マスミューチュアル生命保険は27日、山形銀行を通じ、2012年7月2日より、定額年金保険『悠々時間アドバンス』(正式名称:積立利率金利連動型年金(AⅡ型))の販売を開始すると発表した。「悠々時間アドバンス」は、円建・定額の個人年金保険。即時払年金など、年金受取方法に自在性があり、セカンドライフのための蓄えを生涯にわたって安心して使ってもらうための機能を重視して設計している。同商品の特徴は以下の通り。(1)積立金の増加が着実 ~固定利率による運用~契約時の「積立利率」が、据置期間、年金受取期間の全期間にわたって適用される。したがって、契約時に年金原資および年金額が確定するので、安定した将来設計が可能という。(2)据置期間が自由 ~据置期間”0年”が可能~据置期間は1年から10年まで、1年刻みで自由に設定できる。また、「即時払年金特則」を付加すれば、据置期間が”0年”になり、年金受取が最短2カ月後(※)から可能となっている。(※年金の受取回数を年6回払または年12回払とした場合)(3)受取方法が自由 ~年12回の受取回数で、毎月の受取が可能~年金種類は3種類。「確定年金」、「保証期間付終身年金」、「年金総額保証付終身年金」から選択できる。1年間の年金受取回数は、年1回、2回、4回、6回(※)、12回の5種類。(※年6回払の場合、1カ月間据え置いて奇数月ごとに受取ることも可能)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月27日社団法人日本健康機構は、理事長の坂戸孝志氏が開発した、腰痛や肩こりなどの痛みを解消する「筋緩消法」の科学的な立証に成功。日本統合医療学会において、論文「筋緩消法が腰背部筋緊張および腰痛に及ぼす影響」を発表した。腰痛の悩みに関しては一般的に、骨格のゆがみが原因と考えられ、整骨院などでは圧迫やけん引により矯正し、痛みを和らげる施術が広く行われている。一方、この筋緩消法は、被施術者を立たせ、かつ運動をさせながら筋肉に圧力をかける施術法だ。筋肉の過度な緊張状態を軽減することにより、痛みを解消。そのため、骨格のゆがみを矯正する方法とはまったく異なる施術法となる。さらに、10分程度の施術で終了することも特徴だ。仕事帰りやランチタイムの合間など、ちょっとした時間を見つけて施術に通うことも可能になる。同論文では、この筋緩消法を科学的に立証。万人において適用可能で、かつ効果が期待できる施術法であると論じた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日指定信用情報機関である日本信用情報機構(JICC)は、信用情報提供等業務に関連する、平成24年3月度および平成23年度通期(平成23年4月~平成24年3月)の統計を公表した。同社に加盟する総会員数は、3月31日時点で1,496社(前月差11社減)となった。また、同社に加入する貸金業者数は、1,144社(同16社減)となり、通期の入会・退会の状況は、新規入会63社、退会168社、平成23年3月末から105社の減少となった。同社に加盟する会員からの同社への総照会件数は、947万件(当月1カ月間)、また、同社に加入する貸金業者からの同社への照会件数は、785万件(当月1カ月間)となった。通期累計では、総照会件数10,249万件で、うち加入貸金業者からの照会件数は8,626万件となった。同社に加盟する会員が登録する総登録情報量は、3月31日時点で登録件数が2億3,233万件、登録残高の合計額は129兆7,848億円、また同社に加入する貸金業者が登録する貸金業法の対象となる個人向け貸し付けに係る登録情報量は、登録人数2,005万人、登録件数4,147万件、登録残高の合計額は9兆4,025億円となった。消費者から信用情報の開示受付件数は、7,330件(当月1カ月間)となった。個人情報の取り扱いに関する苦情件数は、1件(当月1カ月間)となった。詳細な統計資料は、日本信用情報機構ホームページ内の各種統計データのページに公表している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月17日朝日生命はみずほ銀行で一時払い定額個人年金保険「ネンキンのそなえ」の販売を開始した。「ネンキンのそなえ」のおもな特徴は以下の通りとなっている。特徴1契約時点で年金額および一括での受取額が確定する。年金原資、基本年金額および解約返戻金が、契約日時点で確定する定額個人年金保険。ただし、契約後一定期間内に解約した場合の返戻金は一時払い保険料を下回るので要注意。特徴2据置期間は5年以上25年以下(1年単位)で設定できる。受取方法は年金受取または一括受取から選択。被保険者の契約年齢、年金受取開始年齢によって設定できる据置期間は異なる。年金で受け取る場合、5年、10年、15年の確定年金から選択する。年金での受け取りにかえて、一括で受け取ることもできるが、一括で受け取った場合はその時点で契約は消滅する。特徴3被保険者が死亡した場合、死亡給付金を受け取れる。据置期間中に被保険者が死亡したときは、死亡給付金受取人が死亡給付金として一時払い保険料と同額を受け取れる。年金受取開始日以降に被保険者が死亡した場合は、年金受取人が未払いの年金現価を一括で受け取れる。未払いの年金現価の一括受け取りにかえて、年金で継続受取を選択することもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日マイボイスコムは2月29日、『個人年金に関するアンケート調査』の結果について発表した。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%にのぼり、女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かった。調査は、2012年2月1日~5日にインターネット上で実施し、13,532件の回答が集まった。個人年金に関する調査は、2010年2月に続いて6回目となる。これによると、将来の年金の受け取りに不安を感じている人は92%。女性、20代~40代で多い傾向にあることが分かったという。個人年金の加入者は3割で、第1回調査以来減少傾向にある。加入先は「日本生命」(15%)が最も多く、「明治安田生命」「住友生命」(各11%)が続いた。どのような経路で加入したかを聞いたところ(複数回答)、「自宅や勤務先に訪問してくる営業職員、販売員を通じて」「知り合いや紹介を受けた営業職員、販売員を通じて」が各3割弱で上位となっている。個人年金の情報を収集している人は6割弱。情報源は(複数回答)、「テレビ番組、CM」(26%)が最も多く、「新聞記事、広告」(13%)、「保険商品のパンフレット、説明資料」(11%)、「営業職員、保険外交員から」(10%)が続いた。個人年金の加入意向は、「現プランを継続する」「変更・加入のため、具体的に検討中」「変更・加入したいが、具体的に検討していない」を合わせて32%。個人年金を選ぶ際の重視点を聞いたところ(複数回答)、「年金の受け取り額が高い」(47%)、「会社の財務基盤が安定している」(46%)、「支払う保険料が安い」(45%)が上位3位となった。個人年金の非加入者では「支払う保険料が安い」がトップ、「サービスが充実している」も多くみられた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月02日「ウチの会社、『401k』になったみたいだけど、よくわからない」という人、いませんか? 「401k」は、公的年金に上乗せして加入する企業年金の一種。日本語では、「確定拠出型年金」といいます。401kを導入する企業は年々増えていて、それにともなって加入者も増加していますが、401kの”メリット”を理解して使いこなしている加入者は少ないようです。401kの仕組みをおさらいし、上手な利用法を考えてみましょう。401kは2001年に登場しました。それから10年が経過し、2011年11月末の加入者数は420万人あまりにまで増えています。401kは、企業が出した掛け金が積み立てられ、積立金は加入者(従業員)ごとに管理されます。企業は、元本保証の預金や保険商品、リスク・リターン度の異なる投資信託など複数の金融商品を提供。加入者は自分の掛金をどの金融商品で運用するかを自分で選択し、毎月の掛金で購入(投資)していきます。金融商品をいくつか組み合わせることもでき、その場合は、各商品への投資比率も決めておきます。また、経済状況が変化したときなどは、金融商品や投資比率を変更することができます。こうして、毎月の掛金を運用していき、それがうまくいけば多くの年金を受け取ることができますが、運用が思わしくないと年金額は予想より少なくなってしまいます。ですから、掛金をどう運用するかはとても重要なのですが、実際には、運用の知識がないために金融商品が選べず、元本保証の預金あるいは保険商品だけしか利用していない人も多いようです。でも、現在のように低金利が続いている状態だと、預金や保険商品でお金を殖やすのはムリ。将来受け取る年金が少なくなってしまうリスクがあります。年金額をアップさせようと思ったら、投資信託などを使って、多少なりともリスクをとった運用をしなければなりません。401kで投資信託を利用することには、大きなメリットがあります。1つはコスト。投資信託を証券会社や銀行の窓口で買うと、1.05~3.15%の購入手数料がかかるのが一般的ですが、401kではかかりません。また、同じタイプの投資信託でも401k用のものは、窓口で販売されているものより信託報酬が低いことが多く、最近は、運用中の投資信託の信託報酬を引き下げる動きもあります。例えば、日興アセットマネジメントが運用する、401k用の2つのファンドについては、2月17日から信託報酬が引き下げられました。もう1つは税金です。通常、投資信託は、受け取った分配金や売却して得た利益から所得税と住民税が差し引かれますが、401kで投資信託を利用した場合、運用中に得られた利益には税金がかかりません。つまり、同じタイプの投資信託なら、証券会社や銀行で買うより、401kで買ったほうが、税金やコストの面で有利なのです。401kには「積み立て」で得られる効果もあります。値動きの大きな金融商品は、まとめて買うとその日が一番価格が高くてあとは値下がりするばかりということもありえますが、401kは、毎月一定額で同じ金融商品を買っていくので、値動きを気にする必要がないうえ、価格が安いときには多く、価格が高いときには少なく買うことになるため、購入価格が平均化されます。したがって、値動きの大きい金融商品も、積立で買うことで値動きの影響を少なく抑える効果が期待できます。「わからないから元本保証の商品にしておく」のでは、将来の年金を殖やすことはできないし、401kのメリットも活かせません。少し頑張って本や雑誌、ネットで運用の知識を身につければ、金融商品を選べるようになり、”自分の年金を自分で殖やす”ことにつながります。加入している401kでどんな金融商品が利用できるのか、まずは会社の人事部に問い合わせてみてはどうでしょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月17日自動車事故対策機構(以下、NASVA)はこのほど、自動車事故による重度後遺障害者への支援拡充を目的として、近畿・関東地区にて「委託先病院」を公募すると発表した。NASVAは、自動車事故による脳損傷が原因で重度後遺障害が残り、治療と常時介護を必要とする被害者のうち、特に重度の患者を対象とした専門病院として、国内4カ所(千葉、仙台、岡山および岐阜)に療護センターを設置運営している。また、2007年から札幌・福岡の2カ所にて、療護センターの一部機能(治療・看護)を一般病院の施設を活用して提供する「委託病床」の運営を開始。これらの療護施設は、順調に活動している一方、一部地域では自宅からの距離などを理由に、入院を断念する被害者家族が多数存在することが判明したという。このためNASVAは、2011年2月より「委託病床の拡充にかかる検討委員会」および「委託病床機能等審査委員会」を設置し、委託病床を拡充する方向で検討。その結果、「新たに大阪を中心とする近畿地区(16床)および関東南・西部地区(12床)に委託病床を開設し、2013年1月から患者の受入を開始すべき」などの結論を得たことから、今回、同病床の運営を委託する病院について、入札による公募を行うことを決定したとしている。今回の公募にあたり、NASVAは入札説明会を開催。日程・場所は、関東地区が3月9日15:00~、NASVA本部6階会議室、近畿地区が3月13日15:00~、NASVA大阪主管支所内会議室となる。申込み期限は3月8日正午。今後のスケジュールは、5月10日応募(入札参加表明)締切、6月29日開札、委託先病院決定、2013年1月(予定)入院患者受入開始となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE」三井住友海上メットライフ生命保険は、通貨選択型個人年金保険「MONTAGNE(モンターニュ)」の販売を、足利銀行を通じて、2011年2月1日より開始します。「モンターニュ」は、契約通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する通貨選択型個人年金保険で、契約時に4つの契約通貨、4つの積立期間から選択できます。ただし、円建て契約は積立期間10年のみです。積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。「モンターニュ」の主な特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドル、ユーロと円。4つの通貨より、契約通貨を選べます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。※円建て契約は積立期間10 年のみです。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月30日「三大陸」を千葉銀行から販売開始アリコジャパンは千葉銀行と代理店委託契約の締結を行い、2011年1月24日より、定額個人年金保険「三大陸」【正式名称:個人年金保険(米ドル建 09)】の販売を開始します。「三大陸」は、2009年7月1日に販売を開始し、2010年12月末現在の販売累計額は933億円(収入保険料)を超える商品で、提携金融機関数は97に及ぶこととなりました。「三大陸」の主な特長(1)お客さまのニーズに合わせて、3つのプランから選択できます。A.基本プラン(a)ご契約時の積立利率により年金原資額(運用通貨建)が確定します。(b)年金原資は一括または年金形式で受取れます。B.ターゲット設定プラン(a)円貨で受取りたい目標額を設定できます。(b)目標額に到達した場合は据置期間付円建年金に移行し、目標額が円建で確保されます。C.定期引出プラン(a)運用通貨建で一定額の定期引出金※を、毎年円でお受取いただけます。(b)ご契約時の積立利率により定期引出金※の金額(運用通貨建)が確定します。※定期引出金は毎年の定期引出日におけるアリコジャパン所定の為替レートで円に交換するため、円貨でのお受取額は変動します。(2)運用通貨を選択できます。運用通貨をUSドル・ユーロ・豪ドルの3通貨※からお選びいただけます。※基本プランの場合はさらに円を含めた4通貨から選択可能です。(3)死亡給付金は基本給付金額、積立金額、解約返戻金額相当額のうち最も大きい額(運用通貨建)が支払われます。この保険は為替レートの変動などにより、リスクを伴います。
2011年01月26日(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」(アリアンツ生命保険(株)引受)と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」(明治安田生命保険相互会社引受)となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額(一時払保険料)の100~187%(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額(月払1円、年払12万円)からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年~40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0~10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。
2011年01月18日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、通貨選択型個人年金「ATHENA(アテナ)」を京都中央信用金庫を通じ、2011年1月4日より開始いたします。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロから契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択できます。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。アテナの特徴(1)えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨を選択できます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■ 3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。(2)ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、 積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。(3)うけとる・つづける■ 2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■ 2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン
2011年01月07日通貨選択型個人年金保険「ATHENA」今年10月に商号変更をした、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、豊和銀行を通じ通貨選択型定額個人年金保険「ATHENA(アテナ)」を、12月6日より販売します。アテナは、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に米ドル、豪ドル、ユーロの3つの契約通貨、3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選択可能です。指定の積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取の2つの方法で受取れます。また、続けて運用する場合は「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。三井住友海上メットライフ生命保険は、アテナをお客さまのライフスタイルに合わせて、「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」というニーズに幅広くお応えする商品としています。
2010年12月06日地方議員年金保険、廃止へかねてより廃止が検討されていた地方議員年金保険制度、民主党は来年の通常国会に廃止法案を提出する方針です。地方議員年金保険制度は、現役議員も掛け金を負担していますが、4割を公費でまかなっています。平成の大合併により掛け金を支払う現職議員が減ったため、2011年には破綻するとみられています。破綻した場合は更なる公費の投入が避けられない状態となっており、廃止は時間の問題とされていました。[画像はイメージ]日本経済新聞によると民主党の地方議員年金プロジェクトチーム(小川淳也座長)は26日、来年度にも財政が破綻する見込みの地方議会議員年金制度の廃止を求める提言を片山善博総務相に提出した。総務相は「基本的にこの方向で政府案をまとめたい」と述べ、来年1月召集の通常国会に廃止法案を提出する方針を示した。と、来年の通常国会に地方議員年金保険制度の廃止法案を提出する意向です。提案内容には、受給資格がある在職12年以上の現職議員は、退職年金と退職一時金給付どちらか一方を選択できる、退職一時金は掛け金総額の80%、年200万円を超える退職年金の場合、超過分の約10%を下げるなどが含まれています。
2010年11月30日国民年金10年分後払い可能へ、3年間の時限措置国民年金保険料は原則毎月支払い、現在の規定では2年間のみ過去にさかのぼって支払うことが可能です。そして、年金受給には25年以上の支払いが必要で、25年に満たない場合は年金が支給されません。これを10年間までさかのぼることを可能にするもので、3年間限定の時限措置とするのが今回の法案です。時事ドットコムによると民主、自民、公明の与野党3党は12日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、2年から10年に延長する「年金確保法案」について、3年間の時限措置とする方向で調整に入った。と、年金確保法案が今国会で成立する見込みが濃厚となりました。下降傾向にある国民年金保険料の納付率を上げるのが目的とされ、過去10年間にさかのぼり支払うことにより、受給資格を得られる25年を満たすことにより、年金受給者を増やすことにも繋がります。
2010年11月16日日本年金機構が、保険料の納付実績などを記載した「ねんきん定期便」事業に関して、12年度にもインターネットと郵送の選択制にするとのこと、日本経済新聞が報じている。個人はパソコンで記録の確認可能に、ムダな経費減にもいまは年金加入者全員に対し毎年定期便を郵送しているが、希望によりネットで年金の記録確認をしてもらう形にするもので、いつでもパソコンで記録の確認ができるため利便性が良くなるだけでなく、郵送費や手間が減るためコスト削減につながるという。年金特別会計の事業仕分けでも、「できるだけ早期にネット移行し、予算を削減する」と判定され、3割程度の圧縮をすべきとされていたことも背景にはある。厚労省所管である年金は、もともと社会保険庁時代のムダ遣いで、ただでさえ年金財政が圧縮されている中、これまで行っていなかった毎年の記録通知を行うことが税金の新たなムダ遣いになることを、なぜ気付かないのか、また対処の工夫をしてこなかったのだろうか。この辺りの感覚は理解に苦しむところだ。
2010年11月04日定額個人年金保険「アテナ」を販売三井住友海上メットライフ生命は、定額個人年金保険(通貨選択型)「ATHENA(アテナ)」を11月1日より、静岡中央銀行を通じて販売開始します。「アテナ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建個人年金保険で、契約時に3つの契約通貨(米ドル、豪ドル、ユーロ)、4つの積立期間(3年、5年、7年、10年)から選択可能です。指定した積立期間経過後は、年金原資を年金形式または一括受取で受取れる他、「延長セレクトプラン」や「据置プラン」により運用を継続し、年金支払開始日を先に延ばすことも可能です。 「アテナ」は「えらぶ」「ふやす」「うけとる・つづける」という特徴をもった商品です。商品の主な特徴【1】 えらぶ■ 米ドル、豪ドルとユーロ。3つの通貨より、契約通貨をお選びいただけます。契約通貨が外国通貨の場合、日本円で入金することができます。(円入金特約)■3年、5年、7年、10年の4つの積立期間から選べます。【2】 ふやす■ 固定金利で「ふやせます」積立期間中の利率は固定されていますので、積立期間満了時には契約通貨での年金原資が確定します。■ 複利効果で「ふやせます」積立期間中はご契約された時の予定利率で、複利運用されます。【3】 うけとる ・つづける■2つの方法でうけとれます4種類の年金受取方法、または一括受取■2つの方法でつづけられます延長セレクトプラン、または据置プラン※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認可能です。
2010年10月31日富国生命保険の子会社である「フコクしんらい生命保険」が、その販売する「定額個人年金保険」の売れ行きが良過ぎ、銀行での窓口販売を休止するという。運用次第で保険会社のリスクが大きくなり過ぎる「変額個人年金保険」では売れ過ぎを理由に販売休止になった例はあるが、決まった保険金額を受けるためリスクが比較的小さい定額型では珍しいこと。これは朝日新聞が報じている。約束運用利回りが高目で人気が集中し…同社では、国内約270の金融機関で種々の保険を窓口で販売してもらっているが、主力の定額個人年金保険の販売が急増してきたため、取扱量の大きい大手銀行など5行に上限を設けたところ、みずほ銀行がこれを突破したため、10月から供給を止め今年度中は供給しないというもの。通常、保険会社は、保険の販売が増えると集めた保険料を元手に、比較的リスクの少ない国債などの有価証券を購入して資金の運用をする。同社の個人年金保険は、加入時に契約者に約束する運用利回りが少し高めだったことから競合商品よりも人気が集中し、直近の契約高の伸びが著しく(同社レベルでは)資産規模が大きくなり過ぎたため、財務内容の悪化懸念が出たためとのことだ。(同社09年度末の資産規模は、1年前より約2.3倍に急増)
2010年10月30日2金融機関で新たに「新黄金世代-α」を販売アクサ生命保険は22日、変額個人年金保険「新黄金世代-α」を25日より熊本ファミリー銀行と親和銀行で販売開始することを発表した。商品詳細「新黄金世代-α」は、年金受取総額を保証するタイプの商品。ライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながら契約後最短で1年後から、一生涯にわたって年金を受け取ることができる。なお、25日時点でのアクサ生命の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で33となったとのこと。金融機関名・販売名称販売予定の金融機関や販売名称は以下の通り<変額個人年金保険(09)終身D3型>販売開始日:10月25日販売名称:新黄金世代-α金融機関名:株式会社熊本ファミリー銀行/株式会社親和銀行
2010年10月25日日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日年金いくら戻るだろう?日本年金機構(旧社会保険庁)は10月8日、最新の「年金額回復の具体的事例」を発表した。対象期間は平成22年8月第1週。同機構は1週間で年金回復額が大きかった10ケースを、毎週公表している。1番は約95万円今回1番回復額が大きかったのは82歳の女性で、回復前が年額103万9,400円だったのが、回復後は199万2,500円となった。増加額は年額で95万3,100円。回復の理由は、突合せをしたところ、厚生年金加入期間が新たに216月増加したというもの。本人は「黄色便」の対象者であり、「加入もれがある」として相談窓口に確認。調査をしたところ、本人の申請と一致する記録が判明した。以下は「黄色便」についての同機構の説明。未統合記録約5000万件について、「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークシステムや旧姓等の氏名変更履歴などとの突合せにより、未統合記録の持ち主である可能性がある方に20年6月から21年12月の間に「年金記録確認のお知らせ」を送付し、記録の確認作業を行っているもの。年金0円からの回復!!2位は69歳の男性で、増加額は年額で87万9,300円。この方は回復前は年額0円だった。厚生年金加入期間が新たに94月確認された。3位は75歳男性で年額767,600円の増加。この方も回復前は0円だった。厚生年金加入期間が127月追加された。なお10番目の方の回復額は80歳男性で44万1,600円。厚生年金加入期間が154月追加されたものだった。
2010年10月11日国民年金保険料の納付率51.5%、微減厚生労働省が4月〜7月現在の国民年金保険料の納付率を発表し、納付率は51.5%となりました。前年度の同時期は52.7%となっており1.5%の微減となりました。今回の調査で納付率が低いのは沖縄県で34.1%と断トツの低さとなり、次に大阪の46.6%となっており、5割を下回るのはこの2府県となりました。やはり経済状態の良くない地方での納付率の低さが目立ちます。また、国民年金保険料の全額免除割合は17.1%、前年度の16.6%から0.5%の増加となりました。全額免除割合の高い都道府県は愛媛の28.3%、沖縄の27.5%、徳島27.4%などが高く、逆に関東では全件が10%となっており、こちらも経済状態の良し悪しがそのまま免除の割合となっているようです。
2010年10月09日年金保険料滞納は強制徴収も日本の年金制度は国民皆年金であるにも関わらず、年金制度に対する不信感や、厚労省や旧社会保険庁によるずさんな管理・運営なども原因で、徴収率が低下しており大きな問題となっています。年金保険料徴収における民間委託のテストなどがされていますが、厚労省は年金保険料の滞納に対して1部強制的に徴収する方針を決めました。時事ドットコムによると厚生労働省は27日、厚生年金と国民年金の保険料を滞納している事業所、個人のうち、特に悪質なケースについて国税庁に委任して強制徴収に踏み切る方針を決めた。と、特に悪質なケースの滞納は強制徴収する方針です。全ての年金滞納者に対して適用される訳でなく、経済的に豊かな状態での未納や、多額の厚生年金を滞納している場合などのケースに対してのみ適用される方針です。年金の納付は国民の義務ですが、年金という制度や厚労省に対する不信感を払拭しない限り、強制徴収を行っても根本的な解決にはなりません。
2010年10月06日「新異次元発」販売開始東京海上日動フィナンシャル生命保険は、10月1日より西京銀行の各マネープラザにおいて、変額個人年金保険の「新異次元発」(変額個人年金保険GF(Ⅵ型))の販売を開始する。年金原資の保障で安全性も確保「新異次元発」は、特別勘定の資産配分を自動的に見直す運用手法で、資産の安全性の確保と収益の獲得を目指す変額個人年金保険。契約時の契約初期費用がなく、一時払保険料の100%を特別勘定に繰り入れて運用を開始する。なお、積立期間満了時まで運用すると、年金原資として基本保険金額の102%が最低保障される。
2010年10月03日外貨建て個人年金保険に注目保険料の払い込みや保険金、満期金、解約返戻金の受け取りを、外貨で行う「外貨建て個人年金保険」に注目が集まっているようだ。そのなかで、積立型の外貨建て個人年金保険が、日経ウーマンオンラインの「老後も安心のマネー講座」で紹介されている。外貨建て個人年金保険のメリットは?この保険は、毎月積立日の為替レートによって、外貨をどれだけ買い付けることができるか決まる。日経ウーマンによると、この保険のメリットは外貨建て個人年金保険の最大のメリットは、予定利率が高いこと! 現在、国内で販売されている円建ての保険の予定利率は、1.5~1.7%前後。これに対し、外貨建ての保険なら3%を超える設計のものも少なくありません。ということだ。現在は4%を超えるような商品もあり、人気が高いようだ。老後資金に最適かリスク面はどうだろうか。同保険の積立利率は金利が上昇すると適用される利率も上昇する一方で、金利が下降した場合でも最低保証積立利率を下回ることがないので安心だという。1万円程度から始めることもできるので、老後資金を準備するのには最適だと言えるそうだ。
2010年09月30日調査は113人厚生労働省は9月17日、「ホームレスの方の年金に関するサンプル調査状況(中間報告)」の訂正版を発表した。この調査は、現在ホームレスとなっている方々の中に、かつて年金を支払っていた人もいるのではないかという指摘をふまえ、実態をサンプル調査したもの。平成22年5月24日の時点で、ホームレスの人々の自立支援センターに入所していた、113人から年金加入記録調査申出書が提出された。調査によると、本年8月末の現在で「基礎年金番号が判明したもの」が96人にのぼった。10人は調査継続中、7人は「基礎年金番号が未付番と判断されるもの」に分類された。25年以上加入していた人も!年金の加入状況では、25年以上も年金に加入していた方が13名いた。また30代のホームレスの方14人のうち、10年以上加入していた方も7名となった。厚労省が本年3月に実施した調査によれば、全国のホームレスとされる人の人数は、13,124人となっている。また平成19年の調査では、ホームレスの人で、60歳以上の方の比率は全体の42.1%とされる。そして今回の113名への調査のうち、センターから教えられるまで、年金の受給資格を有していながら請求を行っていなかった方が5人(21.7%)いることがわかった。これらの数値をもとに計算をしていくと、「60歳以上で年金の受給資格を有していながら、請求を行っていない方」の数は、約1200人にものぼる可能性があるという。数10年にもわたって年金を納めていながら受給できず、ホームレスとしての生活を余儀なくされるという事態は、決して好ましいものとは言えない。行政の速やかな対応が求められる。
2010年09月22日