「最近、『トンチン年金』と呼ばれる新しい年金保険が登場しています。考案したイタリアのトンティ氏にちなんで、こう名付けられています。トンチン年金とは、契約時に決めた支給開始年齢を超えて存命の場合に保険金が受け取れ、長生きするほど多くの保険金が得られる年金です。反対に、支給開始年齢までに亡くなると、払い込んだ保険料より少ない金額しか受け取れません。残った保険料は、長生きした方の年金支払いに回し、加入者全体の保険金をやり繰りする仕組みです」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。今、日本の平均寿命は女性が87.05歳、男性が80.79歳。女性の2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで生きる時代(’15年・厚生労働省)。いっぽう、老後の生活費は公的年金だけでまかなえない人が多く、『長生きしたら貯金が底をつくかも……』と不安になる人も。そこで、荻原さんが「トンチン年金」について解説してくれた。 「こうした『長生きリスク』を解消しようと、トンチン年金の考え方を活用して設計されたのが、日本生命の『GranAge(グランエイジ)』や、第一生命の『ながいき物語』です。たとえば、50歳女性が『ながいき物語』(10年保証期間付終身年金)に加入、70歳まで保険料を月3万円支払い、70歳から年金を受け取る契約をしたとします。この場合、20年分の保険料総額は720万円です。いっぽう、受け取る年金は毎年30万4,300円なので、94歳になれば払い込んだ保険料の元が取れます。95歳以降は長生きするほど得になり、100歳まで生きると、払った保険料の1.3倍を受け取れるというのがポイントです」 ただし、70歳までに亡くなったり、中途解約した場合は、支払った保険料の70%以下しか戻ってこない。保険料を70歳まで払い続けられるか、よく検討を。荻原さんは、“トンチン性”を高め、長生きリスクに備えることは公的年金でも可能だと語る。 「公的年金は65歳からの受給ですが、受給開始を66歳以降に『繰り下げ』ると、1カ月につき0.7%受給額が上乗せされます。最長の70歳まで繰り下げると、42%の上乗せになります。公的年金の受給額が年200万円の方が、70歳からの受給とした場合、年金額は年284万円になります。しかし、本来受け取れるはずの70歳までの年金5年分、1,000万円は受け取れません。どちらが得かを計算すると、82歳以上の長生きだと70歳からの受給に繰り下げると得になり、82歳までに亡くなる場合は通常どおり65歳からの受給が得です。また、公的年会は66歳以降なら月単位で繰り下げを終了し、受給を始めることも可能です。寿命は予測できませんが、65歳を過ぎても年金に頼らずに生活できる方は、考えてみてもいいと思います」
2017年05月24日「13年間も続いた年金保険料の段階的引き上げですが、やっと今年で終わります。国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3%で固定。つまり、これ以上は上げないと法律に明記されています」 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。また、’18年度からは年金額の改定ルールが変わる。昨年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つ。1つ目は「マクロ経済スライド」の強化だ。 「マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して、物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため、実際に実施されたのは’15年度だけです。来年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて年金の上昇分から差し引くことになります」(荻原さん・以下同) 2つ目は「物価・賃金スライド」の見直し。 「現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。しかし’21年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。もう年金は増えない時代になったといえるでしょう」 年金財政のひっ迫が叫ばれてから、政府は主に4つの策、『年金保険料の引き上げ』、『年金カット法などによる年金額の抑制』、『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』、『支給年齢の引き上げ』を講じてきた。 最近は、国民年金未納者への徴収も強化されている。強制徴収の対象は、’14年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者だったが、’16年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者になり、さらに今年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げる方針だ。 「こうした性急な取り立て強化にもかかわらず、『これ以上保険料を上げない』という説明は、たいへん疑わしいものです。いずれ支給年齢の引き上げも議論されるでしょう」 それほど年金資金が苦しいなら、「年金資金をもっと大切に扱ってほしいものです。積立金をリスクの大きな株で運用するなどもってのほか」と荻原さん。 「ですが、すでに株式市場は多大な年金資金が流入しています。これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。年金そのものは、破綻することはないでしょう。ただ、安心できる老後を約束してはくれません。現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%です。政府は安定的な年金制度を継続するために、50%水準を目指していますが、今の30〜40代の方の年金は40%程度になるかもしれません」 ’18年度の年金保険料は今年度より150円引き上げられる。物価下落、デフレの影響だ。 「ならば現金第一、コツコツ貯金に励みましょう。私たちは自助努力で、老後資金を作るしかありません」
2017年04月13日*画像はイメージです:先日、孫が年金支給日を狙って祖父の家に勝手に上がり込み、パチンコ代をせびるのが常態化。孫ということで大目に見ていた祖父が「おまえは孫じゃない」と拒否したところ殺害されてしまう事件がありました。年金額は年々減っていますが、それでも現在の高齢者は、若者が将来もらうよりもはるかに高額の年金を受け取っています。生活が安定しない非正規雇用や無職の若年世代からすれば、近く、もしくは同居する年金生活者の財布はあてになる定期収入というわけです。しかし、祖父・祖母が家族に対して年金を好意的に贈与したり貸したりしていない場合、高齢者が生活に困窮してしまいます。その場合、家族でも訴えて年金せびりを強制的にやめさせることはできるのでしょうか?銀座ウィザード法律事務所の小野智彦弁護士にお訊きしました。「まずは、弁護士に相談し、内容証明で止めるよう警告するのが大切かと思います。また、認知症だったりする場合には、成年後見人を付けることを検討されると良いかと思います」(小野弁護士)成年後見人というのは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な人に変わって不動産や預金管理、その他の契約を結ぶ代理人を、本人、配偶者、四親等内の親族、検察官の申し立てにより家庭裁判所で決定するものです。この後見人がきっちりお金を管理することで、せびりを防ごうというわけです。 ■恫喝すれば恐喝、勝手に持っていけば窃盗に!成年後見人をつけていない状況で暴力的に恫喝したり、留守や、認知症をいいことに身内が勝手にお金を保っていってしまった場合、どんな刑事罰になるのでしょう?「恫喝の場合は恐喝罪、認知症を良いことに勝手に持っていく場合は窃盗罪になります」(小野弁護士)しかし、相手が家族となると、ことはそう簡単ではないようです。「基本的に、配偶者、直系血族又は同居の親族との間でこれらの罪を犯した場合は、刑が免除されることになっています(刑法244条1項)」(小野弁護士)なんということでしょう!家族の間でも金銭せびりや巻き上げが常態化、悪質化していれば罪に問われてもおかしくないように思えますが、家族間の問題として罰することができないなんて。小野弁護士によれば、実際、このようなケースで親族間で裁判になるケースは少ないそうです。 ■老人にたかる家族には自衛策をとるほかない「この問題は今に始まったことではありません。刑法上も特に処罰されるわけでもないので、自衛するしかありません。おじいちゃん、おばあちゃんの財産は、その親族がしっかりと管理するか、認知症だったりした場合には、法的に成年後見人を付けてもらうなどした方がよろしいかと思います」(小野弁護士)加えて家族会議でしっかり話し合ってことを明らかにし、このようなことを二度としないよう誓わせる、見張らせることも必要でしょう。とはいえ、ろくに働きもせず、いい年して祖父や父に金をせびりにくるような怠惰な性格は、そう簡単に治るとも思えません。そのあげくの殺人事件だったわけです。こうなるとさすがに逮捕されます。また、暴力で傷を負ったりすれば話は別です。暴力を用いて金を持ち逃げすれば、立派な強盗罪です!躊躇せず、警察を呼びましょう。 *取材協力弁護士:小野智彦(銀座ウィザード法律事務所代表。手品、フルート演奏、手相鑑定、カメラ等と多趣味。エンターテイメント法、離婚、相続、交通事故、少年事件を得意とする)*取材・文:梅田勝司(千葉県出身。10年以上に渡った業界新聞、男性誌の編集を経て独立。以後、フリーのライター・編集者として活躍中。コンテンツ全般、IT系、社会情勢など、興味の赴く対象ならなんでも本の作成、ライティングを行う。Twitterアカウントはこちら)【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2017年04月07日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。働くパパママのみなさん、養育特例という制度をご存じですか?制度自体は以前からありましたが、平成29年1月1日から新たな項目が追加されたことで再び注目を集めることとなりました。具体的には、養子縁組をした人や里親になった人もこの制度を利用できることになったのですが……そもそもどんな制度なのか分からないという人もいるでしょう。今回は、養育特例について詳しくお伝えしたいと思います。●養育特例とは?この制度の対象となるのは、厚生年金に加入している3歳未満の子どもを持つ親です。養育期間中(子育て期間中のこと)に労働時間の短縮などの理由で標準報酬月額が少なくなった場合、事業主に養育期間標準報酬月額特例申出書を提出すれば将来の年金に影響しない というものです。通常は標準報酬月額が下がれば、その分老後に受け取れる年金額も少なくなってしまいます。しかし、それでは養育期間中の標準報酬額の減額は避けられませんから、働きながら子育てを頑張ろうとする親でも、将来が不安で積極的に子どもを産めない社会 になってしまいます。そんなことにならないよう、養育特例を利用することで養育期間中も以前の標準月額報酬をキープするのです。実際にお給料が増えるわけではありませんが、将来の年金を養育期間前のより高い標準報酬で計算してくれます。●手続き方法この制度は厚生年金を納めている本人が事業主に養育特例の利用を申告するところから始まります。性質上、会社が進んで手続きを打診してくれるものではないようなので、該当する人は忘れないように申告したいですね。具体的な手順は、本人が必要書類(戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書、住民票など)と養育期間標準報酬月額特例申出書を事業主経由で年金事業所へ提出 しなければいけません。ちなみに平成29年1月1日からは、追加で家庭裁判所や児童所からの証明書も必要になる場合があるので、該当の可能性があれば早めに各機関へ相談する方が良いかも知れません。●どんな条件で申請できるの?この養育特例が受けられるのは単に労働時間が短くなった場合だけではありません。他にも引っ越しによる通勤手当の減少や各種手当の削減、残業代の削減などでも適用されるようです。養育期間中に標準報酬月額が少なくなってしまう要因は一つではありません。さまざまな条件の変更によって生じるものですから、労働時間が育児期間前と変わらなくても養育期間標準報酬月額特例申出書を提出してみる価値はあるでしょう。さらに、すでに退職した人でも申請が可能です。その場合には社会保険事務所に直接問い合わせて、養育特例を利用することを伝えましょう。【参考リンク】・養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置 | 日本年金機構()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/神山みき(れんくん)
2017年04月03日「個人年金保険は、20年、30年かけて積み立て、60歳以降に受け取るという老後のための商品です。以前、予定利率の高かったときに加入した人はせっかく積み立ててきた“お宝保険”のため解約は勧められません。ただ、低金利の現在は、新規加入者は減っています」 そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。個人年金保険はまず、「定期」と「終身」の2種類に大きくわけることができる。 「定期の場合、積み立てたお金を10年、20年という決まった期間、年金として受け取るもの。定期は固定と変額に分かれており、固定は元本が保証されているタイプです。変額は外資系の生保が力を入れています。『積極的な運用によって大きな利益を出すこともある』とスマートな説明を受けて加入を決める人がいますが、結果的に利回りが低い商品も少なくなく、元本割れするリスクも。しっかり検討する必要があります」(風呂内さん) そこで、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが、大手生保の「定期」型の個人年金保険(固定)をシミュレーションしてくれた。 「40歳から65歳まで月2万円を25歳払い込んだ場合、65歳から月5万円あまり(年間67万円)を年金として受け取ることができます。年金受給期間は10年という定期です、満期の74歳で払込み金額に対して112%の年金を受け取れる計算になります。ただし、75歳以降は受け取れません」(柏木さん) 一方、終身の個人年金保険は、生きている限り、ずっと年金を受け取れるメリットがあるが、月額保険料はヘビー。“元を取る”には時間がかかるデメリットも。 「大手生保の終身型の個人年金保険ですが、50歳女性が20年間、月々5万9,000円を支払った場合、70歳以降に受け取ることができるお金は年額60万円です。90歳まで生きて返戻率が85.2%、元が取れるのは95歳くらいになってようやく、100歳まで生きれば返戻率120%と、得をすることになります」(風呂内さん) かつてのように“30年積み立てたら、払った金額の150%が戻ってくる”という商品は、もはや売り止めになっているのだ。低利率であるなら、むしろ個人年金保険よりも優先すべき商品があるというのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さんだ。 「今年から専業主婦も加入できるようになった、個人型確定拠出年金です。同じ積み立てなら、より大きなメリットがあります」(加藤さん) 個人型確定拠出年金とは、公的年金に上乗せする年金のこと。国の制度の一つだが、生保や銀行で口座開設をして行う。 「パート主婦含む専業主婦の掛金の上限額は、月2万3,000円、年間27万6,000円までです。大きなメリットは、その全額が所得控除されることですね」(加藤さん) 年収130万円の場合、年間27万6,000円を確定拠出年金で積み立てることにより、その年の所得税と住民税2つ合わせて約4万1,000円お得になる計算だ。 「一方、生保の個人年金保険は年間4万円の所得控除しか受けられません」(加藤さん) さらに運用益に対して、通常の株式投資や預金金利では利益の20.315%が課税されるが、確定拠出年金で得られた利益は非課税。 「ただし、年金目的なので60歳まで引き出せないため要注意です」(加藤さん) 公的年金すら財政難で将来の不安を抱えている。老後のお金は、自分でしっかり貯めていこう。
2017年03月22日フリーアナウンサーの加藤綾子が、国民年金基金連合会の新CMに出演することが7日、明らかになった。あす8日から全国で放送される。加藤が出演するのは、個人型確定拠出年金「iDeCo」のCM。撮影スタッフたちと定食屋で昼食をとっている中、加藤が「老後のお金、不安ですよね」と心配顔で打ち明けると、突然iDeCoのキャラクターであるシロイルカが登場し、iDeCoの特長をプレゼンするという内容だ。撮影は先月、都内にある実際の定食屋で行われ、加藤は「よろしくお願いします!」と現場に入ると、テーブルを囲む架空のテレビ番組スタッフとすぐに打ち解けた。当然シロイルカはその場にいなかったが、加藤は掛け合いの演技を見事にこなし、予定を大幅に上回るスピードで撮影を終えた。
2017年03月07日こんにちは。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子です。2017年1月から個人型確定拠出年金の枠が拡大され、今まで加入できなかった専業主婦や公務員なども利用できるようになりました。そもそも確定拠出年金(iDeCo)とは、自分で出したお金を自分が選んだ金融機関(運営管理機関)の商品で運用する年金制度のこと。つまり、自己責任が生じる年金 なのです。そして自分で運用して行く中で、とりわけ重要なのが、「どこの運営管理機関を選んだらいいのか」ということです。そこで今回は、個人型確定拠出年金を始める際の運営管理機関の選び方のコツ をご紹介したいと思います。●(1)手数料の低い金融機関を選ぼう個人型確定拠出年金の手数料には、新規加入時に国民基金年金連合会へ支払う2,777円、収納手数料の103円/月、事務委託手数料の64円/月などがあります。その他に大切なのが毎月運営管理機関に支払うことになる「口座管理手数料 」の比較。例えば、A社では無料、B社では205円/月、C社では450円/月というように、運営管理機関によって大きく異なります。一見大した差ではなく見えますが、比較してみると、A社とC社では年間あたり5,400円もコストで差が付くことになり、これが20年30年の運用となると、その差は開くばかり。もちろん、利益にも影響してきますよね。つまり、より多くのリターンを得るためには、手数料の低い運営管理機関を選ぶ ことがポイントとなるわけです。●(2)商品の幅広さを確かめる確定拠出年金の商品を大別すると、元本確保型商品 と元本変動型商品 に分けられます。そして運営管理機関ごとに、扱う商品の種類や数は大きく異なるという特徴があるのです。例を挙げると、A社で扱う商品数は49本だけれども、B社は全体で14本、さらにC社では商品の半分くらいは元本確保型商品で占められているのに対し、D社は商品のほとんどが元本変動のリスク型商品であるというように。もちろん扱っている商品が多いほど、選択肢が増え、自分に合った商品が見つかりやすくなるかもしれません。しかし品数が多すぎると、逆にどれを選んだらよいかわからなくなる可能性もありますよね。そのようなときは、一体何を基準に決めれば良いのでしょうか?まずは、資産ごとにバランスの良い品揃えがあるか をチェックしてみましょう。例えば、元本確保型はもちろんのこと、国内外の株や債券、RIETやバランス型など、異なる特性を持つ商品を幅広く揃えているのが理想。また、運用時にかかるコストの比較も重要です。ここで述べているコストとは、投資信託でかかる信託報酬などのことで、これらは自動的に差し引かれて行くため、低いに越したことはありません。意外かもしれませんが、商品数の多い運営管理機関だからといって、手数料が低い商品を多く取り扱っているとは限りません。つまり、品数だけではなく商品一覧表などを実際に取り寄せて、内容を吟味する ことも重要なのです。●(3)その他チェックポイント運営管理機関を選ぶ際には、わからないことがあった場合に、気軽に相談できる場所があるかどうかも、気になるところではないでしょうか。多くの運営管理機関では、確定拠出年金に関する相談はコールセンターでの電話対応となるのが一般的です。しかし数は少ないながらも、店頭で相談を受け付けている 運営管理機関もあります。もし対面での相談を希望するなら、それらを考慮して運営管理機関を選ぶと良いでしょう。----------いかがでしたでしょうか。取り扱う機関がますます増えている、個人型確定拠出年金。自分に合った運営管理機関を選んで、制度を上手に活用しましょう。【参考リンク】・個人型確定拠出年金()●ライター/小澤美奈子(ファイナンシャルプランナー)●モデル/倉本麻貴(和くん)
2017年01月10日30代がもらえる年金で老後は大丈夫? 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うには マネー業界大トピック発動! 知っている人だけトクする制度 節税力がスゴい! 確定拠出年金の3つの「おトク」大公開 専業主婦はメリットあるの? 確定拠出年金を始める3つのポイント の続きです。「30代から考え始める『自分年金』」特集も、今回は最終回。それでは現実的に確定拠出年金に加入しようと思う人はどれくらいいるのか、率直なところをフィナンシャル・プランナーで「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんに質問してみた。投資デビューをするなら個人型確定拠出年金で本特集の冒頭で、「『老後のためのお金』を考えるとき、(現役時代の)収入が多い・少ないよりも、計画を立てて準備していないことが命取りになります。」と書いた。私自身は、この「計画を立てて、準備をすること」の中に、「投資をすること」はマストだと思っている。なぜなら月額7万円(「 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うとは【30代から考える「自分年金」 第2回】 」)という金額は、貯蓄だけではためることはとても難しいからだ。だからこそ、投資が必要だと考えている。そのうえで、私自身が、ひとつだけ提案できることといえば、「投資を始めるのであれば、個人型確定拠出年金から手をつけたら良いのでは?」という思いだ。なぜ、投資デビューに個人型確定拠出年金?1.個人型確定拠出年金は選びやすい個人型確定拠出年金としてラインアップされている投資商品は、多くて10数本(金融機関によって違う)。普通の投資信託だけでも5、000本あるといわれているほかの投資商品より、目移りせずに選びやすい。2.販売手数料が原則無料個人型確定拠出年金として扱っている商品は、販売手数料が原則無料だ。同じ証券会社の投資商品が販売手数料3%だとしても、個人型確定拠出年金は販売手数料が無料となる。3運用手数料が安く設定されている投資信託の運用手数料である「信託報酬」も、比較的安く設定されている商品が多い。つまり、投資コストを低く抑えることができるのだ。すぐさま始める人は100人に2人それでも個人型確定拠出年金への気持ち的なハードルは、すごく高いのではないだろうか? 今回、特集を担当してみたものの、「やっぱり、よくわからない」。これが2016年現在の多くの人の感覚だろう。山中さんは言う。「個人型確定拠出年金についてお話をして、『じゃあ始めよう!』とすぐさま思う人は、100人に2人くらいですね。」少し、ホッとした。いや、かなりホッとした。1対1の対面で伝えても、そのくらいのヒット数なのか、と。山中さんは、個人型確定拠出年金への加入をためらうお客様にこんなふうに伝えることもあると言う。「大丈夫ですよ。今日、決められないのであれば、今日はそういうタイミングなんだと思います。そのかわり、どこかのタイミングで、『やっぱり、やってみようかな』と思ったら、また、いらしてくださいね」すこしとっぴな例えかもしれないが、個人型確定拠出年金を始めるための気持ち的な階段が10段あるとしたら、本特集は、その1段になれば良い。また、何かのキッカケで1段あがる、次は3段あがる…。堂々巡りも意味があるし、なにも無駄にはならないのだ。出遅れを心配する必要はない個人型確定拠出年金について、出遅れを心配する必要はまだない。「現段階(2016年11月取材時)では、商品構成が発表されていない金融機関もあります。まだ、まだ、これから商品のラインナップなどには動きがあるでしょう」。(山中さん)ちなみに、個人型確定拠出年金は「投資」商品だけ扱っている訳ではない。「投資」商品以外のもの、たとえば、「預貯金」や「年金保険」などもある。2017年1月1日から、個人型確定拠出年金の加入資格者が拡大し、『だれでも』加入できるようになった。この事実を知り、「個人向け確定拠出年金には、どんな商品があるのだろうか?」と、商品のラインアップについて、興味を持ってみる。そんなところから、「自分年金」づくりを始めてみてはどうだろうか?※この記事は2016年11月の取材を基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月20日30代がもらえる年金で老後は大丈夫? 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うには マネー業界大トピック発動! 知っている人だけトクする制度 節税力がスゴい! 確定拠出年金の3つの「おトク」大公開 の続きです。前回までに「確定拠出年金」が節税効果が高いことを説明したが、実際に始めるためにはどうすればいいのか? ファイナンシャル・プランナーで「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんにお話を聞いた。ポイント1 個人型確定拠出年金の対象者と限度額2017年1月1日から、個人型確定拠出年金の加入資格者が拡大し、『だれでも』加入できるようになる。。だからもちろん専業主婦も加入できるようになったわけだが、正直なところ、専業主婦にはそれほどメリットはない。なぜなら確定拠出年金のメリットは前回話したように、所得控除にある。しかし所得がない専業主婦の場合、夫の所得からの掛け金控除は受けられない。こういった家庭の場合は、専業主婦が確定拠出年金に加入するよりは、夫の確定拠出年金の枠を広げた方が世帯としての税金は安くなる。税金が安くなるからといって、確定拠出年金はいくらでもかけることができるわけではない。「対象者」によって、積立できる金額が異なってくるのだ。積み立てる掛け金は毎年4月~翌年3月までの間に、1回だけ変更ができる●個人型確定拠出年金の対象者と限度額掛け金は、月額5,000円以上 1,000円単位※1 企業年金の種類によって違ってくる※2 国民年金基金、付加保険料と合わせて6万8000円が限度ポイント2 個人型確定拠出年金を始める場合の流れ個人型確定拠出年金を始める場合の流れはを簡単に説明する。<事前に確認するポイント>・選択する金融機関(運営管理機関)によって用意されている金融商品が違う金融機関選ぶ際には、商品のラインアップをチェックしよう。・投資信託の信託報酬など、手数料をチェック長期に渡っての運用となるので、手数料の違いがのちのち大きく響いてくる。<確定拠出年金を始めるときの流れ> ポイント3 原則60歳まで引きだせない確定拠出年金は、節税というメリットがあり、良いことづくめのようにみえる。ではデメリットはないのだろうか。最大のデメリットとしては、原則として60歳まで引きだせないということだ。「原則」と書いたが、ほとんど引きだせないと思っておいた方が良い。過去には東日本大震災のときでさえも、かなり限定された場合だけしか引き出しに応じなかったという事例がある。ただしこれをデメリットととらえるか、メリットととらえるか…、これこそが老後プランを考える上での分岐点となるかもしれない。なぜなら確定拠出年金は、引き出しが厳格に制限されているからこそ、「老後資金を確実にためる方法」といえるのだ。加入期間中に自己破産になっても確定拠出年金の資産は差し押さえの対象とならないほど、特権的な扱いを持っている。だからこそ確定拠出年金とは、これらのことを心して、ためていくお金だということ覚えておきたい。※この記事は2016年11月の取材を基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月19日30代がもらえる年金で老後は大丈夫? 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うには マネー業界大トピック発動! 知っている人だけトクする制度 の続きです。知っている人だけがトクをする「確定拠出年金」という制度。「どうしてトクをするのか?」を「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんに聞いた。■国が用意した老後資金貯蓄方法確定拠出年金とは、税制優遇を受けた国の「老後資金専用貯蓄制度」である。つまり、確定拠出年金とは、国が用意してくれている老後資金の貯蓄方法で、それを使うメリットは、税金が安くなることだ。では、どんなときに、どれくらいの税金が安くなるのだろう? これこそが確定拠出年金の「肝」である。■おトク1 個人年金より上! 所得控除のすごさひとつめのメリットは、積立時の掛け金が全額所得控除となる点。これは、すごく大きい。なぜなら所得税というものは、収入に課せられるわけではなく、そこから必要経緯、医療保険を引いた額に課税される。その控除できる中に、確定拠出年金も入ってくる。所得控除の額が大きければ、税金で引かれる金額が小さくなる。ようするに、節税になるわけだ。節税できる具体的な金額をイメージしたい場合は、「 個人型確定拠出年金ナビ 」でザックリとした計算ができる。節税できる「老後資金の積立て」という意味では、生命保険会社の個人年金保険がメジャーだ。しかし確定拠出年金とこの金融商品を比べても、差は歴然としている。仮に毎月2万円を1年間24万円積立てしたとして、次の試算表のように、節税メリットは、圧倒的に確定拠出年金の方が上だ。●個人年金保険と確定拠出年金の節税メリット比較<年収500万円で所得税率10%、住民税率10%で試算>※控除額:税金を計算する金額から差し引いてもらえる金額のこと。控除額が大きいほど、税金は安くなる。出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋■おトク2 元本保証商品も! 運用益も自分のものふたつめのメリットは、運用益(※)が非課税となる点。投資などを行ったときに得られた利益にも税金はかかってくる。そもそも、いま、運用益にかかる税金は何%かご存じだろうか? 答えは、20%! たとえば10万円の運用益が出たとしたら、2万円が税金として差し引かれてしまう。けれども非課税であれば、この2万円が、まるまる自分のものとなる。運用益が非課税となる制度として、「NISA(少額投資非課税制度)」もある。NISAとの違いを表にまとめると、次のようになる。確定拠出年金だと、元本確保型の商品も非課税の対象になる点がポイント。投資にアレルギーがあるという人でも元本保証の商品であれば、「とりあえず、預貯金を確定拠出年金で始めてみる」だけでも、節税効果という「実」は受け取ることができるのだ。※運用益 : 資産の運用によって得られた収益のこと。たとえば預貯金に金利が100円ついた場合、運用益は100円。このうちの20%が税金で差し引かれる計算。2037年までは復興増税が加算され20.315%となっている。●NISA(少額投資非課税制度)と確定拠出年金の違い比較出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋■おトク3 年金は受取時に税金が!でも確定拠出年金は控除みっつめのメリットは、確定拠出年金を受け取るときにある。あまりに未来すぎて、イメージが沸かないと思うが、実際に受け取るときには、これの効果が実感できるはず。そもそも、年金は支給額をまるまるもらえると思っている人も多いようだが、じつは年金も収入なので、所得税が発生し源泉徴収される。確定拠出年金は60歳時点で10年以上の加入期間があれば、60歳から70歳までの10年間で、好きなときに引き出すことができる。受け取りかたの選択肢は次の3つ。それぞれにメリットがある。●確定拠出年金の受け取りかた出典:『こう変わった確定拠出年金』(山中伸枝/株式会社 税経)より抜粋長々と解説したが、要するに、下記だけは覚えておいて欲しい。確定拠出年金をすると、節税ができる「老後資金なら、しのごの言わずに、まずは確定拠出年金から始めましょう」(山中さん)次回は、確定拠出年金制度の「ポイント」3つを解説!※この記事は2016年11月の取材を基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月18日30代がもらえる年金で老後は大丈夫? 毎月いくら足りない? 年老いた自分を養うには の続きです。老後資金を考えるのなら、「確定拠出年金」がキーワードとなる。引き続き、ファイナンシャル・プランナーで「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんは、「マネー業界大トピックが起こる!」と話す。■確定拠出年金という言葉を知っている?そもそも、「確定拠出年金」という言葉は、ご存じだろうか?じつは、わが家自体は、数年前から夫が会社の確定拠出年金制度に入っている。夫の会社が確定拠出年金を導入したとき、妻である私は、「何か難しそう…」と、夫がもらってきた書類一式を放置していた。そんなあるとき、私が参加したファイナンシャル・プランナー向けの確定拠出年金の勉強会で、もっとも具体的に切りこんで質問していたのが、今回取材させていただいた山中さんだ。「いま、確定拠出年金が注目されているのは、2017年1月1日から、個人型確定拠出年金の加入資格者が拡大し、『だれでも』加入できるようになったからです」と、このことがマネー業界の大トピックであると、山中さんは話す。ひと口に確定拠出年金といっても、「企業型」と「個人型」がある。これまで確定拠出年金に入ることができたのは、「会社が制度を導入したから」自動的に入っていた「企業型」の加入者だ。しかし2017年1月からは、「個人型」の確定拠出年金に加入できる人の範囲が広がるのだ。■確定拠出年金のメリットって?「だれでも個人型確定拠出年金の加入できるようになったことが、そんなに大トピックなの?」と、多くの人は素朴な疑問が沸くことだろう。最大のメリットは、確定拠出年金に加入すると、節税ができるけれども、「節税!? それが、そんなに良いことなの」と、思う人も多いだろう。■節税とは、根にある「実」!? 「『金利』はわかるけれど、『節税』はわからないという方は多いみたいですね。たとえるならば、『金利』は木に花が咲いて実がなるイメージ。『節税』は、お芋みたいに土を掘ってみないとわからないものなんです」(山中さん)実がなる(お金が殖える)という意味では、「金利」も「節税」も両方とも同じ。けれども、目に見える形で殖えないので、主婦にとって節税は遠い話になりがちだ。「でも、節税の方が、じつは確実なんですよ。市場の動向によっては、金利(木の上になっている実)は、嵐がくれば落ちてしまうこともあります。けれども節税(木の下にある実)は、大丈夫。この目に見えない部分を意識していくことは、お金を殖やす上で、とても大切なことなんです」(山中さん)。貯蓄をしようと考えたときに、節約やら収入を殖やすなどは考えるのに、税金を節約することは抜け落ちがち。でもじつは、節税というものをしっかり考えていくことも、老後の準備をする上では、とても大切なことだ。次回は、節税というメリットがある確定拠出年金制度の「おトク」3つを解説!※この記事は2016年11月の取材を基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月17日昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか?また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか?Q.「年金カット法案」と言われている理由は?*画像はイメージです:.物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源(収入)」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月07日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。少しずつその名前が浸透している『個人型確定拠出年金 』。みなさんはこの制度の特徴やメリットを正しく理解できていますか?将来に備えて、税金対策にと、使い方次第であなたの資産形成に大いに役立つかもしれませんよ。●個人型確定拠出年金とは?まず初めに確認から。個人型確定拠出年金とは、自営業者や企業年金に加入していない会社員を対象とした、運用型の年金制度 です。今後は公務員や専業主婦も利用できる予定で、ますます利用者が増えるものと思われます。昔からある受取金額が決まった年金制度と違い、個人型確定拠出年金は自らが資産を運用して将来に備える ものです。このような新たな資産形成の方法に、導入当初は戸惑う人も多かったようですが、現在では他の運用商品に関する制度(NISAなど)の後押しも受けて、確実に「自分の資産は自分で増やす」という風潮が高まっていることから、若い世代を中心に個人型確定拠出年金のニーズも上がっているようです。また、その人気にともない、個人型確定拠出年金を取り扱う機関の数や、運用商品の種類も増えています。●個人型確定拠出年金のメリット3つ運用することだけが目的であれば、一般的な株や投資信託を売買すればよい話です。しかし、個人型確定拠出年金にはそれだけではなく、税金面などでもメリットがあります。●(1)掛金が所得控除される毎月の支払金額が全額所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減する ことができます。また、受け取りの際にも、年金で受け取るときには『公的年金等控除』、一括で受け取るときには『退職所得課税』として税制上の優遇措置を受けることができます。一般的な株や投資信託では利益が出たら必ずそこから税金が引かれてしまいますから、個人型確定拠出年金によって運用の利益をすべて自分のものにできたら嬉しいですよね。●(2)自分で選んだ商品を運用できる一般の年金も、専門の機関によって株や債券などに投資され日々運用されています。しかしその銘柄は自分で決めることはできず、すべてが専門機関におまかせの状態です。一方で、個人型確定拠出年金ならば自分で選んだ銘柄によって資産運用ができます。これなら自分の将来設計に合わせて銘柄や運用スタイルを決めることができるので、より自分にあった資産運用ができそうですね。●(3)60歳まで確実に貯まる個人型確定拠出年金の特徴として、60歳までは解約できません 。しかしその点が功を奏し、預貯金よりも確実に毎月一定額を将来のために蓄えることが可能です。銘柄はハイリスク・ハイリターンのものだけではありませんから、資産の安全性を重視したい人にとっても十分に対応できるはずです。●最後に個人型確定拠出年金を賢く利用するためには、事前の下調べが重要です。取扱機関によって銘柄や運用商品は変わってきますし、運用リスクもあり得ます。また、取扱機関の違いで手数料なども変わってくる ようです。このように少々面倒な点もある個人型確定拠出年金ですが、これこそが「自分の資産は自分で増やす」ことにつながっているのです。従来のおまかせ型年金のままでは安心とは言い難い昨今、早くからお金について自分で考え、積極的に行動する姿勢が、数十年先の生活に大きく影響してくるのです。【参考リンク】・個人型確定拠出年金()・個人型確定拠出年金()ナビ「iDeCoナビ(イデコナビ)」 | 特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/KUMI(陸人くん、花音ちゃん)
2016年10月24日障害年金とは?出典 : 「障害年金」とは、障害によって生活の安定が損なわれないように、働く上で、あるいは日常生活を送る上で困難がある人に支払われる公的年金の総称です。業務時や通勤時による障害を補償する労災保険の障害年金もありますが、今回は、国民年金法、厚生年金保険法等に基づき日本年金機構が運営業務を行っている障害年金について紹介します。障害年金の種類出典 : 日本年金機構の障害年金には2つの種類があります。1.障害基礎年金障害基礎年金とは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日(初診日)に、すでに国民年金に加入していた人が受給することができる障害年金です。また、国民年金に加入前、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人にも給付されます。2.障害厚生年金障害厚生年金とは、初診日にすでに厚生年金に加入していた人に支給され、障害基礎年金に上乗せするものとして給付される報酬比例の年金です。障害年金を受けるための条件出典 : 障害年金を受給するためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。初診日とは、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことをいいます。病気やけがにおいての初診日であり、その病院での初診日ということではないので注意してください。障害年金の受給希望となったきっかけである病気やけがの初診日が、いつ、どこの病院だったかを特定する必要があります。その際、診断書などの裏付けができるものも必要です。ただし、知的障害に関しては先天的な障害とされているので、初診日の証明は必要はありません。アスペルガー症候群や自閉症にもこの例外は広がりつつありますが、まだ発達障害全般には保障されていません。初診日に国民年金や厚生年金保険などの年金制度に加入している必要があります。しかし、初診日に住所が日本国内にあったならば、初診日に20歳未満、あるいは60歳以上65歳未満でも国民年金に加入していたのと同じ扱いになります。20歳未満は国民年金に加入できないことから、20歳に達した時に障害等級に該当していれば加入要件は必要ありません。つまり、20歳未満で障害を受け、その状態が続いている人にも年金制度の対象となります。以下の2つのどちらかに当てはまっている必要があります。1.初診日の前々月までの年金加入月数の3分の2以上が保険料納付済みか免除されている月であるとき2.初診日の前々月までの年金加入月数の12カ月すべて保険料納付済みか免除を受けた月であるとき障害等級に該当している必要があります。障害等級とは、障害の状態を分けたもので、重いものから1級、2級、3級とされています。1~2級は国民年金法施行令で、3級および3級より軽度の障害状態は厚生年金保険法施行令で定められています。この場合の障害等級は労災保険の障害年金のものとは違うものです。厚生年金に加入している場合は1級~3級のいずれかに該当しているならば障害厚生年金を受給することができます。また、障害等級が3級に達していなくても条件に該当しているならば、障害手当金という一時金が支払われます。国民年金に加入している場合は、1級と2級に該当しているならば障害基礎年金を受給することができます。しかし、障害基礎年金には障害手当金はありません。障害年金を受けるための障害認定基準出典 : 障害年金に関わる(年金額の)等級も、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などの障害者手帳も「1級、2級」と、等級の表し方は同じのため混同しやすいのですが、障害年金の障害認定基準は障害者手帳の障害認定基準と異なります。そのため障害者手帳で1級でも、障害年金では異なる場合があります。精神障害における障害認定基準は、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて認定されていました。しかし、精神障害と知的障害の認定において、地域でその基準に違いがあるという状況が明らかになってきました。こうした、認定における地域差を改善するため、厚生労働省は新しいガイドライン(『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』)を作成し、2016年9月1日より実施しています。精神障害と知的障害においての等級は、「日常生活能力の程度」と「日常生活能力の判定」の評価の平均をもとに認定されるようになりました。等級目安などの詳細は下記のリンク先にあります。ただし、てんかんにおいては、発作の重症度や頻度などを踏まえて等級判定を行うことを障害認定基準で規定しています。そのため、「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に基づいて、等級認定を行います。『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』|日本年金機構身体障害の障害認定基準についても下記のリンク先でも紹介しています。平成28年6月1日に、障害基礎年金、障害厚生年金の障害認定基準の一部が改正されているので確認してみてください。国民年金・厚生年金保険|日本年金機構障害認定基準|横浜障害年金申請サポート不安なことやわからないことがあったら、お近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。全国の相談・手続き窓口|日本年金機構障害年金はいくら支給されるの?出典 : 日本年金機構によると、障害年金は以下のように計算され毎月支給されますが、支給額はその年度の経済状況で変動があります。また、子どもの数による加算額は児童手当との兼ね合いで支給額が調整されます。下記は2016年度の金額です。現段階でいくら支給されるのか、目安として参考にしてください。1級の場合の年額:780,100円(老齢年金の満額)×1.25+子の加算2級の場合の年額:780,100円(老齢年金の満額)+子の加算※子の加算…第1子・2子は一人につき224,500円。第3子以降は一人につき74,800円。この時の子どもは下記の要件を満たしている必要があります。・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子・20歳未満で障害者1級または2級の障害がある子Upload By 発達障害のキホン障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構1級の場合:(自分の老齢年金) × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕2級の場合:(自分の老齢年金) + 〔配偶者の加給年金額(224,500円)〕3級の場合:自分の老齢年金額または最低保障額 585,100円※1級・2級の場合障害基礎年金も加わるUpload By 発達障害のキホン障害厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法|日本年金機構障害基礎年金と障害厚生年金を比較した図が以下のものになります。Upload By 発達障害のキホン障害年金の支給が停止する場合出典 : 障害年金は支給が停止する場合があります。たとえば、1年ごとや3年ごとなどに提出する診断書をもとに障害の状態が要件に当てはまらないとされたときなどがあります。一方、複数回診断を受けても障害の状態変化があまりなく、固定状態が証明されている身体障害においては、診断書の提出の必要がない場合もあります。障害厚生年金においては、業務上の病気やけがでも障害年金を請求することはできますが、労働基準法の規定による障害給付を受け取る権利があるときは、6年間障害厚生年金を受け取ることができません。また、労働者災害補償保険法の規定による障害給付を受け取るときは、労働者災害補償保険法の給付の一部が減額されます。1世帯(扶養親族なし)の所得額が360万4千円を超える場合には年金支給額の2分の1が支給停止となり、462万1千円を超えると年金支給額の全額が支給停止になることがあります。障害年金の申し込み方法出典 : 障害年金請求方法として主に以下の2つがあります。障害認定日とは障害の程度を認定する日で、初診日から1年6カ月経過した日、あるいはその病気やけがが治った場合は病状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を指します。何らかの理由で請求が遅れてしまっても、障害認定日の時点から3カ月以内の診断書の添付ができます。その際に症状が障害等級に該当するものだとしたら、さかのぼって過去の分の年金を請求することもできます。基本的に、障害年金受給の権利は条件を満たしてればいつでも得ることができますが、実際にさかのぼって請求できるのは過去5年分のみです。障害認定日時点の診断書の取得や当時の症状を証明できるものが必要なため、複雑に感じる人もいます。しかし、申請が受理されると、障害認定日の翌月分から障害年金を受給することができることは大きな利点であると言えます。Upload By 発達障害のキホン事後重症請求は、障害認定日の障害の程度が障害等級に該当していなくても、その後症状が悪化し、その症状が1級~3級に該当した場合に適用します。しかし、65歳までに障害認定基準に該当している必要があり、請求書は65歳前に提出しなければなりません。請求が受理されると、認定日の翌月分から受給できますが、障害認定日請求とは違い、さかのぼって過去の分を請求することはできないものになっています。Upload By 発達障害のキホン一人の人に複数の障害があった場合ですが、日本年金機構によると、特別、複数の障害があった場合の請求方法はないそうです。ただし、請求する際にはすべての障害に関する診断書が必要なため、手続き過程において複数の障害があることは確認されます。その人の障害の状態や重なりによって、その後の対応は変わるため、まずは窓口で相談するか、診断書を提出して審査をしてもらいましょう。障害年金の申請に必要な書類出典 : まずは、初診日や障害の状態を証明できる診断書や障害者手帳を持って年金事務所や市役所の国民年金窓口へ行くことをおすすめします。そこで必要な書類などの相談ができます。下記は参考として見てみてください。・年金請求書(居住地の市区町村役場、または近くの年金事務所または街角の年金総合センター窓口に備え付けられています)・年金手帳・戸籍抄本・医師の診断書・受診状況等診断書・病歴・就労状況等申立書・受取先の金融機関の通帳等・印鑑※18歳到達年度末までの子ども(20歳未満で障害のある子どもを含む)がいる場合・戸籍謄本・世帯全員の住民票・子の収入が確認できる書類・医師、または歯科医師の診断書障害基礎年金を受けられるとき|日本年金機構・年金請求書・年金手帳・戸籍抄本・医師の診断書・受診状況等診断書・病歴、就労状況等申立書・受取先金融機関の通帳等・印鑑※18歳到達年度末までの子ども(20歳未満で障害のある子どもを含む)がいる場合・戸籍謄本・世帯全員の住民票・配偶者の収入が確認できる書類(これは障害厚生年金のみです)・子の収入が確認できる書類・医師、または歯科医師の診断書障害厚生年金を受けられるとき|日本年金機構困ったら社労士に相談を出典 : 障害年金を利用したくても、申請などの手続きが大変なことから申請を諦めてしまう人もいます。その複雑さを軽減してくれる人が、社会保険労務士(通称、社労士)です。社労士とは、労働・社会保険に関する法律や人事・労務管理の専門家として、私たちの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる人のことです。障害年金についての無料相談や申請書作成の代行も行っています。まずは各地域の社労士会に無料相談をしてみましょう。社労士会リスト|全国社会保険労務士会連合会まとめ出典 : 以上、障害年金について制度の概要を解説しました。障害年金を受け取るためには、年金を納めていることが必要である点に注意してください。また、納めていても申請が複雑で面倒ということから申請を諦めてしまう方もいます。もし手続きに不安を抱えていたら社労士に早めに相談し、申請のサポートを受けることをおすすめします。
2016年09月08日こんにちは、金融コンシェルジュの齋藤惠です。2016年の下半期は資産運用に興味があるママさんへ朗報です!今まで一部のサラリーマンだけのものだった確定拠出年金が、今年から専業主婦でも利用できるようになります!そこで今回は、この制度を賢く活用するためにその仕組みを説明します。●どこが変わったの?確定拠出年金(401Kとも言います)は今まで自営業者や会社員の一部が利用できる運用型の資産運用の方法でした。ところが、2016年5月24日の法案可決によって、公務員や専業主婦も利用できるようになった のです。確定拠出年金は掛金を自分で決めて、普通預金や保険・投資信託などのさまざまな商品を選び運用することができます。また、そのお金は60歳以降に年金または一時金として受け取れるので、老後資産の備えになります 。では、普通の貯金や投資信託ではなく、あえて確定拠出年金を行うことにどんなメリットがあるのでしょうか?●確定拠出年金を行うメリット確定拠出年金は、・(a)毎回の所得税・(b)毎回の運用益・(c)年金や一時金として受け取ったときの所得税などが非課税または少なくなるという点が最大のメリットです。(a)は全額が所得控除の対象になりますので、パートやアルバイトをしていて所得のあるママさんなら対象となります。また、一般の投資信託などの運用商品の場合は、利益が出たらそこから税金が引かれてしまいますが、確定拠出年金を選べば(b)でも書いたように、すべて自分のものになります。(c)においては、税制優遇に限度額などが設けられているものの、特に専業主婦のママさんなどはほとんどが非課税対象となる仕組み になっています。そのため、老後資金としてお金を貯金・運用するのであれば、他の商品よりも確定拠出年金を選んだ方が税金のメリットは多い内容となっています。●確定拠出年金を行うデメリット一方、当然デメリットになり得る点もあります。それは主に3つ、(1)60歳までおろせない(2)管理手数料などがかかる(3)運用商品によっては元本割れのリスクがある確定拠出年金は税制面の優遇がある分、時間的な束縛が長い制度となっています。掛け金はいつでも降ろせるものではありません。そのため毎月の掛け金は生活する上で支障のない金額 にしましょう。また、非課税となるものの毎年または資産を移すたびに手数料が発生することも忘れてはいけません。この手数料は確定拠出年金を管理してくれる金融機関によって幅がありますから、加入前に必ずチェックするようにしてください!さらに、運用商品はローリスク&ローリターンなものからハイリスク&ハイリターンなものまでさまざまあります。自分の資産形成の理想に合った商品を選ぶために、事前の資料集めや商品比較を行うことが大切ですよ!●まとめ法案の改正によって確定拠出年金はますますメジャーな存在になっていくことでしょう。もはや年金を運用するのは一部の富裕層のみではありません。国や銀行にお金を預けても安心できない現代、私たちは確定拠出年金などを通して、より積極的に資産運用と関わっていかなければいけないのです。【参考リンク】・個人型確定拠出年金制度の概要 | 野村証券()・確定拠出年金制度 | 厚生労働省()●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)
2016年07月11日今、老後破産や老後貧乏、下流老人などが話題になっていて、老後どうなるのか、不安ですよね。それで、年金の受給額が気になっている女性は多いはず。私たちは、老後に年金をいくらぐらいもらえると考えておけばいいのでしょうか?これについて、平成16年に行われた年金の大改正で、国が試算した将来のシミュレーションがあります。難しそうだと思われるかもしれませんが、今回はこのシミュレーションを参考にもらえる年金の受給額を確認していきましょう。■払った金額より多く年金をもらえる?厚生労働省の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」というシミュレーションの数字は、将来的な物価上昇を考慮して計算された物。よって、物価上昇を考慮していない()で囲まれた数字を見たほうがわかりやすいかもしれません。現在40歳の人は、このシミュレーション当時には29歳ですから、おおよそ30歳の時点での数字だと思えばいいでしょう。30歳(1975年生)の列を見てみると、厚生年金は6,700万円、国民年金は1,800万円が年金給付額となっています。また、厚生年金では2.7倍から2.4倍。国民年金では1.9倍から1.8倍、払った金額より多くもらえることになります。もちろんこれは、あくまでも、平均余命(その年齢からの平均寿命)生きた場合ですが……。■運用利回りが大きな問題になっている「じゃあ安心なのね?」という解釈は大きな間違い。なぜならこの国のシミュレーションには、大きな問題点がいつか指摘されているからです。すべて挙げるとキリがないのですが、もっとも大きな点を1つ挙げるなら、それは運用利回り(年何%で資産を運用できたかを表す数値)です。平成16年のシミュレーションの前提である年金積立金の平均運用利回りは、3.2%でした。この数字だけでも「本当に大丈夫?」と疑いたくなるのに、直近平成21年に開かれた年金制度を見直す国の会議(※財政検証・・・5年に一度年金財政を検証する会議)では、その運用利回りの前提が4.1%に引き上がっているのです。「さすがにこれは無理があるんじゃ……?」などと疑問が出ても不思議ではありません。年金制度をいまの給付水準のまま維持しようとするなら、この運用利回りがないと成り立たないということなのでしょう。逆にいえば、この運用利回りが出せないようであれば、いまの水準の年金を受取ることはできないということになってしまいます。ちなみにこの12年間の平均運用率を見てみると、平成13年度は-4.01%だった実質的な運用利回りが平成24年度には10.21%になっており、大きく変動していることがわかります。ただし、平成24年度はアベノミクス効果で株高になったため、10.21%という高い利回りになっていますが、平均すると1.54%。到底4.1%の数字には届きません。もちろん、「他の国にくらべて、日本の年金運用の実績は悪すぎる。運用方法を改善するべきだ」という意見もあるようですから、今後の数字がどうなってくるかはわかりません。未来は予測したとおりにはならないのですから。■利回りが変わらなかったら80%の額しかし、もしも現在の利回りがこの先も変わらないとするとどうでしょうか?あるシミュレーションでは、現在40歳で平均年収350万円の人が、65歳時点で受け取れる年金は毎月約105,000円になるともいわれています。逆にいえば、このぐらい年金額を下げないと、年金制度が維持できないということです。また、現時点と同じ金額を受け取るには、現在65歳からもらえる支給開始年齢を70歳まで引き上げないといけないという研究者もいます。現在130,000円もらえている年金が105,000円になるということは、おおよそ現在の80%の額しかもらえない計算になるのです。とはいえ、考え方を変えれば、「そうか、いまの80%程度は年金がもらえるんだ」ということにもなるはず。「年金がもらえない」ということと、「年金はいまの80%ぐらいはもらえる」という考え方は全然違います。悲観論で示されるこの金額をひとつの目印として、老後の生活の準備に入っていくのはいかがでしょうか?(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※(世代ごとの保険料負担額と年金給付額について)年金制度における世代間の給付と負担の関係について-厚生労働省※岡崎充輝(2014)『知らないとヤバイシングルのためのお金の話』彩図社
2016年06月15日2016年、2017年と、主婦の年金に関する法律が改正されることをご存知ですか?たとえば、条件によってはこれまで「130万円の壁」といわれていたものが106万円に引き下げられることになっています。不利であるように思われるかもしれませんが、これは主婦が将来もらえる年金を増やすチャンスでもあるのです。そこで、節約アドバイザーのヨースケ城山さんに、主婦の老後資金づくりについて伺いました。■1:パート勤務でもOKな厚生年金に加入する実は今年、パートで働く人にとって朗報ともいえる法律が制定されました。2016年10月から、一定条件で働くパートタイム労働者でも厚生年金に加入できるようになるというものです。以下の3つの条件にすべて当てはまる人なら大丈夫ですので、チェックしてみましょう。(1)1週間の労働時間が20時間以上(2)月収88,000円(年収1,060,000円)以上(3)1年以上勤務見込みである(平成28年10月から適用の厚生年金保険法第12条による)今回の法律では、従業員が501人以上の企業に勤めている人のみが対象になっていますが、これらを満たしていれば、パート勤務の人でも厚生年金に加入できるようになります。その場合、毎月の給与から厚生年金が天引きされることになりますが、そのまま定年まで働けば、将来は正社員と同じく「厚生年金+国民年金」を受け取ることができます。ただし、第3号被保険者から第2号被保険者への変更となるため、夫の保険料だけだったこれまでとは違い、妻も社会保険料を支払わなければいけません。ですから、目先の手取りを優先するなら、「106万円の壁」を超えないように年収を調整するほうがよいでしょう。しかし、生涯での総支払額と受取額の収支を考えれば、厚生年金に加入しておくほうが有利になる可能性も高いので検討の余地はあります。■2:「繰り下げ受給」を使って年金の受取額アップする本来65歳から支給される年金は、66歳以降に繰り下げて受給することで、1ヶ月につき0.7%増額されます。この制度を上手に使えば、年金は増やすことが可能です。繰り下げができる最大月数は60ヶ月(5年)となっており、0.7%×60ヶ月で最大42%の増額が可能。ただし12ヶ月経過しないと繰り下げの受給権は発生しませんので、66歳以降に受給することが繰り下げの条件になります。この制度では、万が一繰り下げている期間中に年金が必要になった場合、途中で65歳にさかのぼって受給することも可能。その際は繰り下げの金額は適応されませんが、急にまとまったお金が必要になったときや、大病を患ってしまったときなど、申請すれば一時金として受け取ることができるのです。また、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つがある人の場合は個別に繰下げをすることもできるので、自分の経済状況に合わせて検討してみましょう。もし65歳になる時点で迷っている場合は、とりあえず繰り下げ受給を選択するというのもひとつの手といえます。ただし、条件によっては配偶者加給年金などの支給がなくなることもあるので注意してください。■3:「個人型確定拠出年金」で60歳から年金を受給する2017年1月1日からスタートする個人型の確定拠出年金は、これまで加入できなかった主婦や公務員にも対象が広がることになります。この確定拠出年金は、主婦こそ加入すべきです。確定拠出年金とは、公的年金に上乗せする手段となるもの。主婦が確定拠出年金に加入する場合は「個人型」となります。第3号被保険者である主婦の人は、公的年金については世帯主の拠出だけですが、確定拠出年金は自身で掛け金(限度額月額23,000円)を支払う必要があります。あまりうまみがないように感じられるかもしれませんが、おすすめできる理由は、この確定拠出年金は持ち運びができるという点です。いまは働いていない、もしくは扶養内で働いているパートタイムの主婦も、今後は扶養を外れて働く可能性があります。その際、個人型に加入していれば企業型の確定拠出年金に移換できるのです。反対に、企業型の確定拠出年金を行う会社に勤めていた妻が出産や子育てを機に退職した際は個人型に移換することもできます。つまり若いころから年金支給開始日まで継続して積み立てることができるシステムなのです。これは途切れないことが大切です。また、もうひとつの大事な理由は、支給開始年齢が60歳から選べること。何歳になっても働けるまで働こうと思っている方は多いと思いますが、60歳を過ぎると給料はやはり現役とくらべると下がるのが普通です。そんなとき少額でも60歳から年金が入ると、心の余裕が違います。確定拠出年金は5年、10年などの有期年金もありますので5年有期で考えて公的年金の支給開始年齢までつなぐということもできます。*年金については旦那さん任せという人もいるかもしれませんが、実は主婦でも年金を増やす方法はあるんですね。新しい制度を知って、いまのうちにしっかり備えておきましょう。(文/平野鞠) 【取材協力】※ヨースケ城山・・・節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、AFP、住宅ローンアドバイザー、年金アドバイザー。著書は『給料そのままで「月5万円」節約作戦!』(ごま書房新社)。本の内容は、『らくらく貯蓄術。住宅ローン地獄に落ちない為の家計防衛のススメ。』にもまとめられている。ブログ『節約アドバイザーヨースケ城山ブログ』では、節約だけではなく転職活動、著書、社労士、FPのことを配信中。
2016年06月14日質問:無職ですが遺族年金を受け取っている場合、告知書にはどう書けばよいですか?「年金生活者」に該当するので、「遺族年金受給」とご記入ください。遺族年金受給者は「年金生活者」に該当するので、「遺族年金受給」とご記入ください。例えば、「年金」とだけ記入した場合や、「年金受給者」欄にマルを付けただけの場合、「老齢年金」とみなされることがあるため、必ず「遺族年金」と記入する必要があります。ただし、保険会社によって取り扱いが異なるため、申込時によく確認してください。
2016年05月26日■公的年金を補完する制度=確定拠出年金制度皆さんは、国の年金制度に加入されていますよね?現在の日本の公的年金制度は、自営業者は国民年金、会社員は厚生年金、公務員は共済年金です。現在の年金制度の概要については、 厚生労働省のWebサイト に詳しい説明がありますので、そちらをご覧ください。そうした公的年金制度を補完する制度が、今回のテーマである「確定拠出年金制度(DC)」です。れっきとした国の制度で、個人型と企業型があります。掛金を預貯金や投資信託などで運用し、運用次第で老後の年金額が変わってきます。DCに加入すれば、厚生年金(2階建て)の会社員は3階建てとなり、国民年金(1階建て)の自営業者は2階建ての年金制度を持つことができます。企業型DCは、企業が掛け金を拠出し、個人型DCは、加入者自らが掛け金を出します。以前は加入対象が、国民年金に入っている自営業者と、厚生年金に加入する会社員のうち、勤め先に企業年金などがない人でしたが、先頃の衆議院本会議で改正確定拠出年金法の一部を改定する法案が成立しました。これにより2016年1月から、個人型DCの対象が公務員や主婦にも広がったほか、すでに企業年金に入っている会社員も併用して使えるようになりました。ほぼすべての国民が対象となっています。(※1)・(参考) 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案|厚生労働省(PDF) (※1)2016年5月24日の衆議院本会議決議を受け、記事の一部を訂正いたしました。(2016年5月25日11時37分) ■DC制度もNISAと同じく、運用利益が非課税でお得DC制度も、これまで解説してきた NISA 同様、積立投資をするのに向いています。なぜなら、NISAもDC制度も運用益(配当や値上がり益)が非課税だからです。通常、投資の運用益には、20%(復興特別所得税を加えると20.315%)の税金がかかります( 第17回 の冒頭でお話ししました)。しかし、NISAもDC制度も、運用益は非課税で、運用期間中、課税されません。つまり、その分、お得なのです。さらに、DC制度には、税制面でも大きなメリットがあります。掛け金は全額、所得控除されるのです。さらに住民税の負担減にもなります。このメリットはNISAにはありません。DCのほうが、より税制が優遇されている制度なのです。■DC制度でどれくらいの節税になるのか?現在、個人型DCは、自営業者など第1号被保険者は、月6万8,000円まで、会社員で個人型DCに加入する場合は、月2万3,000円まで拠出することができます。・自営業の場合たとえば、社長のAさんが、毎月6万8,000円(年間81万6,000円)を30年間拠出した場合を見てみましょう。自営業者のAさんは所得税率40%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で1,224万円もの節税になります。816,000円 × 50%(※1)= 408,000円(1年間の節税額)408,000円 × 30年 = 12,240,000円の節税(※1)所得税率40%と住民税率10%を加えた率 ・会社員の場合次に、会社に企業年金制度のない会社員のBさんが、毎月2万3,000円(年間27万6,000円)を拠出した場合を見てみましょう。会社員のBさんの所得税率は20%ですので、住民税10%と会わせると、30年間で248万4,000円もの節税になります。276,000円 × 30% = 82,800円(1年間の節税額)82,800円 × 30年 = 2,484,000円の節税 大きな節税効果がありますね。 また、DCには受け取り時も、公的年金等控除や退職所得控除の優遇があります。税制優遇を受けられる口座を活用することで、お金の増え方が違ってきますので、ぜひ、NISAやDCを最優先して使いましょう。また、今後、これまで口座をもてなかった主婦(第3号被保険者)や公務員なども平成29年1月1日より加入できるようになります。DCは、原則60歳までお金を引き出せません。引き出せないからこそ、現役世代が資産形成をするためにぜひ利用したい制度なのです。いつでも引き出しのできる NISAと上手に使い分けをするといいですね。次回は、これら非課税口座の上手な使い方についてお話しします。
2016年05月02日退職金は、会社が知らないところで準備しているもの。それはきわめて一般的な解釈だと思いますが、『誰でもできる 確定拠出年金投資術: ほったらかしで「年率10%」を目指す方法』(山崎俊輔著、ポプラ社)の著者によれば、そうともいいきれないようです。なぜなら会社員の6~7人にひとりは、自分の残高を毎日チェックできる退職金制度になっているから。その制度の名前は「確定拠出年金」で、簡単にいえば自己責任型の退職金制度。お金は会社が出すけれど、運用は自分で方法を決定するというものです。その増減が、自分の退職時の受取額に直結する仕組みだというわけです。■確定拠出年金のメリットとデメリット確定拠出年金には、多くのメリットと、少しのデメリットがあるとか。まずひとつ目のメリットは、「月々の積立額」と「いまいくら積立額があるか」を常に確認できること。ふたつ目のメリットは、会社の倒産や金融機関の破綻から、自分の老後の財産を保全する仕組みが整っていること。そしてもうひとつのメリットは、(制限はあるものの)自分の財産分については好きな運用方法を選択できること。一方、「原則60歳までもらえない」「運用の責任は自分で負う」というデメリットもあるものの、注目に値するのは間違いないようです。そんな確定拠出年金の適切な運用方法は、著者にいわせれば「ほったらかす」こと。とはいえ、ただ定期預金に預けてほったらかしておくのでは、当然のことながら無意味。より効率的な運用を行うためには、次の手順を踏まえる必要があるそうです。1.最初に毎月の投資金額を決める2.次に投資割合を決める3.投資信託のなかからマシなものを選ぶ4.具体的な運用指図を行う5.あとはほったらかすそれだけ!それぞれの手順の詳細については以下の通り。■ほったらかし確定拠出年金5つの手順(1)最初に毎月の投資金額を決める企業型確定拠出年金の場合、会社が退職金制度の一環として定期的な積立金額を拠出するため、金額は個人で選べないのだとか。しかし、確定拠出年金に入るか入らないか選べる場合は、必ず入るべきだと著者はいいます。入らない場合、給与課ボーナスに現金化して上乗せしてもらってしまうため、退職時はゼロになるからです。個人型確定拠出年金の場合は、自分のお金から積立金を出していくため、家計に支障のない範囲で、毎月の積立額を5,000円以上1,000円単位で決めるのだそうです。(2)次に投資割合を決める確定拠出年金に投資する資金のうち、何割を投資し、何割を安全資産に置くか考えるということで、これがいちばん肝心だといいます。できれば60%以上は投資してほしいと著者は主張していますが、儲かるチャンスと値下がりする可能性のバランスを考え、自分がチャレンジできる投資割合を決めるわけです。(3)投資信託のなかからマシなものを選ぶ投資信託については、2つのポイントからフィルタリングして「ベターなもの」を選ぶべきで、このとき「ベストの選択」などと考えないことが大切。なぜならベストの選択をする努力は、労力がかかるわりに実効性が高まらないから。なおフィルタリングのポイントは、「運用方針はインデックス(パッシブ)のもののみを選ぶ」「手数料がもっとも安いものを選ぶ」の2点。(4)具体的な運用指図を行う実際の購入指示(注文)を出すということ。その後は毎月自動的に積立金が引き落とされ、注文どおりの購入が行われる仕組みなので、「ほったらかし」をしたければ注文は最初の一度ですむといいます。このとき、以下の2パターンからどちらかを選ぶといいそうです。[パターンA]:バランス型ファンドをひとつだけ選んでまとめ買い国内の株式、国内の債権、外国の株式、外国の債権の4種をブレンドして購入したことになるのがバランス型ファンド(投資信託)。ほったらかしをして分散投資をしたければ、これが基本になりますが、バランス型ファンドなら1つ買うだけで4種類の投資を組み合わせたことになるといいます(大前提は、手数料が安いこと)。[パターンB]:自分で4資産の投資信託を買う国内の株式、国内の債権、外国の株式、外国の債権の4種に投資する4本の投資信託を選び、購入の指示を出します。(5)あとはほったらかすそれだけ!ここまでの作業ができれば、「ほったらかし投資」はスタート。少なくとも1年くらいは、そのままほったらかしておいてもOKだといいます。最初のうちは株価が上がったか下がったかが気になるでしょうが、なにもせずにほったらかしておけば大丈夫。*こうした基本ルールを軸に、以後はこの方法の有効性などが詳細に明かされます。将来のためにも、目を通しておいて損はなさそうです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※山崎俊輔(2016)『誰でもできる 確定拠出年金投資術: ほったらかしで「年率10%」を目指す方法』ポプラ社
2016年04月25日九州大学(九大)は3月31日、細胞分裂時において染色体数を維持するために必要な新しい分子機構を発見したと発表した。同成果は、九州大学大学院医学研究院 前原喜彦教授、飯森真人助教らの研究グループによるもので、3月31日付の英科学誌「Nature Communications」電子版に掲載された。染色体は細胞の遺伝情報を持つものであり、細胞分裂時、複製された染色体が紡錘糸に引っ張られて2つの細胞に均等に分配されることで正常な細胞分裂が完了する。ここでひとつの細胞あたりの染色体数を維持することは正常な細胞の分裂において必須となるが、多くの固形がんにおいては、染色体数が増加あるいは減少した異数性と呼ばれる状態が観察される。異数性は、細胞分裂時における染色体の分配に異常を起こすことが起因していると考えられており、異数性を起こすことががんの発生や悪性化に寄与していることが報告されている。染色体数の維持における染色体自身の動態や中心体の制御に関しては、これまで数多くの研究報告があったが、紡錘糸の制御メカニズムに関しては未知の部分が多く残されいる。研究グループは今回、紡錘糸の構成成分である微小管の結合タンパク質として知られるEB2が細胞分裂期において特異的に微小管上から消失すること、およびリン酸化酵素によってリン酸化修飾されることを見出した。また、EB2はリン酸化されると微小管への結合強度が低下することがわかった。そこで、EB2のリン酸化部位を決定した後、非リン酸化型EB2をもつ細胞を作製して観察したところ、非リン酸化型EB2は、細胞分裂期において微小管に強く結合することで微小管の過剰な安定化を促し、細胞分裂期の進行遅延を誘導した。さらに、非リン酸化型EB2をもつ正常細胞を一定期間培養したところ、不均等な染色体分配が誘導され、染色体数が維持できずに異数性を示す細胞が観察されたという。以上の結果より、微小管結合タンパク質のEB2が細胞分裂期においてリン酸化修飾され、紡錘糸への結合性を負に制御されることが、正常な細胞分裂期の進行および染色体数の維持を保証するのに重要であることが明らかになったといえる。同研究グループは現在、EB2制御の破綻が実際のがんにおける異数性と関連するのかについて研究を進めているという。
2016年04月01日確定拠出年金は個人の選択に基づく年金制度なので、どういった資産配分が適切だという「正解」はなく、本人が納得できていればそれで良いわけですが、前回のコラムで触れたように統計上の資産配分を見る限り、本人の納得とは言い切れない行動バイアスが実際には大きく影響しているようです。もう少し言うと、職場で確定拠出年金に加入し、資産配分を決めることになったものの、よく分からないのでとりあえず元本確保型に100%振り分けたきり、そのまま放置されているパターンや、うっかりすると決められた期日までに資産配分を決めなかったため、掛金が自動的に元本確保型に配分されてしまっているパターンが一定数の数字となって統計に表れているように思われます。この資産配分における行動バイアスは、実際、確定拠出年金加入者の利回りの二極化という結果として表れています。株式会社格付投資情報センターが発行する「年金情報」誌の集計データによれば、確定拠出年金加入者の通算利回りは、2015年3月末時点で約39%が0-1%に分布する一方で、約18%が10%以上に分布するという両極端な結果になっています。0-1%利回りということは資産の大半を元本確保型に配分している状態を意味します。元本が割れなければ良いではないかとのご意見もあるかもしれませんが、確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことのできない老後のための準備資金です。1%を下回る低い利回りで運用を続けた場合、老後に向けた十分な資産形成ができない可能性が高まることになるのです。長期の資産形成においては元本割れリスクのみに目を奪われるのではなく、資産の成長性、すなわち期待リターンにも目を向けることが大切です。そこで積極的に活用したいのが投資信託ですが、もしかすると選択肢がいろいろありすぎて、どれを選べばよいのか分からないという方もいるかもしれません。○「アラカルト分散投資」と「セットメニューおまかせ投資」そんな方にご紹介したいのがあまり難しく考えない二つの方法です。一つ目は「アラカルト分散投資」、二つ目は「セットメニューおまかせ投資」です。前者はレストランで単品メニューを複数注文して自分で組み合わせるイメージ、後者はお勧めのセットメニューを一つ注文するイメージです。食事でも栄養バランスが大事なように、資産配分でもタイプの異なる投資信託を組み合わせてバランスを取ることが重要です。会社ごとに確定拠出年金で選択できる投資信託のラインナップは異なりますが、多くの場合、5つのカテゴリー(国内株式型、国内債券型、外国株式型、外国債券型、バランス型)の投資信託は用意されていると思います。アラカルト分散投資とは、このうち国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の4つに25%ずつ均等配分する方法です。異なる価格変動リスク、期待リターンを持つ複数の投資対象に分散投資することで資産全体の価格変動リスクを抑え、リターンの安定化を狙います。もし同じカテゴリーに複数の投資信託が並んでいる場合はそれぞれの過去の運用実績や純資産総額、運用期間の長さ、運用管理費用(信託報酬)などを見比べた上で配分する投資信託を絞るか、あるいは単純に25%の配分を複数商品の数だけさらに均等配分するという手もあります。よりお手軽なのはセットメニューおまかせ投資でしょう。これは簡単に言ってしまえば、バランス型のカテゴリーの投資信託をどれか「一つ」選ぶだけです。複数のバランス型投資信託が並んでいる場合は先に述べた実績や費用といった切り口で比べる他、「積極運用タイプ」「安定運用タイプ」など期待リスク・リターンの度合いによって、複数タイプが用意されている場合には、あまり考え込まずに今の自分に合うと感じたものを選びましょう。バランス型の投資信託はそれ一本で国内外の株式、債券等に分散投資できる商品ですので、複数のバランス型に配分する必要はありません。レストランでセットメニューをいくつも頼まないことを思い起こしてください。投資信託への資産配分を検討する上での二つの方法をご紹介しましたが、実はもう一つ奥の手があります。次回はその「究極のおまかせ投資」をご紹介します。筆者プロフィール:本庄洋介フィデリティ投信 法人/年金ビジネス本部 シニアマネージャー。2006年フィデリティ投信入社。確定拠出年金を含む法人/年金業務全般に携わる。2014年にはフィデリティ・インターナショナルのロンドン拠点に駐在し、英国の確定拠出年金市場の調査に従事。京大院卒。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。※写真は本文と関係ありません
2016年04月01日IICパートナーズは3月29日、「退職金・企業年金に関する会社員の意識調査」の結果を発表した。対象は20代~50代の正社員1,000名。調査は2016年1月に実施。○退職金・企業年金の用途、82.7%が「老後の必要資金」「退職金・企業年金の用途として想定するもの」を聞いたところ、1位は「老後の必要資金」(82.7%)だった。次いで2位は「住宅ローン等の返済のための資金」(20.7%)、3位は「資産運用の元手」(17.6%)。以降「転職活動中の必要資金」(14.8%)、「老後のボーナス」(14.6%)、「独立開業など退職後の活動費用」(12.3%)と続いた。「退職金・企業年金が老後の生活においてどんな役割を果たすことを期待するか」を質問すると、57.1%で「公的年金の補完(生活費の上乗せ)」が最も多くなった。次いで「万が一の備え(貯蓄)」(27.4%)、「ゆとりをもたらすボーナス(遊興費)」(9.9%)、「わからない・考えてない」(3.2%)が上位にあがった。「勤務先に退職金・企業年金制度がない」と回答した人に対して「老後の生活に備えるため、お勤め先の企業に期待したいこと」を聞いたところ、「退職金・企業年金の充実」(63.8%)が最も多くなった。次いで「老後も働けるしくみ」(50.9%)、「保険・積立など自助努力の補助となるしくみの提供」(30.1%)、「資産形成、生活設計に関する教育、情報提供」(20.4%)と続いた。「務め先において、今後退職金・企業年金制度について何らかの対応してほしいと思うか」を聞いたところ、68.2%で「制度を設けてほしい」が最多だった。次いで「制度は不要だが、その分(給与等に)上乗せしてほしい」(13.1%)、「制度があれば良いと思うが、なくても特に問題はない」(12.1%)となった。
2016年03月29日みなさんは年金と聞いて何を思い浮かべますか。老後の生活の支え、それとも将来もらえるかわからない不安や「消えた年金」を巡る不祥事でしょうか。いずれにしても、このサイトを読んでくださっている方の多くにとっては、ピンとこない遠い先のことかもしれません。かくいう私も20代の学生の頃までは全く考えたこともありませんでした。とある国内の金融機関でインターンを経験するまでは……。学生の身分でありながら、幸運にも都内にある大手保険会社で月曜から金曜までフルタイムで4カ月間働かせてもらえる機会に恵まれた私は、そこでさまざまなことを学ばせていただきましたが、なかでも最も印象に残ったのが確定拠出年金でした。この制度がこれからの日本人の老後資産形成に必要不可欠な仕組みになると直感したからです。次回以降で詳しく書きますが、この制度は米国の「401(k)プラン」と呼ばれる先例を参考に、2001年に日本で初めて導入された、個人ごとに持ち運びができる年金制度です。奇しくもその後、米国401(k)市場のトッププレイヤーである独立系資産運用会社フィデリティの日本拠点に入社することになった私ですが、このコラムでは「グローバル」と「運用会社」という二つの視点を軸に日本の確定拠出年金について迫ってみたいと思います。○全国民が加入し支え合う「公的年金」そもそも何だか複雑で難しそうな日本の年金制度ですが、まずは全体像を整理してみましょう。年金制度は大きくは「公的年金」と「私的年金」の二つに分けられます。一般に、「年金」という見出しで新聞やテレビで取り上げられ、時にセンセーショナルな議論を巻き起こすのは多くが公的年金の話です。なぜそれだけ注目され、世論を動かす影響力があるかと言えば、それは公的年金が社会保険方式という、全国民が加入し、支え合う形の制度だからです。つまり、現役時代には誰もが保険料を納め、誰もが一定以上の年齢になれば給付を受ける仕組みであるため、全ての国民が当事者であり利害関係者になるからです。この国民皆年金制度は素晴らしい仕組みですが、一方で人口構成の変化の影響を大きく受けるという弱点もあります。時折若い世代から聞こえてくる、「将来年金がもらえるか不安だ」といった声はまさにこの点を危惧してのものと考えられますが、政府は問題を認識した上で制度の維持に向けた手だてを打っているので、年金が全くもらえないということにはならないでしょう。ただし、現在の高齢世代と同じ水準の年金給付を、将来世代も手にし続けることは難しく、給付水準は下がっていくものと思われます。○積極活用したい「私的年金」公的年金に期待できる範囲が小さくなるからと言って嘆いていても始まりません。もう一つの柱である私的年金、中でも職場を通じて加入する企業年金について理解を深め、積極的に活用していきましょう。企業年金には確定給付型と確定拠出年金の二種類がありますが、もしあなたの職場に確定拠出年金制度が導入されているのであれば、これを積極活用しない手はありません。なぜなら、あなた自身の使い方次第で、得られるメリットも将来の安心も大きく変わってくるからです。日本においては、これまで長く企業年金の主流は確定給付型でした。確定給付型は簡単に言えば掛金の拠出から運用、給付まで全てを企業が丸抱えし、運用利回りが想定を下回れば企業が穴埋めをしてくれる制度です。平たく言えば、老後のお金のことはかなりの程度会社任せにしていればよかったのです。確定給付型の企業年金は、若い働き手が増え、安定した経済成長・金融市場環境が見込める状況において、日本企業の長期/終身雇用を前提とした人事体系や、主として国内勢との競争を意識した事業環境にフィットしていました。○「確定拠出年金」の比重を高める企業が急速に増加しかし、企業活動が一層グローバル化し、競争環境が急速に変化する中、人事および財務戦略上の観点から、確定給付型の企業年金を減らし、確定拠出年金の比重を高める企業が近年急速に増加しています。財務戦略上の観点とは、会社が年金資金の運用における成果(リターン)と不確実性(リスク)を社員一人ひとりに移すことで、会社の本業以外から生じる業績へのインパクトを軽減しようとするものです。この点をもって、確定拠出年金は運用リスクの社員への押し付けであるといった意見を目にすることがありますが、必ずしもフェアな見方とは言えません。なぜなら、社員に移転されるのは運用に伴う不確実性(リスク)だけではなく、運用が好調であった場合のリターンも併せて移転されるからです。あまり語られませんが、確定給付型の制度には会社の業績が悪化したり倒産したりした場合に、社員またはOBの年金給付水準が大きく影響を受けるという弱点もあります。確定拠出年金では、確定給付型の企業年金とは異なり、会社が毎月拠出する掛金は、一定期間後、完全に社員個人の持ち分となるため、会社の業績変動のインパクトを受けにくくなっています。また、個人の持ち分が明確で転職や離職時の持ち運びも容易であるため、確定拠出年金はポータビリティの高い制度とも言われます。欧米ほどではないにせよ、転職が一般的になるに従って、会社側にとっても優秀な中途入社社員を呼び込む受け皿の一つとして、確定拠出年金を導入するケースも増えています。次回は、確定拠出年金の普及が進んでいる海外の事例について見てみましょう。筆者プロフィール:本庄洋介フィデリティ投信 法人/年金ビジネス本部 シニアマネージャー。2006年フィデリティ投信入社。確定拠出年金を含む法人/年金業務全般に携わる。2014年にはフィデリティ・インターナショナルのロンドン拠点に駐在し、英国の確定拠出年金市場の調査に従事。京大院卒。公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。1級DCプランナー。※写真は本文と関係ありません
2016年03月11日日本だけでなく、高齢化が進んでいるのはアメリカも同様。日本では、60歳を超えたらそろそろ引退モードに入りますよね。でも年金支給は65歳からですし、65歳まで働きたいと思っている人も少なくありません。問題は体力ですが、体力や知力には個人差があるのも事実。しかし政府が65歳までの再雇用を義務づけたので、労働可能年齢は伸びています。では、アメリカはどうなのでしょうか?日本とアメリカの老後を比較してみましょう。■日本と大きく違うところは医療費の負担アメリカは医療費の負担が多いため、老後に月40万円程度が必要と試算されています。日本なら35万円でも贅沢な部類ですが、アメリカの月額40万円は質素な部類です。相当なお金が必要なのですが、これはアメリカの場合、医療費負担が高いためです。また、アメリカは固定資産税も高く、4,500万円程度の家を買ったら、月の固定資産税は4万円ほどになります。月40万円の試算は、ローン終了後の家を持っているという条件ですが、それでもかなりの税負担があるのです。■日本の医療費負担・税負担はかなり優遇そう考えると、日本の医療費負担、税負担はかなり優遇されているといえるのかもしれません。医療費は75歳になると一割負担で、税金も収入に対してかかるため、年金で暮らしていたなら所得税を払う必要はありません。必然的に、住民税や国民健康保険の額も少なくなります。ならば、誰がその医療費を負担しているのかという疑問がわきますが、それは若年層が負担しているのです。日本では、資産は老人に偏っていると考えられていますが、政策として若い人から徴収して老人にばらまく、というスタンスなのです。若い人にとっては厳しいですが、老人にとってはありがたい話ですね。■アメリカでも多い年金暮らしする人たちアメリカも、60歳を超えたら年金暮らしの人が多いのです。そして老齢年金だけでなく、遺族年金や障害年金があるのも日本と同様です。ただしアメリカは格差が激しく、平均的な生活モデルを出すのはなかなか困難です。また、平均の枠に収まるのを嫌う国民性でもあります。ですが試算として、最後の年収の11倍という数字があげられています。定年前に700万円なら7,700万円。大変な額ですね。*日本とアメリカを行き来する人のなかには、「老後はやはり日本で」と考えている人も少なくないようです。理由は、医療レベルの高さと、費用の安さ。もしも選択肢があるのなら、老後は日本で暮らす方がいいのではないでしょうか。(文/渡邉ハム太郎)
2015年12月12日日本年金機構や自治体などからの情報漏えいが続き、日本でもDLP(Data Leak Prevention:情報漏えい対策ソリューション)が注目されている。世界規模でDLPの大きなシェアを持つデジタルガーディアンのCEO、ケン・レヴィン氏に話を聞いた。○情報漏えい対策はネットワークセキュリティだけではなくデータ保護ソリューションが必要デジタルガーディアンは、エンドポイントに注目した情報漏えい対策ソリューションだ。データそのものを保護するDLPソリューションとして、世界の大企業300社で採用されている。例えば自動車産業では、世界シェアトップ10の企業のうち、5社がデジタルガーディアンを導入しているそうだ。デジタルガーディアンでは、2015年7月に日本法人の新社長に本富顕弘氏が就任し、日本事業を強化している。デジタルガーディアンにはどんな特徴があるのか、なぜ日本に注目しているのか、デジタルガーディアンCEOのケン・レヴィン氏にインタビューした。――日本では2014年頃から、企業・自治体での情報漏えいが繰り返し起きている。この状況をどう見るか?ケン・レヴィン氏「製造業を始めとした日本の企業は、多くの知的財産を持っている。サイバー犯罪グループは、この知的財産に価値があるとわかって狙っている。最終的な目的はデータなのだ。それに対して日本の企業は、ファイアーウォールやマルウェア対策などのネットワークセキュリティには力を入れているものの、データそのものを保護するソリューションはあまり使われていない。日本年金機構やベネッセなどの情報漏えい事件を見ても分かる通り、情報漏えい対策が遅れていると思う」――ネットワークセキュリティだけでは守ることができないということか?ケン・レヴィン氏「その通りだ。いくら分厚いファイアーウォールを作っても、マルウェア対策・脆弱性対策を進めても、情報漏えい事件が起きてしまう。情報漏えいを防ぐには、データそのものを保護することが重要だ。日本にもデータプロテクションの波が来ている。我々は『DLP is back』と言って、データプロテクションのソリューションが重要だと呼びかけており、日本でもそれを推進していきたい」○人とデータの接点=エンドポイントが守るべき場所――デジタルガーディアンの最大の特徴は何か?ケン・レヴィン氏「エンドポイントで守ること、これに尽きる。エンドポイントは人とシステムが初めて接触するところであり、もっともリスクの高い場所だ。デジタルガーディアンでは、エンドポイントでのデータの動きをすべて監視し、不審な動きを検知する。情報漏えい対策はデータそのものを守ること、そのためにエンドポイントを監視する。これがデジタルガーディアンのポリシーだ」――エンドポイントではどのように動くのか?ケン・レヴィン氏「我々のソリューションは、エージェントをPCのをカーネルレベルに入れているので、データの動きを常に追いかけることができる。ユーザーレベルでは、ユーザーがどのデータを開き、どこへデータを動かしているか。システムレベルではネットワークでの動きや、外からのアクセスも監視している。Windows、MacのどちらのOSにも対応している」――日本では過去に教育産業で、内部不正によってデータが大量に持ちだされている。この事件でも対応できたか?ケン・レヴィン氏「2014年に起きた日本の教育産業の大量情報漏えい事件では、情報漏えい対策製品が入っていたものの、スマートフォンのUSB接続であるMTP(メディア転送プロトコル:Media Transfer Protocol)」というプロトコルを検知できなかった。デジタルガーディアンでは一番下のレイヤーで監視しておりブロックできるのはもちろんのこと、データそのものを監視しているので、コピーや移動ができないようになっている。つまりプロトコルで止めますよ、ではなく、データ自身をコピー・移動させない仕組みになっているので、より安全性が高い」――管理者側のコンソールの特徴は?ケン・レヴィン氏「デジタルガーディアンの強みは、ビジビリティ=可視化だ。お客様のルールに基づき、すべてのデータの動きをコンソールで監視できる。端末で起きていることはすべてわかりますよ、ということだ。管理者のダッシュボードでグラフィカルにチェックすることが可能だ」――内部不正による情報漏えいは、多くが中途退職者によって起きているがケン・レヴィン氏「アメリカは訴訟の国で、企業対従業員の訴訟問題が頻繁におきている。従業員がやめるときに、会社の重要な情報をUSBにコピーしたり、メールして保存するなどの内部不正事件が多発しているのだ。デジタルガーディアンでは、コンソールで特定のエンドポイントのアクティビティ・レポートを見ることができる。データをコピーするなど怪しい動きをしていないか、ルールにない動きをしていないか監視できる。社員のモラルの向上と、企業経営での安心感につながるだろう」――DLPと言うとガチガチのルールで、現場担当者が使いにくくなることが予想される。デジタルガーディアンではどうなっているか?ケン・レヴィン氏「業務に支障が出ないようにルール設定を行うので大丈夫だ。すべてをブロックする単純なものではなく、必要なファイルはスムーズに違和感なく使えて、不審な動きはブロックする。業務はスムーズに進むだろう」○DLPで未知のウイルス対策。内部不正と外部からのマルウェア攻撃、どちらも守ることが可能に――デジタルガーディアンにはマルウェア対策がある。なぜDLP製品で、マルウェア対策が可能なのか?ケン・レヴィン氏「エンドポイントで外からのアタックを検知して、データ自身を守る。デジタルガーディアンは両方をやれるユニークな製品だ。もっともデジタルガーディアンは、マルウェア自体をチェックするソリューションではない。エンドポイントでデータを監視し、そこでの不正な動きを検知してブロックするものだ。つまりエンドポイントでのふるまい検知によって、異常値が出れば攻撃だなと検知して守る。1つのエージェントでDLPとマルウェアのふるまい検知ができるのは、デジタルガーディアンだけだ」――それらのデータは他社の製品と連携できるのか?ケン・レヴィン氏「デジタルガーディアンの情報をテクノロジーパートナーに渡し、よりセキュリティを高めることができる。次世代ファイアーウォールでは、FireEyeやパロアルトネットワークスと連携するほか、SIEMではヒューレット・パッカード、splunk、IBMと連携して、ログを相関分析してシステム全体を可視化できる」――内部不正による情報漏えい、外からの攻撃による情報漏えいのどちらも対策できる?ケン・レヴィン氏「その通りだ。実は外からの攻撃と言っても、最終的にはインサイダーの動きになる。マルウェアが内部に侵入し、エンドポイントからの情報を漏えいするからだ。エンドポイントを監視しているからこそ、社員による内部不正だけでなく、外部からのマルウェアによる攻撃も検知・ブロックできる。DLPから見れば、内部不正もサイバー攻撃も同じものなのだ」○マイナンバー開始で日本でもDLPの重要性が高まると予想――日本ではDLPの導入は遅れているが、アメリカやアジア各国ではどうか?ケン・レヴィン氏「アメリカでは大企業がDLPを導入しており、30万ユーザーの大企業もデジタルガーディアンを入れている。企業の知的財産を守るには、DLPが必須だという常識が浸透しつつある。また取引先を選ぶ際にも、情報漏えい対策が十分かどうかが基準になっている。アメリカではパートナー企業にも、DLPソリューションを入れさせる動きが一般化している。日本でもそうなるだろう」――マイナンバー開始で、日本でも情報漏えい対策が重要になってきている。デジタルガーディアンでの動きは?ケン・レヴィン氏「企業が従業員や取引先などのマイナンバーを預かることになる。情報漏えいには罰則があるので、データ漏えい対策は欠かせないだろう。デジタルガーディアンでは既にマイナンバーへ対応しており、今後日本の販売パートナーのマイナンバーソリューションの一部として積極的に提案、販売していただく」――デジタルガーディアンは大企業向けに展開していたが今後はどうか?ケン・レヴィン氏「デジタルガーディアンは3つの導入パターンがある。自社ですべてを動かすオンプレミス、クラウドで動かすマネージドサービス(MSP)、どちらも組み合わせるハイブリッドの3タイプだ。MSPとハイブリッドを中小企業向けに展開していきたい。自社でITソリューションを持たない中小企業への導入も目指す」――日本での販売チャンネルは?ケン・レヴィン氏「パナソニック インフォメーションシステムズや日立ソリューションズを始めとした従来の販売パートナーに強化をお願いした上で、さらにニッセイ情報テクノロジーのような新たなパートナーを増やしていく予定だ」――最後に企業経営者向けにメッセージをケン・レヴィン氏「サイバーセキュリティは今や企業の経営課題としてもっとも重要なものだ。あなたの企業にとって、何が一番重要なのかよく考えてほしい。それが知的財産、つまりデータであるなら脅威に打ち勝つソリューションを導入するべきだ。デジタルガーディアンでは悪意のある人からの脅威に対抗出来るだけでなく、社員のうっかりミスによる情報漏えいも防止できる。データそのものを守る対策としてDLPは欠かせないものだろう」このようにデジタルガーディアンCEOのケン・レヴィン氏は、DLPの重要性、特にエンドポイントでデータを守ることが大切だと強調した。日本ではデータそのものを守るソリューションは、あまり導入されていないが、今後はマイナンバー開始に合わせて、DLP製品の注目度が上がることが予想される。
2015年11月30日個人年金保険の加入を検討する際に、「定額年金がいいのか?それとも変額年金がいいのか?」と悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。それでは、「定額年金」、「変額年金」、それぞれの特徴を整理してみましょう。定額年金とは?一定期間、契約時の予定利率により積立運用を行い、契約時に定めた一定の年齢から年金を受け取る個人年金保険のことを、「定額年金」といいます。運用は、保険会社が一般勘定により行います。定額年金は、一般的に将来の年金原資が確定もしくは最低保証されているため安定的で、保険会社が破綻しない限り、元本割れの可能性は極めて少ないといえます。しかし、インフレリスクに弱いというデメリットがあります。図1 定額年金のイメージ 10年保証期間付終身年金と10年確定年金の例資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成変額年金とは?一方、価格変動幅の大きい金融商品等で年金原資を運用して、運用効果を高めることを目的とする個人年金保険のことを「変額年金」といいます。複数種類の投資信託より契約者が選択し、保険会社が特別勘定にて管理し、運用を行います。変額年金は、将来受け取る年金金額が運用実績によって変動します。投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資され、運用実績に応じて、将来受け取る年金金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の年金受取総額が保険料の払込総額を下回る可能性もありますので、注意が必要です。なお、変額年金では、年金原資や年金受取総額に最低保証が定められている商品もあります。図2 変額のイメージ 10年保証期間付終身年金(保険料一時払い、年金額一定タイプの例)資料:(公財)生命保険文化センターホームページをもとに作成どちらがいいの?定額年金と、変額年金、いずれにもメリット、デメリットがあり、どちらが優れているということはできません。まずは、自分が思い描く老後のライフプランに対して必要な金額を具体的に考えてみましょう。そして、定額年金と変額年金の特徴や商品内容を理解し、自分にとって適しているのはどちらなのかを決めることが大切です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日個人年金保険の年金を受け取る際には税金がかかります。課税関係について整理しておきましょう。契約関係はどうなっていますか?まず、個人年金保険の契約者と年金受取人が誰であるかを確認しましょう。保険料の負担者と年金の受取人が同一人の場合には、公的年金等以外の雑所得として毎年所得税が課税されることになります。また、保険料の負担者と年金の受取人が異なる場合には、保険料負担者から年金の受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたものとみなされることになりますので、年金の受け取りが開始された時点で贈与税が課税されます。そして、毎年支払いを受ける年金(公的年金等以外の年金)について、年金支給初年は全額非課税ですが、2年目以降は課税部分が階段状に増加していく方法により、所得税も課税されます。思わぬ落とし穴例えば、奥さま想いのご主人が、奥さまの老後の生活費に備えるために個人年金保険を契約し、ご主人自らが保険料を支払い、受取人を奥さまにしているというケースはどうでしょう?この場合、保険料の負担者と年金の受取人が異なるケースに該当するため、贈与税と所得税がかかってしまうことになります。返戻率などの条件をしっかり確認して、有利な条件で個人年金保険を契約しても、課税関係において所得税だけでなく、贈与税もかかることになってしまうと、せっかくの有利な条件で契約していたとしても、税負担が重くなってしまう可能性もあります。「そんなつもりじゃなかったのに……」ということにならないために、既に個人年金保険を契約されている方は、契約者と年金受取人が誰になっているかを今一度確認しておきましょう。また、現在検討中の方は、課税関係にも注意を払って、個人年金保険の検討を進めていくことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月18日○笑えないジョーク風邪の特効薬が開発されない理由は「製薬会社が儲からなくなるからだ」という冗談がありますが、シオノギ製薬は24時間でインフルエンザが完治する特効薬を開発したと発表しました。厚生労働省によれば、インフルエンザが関連した年間死亡者数は世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されております。一日も早く市販されることを願っております。同様に「コンピュータウィルスがなくならない理由は、セキュリティ会社がウィルスを開発しているからだ」というブラックジョークが存在します。ところが、それを地でいくような"事件"がWeb界隈で発生していました。ある漫画家が、自身のFacebookに投稿したイラスト作品、それが炎上しました。作品をブラックユーモアととるか、中傷と受け取るかは、価値観により分かれるところですが、意見対立の構図は、フランスの「シャルリー・エブド襲撃事件」に似ています。そして否定派の急先鋒として、立ち上がったのがS氏です。○Facebookの規定違反S氏は「はたく」と題し、イラストに「いいね!」をクリックしたユーザーの、居住地・出身校・勤務先をリスト化して公開すると予告し実行、その数は数百人に達しました。「はたく」とは、関西弁における殴るの意味で、その目的を文脈から推測するに「いいね!」をクリックしたユーザーに、ある種のレッテルを貼る狙いのようです。この行為はFacebookが定める「サービス規約」の、「3 安全に利用するために」の「2.利用者は他の人のコンテンツまたは情報を収集することを禁止します」に抵触します。しかし、これだけなら「事件」と呼ぶことはありません。利用規程からの逸脱は、限度を超えればFacebookに対する「業務妨害罪」に触れる可能性もありますが、その判断はFacebookがくだすもの。また、Facebook上に公開されている個人情報を、執拗に拾い出す粘着性には呆れても、これだけならひとつの「表現」と強弁することも不可能ではありません。なお、リスト化されたユーザーが、レッテルを貼られた行為に対して「名誉毀損」で訴える可能性も残されますが、ここでは触れずにおきます。○泥棒の警備会社しかし、S氏がサイバーセキュリティ会社の主要メンバーで、さらにセキュリティー向上を啓蒙する業界団体の要職を務めていたとなれば事情が変わってきます。さらに過去のツイートでは、以下のように敵対する人物を攻撃すると宣言していました。携帯からなら一発で(お前の居場所を)特定できる。パソコンからダミーを経由しても追い込みかけるよ。セキュリティ業界の総力を挙げるからな(発言要約)つまり、その経験と地位を用いて攻撃すると語っていたのです。これはつまるところ、「警備会社の役員が、警備の実務で培った技術と機材、人脈を駆使して泥棒に入る」と宣言するようなもの。さらに、先のツイートには、相手の子供への襲撃も匂わせるのですから卑劣で、こちらについては、ほぼ犯罪といえるでしょう。本稿ではイニシャルを用いているS氏ですが、ネット上では個人名や経歴、勤務先も特定されています。反政府色の強いアカウント名で、過去のツイートその他で「個人情報」を自ら拡散していました。S氏は勤務していたセキュリティ会社で、採用面接も担当していたと、こちらも自ら公開しています。さらに「取引」に関しての「さじ加減」まで語っていることから、S氏の「情報」への心構えが透けて見えます。○本当の「事件」とは騒動発覚後、会社は「本人の申し出により退職」とWebサイト上で発表しました。懲戒処分がないということは、S氏の行為に問題は無かったという判断ですが、処分自体は会社の判断であり、外野がとやかく言うことではありません。しかし、この騒動と前後して、総務省の閣僚の一人が「セキュリティーのインプット」のためと同社を訪問しています。総務省といえば、いま話題の「マイナンバー」の所管官庁です。自身のスキルと業界の人脈を濫用し、個人情報を晒すような人物が勤務し、それを容認する企業への訪問。総務省に確認すると、この企業とマイナンバーの繋がりは皆無とのことでしたが、マイナンバーへの不安が募るなか、あまりにも不用意な行動です。なぜなら、セキュリティの要は「人」。どれだけ堅牢なセキュリティを構築しても、内側からカギを開ければ崩壊することは、古代ギリシャの「トロイ」以来の教訓で、現代にも通じることを証明したのは「日本年金機構」の情報漏えい問題です。わずかな不安も排除すべきではないでしょうか。そして「事件」とは、この会社の製品を「防衛省」が購入していること。同社は製品について、S氏の関与を否定していますが「セキュリティ業界の総力」を動員でき、セキュリティ突破を公言している人物であり、反政府色が強いのはアカウント名だけではなく、発言も行動も繰り返しているその筋ではちょっとした有名人。そんな人物が関与している製品に、サイバーセキュリティを任せる防衛省とは笑えないジョーク、すなわち「事件」です。米国をはじめ、海外では怪しいという"疑い"の段階で使用を控えるのが普通です。○エンタープライズ1.0への箴言サイバーセキュリティの要諦は「人」宮脇 睦(みやわき あつし)プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。営業の現場を知る強みを生かし、Webとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供している。コラムニストとして精力的に活動し、「Web担当者Forum(インプレスビジネスメディア)」、「通販支援ブログ(スクロール360)」でも連載しているほか、漫画原作も手がける。著書に「Web2.0が殺すもの」「楽天市場がなくなる日」(ともに洋泉社)がある。最新刊は7月10日に発行された電子書籍「食べログ化する政治~ネット世論と幼児化と山本太郎~」筆者ブログ「ITジャーナリスト宮脇睦の本当のことが言えない世界の片隅で」
2015年11月12日個人年金保険に加入すると、個人年金保険の保険料控除の適用を受けることで、税金の負担が軽くなるというメリットがあります。個人年金保険の保険料控除について詳しくみていきましょう。個人年金保険の保険料控除って何?個人年金保険料の控除は、生命保険料控除の一つです。生命保険料控除とは、1年間に払い込んだ保険料のうちの一定額を、所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度のことです。控除を行うことにより、課税される所得金額が少なくなり、所得税、住民税の負担が軽減されます。控除できる具体的な金額は下表のとおりです。例えば、個人年金保険の保険料として毎月1万円払っていた場合、年間の支払保険料は12万円になります。8万円以上の控除額は一律4万円ですので、この場合の控除額は4万円ということになります。毎月1万円ずつ、預貯金で積み立てを行っても、所得から控除されることはありません。つまり個人年金保険を利用して、老後の生活に備えて準備を進めることは、税制上優遇されているということになります。個人年金保険ならどれでも大丈夫?税制面でも有利なら、個人年金保険への加入を考えたいと思った方に注意していただきたいことがあります。それは、個人年金保険なら何でも控除の対象になるとは限らないということです。個人年金保険の保険料控除の適用になるためには、下の(イ)~(ニ)の条件を満たし、かつ「個人年金保険料税制適格特約」をつけた個人年金保険契約である必要があります。(イ)年金の受取人は、契約者、または契約者の配偶者となっている契約であること。(ロ)保険料等は、年金の支払を受けるまでに10年以上の期間にわたり、定期に支払う契約であること(一時払は対象外)。(ハ)年金の支払は、年金受取人の年齢が原則として満60歳になってから支払うとされている10年以上の定期または終身の年金であること。(ニ)年金受取人は被保険者と同一人であること。加入している個人年金保険が生命保険料控除の対象となるかどうかについては、保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができますが、契約の際にあらかじめ確認しておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年11月12日