が対前年2倍を超える約5,600億円となり、総額の4分の1を超える額を占めるようになったほか、タイ、台湾、マレーシアなどが、対前年で大幅に増加した。費目別に旅行消費額をみると、前年第2位(構成比32.7%)の買い物代が、前年第1位(構成比33.6%)の宿泊費を上回って、2014年は第1位(構成比35.2%)となっている。
2015年01月20日NTTは1月15日、国土交通省が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に高度な測位環境を活用したサービスの実現に向け立ち上げた「東京駅周辺高精度社会プロジェクト検討会」の下、東京駅とその周辺で、高精度な屋内測位を効率的に実現する手法などを明らかにするために行う実証実験に参画すると発表した。今回同社は、研究所が持つ地図技術を用いて、車いすに付けた加速度センサなどから、段差や移動軌跡などの情報を取得・解析し、車いすやベビーカー、歩行者などの移動を支援する「ソーシャル・バリアフリーマップ」を作成する。同社は、今回の実証実験で得られた技術的な課題の解決を図っていくことで、車いすやベビーカーで移動される方や高齢者、訪日外国人などの身近な移動を安心・便利にサポートする「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向け、研究開発を推進する。例えば、同実証実験では、地図データを地物オブジェクトに変換し、サービスごとに高度なカスタマイズやインタラクションを可能にする「パラメトリック地図」により、さまざまな人の移動を最適にナビゲートする。また、画像認識技術を活用して、スマートフォンから看板などの周辺を撮影すると、撮影した写真から現在地を特定し、目的地へのナビゲーションも行い、従来のビーコンなどの機器設置を前提としない屋内測位に取り組む。
2015年01月16日国土交通省航空局は12月19日、1月14日に成田空港にてJALのボーイング787-8(登録記号JA834J)で発生したバッテリー不具合に関して、原因は特定できなかったとする調査結果を公表した。1月14日に成田空港にて地上駐機中のJALの787-8において、整備士が機外に煙が漂っていること、並びにメインバッテリーおよび充電器の不具合を示すメッセージが表示されていることを確認。また、8つのバッテリーセルの内ひとつの安全弁の作動を確認した。状態としては、メインバッテリーの第5セルが過熱・損傷し、その結果、同セルの安全弁が作動。電解液のガス等はダクトを通じて排気口から外部に排出され、バッテリー覆い箱の周辺機器への影響はなかったという。なお、バッテリー監視装置(BMU)およびバッテリー充電装置(BCU)に異常は認められず、 第5セルに隣接する第6セルは、一部熱の影響等が確認されたものの機能的には問題はなかった。同事案発生後も、過熱した第5セル以外の全てのセルについて機能上の問題はなく、運航の継続に必要な機能は維持されていたことから、2013年の事案を踏まえて講じた対策が、セル間の過熱の伝播およびバッテリー全体の損傷の防止に有効なものであったことが確認されたという。第5セルの過熱は内部短絡によるものと考えられている。内部短絡を引き起こす可能性のある要素として、 (1)金属片の混入、(2)リチウム金属の析出、(3)電解液の漏れ、(4)セル・ワインディングの皺等の関与を検討。しかし、過熱を引き起こすことを裏付ける客観的な事実を確認することはできず、原因は特定できなかったという。今後の対応としては、同事案においては3段階の対策のうち、第2段階および第3段階の対策が適切に機能したことにより、運航の安全性は確保されていたものの、利用者の安心を確保する観点から潜在的な要因等についてさらに検討し、セル・バッテリーシステムの信頼性向上が必要と判断した。このため、ボーイングは設計改善等の検討を加速し、実施する設計変更に係る認証の早期取得および同設計変更の航空会社への早期提供に取り組む必要があるとしている。また、航空会社も同設計変更を早期に採用・実施する必要があるとしている。 航空局は、これらを実現するため、FAA(連邦航空局)、ボーイング、運航者等と引き続き密接に連携という。
2014年12月22日2027年に開業予定のリニア中央新幹線。 東京・品川~名古屋間を最速40分で結ぶJRの新線で、国土交通省が10月17日にJR東海の工事実施計画を認可し、2015年にも着工する。南山大学理工学部の三浦英俊教授はこのほど、「“都市間の流動の解析」”考える“リニア中央新幹線開通の意義”」に関する見解を示した。三浦教授は、“オペレーションズ・リサーチ”と呼ばれる、問題解決のための方法を研究する学問が専門。オペレーションズ・リサーチは、工場の生産システムや新製品の開発など企業における問題や、病院の配置や交通問題など社会的問題への応用も広がっており、その1つが“都市間の交通流動解析”だ。統計調査から交通機関や移動目的別の解析が可能で、統計データを利用して将来のリニア中央新幹線および航空路線の需要予測を行っている。“ロジットモデル”と呼ばれる統計学的な計算式に基づき、三浦教授がこのほど行った分析によると、品川―名古屋間を結ぶリニア中央新幹線の利用者は、関東・中部・近畿だけで年間2,300万人の予測。また、東京-名古屋間は航空利用者がほとんどいないことから、リニア新線が大阪へ延伸しない限り、航空への影響は少ないと予想する。一方、リニアがより多くの利用者を獲得するためには、公共交通機関利用者だけでなく、自家用車利用者を取り込むことが重要と解説した。自動車交通渋滞や鉄道の混雑など交通問題は、都市の宿命とも言える長年の課題。三浦教授は「こうした問題に対応するため、GPSや道路交通履歴データといった新しい技術を活用した問題解決が今後の課題」としている。
2014年12月15日今年の春、国土交通省が、電車・バスの車内でベビーカーをオープンにしたままでOKの判断を下しました。子供だけで手いっぱいなのに、荷物まで抱えた状態で、ベビーカーをたたんで電車やバスに乗るというのは、想像しただけでも大変なことですよね。でも、このルールにより、子連れ女性の負担は少し軽くなるはず!となると、より子育てしやすいこの環境が、出産しやすさ(出生率アップ)につながっていくのでは?そこで、全国20代~30代の男女各50人に、この国土交通省が示したルールによる「出産しやすさ(出生率アップ)への、影響度を答えてください」というアンケートを行なってみました。すると、出生率アップに7.43%つながるという結果に……。1割にも満たない、かなり低い数字です。ただ、少子化の叫ばれる今にあっては、貴重な数字、施策だと言えるのかもしれません。寄せられたコメントも合わせ、具体的に探っていきましょう。■既婚者は未婚者より多く「出生率につながる」と回答!「出生率アップにつながると思う」と回答した人をよくみると、未婚者で6.6%、既婚者で9.1%と、既婚者のほうが多くなっていました。経験者は語るとも言うべく、そのへんの違いが数字にもあらわれたのでしょうか?また、一番高かった数値は70%でした。この方は既婚女性なのですが、「周りの、妊婦に対する意識が低いのを妊婦さんは知っています。そういう話も聞きます。その意識が高くなれば、今よりは出生率は上がるはずです」という意見を述べられています。現実はなんとも手厳しいようです……。その辺をもう少し詳しく見ていきましょう。■電車内でベビーカーOKルールが浸透しにくい可能性が今回のアンケートでは影響力と一緒に、その理由も教えてもらいました。寄せられたコメントの中から、いくつかご紹介しましょう。「50%。オープンでOKだとしても、必ず批判は起こる」「15%。交通機関があまりない田舎では、これは関係ないと思うので」「1%。子連れの女性と考えている時点で、国の意識が低い。出産そのものは女性に頼るしかないとしても、生れ落ちた瞬間から、男性も子育てすべき。また、未婚の側からすれば“今日、電車に乗ったらベビーカーが邪魔だった。あんな親にはなりたくない”と思う」「0%。OKになったことを知らない人もいると思うし、問題はこれだけじゃないと思うから」いかがでしょう。なかなかシビアですよね……。決してこのルールを歓迎していないわけではないです。しかし、出生率アップに関してもさることながら、ルールを実践していくこと自体がなかなか厳しいといった意見が多く目につきました。また、「これで出生率アップするなら楽なわけだけど金銭的面でも産み育てられないような状況が問題」という声も……。実は、こうした経済的な問題を嘆く人は、15%もいました。たしかに、お金があれば、公共の交通機関に乗らなくてもすみますしね。実際、今は「環境より金」がものをいう社会なのかもしれません……。とはいえ、子育て奮闘中の人たちに対し、いつでもエールを送れるくらいの心の余裕は持っていたいものですよね。みなさんもぜひ電車内でベビーカーを見かけたら、手を貸してあげてくださいね。(文/富士峰子)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年11月21日(金)調査対象:全国20代~30代の男女100名
2014年12月05日東海道新幹線用車両N700Aが、環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを表彰する「第11回エコプロダクツ大賞」のエコサービス部門で国土交通大臣賞を受賞した。表彰式は12月11日、東京ビッグサイトでの「エコプロダクツ2014展示会」会場内で実施される。エコプロダクツ大賞は、環境負荷の低減に配慮した優れた製品・サービス(エコプロダクツ)の表彰を通じ、さらなる開発や普及を図ることを目的に2004年に創設された。エコプロダクツ部門とエコサービス部門があり、今回はエコプロダクツ部門73件、エコサービス部門15件、計88件の応募があったという。N700Aは「高い環境性能を実現した省エネ型新幹線車両N700Aの開発と投入」の受賞名で、エコサービス部門唯一の国土交通大臣賞に輝いた。置換え対象の700系と比べて電力消費量を19%(東海道新幹線区間)削減したことや、モーターを制御する電力変換装置を小型軽量化してすべての電動車に展開したこと、トイレや洗面所にLED照明を採用するなど車内の照明電力をN700系より約20%削減したこと、シートクッションに100%リサイクル可能な材質を採用したことなどが評価されたという。N700Aは2013年2月に営業運転を開始し、2013年度までに13編成が投入された。2016年度までにさらに18編成投入される予定だ。
2014年12月02日ANAグループは、日本発国際線貨物における「セキュリティーサーチャージ」の設定について、国土交通省より認可を受けたため、12月1日国内出発分より、セキュリティーサーチャージを適用する。同グループによると、米国同時多発テロ以降、国際航空貨物におけるセキュリティに関する各国の規制が段階的に厳しくなっており、それらにかかる費用も年々増加しているが、これまでは、その費用を補うべく自助努力を続けてきたという。ここにきて、自助努力の範囲を大幅に超える規模となったため、サーチャージの導入を行うことにしたとしている。サーチャージは日本発の国際線全便において、国際貨物の運賃適用重量(Chargeable Weight)全量に対して適用される。ただし、最低料金(Minimum Charge)適用貨物は除く。運賃額は1kg当たり10円となる。
2014年11月10日国土交通省は28日、世界貿易機関(WTO)政府調達協定からJR本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)が除外されたと発表した。WTO政府調達協定は、政府や関係機関における物品の購入・借入れ、特定のサービスなどの調達に関する国際的なルールといえるもので、基準額を超える調達を行う場合、原則として一般競争による入札を行うと定められている。締約国はそれぞれ協定が適用される調達機関を掲げており、JR各社も日本における適用対象に含まれていた。JR東日本、JR東海、JR西日本のJR本州3社は2001年、JR会社法の適用除外となり、完全民営化を果たした。これを受け、WTO政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行ったが、これに米国・カナダ・EU(欧州連合)が異議を申し立てた。米国・カナダは2006年までに順次異議を撤回したのに対し、EUのみ異議を継続していたという。今年10月28日、EUが異議撤回をWTO政府調達委員会に通報したことで、JR本州3社はWTO政府調達協定の対象から除外されることに。国土交通省は、「わが国からの長年にわたる働きかけにこたえ、JR本州3社を協定上も完全に民営化された民間企業として扱うことに同意した、今般のEUの措置を歓迎いたします」との国土交通大臣談話を発表している。JR本州3社もWTO政府調達協定の対象から除外されることを要望しており、「これまでの関係の皆様のご尽力、ご支援に深く感謝申し上げます」と発表。「透明で内外無差別な調達に向けた取組みを進め、鉄道のさらなる進化をめざしてまいります」(JR東日本)、「今後とも、広く世界各国から調達を行ってまいります」(JR東海)、「調達の透明性を高め、安全、高品質で安価、かつ十分なアフターケアが行われる優れた製品を内外無差別に調達していくとともに、国内外の技術を積極的に活用し、さらに安全で高品質な鉄道輸送の提供に努めてまいります」(JR西日本)としている。※写真は本文とは関係ありません。
2014年10月29日IRいしかわ鉄道、あいの風とやま鉄道、えちごトキめき鉄道、しなの鉄道は27日、国土交通省北陸信越運輸局へ鉄道旅客運賃の上限設定認可申請を行ったと発表した。2015年3月14日の北陸新幹線長野~金沢間開業にともない、並行在来線(JR信越本線長野~直江津間、JR北陸本線金沢~直江津間)はJR東日本・JR西日本から経営分離され、第3セクター鉄道4社が引き継いで営業開始する。IRいしかわ鉄道の営業区間は金沢~倶利伽羅間。このほど申請した上限の運賃は、普通旅客運賃と定期旅客運賃(通勤定期)が「現行JR西日本の1.19倍の額」、定期旅客運賃(通学定期)が「現行JR西日本の1.05倍の額」とされた。上限運賃の認可後、届出を行う予定の所定運賃・乗継割引運賃(開業時適用)は、普通旅客運賃と定期旅客運賃(通勤定期)が「現行JR西日本の1.14倍の額」、定期旅客運賃(通学定期)が「現行JR西日本の1.00倍の額」とのこと。初乗り運賃は160円(現行JR運賃140円)、金沢~倶利伽羅間の運賃は360円(現行JR運賃320円)とされている。あいの風とやま鉄道の営業区間は倶利伽羅~市振間。今回申請した内容のうち、普通旅客運賃に関して、「運賃計算は対キロ区間制を採用し、初乗り運賃を基準に営業キロ区分ごとに加算額を定めた加算方式により算出します」としている。この申請が認可された後、実際に設定する運賃(実施運賃)の届出を行う予定で、実施運賃の予定額は初乗り運賃(1~3km)が160円(現行JR運賃140円)、営業キロ101kmの運賃2,060円(現行JR運賃1,940円)。えちごトキめき鉄道は市振~直江津間を「日本海ひすいライン」、妙高高原~直江津間を「妙高はねうまライン」として営業開始する予定。新たに設定する運賃に関して、「JRから経営分離される前の運賃と同じ金額を予定しています」「小児運賃および通学定期運賃については、端数処理方法の違いにより10円程度の違いが生じる区間があります」と発表している。初乗り運賃(3kmまで)は140円で、妙高高原~直江津間の運賃は670円、直江津~市振間の運賃は970円となっている。しなの鉄道は長野~妙高高原間を引き継ぎ、北しなの線として開業予定。上限設定運賃については「しなの鉄道線と同水準の運賃」とし、初乗り運賃(1~3km)は190円、長野~北長野間の運賃は230円(現行JR運賃190円)、長野~妙高高原間の運賃は830円(現行JR運賃670円)に。しなの鉄道線とは「距離を通算して運賃を設定」し、上田~妙高高原間の運賃1,570円(現行運賃1,410円)、屋代~妙高高原間の運賃1,140円(現行運賃1,070円)とされている。なお、JR線など異なる鉄道会社の路線をまたがって利用する場合、それぞれの鉄道会社の運賃を併算することとなる。一例として、金沢~富山間をIRいしかわ鉄道・あいの風とやま鉄道にまたがって乗車した場合、運賃は1,220円(現行JR運賃970円)に。ただし、運賃の併算により、開業前より急激に運賃が上昇する区間もあるため、4社とも乗継割引を実施する予定。利用者への運賃負担の軽減を図るとしている。
2014年10月27日JAFはこのたび、高速道路の料金制度やネットワークのあり方、および道路を賢く使う取り組み等についての検討が行われる国土交通省の社会資本整備審議会 道路分科会 第14回国土幹線道路部会ヒアリングに出席し、自動車ユーザーの立場から下記の提言を行ったと発表した。我が国の経済分野においてサービス産業の比率が高まる中、人の流れを活発化することが一層重要となってきている。 特に自家用車交通は、観光における旅行利用交通機関で最大のものであり、人の流れを地方の隅々へと向ける特色があり、都市への一極集中を解決する極めて重要な役割を担っている。高速道路はその基幹的なネットワークと位置付けられる。一方、レジャー、観光の分野では、グローバル化が進展し、競争の激化は一層進んできている。今夏JAFが実施した「ドライブ旅行に関するアンケート」においては、ドライブ費用の中で負担に感じるものとして、実に76.2%のドライバーが「高速道路・有料道路の通行料」を挙げている。また、JAFが別途実施した「高速道路に関するアンケート」では、高速道路の利便性向上がどのような地域活性化につながるかとの質問に対しては、「観光やレジャーで地方を訪れる人が増える」との回答が圧倒的であった。実際、過去には高速道路料金を下げた場合に利用者は増えている。最近は、高速道路料金の割引見直しに加え、ガソリン価格の上昇、自動車保険料の引き上げ等により自動車ユーザーの負担はこれまで以上に大きくなっている。このような状況において高速道路料金が高いまま維持されれば、自動車が必需品である地域の観光に重大な影響を与え、都市部から地方への人の流れを阻害することになり、今後の地方創生にも大きな障害となると考えるという。○提言事項高速道路の利用促進のため、料金割引等の施策を図るべき自動車ユーザーは高速道路料金を高いと感じており、かつ負担に感じている高速道路の利用促進を図ることで地域活性化(地方創生)が期待できるもともと諸外国と比較して通行料金の設定が高い時間距離・価格距離の比較でドライブ旅行は、例えばLCC(ローコストキャリア)に対して競争力を失いつつある料金制度の根拠をわかりやすく理解できるようにし、積極的な情報の発信を図るべき料金割引の見直しが行われたこと等、料金制度に関する情報の認知度が低い自動車ユーザーは料金設定に敏感であるユーザーが理解しやすく、納得できる料金体系の構築が必要「道路を賢く使う」取り組みを推進するべき道路側の渋滞緩和策…路肩の走行車線への転用については、今後も安全に配慮しつつ推進するべき車両側の渋滞緩和策…先進技術の積極的活用を推進するべきJAFではACC(車両前方に装備されたレーダーやカメラを用いて先行車との車間距離を一定に保つように速度を制御し(追従機能)、先行車がいない場合は設定した速度を維持して走行する(定速走行機能)装置)の積極的な活用推進を呼びかけている。JAFは、道路利用者としての自動車ユーザーの声が道路行政や施策に反映されるよう、今後も積極的な提言活動を行っていくとしている。
2014年10月17日国土交通省 荒川下流河川事務所が運営する荒川知水資料館は11月14日まで、企画展「雨といきもの展」を開催している。○日本の雨の特徴、雨に関する研究成果などを紹介同展は、大学の学生や教員、気象キャスター、展示プランナー、デザイナー、国土交通省の職員ら有志のメンバーからなる「水の巡回展ネットワーク(JAWANET)」により企画・開発された巡回企画展。「いきものにとっての雨の恵み」をテーマとし、日本の雨の特徴、雨に関する研究成果などを紹介する。また、雨といきものに関する絵本展示やクイズ、雨音の楽器などの体験展示、映像で降ってくる雨の言葉と触れ合うインタラクティブ展示"ことばあめ"などを展示。普段と違った視点から雨を眺め、雨とのつきあい方について考える機会を提供するという。展示期間は、10月7日~11月14日。場所は、荒川知水資料館2階。開館時間は、9時30分~17時。入館は閉館時間の30分前まで。休館日は毎週月曜日(祝日を除く)、祝日の翌日。料金は無料。
2014年10月10日国土交通省はこのたび、9月27日に発生した御嶽山噴火により、山頂付近に火山灰が厚く堆積した湯川・白川・濁沢川において、降灰の影響を考慮した土石流に関するシミュレーションを実施し、その結果を公表している。同シュミレーションの氾濫区域図は、9月27日~30日にかけて、緊急的に御嶽山周辺の降灰状況を調査し、雨が降った場合に発生する土石流により被害が発生するおそれのある区域を、数値氾濫シミュレーションにより示したもの。同想定の前提条件は、9月30日調査時点における降灰状況を対象に、国土地理院発行の基盤地図情報数値標高モデルから作成した概ね20m間隔の標高データを利用し、気象庁御嶽山雨量観測点における過去30年間最大24時間雨量の降雨となる361mm・ピーク時間雨量37mm/hrを想定することとなる。また、氾濫範囲設定条件は、粒径10mm以上の土石が水と一体となって到達しうる範囲と定める。国土交通省は発表にて、「同情報を参考に、降雨時には、河川・渓流沿いの土地の立ち入りは避けるとともに、川沿いの家屋に居住している方は、より安全な場所へ避難する等、十分警戒して下さい」と呼びかけている。
2014年10月07日NTTデータ関西は9月10日、同社の提供する道路事象検知システム「Road-Eye」が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録されたことを発表した。新技術情報提供システム(NETIS)とは、国土交通省が新技術の活用のため、新技術にかかわる情報の共有・提供を目的として整備したデータベースシステム。同データベースに登録されると、国や地方公共団体などの公共工事の発注者や応札者、施工者へと情報が提供され、技術の活用が期待できるという。今回、NETISに登録された「Road-Eye」は、道路の監視カメラの映像より、落下物や停止車両、混雑、逆走、人や動物の侵入どの異常事象をリアルタイムで自動解析し、道路管理者や利用者に情報を通知するシステムとなる。設置するカメラのメーカーや既存・新規は問わず、単独トンネルだけでなく明かり部にも対応するほか、少ないカメラ台数で広範囲を監視できるという。これにより24時間の自動監視や設備維持費の縮減、道路管理業務の効率化が可能なほか、初動対応の迅速化により、道路利用者のヒヤリハットの縮減や2次被害の回避を実現する。同社は、「国土交通省や地方自治体など道路沿線の監視や交通流計測を必要とする団体・企業等に販売活動を行い、今後5年間で20億円の売上高を目指す」としている。
2014年09月10日国土交通省は3月26日、電車やバスの車内ではベビーカーをたたまなくてもよいとする共通ルールと共に、公共交通機関で表示する「ベビーカー利用に配慮する統一的なマーク」を発表しました。このニュース、ママの記憶にも新しいはず。ベビーカーマークはベビーカー使用者が利用できる場所や設備を明示した「案内図記号」と、使用を禁止する「禁止図記号」の2種類。大きな荷物を抱え、子供を抱っこしながら、ベビーカーを畳んで電車やバスに乗るのは一苦労。兄弟妊娠中のママなら更なる試練ですよね。それが解消されただけでもとても喜ばしいこと。また、鉄道会社の約4割で、ベビーカーが電車のドアに挟まれるなどの事故が起きているそうです。これはママにとっては恐ろしい事実。ベビーを守るはずのツールが、凶器となっているなんて。このニュースが発表されてすぐにネットでは賛否両論、さまざまな声が上がっていました。ベビーカーユーザーの親世代からは気兼ねなく乗車できることで喜びの声が上がる一方、年配女性からは「若い女性を甘やかしすぎ」というお叱りの声もありました。皆さんのお住まいの地域では、その後の周囲の反応はいかがですか? 地域によってはすでに全列車の車内に「ベビーカー優先スペース」と称したスペースを設けている鉄道会社もあるそうです。でも、ちょっと待って! せっかく「優先」してもらえるのだから、最低限のマナーは守りたいものです。批判的な意見が上がるのも、悲しいことにマナーを守っていないママがいるからではないでしょうか。例えば「わが物顔で、他人への迷惑などお構いなしにベビーカーで猪突猛進」なんて意見もあります。実際に私が見ていて危ないな、と思ったのは、ベビーカーを押しながらのスマホいじり。電車の乗り換えを調べているのでしょうか? 待ち合わせの連絡でしょうか? 真相は定かではありませんが、一旦立ち止まって操作するのがマナーです。そんなちょっとしたマナー違反がネットでは大きく広がり、ママ全般への批判につながっているように思えます。「マタニティマーク」の普及にも時間を要したので、すぐにこの問題が解決されるかは疑問ですが、どうか私たちの子どもたちが親となる頃にはもっと子育てしやすい社会になっていることを心から祈るばかりです。
2014年05月27日埼玉県越谷市は、平成25年8月2日に導入が決定した「ご当地ナンバー」の交付を、11月17日からスタートすることを発表した。国土交通省による「ご当地ナンバー」制度とは、地域振興や観光振興の観点から、自動車のナンバープレートに新たな地域名を表示するもの。これまで、仙台、会津、つくば、那須、高崎、川越、成田、柏、金沢など19の地域に導入されている。平成25年3月には、全国各地からの要望を受け「ご当地ナンバー(第2弾)」の募集を開始。同市を含め11地域が要望書を提出し、越谷、盛岡、平泉、郡山、前橋、川口、杉並、世田谷、春日井、奄美の10地域で導入することが決定した。「越谷ナンバー」の対象車両は、同市域を使用の本拠とする、普通自動車、小型自動車、大型自動車(大型特殊を含む)、軽自動車、総排気量125ccを超える自動二輪。新規登録、移転登録などによりナンバープレートの変更をする自動車に交付されるほか、現在使用中の自動車でも希望によりナンバー変更を受け付けている。なお、ナンバー交付には交付手数料が必要。また、ナンバープレートの数字を希望する番号に変更したい場合は、事前に予約が必要となる。詳細は、同市公式ホームページ(を参照のこと。
2014年05月26日国土地理院は3月19日、日本全国の3次元の地図を簡単に見ることができるWebサイト「地理院地図3D」を公開した。地理院地図3Dは、「地理院地図」で配信している地図データと標高データを利用して、指定した範囲の3D地図閲覧を可能にしたWebサイト。3Dプリンタによる立体模型の作成にも対応しており、Webサイトで表示したデータを3Dプリンタ用のSTLファイルやVRMLファイルでダウンロードできるほか、ブラウザ表示などに利用できるのWebGL用ファイルも用意されている。国土地理院では、防災業務や学校教育など様々な場面での利用に期待している。
2014年03月20日国土地理院は3月18日、南極地域観測事業における地図画像、衛星画像、基準点測量の測量結果などをWebサイトで公開した。南極地域観測事業は、国立極地研究所を中心として、関係機関が連携して進めている国家事業。このほど公開される地図画像は、従来の紙地図などを画像化したもので、南極の地形の様子や山・池などの名称を知るために役立つ。また、衛星画像と地形図を重ね合わせた衛星画像図も公開され、厚い氷に覆われた南極大陸を見ることができる。提供コンテンツは合計13項目で、今後、さらに多くの情報が提供される予定。これらのデータはWebサイト「南極の地理空間情報データ」で閲覧、ダウンロードすることができる。
2014年03月18日国土地理院は12月13日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の月周回衛星「かぐや(SELENE)」の観測により得られた月のデータを元にした新たな月の地形図を作成したことを発表した。今回の提供が開始された地形図は、かぐやに搭載されたレーザ高度計(LALT)を用いて取得された各観測地点の高さデータなどを活用したもので、アジア航測の千葉達朗氏に依頼し、同氏が開発した赤色立体地図の手法を用いて作成された「赤色立体地図」だ。このほか、「平射図法(陰影なし/あり、濃い色、英語版)」、「メルカトル図法」、「ハンメル図法」、「正距円筒図法」が、(画像形式は同Webサイトにて表示する場合はGIF形式またはPNG形式、ダウンロードする場合はTIFF形式で、いずれも25dpi/50dpi/100dpi/200dpi/400dpi/800dpiのサイズ)提供されているほか、既存データとの比較地図や余色立体メガネをかけて見ることで立体的に見える「余色立体図」、A0判に合わせてレイアウトされたデジタルデータや月の回転動画なども提供されている。なお、かぐやのLALTプロジェクトリーダーであった国立天文台の荒木博史博士は、今回の地図に対し、「月クレーターの重複や海の溶岩の積層の複雑さが手に取るようにわかります。地形の判読性は従来の図法より明らかに優れているようです。ここ数年で「かぐや」「LRO(NASAが打ち上げた月探査衛星)」などの月探査により、月全面にわたって水平分解能10m以下の地形データが得られました。こうした高分解能データを赤色立体図法で 表示すれば、新地形の探索や地形の上下関係の確認が体系的に進み、ひいては月地形の形成史に大きなインパクトを与えるかもしれません」とコメントしている。
2013年12月13日国土交通省関東地方整備局は、同局公式サイトの「関東の富士見百景」ページにて「ダイヤモンド富士」を紹介している。「関東の富士見百景」は、富士山の眺望地点周辺の景観の保全や活用への支援を通じて、美しい地域づくりを推進することを目的に選定されているという。「ダイヤモンド富士」とは、富士山頂から太陽が昇る瞬間と夕日が沈む瞬間に、まるでダイヤモンドが輝くような光景が見られる現象。同サイトでは特に、太陽が富士山の頂上の真ん中に重なった状態のものを「ダイヤモンド富士」としている。富士山が東か西の方向に見える場所で、気象条件がよければ年に2回、「ダイヤモンド富士」を見ることが可能となる。「関東の富士見百景」選定233地点の中で、権現山公園(茨城県)、千葉県・我孫子市、荒川下流(埼玉県)、多摩川緑地(東京都)、鶴見川(神奈川県)、忍野村(山梨県)などダイヤモンド富士が見られる地点と日付を紹介している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日国土交通省はこのほど、2日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けて実施した、事故と同様の天井板を設置しているトンネルの緊急点検結果結果を発表した。点検の対象となったトンネルは、東日本・中日本・西日本高速道路、首都高速道路および阪神高速道路が管理するトンネル39カ所(事故が発生した笹子トンネル上り線を除く)、国が管理するトンネル9カ所、都道府県・政令市・地方道路公社が管理するトンネル12カ所の計60トンネル。天井板の吊り金具と固定金具等について、近接目視と打音、触診による点検を実施した。調査の結果、複数のトンネルで不具合が確認されたが、いずれのケースでも、安全上大きな問題はなかったという。不具合箇所については応急処置を施す、速やかに補修するなどの対策を実施済み、または実施予定としている。不具合が発見されたトンネルは以下の通り。中央道・恵那山(下り線)、東名・都夫良野(下り線・左)、京滋バイパス・宇治(上り線)、九州道・加久藤(上り線)、首都高速1号羽田線・羽田(上り線、下り線)、阪神高速31号神戸山手線・神戸長田(上り線、下り線)、国道46号仙岩、国道19号鳥居、国道32号大豊、国道197号夜昼、名古屋高速2号東山線・東山(上り線、下り線)。なお、笹子トンネル下り線については、天井板吊り金具のアンカーボルトの不具合(632カ所)等が確認されたため、天井板の撤去工事を実施している。その他詳細は「国土交通省報道発表ページ」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日建物は古くなるほど、あちらこちらから不具合が生じます。なかでも、国土交通省が5年に1度実施する「平成20年度マンション総合調査結果」では、平成19年から平成20年の1年間の「建物の不具合に係るトラブル」の発生状況は、「水漏れ」が22.0%と最も多く、次いで「雨漏り」が14.4%という結果が明らかになりました。そこで、「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者である穂積啓子氏に、「建物や設備が原因の水漏れ」に関する事例と対策法をうかがいました。■家主が修理するが、借り主もすぐに通知する義務がある「突然、天井から水が漏れてきた!すぐに階上の住人に伝えたのですが、『えっ?今、水は何もつかってなけど……』という返事です。何が何だか分からないのですが!」先日、管理するマンションの入居者からこのような電話を受けたという穂積さん。「原因は何だったのでしょうか…水漏れの被害にあった入居者はどうすればいいのでしょうか」穂積さんはこう説明します。「階上の住人の不注意だと思ったけれど、実はそうではなかったという例はよくあります。この場合、マンションやアパートなど建物の給排水管の腐食や劣化など、設備そのものに原因があることが多いのです。水漏れに気付いたときは、何が原因でどう漏れているのかの特定が重要です。まずは落ち着いて、自分の部屋の被害が大きくならないよう、家財にレジャーシートをかぶせる、バケツで水を受けるなど可能な範囲で水漏れを防いでから、すぐに管理会社や仲介時の業者などに連絡してください」続いて穂積さんは、次のように事例を挙げて原因を説明します。・ケース1共用部分の排水管にヒビ「201号室から水漏れの連絡があり、階上の301号室から3階すべての部屋へ出向いて確認したけれど、水が漏れた形跡はなかった……。専門家を呼んで点検すると、排水管のつなぎ目が劣化して、そこから水が漏れていた」と判明しました。これは築年数が古い物件では非常に多いケースです。また、施工後10年以内とまだ新しいマンションでも、地震や大雨などの自然災害や、近隣で地下を掘る工事をしていたなどで何らかの大きな圧力がかかった、もしくはそのマンションの建築時の工事が原因で、排水管に不具合が生じることがあります。マンションの給排水管は、床下や天井裏など、建物の外からは見えない場所に張り巡らされています。ですから、水漏れが始まったとしても、なかなか気付かないものです。ポタポタとどこかから水漏れの音が聞こえ始めると、給排水管など建物の損傷がすでに進んでいると判断します。・ケース2老朽化による雨漏り「窓の隙間からポタポタ、雨の日に限って何度も水漏れが起きる……」この場合、建物の防水工事が耐用年数を超え、雨漏りを防げなくなっている可能性があります。防水工事の耐用年数は一般的に10年から15年と言われています。年数が経つごとに外壁のひびやタイルのずれ、パッキンの摩耗などによって小さな隙間から水が浸み込んできますが、それが初期症状です。その後、だんだんと雨漏り、水漏れが目立つようになります。雨漏りについて穂積さんは、次の説明を加えます。「特にここ数年は、豪雨による被害が増えています。換気扇の開口部分、エアコンの配管を屋外へ出す穴からの雨漏りに注意してください。また、古いマンションで屋上が平面の場合、排水溝にビニールなどのゴミがからまり水流が滞ってプールのようになっていた。防水が切れている場所から水が流れてひどい水漏れを起こしていた、というケースもあります。家主は、水漏れがあればすぐに修理回復をさせませよう。また、月に1度は、排水溝にゴミが詰まっていないかなどの屋上の点検を心がけましょう。借り主は、少しでも水漏れらしきことに気付いたら、一刻も早く家主に報告してください。賃貸契約書にも、「建物の不具合、異変を発見した場合は速やかに貸主に報告すること」という項目があります。穂積さんは最後に、こうアドバイスを加えます。「家主はオーナー向け火災保険へ加入することを強くお勧めします、なかには、『入居者が火災保険に加入しているのだから、家主は加入しなくてもいい』と主張する家主もいますが、そうではありません。入居者の火災保険でカバーされるのは、借り主に過失があった場合に限られます。一方で、家主だけが火災保険に入っている場合は、建物の被害は補償されますが、入居者の家財道具は補償されません。ですから、家主は借り主に対し、『借家人賠償付火災保険に加入・継続すること』を契約時の要件に入れるようにしましょう。万が一のときに安心して十分な補償を受けるには、家主と借り主がともに、火災保険に加入する必要があります。入居者と建物など、共有の財産を守ることにつながります」(穂積さん)少しの水漏れであっても拭けばいいのではなく、「知らず知らずのうちに自分の部屋の周囲で水が漏れている」と考えましょう。借り主は早期発見に協力して家主にすぐに通知し、貸主は早期修理に務めるべきトラブルなのです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(岩田なつき/ユンブル)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月15日建物は古くなるほど、あちらこちらから不具合が生じます。なかでも、国土交通省が5年に1度実施する「平成20年度マンション総合調査結果」では、平成19年から平成20年の1年間の「建物の不具合に係るトラブル」の発生状況は、「水漏れ」が22.0%と最も多く、次いで「雨漏り」が14.4%という結果が明らかになりました。そこで、「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者である穂積啓子氏に、「建物や設備が原因の水漏れ」に関する事例と対策法をうかがいました。■家主が修理するが、借り主もすぐに通知する義務がある「突然、天井から水が漏れてきた!すぐに階上の住人に伝えたのですが、『えっ?今、水は何もつかってなけど……』という返事です。何が何だか分からないのですが!」先日、管理するマンションの入居者からこのような電話を受けたという穂積さん。「原因は何だったのでしょうか…水漏れの被害にあった入居者はどうすればいいのでしょうか」穂積さんはこう説明します。「階上の住人の不注意だと思ったけれど、実はそうではなかったという例はよくあります。この場合、マンションやアパートなど建物の給排水管の腐食や劣化など、設備そのものに原因があることが多いのです。水漏れに気付いたときは、何が原因でどう漏れているのかの特定が重要です。まずは落ち着いて、自分の部屋の被害が大きくならないよう、家財にレジャーシートをかぶせる、バケツで水を受けるなど可能な範囲で水漏れを防いでから、すぐに管理会社や仲介時の業者などに連絡してください」続いて穂積さんは、次のように事例を挙げて原因を説明します。・ケース1共用部分の排水管にヒビ「201号室から水漏れの連絡があり、階上の301号室から3階すべての部屋へ出向いて確認したけれど、水が漏れた形跡はなかった……。専門家を呼んで点検すると、排水管のつなぎ目が劣化して、そこから水が漏れていた」と判明しました。これは築年数が古い物件では非常に多いケースです。また、施工後10年以内とまだ新しいマンションでも、地震や大雨などの自然災害や、近隣で地下を掘る工事をしていたなどで何らかの大きな圧力がかかった、もしくはそのマンションの建築時の工事が原因で、排水管に不具合が生じることがあります。マンションの給排水管は、床下や天井裏など、建物の外からは見えない場所に張り巡らされています。ですから、水漏れが始まったとしても、なかなか気付かないものです。ポタポタとどこかから水漏れの音が聞こえ始めると、給排水管など建物の損傷がすでに進んでいると判断します。・ケース2老朽化による雨漏り「窓の隙間からポタポタ、雨の日に限って何度も水漏れが起きる……」この場合、建物の防水工事が耐用年数を超え、雨漏りを防げなくなっている可能性があります。防水工事の耐用年数は一般的に10年から15年と言われています。年数が経つごとに外壁のひびやタイルのずれ、パッキンの摩耗などによって小さな隙間から水が浸み込んできますが、それが初期症状です。その後、だんだんと雨漏り、水漏れが目立つようになります。雨漏りについて穂積さんは、次の説明を加えます。「特にここ数年は、豪雨による被害が増えています。換気扇の開口部分、エアコンの配管を屋外へ出す穴からの雨漏りに注意してください。また、古いマンションで屋上が平面の場合、排水溝にビニールなどのゴミがからまり水流が滞ってプールのようになっていた。防水が切れている場所から水が流れてひどい水漏れを起こしていた、というケースもあります。家主は、水漏れがあればすぐに修理回復をさせませよう。また、月に1度は、排水溝にゴミが詰まっていないかなどの屋上の点検を心がけましょう。借り主は、少しでも水漏れらしきことに気付いたら、一刻も早く家主に報告してください。賃貸契約書にも、「建物の不具合、異変を発見した場合は速やかに貸主に報告すること」という項目があります。穂積さんは最後に、こうアドバイスを加えます。「家主はオーナー向け火災保険へ加入することを強くお勧めします、なかには、『入居者が火災保険に加入しているのだから、家主は加入しなくてもいい』と主張する家主もいますが、そうではありません。入居者の火災保険でカバーされるのは、借り主に過失があった場合に限られます。一方で、家主だけが火災保険に入っている場合は、建物の被害は補償されますが、入居者の家財道具は補償されません。ですから、家主は借り主に対し、『借家人賠償付火災保険に加入・継続すること』を契約時の要件に入れるようにしましょう。万が一のときに安心して十分な補償を受けるには、家主と借り主がともに、火災保険に加入する必要があります。入居者と建物など、共有の財産を守ることにつながります」(穂積さん)少しの水漏れであっても拭けばいいのではなく、「知らず知らずのうちに自分の部屋の周囲で水が漏れている」と考えましょう。借り主は早期発見に協力して家主にすぐに通知し、貸主は早期修理に務めるべきトラブルなのです。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(岩田なつき/ユンブル)
2012年12月15日国土交通省土地・建設産業局地価調査課は22日、主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同調査は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したもの。調査時点は1月、4月、7月、10月の1日時点で、今回は平成24年第3四半期(7/1~10/1)のデータが発表された。高度利用地とは、ビルが建ち並ぶ住宅密集市街地など、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区。東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方圏が32地区の計150地区が選定されている。そのうち住宅系地区が44地区、商業系地区は106地区となっている。平成24年第3四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(前回82)、下落が29地区(前回35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(前回77%)を占めた。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。上昇を示す地区が増えたのは、仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要の増加、大阪圏の商業系ならびに住宅系地区の堅調なマンション市況により地価が上昇に転じたためという。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとのこと。三大都市圏(118地区)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。個別の圏域を見てみると、東京圏では前回に引き続き横ばいが41と最多の変動率区分になり、上昇地区数(11)と下落地区数(13)がほぼ拮抗(きっこう)する結果となった。また、大阪圏、名古屋圏では、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数をそれぞれ上回り、名古屋圏では3%未満の上昇が最も多い変動率区分となった。詳細なレポートは「国土交通省土地総合情報ライブラリー」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日中日本高速道路(NEXCO中日本)は14日、「新東名(静岡県)インパクト調整会議」(会長:国土交通省 中部地方整備局 道路部長)において、新東名高速道路(以下、新東名)開通後の交通状況および整備効果をとりまとめたものを発表した。4月15日~8月31日の期間における御殿場JCT~三ヶ日JCT間の平均旅行速度および平均所要時間について見ると、東名高速道路(以下、東名)は開通前の旅行速度約90㎞/h、所要時間112分から、開通後は旅行速度約95㎞/h、所要時間106分となり、速度が5㎞上昇、所要時間は6分短縮。一方、新東名は旅行速度約98㎞/h、所要時間99分となった。この結果から、新東名は区間100㎞/h程度の一定速度で走行可能な走りやすい道路だということがわかる。同区間における東名の「日々の所要時間のばらつき(上位・下位10%を除いた所要時間幅)」は、開通前の34分(所要時間101~135分)から12分(同100~112分)と約3分の1に減少し、定時性が大きく向上。それに対して、新東名の所要時間のばらつきは12分(同90~102分)となった。また、同区間における東名のゴールデンウィークやお盆時のワースト所要時間は、開通前の273分から197分へと76分短縮した。このほか、国土交通省中部地方整備局では「道路利用者アンケート調査」を駿河湾沼津SAなどにて実施。それによると、新東名の利用について「満足」と回答した割合は、業務利用で96%(「大変満足」40%、「満足」56%)、観光利用で94%(「大変満足」35%、「満足」59%)と、ともに9割を超えたことが分かった。効果の実感としては、業務、観光利用ともに「運転しやすく快適に走行可能」の割合が最も多く、業務利用で94%、観光利用で92%。以下、業務利用では「移動時間の短縮」「渋滞や事故時の経路選択性の向上」がともに70%、観光利用では「移動時間の短縮」が75%、「渋滞や事故時の経路選択性の向上」が64%と続いた。一方、東名の利用について「満足」とした人は、業務利用で91%(「大変満足」13%、「満足」81%)、観光利用で85%(「大変満足」13%、「満足」72%)。交通状況の実感としては、「交通渋滞が以前より減った」と答えた割合が、業務利用で90%、観光利用で80%に上り、定時性の向上を実感している人が多くなっていた。同調査は配布式アンケートにて実施し、配布数4,835通のうち942通(回収率19.5%)を回収した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日本田技研工業は13日、国土交通省主導で検討されている超小型モビリティーの車両区分、および欧州L7カテゴリーを視野に入れた近距離移動用の超小型EV(電気自動車)「マイクロコミュータープロトタイプ」を公開した。同車は、2011年の東京モーターショーで初公開したコンセプトモデルを進化させ、超小型ボディながらドライバーと子ども2名の乗車、もしくは大人2名の乗車を実現。実証実験では、子育て層や高齢者層の近距離圏内の日常的な移動支援のほか、宅配や通勤、カーシェアリングといった用途での可能性を検証していくとのこと。バッテリー、モーター、コントローラーなどを床下やリアスペースに配置し、コンパクトに完結させたプラットフォーム「Variable Design Platform」を採用することで、さまざまな用途に合ったボディや内装を、既存の自動車より比較的容易に開発・生産することを可能にしている。その他の特徴として、タブレット端末をメーター類の表示やナビゲーション、オーディオ、バックモニターなどの機能に応用したり、ルーフに設けた太陽電池でタブレットのバッテリーを充電することが可能。将来的には、太陽電池による走行補助を目指して研究を継続し、家庭用蓄電池としても機能させることでCO2削減効果や顧客価値を検証していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月13日国土交通省は23日、同日開かれた2012年度の第2回税制調査会において、2013年度の同省税制改正要望として、住宅ローン減税の延長・拡充案を提示した。同省は消費税率引上げを踏まえ、前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれがあると指摘。需要の平準化と市場の混乱防止のため、2012年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要があるとしている。また、減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠としている。具体的な税制措置としては、住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)を挙げた。現行制度(2013年入居の場合)では、借入限度額2000万円、年間の最大控除額20万円、通算の最大控除額200万円となっているのを、拡充後は、借入限度額5000万円、年間の最大控除額50万円、通算の最大控除額500万円とする案を示した。さらに、住宅の取得に係る取引課税を非課税化(登録免許税、印紙税、不動産取得税)することも要望。また、減税措置の拡充では中堅所得者以下の負担を軽減できないとし、住宅取得に係る負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠であるとともに、住民税からの控除額拡大(上限要件の緩和)が必要と要望している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日