いよいよ確定申告がスタートしました。今年はコロナ禍で申告期間が1か月延長。さらに税務署に行かなくても申告できる方法も利用しやすくなりました。今回はFP2級の海田幹子さんに、知らないと損をする最新情報と、知らない人の多い確定申告と還付申告の違いについて教えてもらいました。■ 確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことが目的確定申告還付申告目的税金の支払いを申請払いすぎた税金の返還を申請該当する人・財産の贈与を110万円を超えて受けた人・年間給与金額が2000万円を超える人・多額の医療費を支出したとき・特定の寄付をしたとき・源泉徴収や予定納税によって必要以上に税金を納めたとき申告期間翌年2月16日から3月15日まで※今年は4月15日まで延長翌年1月1日から5年間確定申告と還付申告の大きな違いは、目的と申告期間の2つ。確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことを目的としています。確定申告をしなければいけない人は、支払うべき税金を払えていない人ということになり、申告は義務です。しかし還付申告は税金を返してもらう側なので、申告は義務ではありません。確定申告で支払う税金の例をあげると、以下のようなものがあります。個人事業主が支払う所得税や住民税非課税分以上の贈与を受けた人の贈与税年末調整が対象外になる給与所得が2000万円を超える人が納める所得税や復興所得税一方、還付申告の例には、以下のようなものがあります。ふるさと納税などの寄付金控除医療費の支払いが年間10万円以上になったときの医療費控除事前に納付した予定納税額よりも実際の所得税が少なくなったときの還付金確定申告と還付申告は申告期間を見てみると、確定申告は期間が1か月間に対し、還付申告は5年間あります。しかし、確定申告と還付期間の申告期間を同じ期間と勘違いしている人も少なくありません。返してもらえるお金がもらえないのはもったいないこと。その年度の確定申告期間が終わっても申告できることを覚えておきましょう。■ 確定申告と還付申告はどちらも自宅から申告することが可能!確定申告と還付金申告は一緒に申告できます。税務署への確定申告書の提出方法はおもに以下の4種類があります。マイナンバーカードを用いてe-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出IDとパスワードを用いてe-Taxで提出確定申告書を印刷して提出税務署で確定申告書の用紙に記入して提出自宅で作成する場合、国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」から確定申告書を作成でき、金額などを入力するだけで自動計算してくれるので便利です。一時保存機能もついているので、隙間時間を使って作成できますよ。上で紹介した[1]と[2]で提出する方法は、スマホやパソコンがあれば自宅で申告が可能で、税務署へ行く手間が省けます。[3]の場合であっても、税務署に出向くのではなく確定申告書を税務署へ郵送する方法も可能なので、自分がやりやすい方法で申告するとよいでしょう。ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)対応のATMを利用すれば、税務署に出向かなくても税金の納付が可能。確定申告期間は1ヵ月しかなく、税務署は混雑することが多いので、税務署に行かなくても確定申告書を提出できる方法をとるのがおすすめです。■ 2021年は申告期間が延長。LINEも活用してe-Taxの利用や郵送がおすすめ今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響を受け、3月15日までの受付が4月15日まで延長になりました。昨年12月にLINE公式アカウント(アカウント名:国税庁LINE ID:@kokuzei)が開設されています。会場に入場するための入場整理券の事前発行のほか、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談もできますから、こちらの利用もおすすめです。会場は検温や消毒の徹底や入場時間を指定した整理券の発行、レイアウトの見直しによるソーシャルディスタンスの確保などの対策が取られています。しかし感染症対策としても、混雑回避の策としても、確定申告・還付申告はできる限りe-Taxの利用や郵送で行うほうがよいでしょう。確定申告と還付申告は、目的と期間に違いがあります。税金を支払う確定申告は義務で申告期間が短く、お金が返ってくる還付申告の申告期間は5年間と長いことを覚えておきましょう。確定申告時期の税務署は混雑が予想されるので、自宅でできる方法も検討してみてくださいね。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている画像/PIXTA
2021年02月17日本記事は、初めて確定申告を行う方、確定申告とは何かわからないという初心者の方向けの記事です。そもそも確定申告とは何か、確定申告はどのような人が必要なのか、記入内容と必要な書類、申請の仕方などを簡潔にわかりやすく説明します。確定申告とは何か確定申告とは、所得の金額、所得に対する所得税、復興特別所得税の額を自ら計算し、確定申告書を提出して納税または還付申告をする手続きのことです。一般的に「税金を支払うために確定申告する」というイメージが強いかもしれませんが、還付を受けるために行うこともできます。確定申告の仕組み、控除の種類などを理解していれば、税金を取り戻せる可能性があります。そのため、「サラリーマンで年末調整しているからわからなくても大丈夫」と思わず、確定申告の基本について知っておくことをおすすめします。確定申告はいつまでにするか令和3年分の確定申告の期間は、2021年(令和3年)2月16日〜2021年(令和3年)3月15日までです。確定申告の対象期間は、申告書を提出する年の前年の1年間分です。つまり、令和3年度の申告対象期間は2020年(令和2年)1月1日〜2020年(令和2年)12月31日までとなります。また、これは申告義務のある申告納税の期限であり、還付申告をする場合は、確定申告する年の1月1日から5年間であれば申告が可能です。新型コロナウイルスの影響による期限変更に注意通常ですと上記の期限が厳守となり、それを過ぎると加算税や延滞税などが発生します。一方で、令和2年分の確定申告は4月16日までに延長された上に、それ以降の申告も柔軟に受け付けるといった対応になりました。令和3年分についても、期限の変更について発表がある可能性があるため注意が必要です。収入と所得の違い確定申告をする上で必ず明確にしておきたい用語として、「収入」と「所得」があります。似ているように感じますが、全くの別物です。収入とは収入は支給額のことを指します。給与の場合だと、一般的に額面と言われる金額です。所得とは所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用等を引いた金額です。所得には10種類あり、それぞれ異なった計算方法で算出します。確定申告をする際は所得の種類ごとに金額を記入する必要があるため、自分の所得の種類を把握することは重要です。10種類の所得の計算方法給与所得給料、パート、アルバイト収入、賞与などによる所得です。給与所得=収入金額(源泉徴収前)ー給与所得控除額雑所得他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金、副業による所得などです。公的年金に当たる雑所得=収入金額ー公的年金控除額公的年金以外の雑所得=総収入金額ー必要経費配当所得株式等による配当、投資信託の収益分配金などによる所得です。配当所得=収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー元本を取得するための借入金の利子※配当金や分配金は基本的に源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、申告分離課税や総合課税を選ぶことも可能です。一時所得生命保険の満期保険金、解約返戻金、賞金等による所得です。一時所得=(総収入金額ーその収入を得るために支出した額ー特別控除額)×1/2事業所得個人事業主やフリーランスが事業により得る所得です。事業所得=総収入金額ー必要経費利子所得預金の利息などによる所得です。利子所得=源泉徴収される前の金額譲渡所得不動産、株式、公社債等の売却による所得、機械、ゴルフ会員券、骨董、貴金属などの資産売却による所得です。譲渡所得=総収入額−(取得費+譲渡費用)ー特別控除額※特別控除がある場合のみ不動産所得土地、建物などの賃貸により得る所得です。不動産所得=総収入金額ー必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など)退職所得退職金等による所得です。退職所得=(収入金額(源泉徴収前)ー退職所得控除額)×1/2山林所得山林を伐採して売却、立木のままで譲渡したことによる所得です。山林所得=総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)確定申告が必要なパターン確定申告は全員に義務があるわけではなく、一定の条件に当てはまる人にだけ申告義務があります。確定申告が必要になる主な例を6つ紹介します。給与による収入金額が2000万円超の場合副業を行っている場合2ヶ所以上から給与を受け取っている場合満期保険金の受け取りがあった場合個人事業主やフリーランスの場合退職金を受け取った場合[adsense_middle]【例1】給与による収入金額が2000万円超の場合サラリーマンであっても収入金額が2000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。源泉徴収票は受け取ることができるので、それをもとに自身で控除金額などを計算して申告することになります。【例2】副業を行っている場合給与収入以外に副業で収入を得ていて、経費を差し引いた所得の合計が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。注意点は、副業による売上が20万円を超えたら確定申告が必要であると勘違いしやすい点です。経費を引いた後の所得が基準になりますので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が10万円であれば所得は20万円となり、確定申告は不要になります。副業による収入は基本的に雑収入になります。経費としては、交通費、資料代、インターネット接続代などが該当します。そのため、雑収入から経費を引いた雑所得が税金の対象になります。また、源泉徴収された上で報酬を受け取った場合は還付金を受け取れる可能性があります。【例3】2ヶ所以上から給与を受け取っている場合複数の会社から収入を得ている場合は確定申告が必要になります。ただし、主たる給与以外の収入の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。主たる給与以外の収入が20万円を超える場合は、年末調整だけでは正しい税金の額が算出できません。そのため、源泉徴収票をもとに自分で計算して確定申告をする必要があります。【例4】満期保険金の受け取りがあった場合満期保険金は一時所得として課税対象になります。中途解約して受け取った解約返戻金も対象です。ただし、払込保険料は必要経費にできるので、実質「もうけ」部分にだけ課税されます。課税金額は、保険会社から発行される支払明細書をもとに計算します。支払明細書の収入金額を申告書第二表の収入金額に記入し、払込保険料を申告書第二表の必要経費等の欄に記入します。一時所得には50万円の控除があるので、同じ年に保険満期金以外の一時所得がなければ、より有利に受け取ることができます。【例5】個人事業主やフリーランスの場合個人事業主の収入は事業所得として確定申告する必要があります。白色申告の場合は申告書Bのほか、収支内訳書(一般用)を用意しなければなりません。帳簿を確認しながら、売上原価や経費の欄に金額を記入します。また、青色申告ではより複雑な複式簿記での記帳が必要です。【例6】退職金を受け取った場合退職金は退職所得として課税の対象になります。退職所得控除が適用できるため、比較的有利に受け取ることができます。税金の還付を受けられるパターン確定申告の義務がない人でも、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。代表的な例を3つ紹介します。【例1】医療費を10万円以上支払っている場合1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。総所得が200万円以上の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円総所得が200万円未満の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5%【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。【例3】生命保険料を支払っている場合生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、生命保険料控除を受けることができます。支払った保険料によって控除を受けられる金額が変わりますが、年間8万円以上支払っている場合で所得税は最大4万円分、住民税は2.8万円分の所得控除を受けられます。確定申告の流れ&必要書類[adsense_middle]簡単にできる!確定申告の手続きの手順確定申告の大まかな手順は以下の通りです。申告書を入手する申告書に必要事項を記入する申告書を提出する納税または還付を受ける確定申告の必要書類確定申告の申告書の種類は2種類確定申告書は申告書Aと申告書Bの2種類あります。申告書Aは簡素化されており、一定の条件を満たす場合のみに使用できます。一方で申告書Bは汎用的に使用できます。申告書Aは、所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみであり、予定納税額がない場合に使用できます。申告書Aの対象者はサラリーマンや年金受給者など、申告書Bの対象者は個人事業者、フリーランス、不動産所得のある人などです。申告書Aの特徴申告書Aは第一表と第二表で構成されています。第一表には氏名、住所などの個人情報の他、収入・所得・所得控除・税額を記入します。第二表には、所得の内訳・所得控除の詳細・住民税について記入をします。申告書Bの特徴申告書Bは第一表〜第四表で構成されています。第一表・第二表の記入項目は申告書Aの場合と同様です。第三表は分離課税用で、土地・建物・株による譲渡所得や退職所得等があった際に使用します。第四表は損失申告用で、所得の金額が赤字になった人が使用します。申告書Aと似ていますが、対象となる所得の種類が多くなっています。確定申告(個人)の申告書の入手方法初めて確定申告をする場合は、書類を自分で入手する必要があります。入手するためには、国税庁のHP、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などに取りに行くといった方法があります。直接取りに行く場合は、受付時間などを事前に確認しておくと良いでしょう。一度確定申告をすると、次の年からは郵送で申告書が送られてくるようになります。確定申告書の記入の流れ申告書Aと申告書Bはどちらも第一表と第二表があります。正しい順番で書き進めていくことで不備が発生しにくくなります。申告書の書き方は以下の通りです。第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に所得金額を記入所得控除の金額を記入第一表に課税される所得金額と所得税額を記入税額控除の金額を記入納める所得税額を記入(1)第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に種類ごとに収入を記入します。次に、第二表に記入するのは雑所得(公的年金以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得の詳細です。分離課税の配当所得や譲渡所得の記入は不要です。(2)第一表に所得金額を記入各収入から費用を引いた所得を種類ごとに記入します。また、所得の合計金額も記入します。ただし、第一表に記入するのは総合課税に関する所得のみです。分離課税の所得は申告書第三表で計算します。(3)所得控除の金額を記入受けられる所得控除の金額を第二表に全て記入します。第二表で計算した所得控除の額を第一表に転記します。(4)第一表に課税される所得金額と所得税額を記入所得金額の合計額から、所得から差し引くことのできる金額の合計を差し引いた金額を、第一表右上の課税される所得金額の欄に記入します。※分離課税の所得がある場合は、申告書第三表で税額を計算して第一表に転記します。(5)税額控除の金額を記入税額控除の金額を種類ごとに記入します。外国税額控除は、復興特別所得税を合計した金額から差し引きます。(6)納める所得税額を記入税額控除を引いた金額に復興特別所得税額(所得税額の2.1%)を加えて、最後に源泉徴収税額を差し引きます。算出後の金額がマイナスの場合は還付となり、プラスの場合は納税する必要があります。確定申告に必要な添付書類受けたい控除の種類によって、申告書の他にも各種書類と添付書類台紙が必要になる場合があります。それらの書類を添付書類台紙に添付して、申告書とともに提出します。確定申告書の提出方法・申請場所確定申告書の提出先は、申告者自身の現住所を管轄している税務署になります。ただし、個人事業者は所得税・消費税の変更に関する届出書を提出することにより、事業所のある地域を管轄している税務署に変更できます。税務署などに持参する方法税務署に持参する場合、月曜〜金曜の8時30分から17時までに持参するのであれば窓口に提出、土日・祝日や時間外に行く場合は時間外収受箱に投函します。税務署以外では広域申告センター、市区町村役場などでも受付が可能です。税務署に送付する方法レターパックプラス、信書箱、レターパックライトで税務署に送付する方法もあります。宅配便やゆうメール、ゆうパックなどは利用できません。送付した場合、通信日付印で表示された日が提出日になります。書留郵便で出すと証拠が残せるので安心でしょう。申告書の控えを返送して欲しい場合は、自分の宛名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封します。e-Taxを利用する方法e-Taxを利用すれば、インターネットで申告と納税までを完結することができます。初めて行う場合は、電子証明書の取得(マイナンバーカード)やICカードリーダーライタの購入などが必要になります。最初に申告を行う時は面倒ですが、一度慣れると持参や送付に比べて手間が少なく便利です。e-Taxを活用した確定申告は以下の流れで行います。電子証明の取得開始届出書を提出利用者識別番号などを取得ソフトのインストール初期登録電子申告、納税新型コロナウィルスによる給付金の確定申告は?10万円の特別定額給付金は確定申告が不要住民基本台帳に登録されている人全員に支給された10万円の特別定額給付金は非課税となっており、確定申告は不要です。非課税になる主な給付金特別定額給付金以外に非課税となる給付金は以下の通りです。ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金課税対象となる主な給付金課税対象となり、確定申告が必要になる給付金は以下の通りです。事業所得者向けの持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金感染拡大防止協力金給与所得者向けの持続化給付金雑所得者向けの持続化給付金初めての確定申告に関するまとめ日本では源泉徴収制度があるため、税制についてよくわからないまま税金が徴収されている人がいるかもしれません。ですが、税金の仕組みや確定申告の流れ・控除・還付方法などについて知っておくだけで、納税はもちろん節税することが可能になります。本記事で確定申告の基礎について理解を深めていただけたら幸いです。
2021年02月11日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■申告期限、申告方法もコロナ禍を反映して変化税務署に足を運ぶ際にも、“密”な空間は避けたいところだ。「新型コロナウイルスに感染した人、体調不良で外出を控えている人は、昨年と同様に申告期限の延長が認められるケースがありますので税務署に確認しましょう。税務署では確定申告書を作成して提出する会場が設けられていますが、密を避けるため郵送やe-Taxを活用する方法もあります」会場で専門家の助言を受けながら作業したい人は、国税庁の公式LINEで配布している「入場整理券」を事前に入手しておこう。■住宅ローンを組んだ人はふるさと納税の特例が使えない人気の「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすると、地域の特産品などが返礼品としてもらえる仕組み。住民税額に応じて控除上限額が定められていて、限度額の範囲なら2,000円を差し引いた寄付金額が、翌年の住民税から差し引かれる。「『ワンストップ特例』の申請をした人は、確定申告は不要です。ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内、確定申告が不要な給与所得者であること、確定申告をしない人が該当します。ただし、『医療費控除』の還付申告や、住宅を購入して『住宅ローン控除』を初めて受ける年は確定申告が必要になるため、申告によりワンストップ特例が無効になります」ワンストップ特例が無効の場合、確定申告書にすべての寄付先と寄付金額を記入して、寄付先自治体の「寄付金受領証明書」が必要になるので気をつけよう。■離れて暮らす家族の「扶養控除」を忘れずに生活費の仕送りをしているときは、親元を離れて大学に通う子どもや別居の親であっても「扶養控除」の対象にできる(所得金額が48万円以下の親族が対象)。控除額は年齢や同居の有無によって異なり、16〜18歳までの子どもは1人につき38万円、19〜22歳は63万円。70歳以上の親と同居をしていると58万円、別居のときは48万円となる。「注意したいのは、別居する親にきょうだいで生活費を援助している場合です。扶養控除を受けることができるのは、きょうだいのうち、ひとりだけ。だれが控除を受けるのか、相談しておきましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■副業をした人は税金が戻ってくることも会社員で確定申告が必要なのは、年収2,000万円超の人のほかに、副業の収入があり、その金額が経費を除いて20万円を超えている人、2カ所以上から給与をもらい、年末調整されなかった給与の合計が20万円を超えている人などだ。「平日は会社勤めをして、副業で飲食店やコンビニなどでアルバイトをした人、またはウェブサイトの原稿料やデザイン料の収入がある、といった人は、申告すれば源泉徴収された税金が還付される可能性が高いです。副業が20万円以下だったとしても一度計算してみましょう。業種によって所得の種類が異なり、アルバイトやパートで受け取った収入は「給与所得」、本業ではない原稿料、配達、ネットの収入は『雑所得』になります。また、巣ごもり期間中にフリマアプリで不用品を売却した人も多いと思いますが、洋服など生活の不用品を売って得た収入には所得税はかかりません。ただし、家庭用品でも購入と売却を繰り返す場合はほかの雑所得と合わせて20万円を超えると申告が必要となります」(備さん・以下同)専業主婦が手作りのものをネット通販で販売したり、料理教室を開いたりして得た収入は、必要経費を除いて年48万円を超えていたら申告が必要になる。■特別定額給付金は非課税、持続化給付金は課税対象にコロナ禍による収入減のなか、生活や事業を支援するため、さまざまな「給付金」が支給された。「会社員が受け取る『休業手当』は課税扱いですが、給与手当に含まれているため年末調整で済んでいます。個人事業主やフリーランスの人が受け取った『持続化給付金』『家賃支援給付金』は、事業所得となり確定申告が必要です。いっぽう、1人あたり10万円が支給された『特別定額給付金』と、休業で収入が減少した人が最長12カ月の家賃支援金を受けられる『住居確保給付金』は非課税扱い。名称が似ているため間違えやすいので気をつけましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日老後資金の準備を行うための制度・iDeCoでの資産形成は、原則途中でやめることができません。これまで積み立てたお金を一時金として引き出したい場合、例外的に認められることもありますが、その条件は厳しいものとなっています。ただ、家計状況の変化に合わせて、毎月の掛金を減らしたり入金を停止したりすることは可能です。iDeCoの解約や掛金の見直しをする際のポイントについてご紹介します。iDeCo(イデコ)を解約するための条件は?iDeCoは60歳以降、受給年齢になるまではお金を引き出すことができません。老後資金を準備するために税制優遇措置が取られている制度であるため、自由に引き出しができない仕組みになっています。ただ、加入者に万が一のことがあった場合や一部条件に当てはまる場合のみ、一時金としてこれまで積み立ててきたお金を受け取ることができます。やむを得ない場合のみ解約できるiDeCoを解約し、積み立てていたお金を受け取るための条件は次の通りです。加入者の状態受給できるお金受給できる人亡くなった死亡一時金遺族高度障害者になった障害一時金または障害年金加入者一定条件を満たした(※条件は後述)脱退一時金加入者これまで積み立ててきたお金を受け取れるのは、加入者にやむを得ない事情が発生した場合のみとなっています。加入者が他界した場合は解約扱いとなり、死亡一時金が遺族に支払われます。一方、加入者本人が受け取れるお金には、障害給付金と脱退一時金の2種類があります。障害給付金とは、iDeCo加入者が病気や怪我などにより障害を負った場合に、障害給付金を一時金または年金として受け取ることができるものです。そして脱退一時金とは、次の項目でご紹介する条件すべてに当てはまる場合に受け取ることができます。脱退一時金を受け取れる条件とはiDeCo加入者が脱退一時金を受け取るための条件には、どのようなものがあるのでしょうか。個人型確定拠出年金iDeCoの公式ホームページには、次の5項目が挙げられています。これらすべての条件を満たすと、脱退一時金を受け取ることができます。1.国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと3.通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと※1.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。それぞれの項目について、もう少し噛み砕いて解説します。条件①国民年金の第1号被保険者で保険料免除・猶予を受けている方国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方のうち、自営業者、農業・漁業者、学生、無職の方、そしてこれらの方々の配偶者を指します。これらに該当し、国民年金保険料の支払いを免除または猶予されている方がこの条件に該当します。条件②障害給付金を受け取る権利を保有していない方受給権者とは、給付を受ける権利を保有している方のことを指します。確定拠出年金の障害給付金を受給できる権利を持っていない方がこの条件に該当します。条件③掛金の支払いが通算3年以下、またはiDeCoの資産合計が25万円以下の方iDeCoの掛金を支払っている期間が通算で3年以下の方、または加入者が積み立てた資産の合計金額が25万円以下の方がこの条件に該当します。条件④企業型または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失後2年以内の方勤務先で加入していた企業型確定拠出年金、または自分で加入した個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者資格を喪失した日から2年以内であれば、この条件に該当します。条件⑤退職・転職した際、企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取っていない方60歳になる前に企業を退職したり転職したりすると、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失します。その際、脱退一時金を受け取っていない方がこの条件に該当します。2022年5月以降は脱退一時金の受給条件が緩和される方針ご紹介した5つの条件すべてに当てはまらないといけない、というのは少し厳しく感じるかもしれません。ただ、iDeCoは加入者にとってより利用しやすいものとなるよう、条件の見直しが適宜行われています。たとえば2022年5月以降、脱退一時金の受給条件が新たに加わることが決まっています。国民年金の被保険者に該当しない方で掛金支払い期間が通算して短い方、iDeCoの積み立て資産額が少額の方など、要件が追加される予定です。iDeCo(イデコ)の掛金が支払えない場合の手続きは?将来に備えるべくiDeCoに加入したものの、時が経つにつれ家計状況が変わり、毎月の掛金を支払うことが難しくなってしまったという方もいらっしゃるかもしれません。掛金の捻出が厳しいからという理由でiDeCoの解約を検討している場合、解約以外の方法で運用を続けることが可能です。脱退一時金の受給条件に該当しない方も多くいらっしゃると思いますので、次にご紹介する2つの方法を検討してみましょう。[adsense_middle]方法①iDeCoの掛金支払いを減額する現在の掛金から1,000円単位で減額することが可能です。毎月の最低掛金額は5,000円となっています。月5,000円であれば続けられる、という方は減額の手続きをとりましょう。ただし、この手続きができるのは年1回だけですので注意が必要です。iDeCoに加入した金融機関に必要書類を提出することで、掛金の減額を指示することができます。その後、掛金を増額したい場合は加入した金融機関にて再度手続きを行います。方法②iDeCoの掛金支払いを停止して資産運用のみ続ける月々5,000円の積み立ても難しいという場合は、積み立てを停止するという方法もあります。毎月の積み立てはストップしますが、これまで積み立ててきた資産の運用は継続します。手続きは加入先の金融機関にて書類を提出します。掛金の引き落としが停止になった後は運用指示者となり、積み立て資産の運用を引き続き行うことができます。その手数料として毎月66円がかかります。停止後は所得税の税制優遇を受けることができません。また、積み立てを再開する場合にはもう一度加入手続きを行う必要があります。減額に比べてiDeCoの制度を利用するメリット自体が失われることにもなりますので、停止の手続きをする前によく検討してみましょう。家計を見直すことで掛金分を捻出できることもiDeCoの解約、減額や停止を考える際には、家計の見直しもセットで行うことをおすすめします。短期的にiDeCoの良さを感じられないとしても、数十年先を視野に入れたライフプランを立ててみると、老後資金をコツコツ準備していく必要性が実感できると思います。特にiDeCoは毎月自動でお金を積み立ててくれるのはもちろん、所得税や住民税の税制優遇を受けられたり、運用益が全額非課税になったりするという利点があります。そして何よりも、資産運用は時間をかけられた分だけ利益を得られる可能性も高まります。日々のお金の使い方を少し見直してみることで掛金分を捻出できるかもしれません。たとえば下記のポイントをチェックしてみましょう。あまり利用していないサブスクリプション(定期購読・年間利用)はありませんか?携帯電話の基本料金や格安スマホへの乗り換えを検討できませんか?光熱費を見直せませんか?(使い方、他のサービス提供者への乗り換えの検討など)なんとなく銀行の普通預金・定期預金に預けたままになっているお金はありませんか?iDeCo(イデコ)を解約したいと思ったらiDeCoを途中でやめたいと思ったときには、まず掛金の減額や停止を検討しましょう。原則としてiDeCoは解約できない制度となっており、たとえ掛金の支払いを停止しても積み立て資産の運用は続きます。加入者が死亡した場合や障害を負った場合、条件に該当する場合は脱退一時金もしくは年金として受け取れることもありますが、レアなケースと言えます。じっくり老後の資金準備をすることは、安心して年齢を重ねるためにはとても大切なことです。iDeCoをなんらかの形で継続・活用できないか、ということをまずは考えていただけたらと思います。
2021年01月18日男性から「重い女」と思われてしまう多くの原因は、相手への束縛です。束縛されることによって男性は自分の気持ちを信じてもらえてないと感じるので、別れたいと思われやすくなってしまうケースも。特に女性は自分でも気づかない内に男性を束縛する行動をとってしまうので、注意が必要です。男性から「重い…」「別れたい…」と思われてしまう女性の特徴に当てはまっていないか、チェックしておきましょう。彼氏を自分の所有物化する男性から「重い」と思われる女性は、彼氏を自分の所有物として意識してしまっていることが多いです。例えば、「彼氏なんだから、返信はもうちょっと早くしてほしい」「彼氏なんだからその言い方はないんじゃない?」などと、相手の男性を彼氏という肩書きで見ているため、相手に求めることがだんだんと増えていきます。しかし、彼氏への要求が多いと次第に彼氏は精神的に疲れて、一緒にいることにストレスを感じ始めます。相手から要求されるということは、期待されていることでもあるので、期待にプレッシャーを感じて息苦しくなってしまうんですね。そのプレッシャーこそ男性が、彼女を「重い」と思う原因でもあります。彼氏だからではなく相手を一人の個性ある人間として見ないと、早々に別れを切り出される可能性が高いので、注意しましょう。毎日連絡をとりたがるカップルの付き合い始めは、お互いに毎日連絡をすることがほとんどですよね。しかし、付き合いが長くなればそれなりに信頼関係も構築していくので、1日1回はしていたやりとりも、数日に1回でも気にならなくなってきます。元々男性は連絡を女性ほど頻繁にとりたがる傾向が低いため、ますます彼氏からの連絡は少なくなるでしょう。しかし、彼の気持ちよりも自分の気持ちを優先してしまう女性は「連絡頻度の少なさ=愛情の少なさ」と捉えてしまい、彼の気持ちを疑うようになってしまいます。結果、前と変わらず毎日連絡をとることを彼氏に要求してしまうため、相手の男性はこの連絡が毎日続くのかのゾッとしてしまい、「重い女だ…危険だ…」と反対に距離を置こうとしてしまいます。結婚の話をしたがる女性は、恋人を「彼氏=結婚相手」と直結して考えてしまう傾向が高く、相手の男性にもその思いを共有しようとしてしまいます。女性には出産に対する年齢もあることから現実的にもすぐに結婚を考えるよう本能が備わっているので、仕方がないことともいえるのですが…。特に出産は人生が変化する出来事なので、結婚と人生を同じ位の重みで考えてしまうこともあります。しかし、男性は人生=結婚ではありません。どちらかというと人生=仕事に対する姿勢が強いので、どうしても女性との結婚に対する考えとズレが起きてしまうのです。したがって、まだ仕事が安定していなかったり、満足していない男性にとっては結婚など正直まだ先の話。そこで彼女に結婚の話題をどんどんとされてしまうと、自分の未来を勝手に決められているようで、「重い」と感じてしまうのです。
2021年01月01日「老後資金をどう作ろうか」とお悩みの人も多いだろう。会社員なら、公的年金と退職金が老後資金の中心になるだろう。そんな退職金は、会社を辞めるとドンと手に入る。人は大金を持つと、気が大きくなって使いたくなるものだが、定年後の人生はおおよそ30年。もらってすぐ派手に使うのはNGだ。「ムダ遣いしないように、小分けして支給して」と考え、年金型での受取りを選ぶ人もいるかもしれない。「退職金の受け取り方は、よく考えて!」と、税理士の板倉京さんは助言する。「退職金には『退職所得控除』という大きな非課税枠がありますから、これを最大限活用するのがお勧めです」退職所得控除は、勤続年数で決まる。勤続20年以下の方の退職所得控除は40万円×勤続年数。勤続20年超なら、40万円×20年+70万円×(勤続年数-20年)。「退職所得国所を最大限活用するなら、退職金は、年金型より一時金で受け取るほうがよいでしょう。そのほうがお得になる方が多いと思います」たとえば22歳で入社、38年勤めあげ、60歳で退職するAさんを例に考えよう。「Aさんは勤続38年ですから、退職所得控除として2,060万円もの非課税枠があります。これを活用するのです」非課税枠が2,060万円ということは、そもそも退職金が2,060万円以下なら、税金は不要だ。たとえ2,060万円を超えていても、退職金から非課税枠である2,060万円を差し引いた額の2分の1に税率をかけて納税額を算出するので、税額はかなり抑えられる。「逆に、年金型で受け取った場合は、退職所得控除は使えません。1年間の退職金の受取額と公的年金を合わせた額から『公的年金等控除』を差し引き、税額を計算することになります。公的年金等控除は、退職所得控除と比べると額が少なめなので、納税額が多くなってしまう傾向があるのです。さらに、年金型で受け取る退職金は、公的年金と合わせて『収入』とみなされ、この収入を元に、社会保険料が計算されます。退職金が上積みされている分、収入が増え、社会保険料も高くなりがち。さらに、収入が高いと、高齢の低所得世帯への優遇措置などを受けられないこともあります」会社に預けておくと、比較的高利回りで運用してくれるという好条件があっても、退職所得控除を最大限活用できる一時金で受け取ったほうが、メリットが大きいのだ。板倉さんは「知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ」(ダイヤモンド社刊)を上梓。お得ワザを知って、老後資金をがっちり貯めよう。
2020年12月24日最近は「退職金」が細分化している。年功などを考慮し、会社から支給されるものがいわゆる退職金だが、それ以外に、企業が一定の掛け金を拠出し、それを従業員がそれぞれ運用して成果を受け取る「確定拠出年金」が増えている。税理士の板倉京さんは、「退職金制度をきちんと理解し、受け取り方を工夫することで、全体の手取りが増える」と力説する。そもそも退職金は、年金型で受け取るか、一時金かは選べるが、受け取る時期を変えることはできない。だが、確定拠出年金は、原則として60歳~70歳までの間の好きな時期に受け取ることができる(2022年4月以降は、75歳までに引き上げ予定)。たとえば、退職金が2,500万円、確定拠出年金が650万円、勤続38年のAさんを例に考えてみよう。退職金には、勤続年数に応じて「退職所得控除」として大きな非課税枠があるが、勤続38年のAさんの退職所得控除は2,060万円だ。「退職金と確定拠出年金を、一度に受け取る場合は、それらを合算して、退職所得控除を差し引き、所得税を算出します。Aさんの場合は、(2,500万円+650万円)-2,060万円=1,090万円がもとになります。退職金の場合、この元となる額の2分の1に課税されるため、545万円。この金額だと、所得税率が20%になり、所得税は66万2千500円となります。いっぽう、60歳で退職金だけを受け取ると、2,500万円。先ほどと同様、退職所得控除2,060万円を差し引くと、440万円。その2分の1の220万円に課税されることになると、所得税率が10%となり、所得税は12万2千500円です。確定拠出年金は翌年以降に受け取ることにしますが、その際は、退職所得控除は利用できません。となると、650万円の2分の1(325万円)が課税対象となり、税率は10%。所得税は22万7千500円です。分けて受けっとった場合の納税額は、退職金が12万2千500円と、確定拠出年金が22万7千500円ですから、合わせて35万円となり、両方一度に受け取った時の66万2千500円より、30万円以上お得というわけです」細かい計算はさておき、「退職金と確定拠出年金はずらして受取った方がお得」と覚えておけばよい。「確定拠出年金は運用次第で受取り額が変わります。株価の変動などで損が出ているときはあえて受け取らず、運用を延長するとよいでしょう」お金の制度はむずかしい。だからと言って、「知らないままでは大損をする」と板倉さんは警鐘を鳴らす。板倉さんの著書『知らないと大損する!定年前後のお金の正解――会社も役所も教えてくれない手取りを増やす45のコツ』(ダイヤモンド社刊)を参考に、お得な人生を歩もう。
2020年12月24日老後の生活を考えるうえで軸となる年金の受給額。妻のもらえる年金の額で損をしないためには、いくつかの“落とし穴”にご用心!「ねんきん定期便」には書かれていない注意点を早めに押さえておこうーー。「夫がもうすぐ定年なのですが、受け取れる年金を確認したときに、思いのほか金額が少なかったので、老後の生活をどうしたらいいのか悩んでいます」そう語るのは都内に住むA子さん(55)。すでに子どもたちは独立し、夫(58)と2人暮らしだ。毎年、誕生日に送られてくる「ねんきん定期便」で、年金額を改めて確認してみたところ、その金額に不安を覚える人は少なくない。「ねんきん定期便は夫と妻へそれぞれに届くので、夫婦合わせていくら受け取れるのかを確認することが大切です。ただし、ねんきん定期便に書かれている『加入実績に応じた年間額(年額)』から、社会保険料、所得税、住民税などを支払うため、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になります。そこから生活費をシミュレーションしましょう」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんだ。A子さん夫婦の場合、夫は老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月額約16万5,000円、A子さんは結婚前に働いていたので、老齢基礎年金約6万5,000円に老齢厚生年金2万円がプラスされた額を毎月もらえる。社会保険料の1割分を差し引いた額で見てみると、夫の年金は月約14万8,500円となり、夫婦合わせた年金収入は月額で約23万3,500円となる。「夫の会社は退職金が少ないのと、老後の定期収入は年金だけ。それだけでは足りないので、私も夫も健康なうちは働きながら、その間は年金受給を繰り下げようと話し合っています」(A子さん)’19年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳。今後はより“長生きリスク”への備えが必要になってくる。「人生設計も夫に先立たれた後、妻ひとりの生活が成り立つように、いまや80代後半までではなく90代後半、あるいは100歳までのライフプランが必要になってきます」(井戸さん・以下同)年金受給額を増やす方法の一つに、A子さん夫婦が考えているのが「年金の繰り下げ」だ。年金は現在60〜70歳の間で、’22年4月からは60〜75歳の間で受給開始時期を選択できる。受給開始を60〜64歳に繰り上げると、1カ月あたり0.4%(現在は0.5%)差し引かれた額で一生涯受け取る。逆に66歳以降に受給開始を繰り下げると、1カ月あたり年金額は0.7%プラスされる。「年金を繰り下げ受給するときには、注意点があります。夫の厚生年金の加入期間が20年以上ある人は、65歳または定額部分の支給開始年齢に達した時点で、65歳未満の妻や18歳の年度末までの子どもがいる場合『加給年金』がプラスされます。妻が65歳以降になると、それが『振替加算』として老齢基礎年金にプラスされて妻が受け取れるのですが、夫が繰り下げを選択するとその期間は『加給年金』はもらえません。また、妻が老齢基礎年金の受給を繰り下げると、振替加算を受け取ることができなくなります」A子さん夫婦のケースで見てみよう。夫は65歳になったときからA子さんが65歳になるまでの3年間、加給年金が年39万9,900円もらえる。繰り下げを選択すると、3年分の加給年金をもらえなくなる。また、A子さんが65歳になってからは老齢基礎年金に加えて「振替加算」として年1万5,068円を生涯受け取ることができる。繰り下げを選択するとその期間は振替加算をもらえない。このケースでは、「加給年金と振替加算をもらいつつ、年金を繰り下げ受給する」のがベスト。「老齢厚生年金と老齢基礎年金は別々に受給開始時期を選択できるので、夫は老齢厚生年金を65歳から受け取り、老齢基礎年金を繰り下げる。妻は老齢厚生年金を繰り下げて、老齢基礎年金だけを受け取れるようにすれば、加給年金も振替加算も受け取ることができます。いずれも、一度選択すると取り消すことができないので、受け取れる額を比較して慎重に決めたほうがいいでしょう」加給年金・振替加算はねんきん定期便には掲載されない情報で、’66年4月2日以降に生まれた妻は振替加算をもらえないので注意が必要。妻の年齢で振替加算がいくら受け取れるのかは日本年金機構のホームページで確認しよう。「女性自身」2020年10月20日号 掲載
2020年10月08日老後の生活を考えるうえで軸となる年金の受給額。妻のもらえる年金の額で損をしないためには、いくつかの“落とし穴”にご用心!「ねんきん定期便」には書かれていない注意点を早めに押さえておこうーー。「ねんきん定期便」には、保険料を納めた期間に応じて、老齢厚生年金と老齢基礎年金の額が記載されている。そして、ねんきん定期便には書かれていないけれどもらえる年金があり、これは請求しないと受け取ることができないので注意が必要だ。自分がもらえる対象なのかどうかを確認する必要がある。そんな「もらい忘れ」に注意が必要な妻の年金を、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さんが解説してくれた。【ケース1】いまは専業主婦の妻が、独身時代に勤めていた会社に「企業年金」があったまず注意したいのが、「厚生年金基金」のもらい忘れ。年金は1階が国民年金、2階が厚生年金、企業年金を3階と表して、厚生年金基金は企業年金の一つにあたる。’14年3月までの加入期間で、おおむね10年未満で中途退職した場合、企業年金連合会に記録が移っている。「よくあるケースは、妻が寿退社するまで勤めていた会社に厚生年金基金があったのを知らずに放っておいてしまうこと。結婚後に姓や住所が変わると本人の特定が難しくなり、通知が送られてこないというケースがあるのです。企業年金連合会のホームページからコールセンターに問い合わせるか、勤めていた会社に連絡して確認することをおすすめします」(井戸さん・以下同)結婚してから夫の扶養に入ると、手続きは夫任せ、という人も多い。特に夫が会社を退職したときに注意が必要だという。【ケース2】夫の退職時に、妻が第3号被保険者から第1号被保険者に変更になった厚生年金に加入している会社員や公務員(第2号被保険者)に扶養される20歳以上、60歳未満の主婦や主夫は、国民年金の第3号被保険者になる。保険料は自分で納める必要はなく、65歳以降、老齢基礎年金をもらうことができる。「注意が必要なのは、夫の定年退職後です。60歳未満の妻は、60歳まで年金保険料を支払わないと老齢基礎年金を満額で受け取ることができません。夫の退職と同時に妻は3号被保険者から自営業者などが加入する1号被保険者になりますが、この手続きを忘れてしまいがちなのです。市区町村の国民年金課に行き、自分で手続きをしましょう」夫が転職を繰り返している場合も、妻はその都度「3号被保険者」になるので、転職の都度、自分で確認しておきたい。「ねんきん定期便」で、加入期間をチェックして、加入期間が40年に足りていないことがわかったら、60歳以降も国民年金に加入して保険料を納める「追納制度」を利用することで加入期間を40年、480カ月の満額にすることができる(ただし、さかのぼることができるのは10年以内の分まで)。【ケース3】妻の前年の年金+そのほかの所得の合計が77万9,900円以下だった専業主婦だった妻が夫に先立たれた後など、年金収入が少ない人には年金に上乗せして支給される給付金制度が適用されることを知っておきたい。「’19年9月からスタートした『年金生活者支援給付金』は、消費税が10%に上がったタイミングで設けられました。65歳以上で、国民年金の保険料に未納期間がない場合、老齢基礎年金に年6万円が上乗せされた額を受け取ることができます」受け取るためには、前年の年金とそのほかの所得の合計が77万9,900円以下で、同居の家族が住民税非課税といった条件がある。さらに、年金を受け取る前に夫が他界したら、遺された妻が、夫が受け取るはずだった年金の一部をもらえる制度もある。【ケース4】夫が年金を繰り下げ受給しようとしたが、受給開始前に亡くなった年金を支払い続けていた夫が亡くなったときに遺族年金があり、一緒に「未支給年金」の請求を行うが、遺族年金を受け取れない自営業の人などはもらい忘れる可能性がある。未支給年金とは、65歳以降に夫が受け取るはずだった年金を、遺族が代わりに受け取ることができる年金のこと。「すでに老齢基礎年金を受け取っている人が7月20日に亡くなったとすると、その人が最後に受け取れる年金は6月15日に支給される4月分と5月分になります。このとき、6月分と7月分が『未支給年金』となります。市区町村の国民年金課で手続きをしなければもらえない年金で、5年経過すると時効になってしまうので、忘れずに請求しましょう」また、年金を繰り下げている間に亡くなったとき、受け取るはずだった年金を過去5年間さかのぼって受け取ることも可能。たとえば、老齢基礎年金(78万円)、老齢厚生年金(122万円)ともに繰り下げをして70歳で受け取るつもりが、69歳で亡くなった場合、遺族が請求できるのは繰り下げ前の年金額200万円×4年分の800万円となる。これから75歳まで繰り下げられるようになるので、もらい損にならないように制度をきちんと知っておこう。【ケース5】’66年4月1日以前に生まれた女性で、厚生年金に1年以上加入していた公的年金の受け取りは原則65歳からが基準だが、65歳前でももらえる人がいる。「特別支給の老齢厚生年金」は、厚生年金に1年以上加入した場合、60歳から厚生年金の一部を受け取ることができる。金額は生まれた年によって異なってくる。「男性は’61年4月1日までに生まれた人、女性は’66年4月1日以前に生まれた人が対象です。受け取り開始の3カ月前に年金請求書が送られてきますが、『年金は65歳から受け取るものなので、後で請求すればいいや』と勘違いをして、請求し忘れているケースが散見されます」これも、手続きを忘れると5年で時効になってしまう。十分に気をつけよう。「女性自身」2020年10月20日号 掲載
2020年10月08日年金問題と言えば、昨年には「老後資金2,000万円問題」が話題となりましたが、平成19年には約5,000万件の年金記録が誰のものかわからないという「消えた年金問題」で大騒動となりました。現在も誰のものかわからない年金記録は約2,000万件あり、特に年金手帳の表紙がオレンジの人は要注意です。今回の記事では、年金手帳の表紙の色による違いと注意点について解説します。公的年金の種類と基礎年金番号日本年金機構|年金番号・年金手帳について表紙の色は交付年月日で違う表紙の色は、年金手帳の交付年月日などによって下記の4つに大別できます。昭和49年11月に国民年金手帳と厚生年金手帳が統一され、オレンジの年金手帳になりました。1つの手帳にすべての年金記録(番号)が集約されるようになったのです。さらに、平成9年1月には基礎年金番号の導入によって1つの番号ですべての年金記録が管理され、同時に年金手帳の色も青色に変わりました。共済年金加入者には基礎年金番号通知書が送付される共済年金加入者には年金手帳が発行されないため、基礎年金番号通知書の送付によって基礎年金番号が通知されます。日本年金機構|年金番号・年金手帳についてまた、平成9年1月(基礎年金番号導入時)には、国民年金番号や厚生年金番号を持っていた人に対し基礎年金番号通知書が送られました。年金手帳を再発行した人は青色基礎年金番号が導入される前に年金加入した人も、年金手帳を紛失して再発行すれば、年金手帳は青色に変わります。再発行前に記載されていた国民年金番号や厚生年金番号は新しい年金手帳にはなく、基礎年金番号だけが載っています。年金手帳がオレンジの人は要注意いまから年金の受給が始まる人のほとんどは、年金手帳がオレンジの人です。年金手帳がオレンジの人は、青色の人と比較して年金記録に漏れ・誤りが多いので注意が必要です。[adsense_middle]年金手帳がオレンジの人の年齢オレンジの年金手帳の交付は昭和49年11月から平成8年12月の間です。20歳で年金加入する人が多いので、年金手帳がオレンジの人の現在の年齢は44歳から66歳くらいです。一部に人はすでに年金受給が始まっていますが、大半は今後20年くらいの間に受給手続きすることになります。年金記録が漏れている可能性前述のとおり、年金手帳がオレンジの人は、年金加入時は国民年金番号や厚生年金番号が付番されていました。基礎年金番号に記録を統合するとき、誰のものかわからない年金番号が多数あることが判明しましたが、年金手帳がオレンジの人もこの中に含まれます。実際に記録漏れが多いのは次のような人です。転職回数が多い人結婚後に退職して姓が変わった人名前の読み方が複数ある人再婚している人転職回数が多い人何回も転職している人は、複数の年金番号を持っていることがあります。特に転職のたびに新しい年金番号を発行している場合、10件前後の年金番号を持っていることも珍しくありません。こういった事情から、数の多い番号の一部が統合されなかったことで年金記録漏れするケースが多数発生しました。また、転職回数の多い人は短期間で辞めた会社について忘れてしまっている可能性もあり、年金記録の空白期間については慎重に確認する必要があります。結婚後に退職して姓が変わった人結婚して姓が変わった人も年金記録に要注意です。結婚前の姓と結婚後の姓がうまく名寄せされずに、結婚前に加入していた年金記録が別人のものと判断されるケースがあるのです。年金記録を調べるとき、まずは結婚前の年金記録が正しく反映されているかを確認しましょう。名前の読み方が複数ある人など名前の読み方が複数ある人や漢字名をよく間違えられる人も、年金記録が漏れている可能性が高いです。年金加入時に漢字名や読み方が間違って登録されたため、別人の年金記録だと判断されたケースなどです。氏名が間違って登録されるのは、次のような場合です。小山(オヤマ)さんの読み方を「コヤマ」と登録長田(ナガタ)さんの漢字名を「永田」と登録斎藤(サイトウ)さんの漢字名を「斉藤」や「齋藤」と登録氏名以外にも、生年月日が誤って登録されていたケースもあります。再婚している人再婚して何度も姓が変わっている人も、年金記録の漏れが散見されます。婚姻や離婚前後の姓がうまく名寄せされないことが原因です。長期間、厚生年金に加入している人はあまり問題ありませんが、結婚や離婚のたびに国民年金の第1号、第3号被保険者への加入を繰り返しているケースは要注意です。年金記録が間違っている可能性年金記録が漏れているケース以外にも、下記のように記録自体が間違っているケースもあります。加入期間や標準報酬額(保険料や年金額の計算基礎となる報酬)に誤りがある第3号被保険者期間に誤りがある加入期間や標準報酬額に誤りがある厚生年金の加入期間や標準報酬額に誤りがあるケースも散見されます。勤務先の会社が誤って報告するケースもありますが、旧社会保険庁の年金記録の管理が十分でなかったことが原因で発生した誤りも多数見つかりました。また、昔は紙ベースの台帳で年金記録を管理していたため、年金記録をデータベース化する際に加入期間や標準報酬額などが誤って登録されたケースも数多くあります。ずさんな年金記録の管理が社会問題となり、旧社会保険庁解体の一因にもなりました。第3号被保険者の加入期間に誤りがある会社員の配偶者などが加入する国民年金第3号被保険者の記録についても、多くの誤りが発生しています。第3号被保険者の手続きは、配偶者が会社に届け出て会社が日本年金機構へ書類提出しますが、会社への届け出や会社の対応が遅くなったため、年金加入が遅れたり未加入だったりするケースもあります。第3号被保険者は保険料の支払いがなく手続きも自分でしないため、年金に対して関心が薄い人もいます。しかし、将来受け取る年金額が減ってしまうリスクがあるので、記録の確認だけでも自分でしましょう。基礎年金番号が付番されていない可能性平成9年1月以降、国民年金や厚生年金などに加入していない場合、基礎年金番号が付番されていない可能性もあります。基礎年金番号を付番してもらうには、年金事務所での手続きが必要です。基礎年金番号通知書を持っている人や年金定期便が送付されている人は、すでに基礎年金番号が付番されているので上記手続きは不要です。基礎年金番号が複数ある可能性基礎年金番号の最初の2桁が「99」の人は、基礎年金番号が複数ある可能性が高いです。年金加入時に基礎年金番号が確認できなかったときには「仮基礎年金番号」が発行されていました。「99」で始まる基礎年金番号は、あくまで仮の番号なので、年金事務所で正式な基礎年金番号を付番してもらいましょう。また、「99」で始まる基礎年金番号を持つ人に対しては、日本年金機構から確認の案内が送付されていますので必ず対応しましょう。年金記録の確認方法と訂正方法公的年金は老後の生活を支える重要な資金です。年金記録に誤りがあると年金額が少なくなるので、早い時期に年金記録を確認し、誤りがある場合は記録の訂正手続きを取りましょう。[adsense_middle]年金記録の確認方法年金記録は下記により確認できます。年金定期便:毎年ハガキで送付され「年金加入期間」が記載。35歳、45歳、59歳に封書で送付される定期便には加入記録が詳細に記載されている。ねんきんネット:インターネットで「年金加入状況」を確認できる。将来受け取る年金額のシミュレーションも可能。年金事務所:「年金加入状況」の確認のほか、年金相談も可能。年金記録確認のチェックポイント年金記録確認のチェックポイントは下記のとおりです。未加入期間の確認複数の年金に加入していた場合、前の年金の資格喪失日と次の年金の資格取得日が同日か確認しましょう。同日でない場合、その間の期間が未加入期間です。未加入期間の加入状況の確認年金記録上は未加入である期間についても、会社に勤めていたり国民年金保険料を払っていたりしたことがないか確認しましょう。自分の記憶以外にも、古い年金手帳、未加入期間の給与明細、源泉徴収票、保険料の振込用紙などで記録が判明するケースもあります。年金記録の訂正は年金事務所で年金記録の訂正が必要な場合、または可能性がある場合は年金事務所で確認・訂正します。本人確認書類以外に必要書類はありませんが、前述の古い年金手帳や当時の給与明細など記録の確認に役立ちそうな資料は持参しましょう。また、勤務先の会社名や加入時期など、覚えていることはメモしていくことをおすすめします。年金記録を証明する書類がなくても、勤務先の会社名や住所、加入期間が確認できれば、自分の年金記録として認められるケースもあります。よくわからない場合も含めて、まずは年金事務所で相談することをおすすめします。オレンジの年金手帳に関するまとめ年金手帳の表紙の色は交付年月などによって異なります。昭和49年11月からオレンジの年金手帳、平成9年1月から青色の年金手帳が交付されました。オレンジの年金手帳が交付されたときは国民年金番号や厚生年金番号が使われていて、基礎年金番号導入時にうまく統合されなかった年金記録があったため、年金記録に漏れが発生しました。老後生活を支える年金を確実に受け取るために、早めに年金記録を確認し、誤りがあれば年金事務所で訂正しましょう。
2020年10月06日「だってこの人たち6年、ここ(日本学術会議)で働いたら、その後、学士院というところにいって、年間250万円年金もらえるんですよ(一同「えーっ」)。死ぬまで(一同再び「えーっ」)。みなさんの税金から。そういうルールになってるんです」10月5日に放送された「バイキングMORE」(フジテレビ系)でそう語ったのは、フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員の平井文夫氏(61)だ。菅義偉首相(71)が日本学術会議の会員候補だった学者6人の任命を見送った問題について解説する中で出た発言。これには坂上忍(53)ら番組の出演者も驚愕し、思わず声を挙げた。すでにこの部分だけ抜き出した動画はツイッター上で拡散しているのだが、これは明確な誤りだ、という指摘が相次いでいるのだ。《日本学士院は定員150名、終身会員です。日本学術会議の人が全員日本学士院に入れるはずがないだろ》《この平井文夫氏のコメントは、あまりに出鱈目で、びっくりしました。学士院会員に年金が出るのは確かですが、学術会議とは別組織で、学術会議を辞めたら学士院に、などという「ルール」(平井氏はルールと言いました)はありません》内閣府の特別機関である日本学術会議の会員数は210名。任期は6年で、3年ごとに約半数が入れ替わる。対して、日本学士院は文部科学省の特別機関であり、定員は150名で、会員は終身になっている。したがって、日本学術会議の会員を退任した者がすべて日本学士院の会員となることは、物理的に不可能なことなのだ。そもそも、両組織の目的はまったく異なる。いま注目を集めている日本学術会議は「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的」(日本学術会議法 第二条)とした組織。科学的な知見に基づいた政府への提言などを主な役割としていて、会員も40~60代の研究者が中心で、70歳が定年となっている。一方、日本学士院は「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的」としている。会員も、複数のノーベル賞受賞者を含む、国内外のさまざま学術賞を受賞したことのあるような重鎮によって構成されている。年齢層も60代後半から90代が多く、最年少はノーベル生理学・医学賞受賞者でもある山中伸弥所長(58、京都大学iPS細胞研究所)。彼らのような“学術上功績顕著な科学者を優遇”するための組織であるため、年金も支給されることになっているのだ。もちろん、日本学術会議は日本を代表する研究者で構成されているので、会員を退任したあと、日本学士院会員となる例はある。また、今年度から日本学術会議の会長を務める、ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章所長(61、東京大学宇宙線研究所)のように、両組織の会員を兼ねるという例もないわけではない。だが、会員数や任期の関係もあり、平井氏のいうように「ここ(日本学術会議)で働いたら、その後、学士院というところにいって」ということはあり得ないことなのだ。ツイッター上では平井氏のこの誤った情報によって、日本学術会議に対する憎悪が高まっている。平井氏の発言の映像とともに、こんなツイートが……。《税金にたかっている》《そりゃあ250万円の年金が 今の年金にプラスされるのなら 激怒してデモを起こすわな》目的も、属性もまったく異なる組織を関連付けて、日本学術会議への批判の材料とした平井氏。ほかにも不正確な発言があった。「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止というとんでもない提言を出したんですね」あたかも、近年になって日本学術会議が軍事研究に反対した反対し始めたような発言だったが、日本学術会議は創立翌年の1950年とベトナム戦争の最中だった1967年に“軍事目的の研究は絶対にしない”という内容の声明を出している。2017年の声明は、防衛装備庁が将来の“装備品”に使える基礎研究に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を2015年に創設したことを受けて、過去の声明を継承することを確認したものに過ぎない。平井氏は2017年の声明がきっかけで、「(政府の)堪忍袋の緒が切れて、もうちょっと“偏っていない機関”にできないかという声が政府内であがって、今回のこと(任命拒否)になった」と説明したが、日本学術会議の軍事研究に対する態度は70年間ずっと一貫している。むしろ変わってしまったのは日本政府のほうではなかろうか。平井氏は“首相が日本学術会員の人事に介入するのは当然”“日本学術会議はいっそ民営化するべき”といった趣旨の主張をしてきた。だが、誤った情報を基とした主張が説得力を持たないことは論じるまでもない。
2020年10月05日というと価格変動する金融商品で運用するイメージがあり、手を出すのが恐いと感じられている方もいらっしゃるかもしれません。そのような方の中には、元本確保型の金融商品である定期預金でiDeCoを始めようとされている方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、iDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて、変動商品である投資信託と比較しながら書いてみたいと思います。そもそもiDeCoとは?iDeCo公式サイトiDeCoを利用するメリット・デメリット、企業型との違いiDeCoで定期預金を選ぶメリットとデメリットについて考えるには、iDeCoそのものを利用するメリットおよびデメリットにどんなものがあるかの知識が必要になります。そこでまずは、当該制度のメリット・デメリットをそれぞれ分けて解説いたします。iDeCoを利用するメリットiDeCoを利用するメリットにはさまざまなものがありますが、大切なのは以下の2点です。(1)3つの節税の仕組みがあるiDeCoには「積立時、運用時、受け取り時」の3つ段階でそれぞれ節税機能があります。積立金額は所得控除となり、運用益は本来20%ほどかかる税金がかからず、受け取り時にも退職所得控除等が適用されます。老後のための資金というと、老後にならないと恩恵を受けられないと思われがちですが、積立時にも節税メリットがあるため、現役時代からその恩恵を受けることができます。(2)自分で運営管理機関と運用商品を選べるiDeCoでは加入者が自ら資金を積み立てる運営管理機関(金融機関等)を選べ、積み立てる商品についても、選んだ運営管理機関が用意する金融商品から自由に選ぶことができます。企業型確定拠出年金の場合、企業によって運営管理機関が決まっており、選べる商品もその範囲内でしか選べないため、iDeCoのほうがより自由度が高い資産運用ができるといえます。iDeCoを利用するデメリット同じくiDeCoを利用するデメリットにもさまざまなものがありますが、最低限理解しておく必要のある事項は以下の2点です。(1)さまざまなコストがかかり、その中身が複雑iDeCoには節税機能がある一方で、さまざまな場面で手数料がかかります。運用時には運営管理機関に支払う手数料とは別に、国民年金基金連合会と信託銀行に合計171円の手数料が毎月かかります。さらには投資信託で運用をしていれば、運用時に個々の商品ごとに一定の信託報酬がかかります。(2)企業型よりもコストがかかるiDeCoは企業型確定拠出年金よりもコストがかかります。企業型の場合は、前述の運営管理機関や国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料はかかりません。iDeCoの場合、運営管理機関手数料が無料の金融機関もありますが、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料は無料とはなりません。ですので、少なくとも毎月171円はiDeCoのほうが高いコストを払っていることになります。iDeCoで定期預金を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイト(2)運用に失敗する可能性が低い定期預金は元本保証ではないものの元本確保型の商品であるため、定期預金を取り扱う銀行の経営状況が危うくならない限り、ほぼ確実に利息がつきます。お金を増やすという意味でほとんど増えることはありませんが、その一方で元本を割れる可能性が非常に低いので、心理的にも安心して運用することが可能です。iDeCoで定期預金を購入するデメリットiDeCoで定期預金を購入するデメリットをまとめると、お金を積極的に増やせないことと利用時の自由度の低さです。その観点から以下3つの点を説明いたします。(1)毎月かかるコストを金利で賄えないiDeCoは前述のとおり、毎月最低171円の手数料がかかります。仮に100万円を定期預金として持っていた場合、1年間の利息は10~20円程度しかつきません。とすると、元本の安全性重視で定期預金にしたにも関わらず、逆に元本を割り込んでしまうことがわかります。所得控除を加味すればプラスにはなりますが、ここは判断が分かれるところです。(2)運用益非課税メリットを受けにくい利息がほとんどもらえないということは、運用益非課税のメリットもほとんどないことになります。変動型商品を選んで利益が出た場合に得られる運用益非課税は、定期預金の場合にほとんど享受することはできません。その機会を逸失してしまう点はデメリットといえるでしょう。(3)流動性がないiDeCoは積み立てを始めたら、原則として60歳まで引き出しできません。一般の定期預金であれば、途中で解約したり一定の期間が経過すれば自由に使うことが可能ですが、iDeCoの定期預金ではそのようにはいきません。ただでさえ利息がほぼつかない定期預金で途中引き出しもできないのは、特に注意を要する事項だといえます。iDeCoで投資信託を購入するメリット・デメリットiDeCo公式サイトiDeCoで投資信託を購入するデメリットiDeCoで投資信託を購入するデメリットは、リスクと手数料の2点が大きいです。これらの点について以下説明いたします。(1)元本割れの可能性がある投資信託は価格変動等のリスクがありますので、積み立てた資金が元本を割り込むことがあります。運用開始までに資産運用やiDeCoの仕組みをよく理解してから投資を開始しないと、iDeCoの各種メリットを十分に享受できないおそれもあります。(2)高コスト商品など、選ぶ際に注意を要する商品もあるiDeCoで取り扱う投資信託には高コスト商品も存在します。そういった商品は、コストに見合った運用成績が期待できるのか、慎重に判断することが必要です。過去の運用成績や運用方針通りの運用ができているかなど、運用報告書等も参考にしながら慎重に検討を要する商品も存在します。おすすめの利用方法―確実に金利を得るか?節税メリットを最大限享受するか?iDeCoで定期預金を選ぶかどうかはその人の目的によって異なります。大きく分ければ、確実性を重視したいなら定期預金を選ぶ余地があり、節税機能を最大限活用したい方は投資信託を選ぶとよいでしょう。以下、具体的に説明いたします。[adsense_middle]確実にお金を貯めたい方各自にお金を貯めたいなら、定期預金を選ぶことも検討の余地はあります。iDeCoで定期預金を選んだ場合は3つの節税メリットの1つである運用益非課税をほとんど享受できませんが、所得控除を利用して手堅く実質的な低コスト運用を行うことが可能です。もちろん、60歳まで引き出せない形で定期預金を選ぶメリットがあるかどうかは価値判断が分かれるところですので、選択する場合は今後のライフステージの変化も加味した上で検討することをおすすめします。もし定期預金を利用するなら、なるべく実質的な利息をアップさせるiDeCoでもし定期預金を利用する場合は、普通預金等も合わせて実質的な利息を上げる工夫をするとよいでしょう。例えば、楽天銀行で銀行口座と証券口座を一体化させたマネーブリッジを利用すれば、普通預金の利息が0.1%になります。また。iDeCoの掛金拠出を月1回から年1回にすることもできます。掛金拠出しない月の最低コストは66円なので、毎月171円かかる場合と比較すると年間1,000円程度コストダウンできます。老後資金を本格に貯めたい方老後資金をきちんと貯めたいなら、投資信託で資産運用を行うとよいでしょう。掛金拠出時の所得控除だけでなく運用益に対する非課税も、長年の運用での資金づくりにおいてメリットになり得ます。もちろん、投資信託にはさまざまな種類がありますので、ライフプランや投資の知識・経験に応じてご自身のあったものを選ぶことが大切です。また、運用成績が一時的にマイナスになり得る点もあらかじめ認識して、辛抱強く運用を継続することが大切です。iDeCoで投資信託を選ぶポイント長年の資産運用では、コストをいかに低く抑えるかがどのタイプの方にとっても大切になります。運用する資産等に特にこだわりがなければ、ご自身の選択した運営管理機関の取り扱い商品の中でも特にコストの低いインデックス型のタイプを選ぶとよいでしょう。高コスト商品で積極的に値上がり益を狙うアクティブ型は、どちらかというと中上級者向けの商品なので、選択する際は商品性をよく学び慎重に選ぶことをおすすめします。双方のメリットを比較していずれも捨てがたい方資産は増やしたいものの受取直前の急落が恐い方などバランスを取りたい方は、両者を併用するとよいでしょう。具体的には、運用初期の時期は投資信託で積極的に資産を増やしていき、50代以降の受け取りの時期が気になるタイミングで定期預金にスイッチングして元本の変動を抑えるという方法が考えられます。また、ここは状況に応じて元本確保型ではなく、価格変動リスクが低めの投資信託を選ぶのもありでしょう。iDeCoの定期預金での運用に関するまとめiDeCoで定期預金を選ぶかどうかは、その人の目指す投資スタンスによって異なります。その場合はメリットおよびデメリットの双方に加えて、変動商品である投資信託で運用するメリット・デメリットとも比較すると頭の中を整理しやすいです。そういう意味で今回の記事も参考にしていただけると幸いです。
2020年10月05日大学を卒業し会社に就職したときや転職したとき、必ずといっていいほど「入社手続きに年金手帳を持ってきて」と言われます。普段使わないだけに、どこにしまったか忘れて大慌てで探す人も多いと思います。今回の記事では、年金手帳がないと困ることを中心に、年金手帳の役割と再発行する方法について解説します。国民年金と年金手帳日本年金機構|年金番号・年金手帳について厚生年金保険被保険者証と国民年金手帳は昭和49年10月以前発行のもので、この年金手帳を持っている人のほとんどは年金受給者です。ブルーの年金手帳は、基礎年金番号がスタートした平成9年1月以降のもので基礎年金番号のみが記載されています。また、オレンジの手帳は平成8年12月以前の発行で、厚生年金番号や国民年金番号が記載され、「基礎年金番号通知書」が添付されています。基礎年金番号通知書基礎年金番号通知書は、基礎年金番号導入時にすでに厚生年金番号や国民年金番号が記載された年金手帳を持っている人に対し、基礎年金番号を知らせるために作成されたものです。年金手帳の再発行はせずに、各自の年金手帳に通知書を添付する形となっています。また、公務員などの共済年金加入者には年金手帳を発行しないので、基礎年金番号通知書によって基礎年金番号を通知します。日本年金機構|年金番号・年金手帳について年金手帳の役割日本年金機構|年金手帳再交付申請書再発行の申請方法年金手帳の再発行申請は、窓口での提出のほかに郵送や電子申請(e-Gov)でも可能です。電子申請(e-Gov)を行うには、事前に電子証明書の取得が必要です。年金手帳がない場合に起こること&再発行手続きに関するまとめ年金手帳は、国民年金に加入している証明であり、基礎年金番号や年金記録を確認するためのものです。公的年金への加入から年金受給するまでの間のさまざまな手続きに必要となります。マイナンバーカードがあれば年金手帳がなくても可能な手続きがあり、必要なときに再発行するという方法もありますが、「入社時に会社への提出が間に合わない」など不測の事態に備えて、紛失が判明したら再発行手続きしましょう。再発行手続きについて、第2、3号被保険者は会社へ年金手帳を紛失したことを届出しましょう。第1号被保険者は市区町村役場でも手続き可能ですが、即日再発行できる年金事務所に行くことをおすすめします。
2020年09月30日日本国民なら20歳になると国民年金に加入しなくてはなりません。すでに会社勤めなどをしている人なら労使折半で保険料を収めているはずですが、収入のない学生はどうしているのでしょうか。保険料が払えないからと未納のままにしている人、もしくはしていた人も多いのではないでしょうか。学生時代に国民年金の保険料を払っていないと、将来の年金額に影響が及びます。今回は、学生時代に年金の保険料を払わなかった場合の対処の仕方などについて解説していきます。国民年金には保険料の免除や猶予の制度がある自営業者や学生、農業の人など国民年金の第1号被保険者のうち、保険料を支払うことが経済的に困難な方のために、保険料を免除したり猶予したりする制度があります。免除や猶予の手続きをすると、何も手続きを行わずに保険料を納付しない、単なる未納とは区別されます。未納のまま放置すると、老齢年金の受給以外にも不利益を被ることがあります。そのため、免除や納付猶予の制度が利用できる場合はきちんと手続きをし、未納を避けるべきです。国民年金保険料未納のデメリットとは?国民年金保険料を免除や猶予の手続きをせずに未納のままにすると、どのようなデメリットがあるでしょうか。年金が受け取れない、または年金受給額が減る未納の場合、保険料を払わないので「年金額が減る」というデメリットがあることは、難なく想像ができると思います。けれども、「全く受け取れなくなる」可能性もあることは想定外の人が多いのではないでしょうか。老齢基礎年金(国民年金の老齢年金)を受け取るには、保険料を納付済みの期間と、免除や猶予の期間の合計が10年以上であることが条件になります(受給資格期間といいます)。未納の期間が長くて受給資格期間を満たせない場合、老齢基礎年金を1円も受け取ることができません。「障害年金」「遺族年金」が受け取れない一般に「年金」というと、上述した「老齢基礎年金」のように老後に受け取る「老齢年金」をイメージする人が多いと思います。しかし公的年金には、亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」もあります。障害年金、遺族年金を受給するためには以下のいずれか条件が必要です。それまでの加入期間の3分の2以上について、保険料を納付済みまたは免除されていること直近1年間に未納がないこといずれの場合も、未納の期間が長いと受給資格を満たせなくなり、いざというときに障害年金や遺族年金が受給できなくなる可能性があります。例えば、交通事故のケガで後遺症が残って働けなくなった場合などに障害年金が受け取れないのは、経済的なダメージも大きいはずです。保険料免除制度とは?本人・世帯主・配偶者の前年の所得が基準額以下の場合、「保険料の全額、4分の3、半額、4分の1」のいずれかが免除されます。いくら免除されるかは前年所得額によって決定します。免除を受けると年金の受給額は減額になりますが、半分は保証されます。保険料納付猶予制度とは?50歳未満の加入者で、本人と配偶者の前年の所得が基準額以下の場合に、納付を猶予してもらうことができる制度です。納付猶予は免除とは違い、後から保険料を納めることを前提としています。そのため、年金を受け取るために必要な受給資格期間に算入されますが、猶予期間分の年金の受給額には算入されません。学生納付特例制度は保険料の後払いを前提とした制度学生の場合は、納付猶予の特例で「学生納付特例制度」という制度を利用できます。「学生納付特例制度」とは?「学生納付特例制度」とは、学生で保険料を納めるのが難しい場合、本人の所得が118万円までであれば、年金保険料の納付を猶予する制度です。この制度を利用すれば、保険料を納めなくても受給資格期間に算入されます。しかし、「猶予」とは「免除」と違い、保険料の後払いを前提としています。ゆえに、そのまま保険料を納めなければ、将来の年金額は減額されるので注意が必要です。学生納付特例制度を申請し忘れた場合学生納付特例制度は、20歳になって「国民年金加入手続きのご案内」が送られてきたタイミングで申請するのが一般的です。もし、そのタイミングで申請しそびれた場合、2年1か月まで遡って申請を出すことができます。この期間も過ぎてしまった場合は学生納付特例制度は使えず、その期間は未納ということになってしまいます。未納期間分の保険料の後払いはいつまでできる?学生時代に学生納付特例制度を利用してもしなくても、保険料を納めていないなら、将来の年金額が減ることには変わりがありません。20歳から40年間、国民年金の保険料を払い込んだ場合に受け取れる年金額の年額は、2020年(令和2年)度で781,700円です。仮に3年間の未納だとすると、将来の年金額は約60,000円(約8%)も減ります。国民年金は一生涯受け取る年金なので、長生きすればするほど、減額の影響は大きくなります。そこで、納めていない保険料を後から納めて、将来受け取る年金を増やす方法について見ていきます。[adsense_middle]学生納付特例を利用した人の追納の期限とタイミング保険料納付猶予制度や学生納付特例は、保険料の納付を先延ばしにして後で払うことが前提であると述べました。その「後払い」にあたる行為を「追納」といいます。追納は、免除や猶予された期間の保険料を10年まで遡って納めることができる制度です。ただし、3年以上前の保険料を追納する場合には、経過期間に応じた加算額(延滞利子のようなもの)が付きますので注意してください。追納の最適なタイミングとは?3年以上経ってからの年金保険料の追納は加算額が上乗せされるので、2年以内に追納したほうがいいということになります。ただ、ここでもう一つ考えるべきことがあります。それは、追納した保険料は社会保険料控除の対象になり、所得税と住民税が軽減される点です。所得税と住民税の節税効果は収入の高い人ほど大きくなります。もし、追納によって所得税の税率が変わるような場合は、そのタイミングで追納するほうが、加算額を回避するより有利な可能性があります。学生納付特例を利用した人が社会人になったら、追納の保険料をいつ払うのがいいかを考えておきましょう。奨学金の返済と追納の関係日本学生支援機構の貸与型の奨学金を受けた場合、社会人1年目の10月から返済が始まります。ここで、年金保険料の追納と奨学金の返済が重なると、負担が重すぎる場合も考えられます。その場合は、奨学金の返済を優先し、年金保険料の追納は生活が安定してからにしましょう。なぜなら、奨学金を返済しない場合のほうがリスクが高いからです。未納で減った年金額を取り戻すその他の方法学生納付特例も利用せず、保険料が未納だった場合は60歳以降で年金額を増やす方法があります。厚生年金を継続して経過的加算額を増やす会社員の場合、厚生年金は最長70歳になるまで加入できます。国民年金の保険料は60歳以降は納めないため、60歳以降に会社勤めをしている場合は国民年金の年金額は増やせません。しかし、老齢厚生年金の経過的加算額は増えていきます。経過的加算額は厚生年金に3年加入して約60,000円増やすことができますので、3年間の未納で減った年金額をほぼ埋め合わせることができます。国民年金の任意加入国民年金が満額に足りない人は、60歳以降も65歳まで国民年金の任意加入をして国民年金保険料を納めることができます。60歳以降会社勤めをせずに厚生年金に加入しない場合は、この方法を利用すれば老齢基礎年金が増やせます。学生時代の年金の未納と追納に関するまとめ学生納付特例を利用した場合は、10年以内に遡って「追納」をすることができます。追納の保険料は社会保険料控除の対象になります。一方、学生納付特例を利用しなかった場合は、60歳以降に厚生年金の継続、または国民年金の任意加入で老後の年金を増やすことができます。上記のように、学生時代の国民年金の保険料が未納のとき、学生納付特例を利用した場合としない場合で、老後に受け取る年金を増やす方法が異なるため注意しましょう。
2020年09月27日の利用の仕方についてはさまざまな情報がありますが、タイプごとに応じた利用方法については意外と語られることがないように思います。そこで今回は、その中でも特に語られることが少ないと思われる「専業主婦(夫)が利用する場合」に絞って、iDeCo利用のメリット・デメリットを記載します。iDeCo(確定拠出年金)の概要iDeCo公式サイト専業主婦(夫)がiDeCoで老後資産の受け取りをするメリットiDeCoナビ毎月の掛金額は多めにiDeCoは運用時に運営管理機関利用コストに加え、国民年金基金連合会や信託銀行に毎月171円の手数料を払う必要があります。一方でiDeCoの毎月の最低投資金額は5,000円です。運営管理機関手数料がゼロのところを利用したとしても、5,000円の投資で最低171円の手数料がかかりますので、手数料が3%強かかることになります。ですので、金額はできるだけ多めに拠出してコスト負担を軽減したほうが効率的な資産形成ができます。ある程度高リスク商品を選ぶのも手1月の最高投資金額は23,000円であり、投資金額の上限が高額とはいえません。そこで積極的に資産を増やすなら、運用開始の当初はある程度高リスクで値上がり益を期待できる商品を選び、受け取りが近づいてくる50代になったら資産を減らさないように安定的な運用に切り替えるのも1つの方法です。仮にそれでリスクを取った場合でもiDeCo以外の資産運用で手堅い運用を行えば、トータルでバランスの取れた資産形成を行うことが可能です。配偶者とは異なった運用を選ぶ資産運用の大原則の1つは分散投資によりリスクを減らすことです。これは夫婦で資産形成していくことに焦点を当てれば、夫婦間の資産も分散するとよいということになります。ですので、専業主婦(夫)がiDeCoで資産づくりをする場合、配偶者とは異なったタイプの資産に投資したり、投資する資産の振り分けを変えたりするなど、夫婦の運用資産も分散させる形で運用するのがより望ましいです。掛金を拠出した後の管理も大事にする専業主婦(夫)の場合は、ライフステージによって働き方が変化することもあり得ます。そのためほかの職業の方に比べれば、iDeCoを始めるときだけでなく、その後の見直しもより重要度が高いといえます。例えば、今は専業主婦(夫)でも、今後パートに出たり、正社員として勤務を始めたりというケースもあるかもしれません。そのような変化があった際には運用商品や掛金額を見直しが必要となり得ます。専業主婦(夫)がiDeCoを利用するメリット・デメリットまとめ専業主婦(夫)がiDeCoを利用することには一長一短があり、一概に利用したほうがよいとも利用しないほうがよいともいえません。ただ、長い目で見れば資産形成につながり得る面があり、離婚時にも夫婦の共有財産とは見なされないという特徴もあります。iDeCoの特徴をよく勉強し、老後のライフプランによっては利用を検討するのもよいでしょう。そのために今回の記事が参考になれば幸いです。
2020年09月21日つみたてNISAは、iDeCo(個人型確定拠出年金)と同じように長期での資産形成に向いている制度ですが、途中でやめてしまう人もいるのは何故でしょうか。運用に失敗してしまう人はどのような特徴があるのか、どのように対処すればいいのかについて解説します。コロナ禍でも増えるつみたてNISA金融審議会市場ワーキング・グループ報告書左の図は、1995年から2015年までの20年間の運用益を表しています。「A:定期預金」だけでは、20年間の運用で1.32%(年率0.1%)しか資産は増えませんが、「B:国内の株式と債券に半分ずつ投資」した場合は、38%(年率1.9%)のリターンとなるのです。ただ収益のブレが大きく、マイナスになっている年もあります。しかし、「C:国内・先進国・新興国の株式や債券に6分の1ずつ投資」した場合、79.9%(年率4%)と高いリターンを得られます。株式のみではリスクが高くなりますが、このように幅広く国際分散投資を行っておけば、リスクを抑えながら高いリターンを望めるのです。また右の図は、1985年から毎月同額ずつ株式や債券に積立・分散投資した結果です。保有期間が5年の場合はマイナスリターンも発生しますが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなることがわかります。これらはあくまでも過去の実績にもとづくものであり、将来においても同じ結果が得られるとは限りません。しかし長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらしやすいという点で、多くの人にとって好ましい資産形成であるといえるでしょう。つみたてNISAで損する人の共通点まとめつみたてNISAは10年、20年にわたって運用を行っていく制度です。最初は誰でも長期で運用しようと考えて始めるのですが、途中でやめてしまう人もいます。しかし、積立投資は量を積み上げていく投資手法なので、相場の上げ下げの結果によって運用をやめてしまうのは不要です。途中で価格が下がっても大丈夫だと理解しておけば、相場の上げ下げは気にならなくなります。短期的な視点で考えず、10~20年といった長期で考えて運用を続けるようにしましょう。
2020年09月11日日本国民であれば、20歳になったら国民年金に加入しなくてはなりません。それは、まだ働いていなくて収入のない学生も同様です。2021年(令和3年)3月までの国民年金保険料は16,540円(月額)ですが、もし保険料を支払うことができない場合はどうすればいいのでしょうか。国民年金には単なる未納とは異なる、免除や猶予という制度があります。学生には、学生納付特例猶予があります。今回は、これらの制度の基礎知識についてお伝えします。大学生が利用できる国民年金の猶予制度「学生納付特例」とは?「免除」と「猶予」は、経済的な理由で国民年金保険料を納めることができないときでも未納にならないための制度です。免除や猶予の手続きを行っておけば、その期間は受給資格期間に含まれます。これらの制度を利用したのちに年金額を増やすためには、保険料の追納や、60歳以降も国民年金に任意加入するなどが必要です。国民年金の免除制度とは?免除制度は失業などの理由で国民年金保険料を納められない人が審査を受けて、その所得に応じた免除割合が決められます。そして、免除の割合によって将来受け取る国民年金が減額されます。国民年金の納付猶予制度とは?これに対し、納付猶予は学生やそれ以外の若年者(20歳以上50歳未満)といった、将来的に納付が可能な人に納付を猶予する制度です。免除制度では年金額への反映がされますが、猶予制度では猶予期間中の年金額は未納と同様に計算されません。「学生納付特例制度」とは?20歳以上で所得が一定以下の学生は、申請により国民年金保険料の納付猶予を受けることができます。所得は本人の所得のみが対象です。所得基準2020年(令和2年)度の所得基準は以下のとおりです。118万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除等「学生納付特例制度」のメリット「学生納付特例制度」は国民年金保険料の支払いが猶予される、税金でいうところの「延納」のようなものです。よって、保険料を払わなければ年金額は減ってしまいます。では、「学生納付特例制度」を利用した場合のメリットには、どんなものがあるのでしょうか。手続きをしていれば受給資格期間に算入される公的年金を受給するためには、年金保険料を支払った期間や保険料の免除期間の合計が一定以上必要です。その期間を「受給資格期間」といいます。現在、老齢基礎年金(国民年金の老齢年金)の受給資格期間は10年です。国民年金に限らず、厚生年金の保険料を支払った期間や免除期間も合算して10年以上であれば、老齢基礎年金を受給することができます。受給資格期間受給資格期間は以下の計算式で求めます。「国民年金の保険料の納付月数」+「若年者納付猶予制度の対象月数」+「国民年金の保険料の免除月数」+「学生納付特例の対象月数」「学生納付特例の対象月数」は受給資格期間に含まれるため、単なる未納の場合に比べて有利になります。「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取る権利ができる公的年金は老後に受け取る老齢年金だけではありません。亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」があります。「学生納付特例制度」の手続きをし、国民年金に加入した人は「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を将来受ける権利が生じます(ただし、障害を負った、または亡くなった時点で、障害基礎年金や遺族基礎年金それぞれの受給要件を満たしている必要があります)。特に、万が一のときに障害基礎年金を受け取れないと経済的なダメージが大きいので注意が必要です。仮に、交通事故などでケガをして身体障害者になってしまった場合、本来なら障害基礎年金の障害等級の1級や2級にあてはまる場合でも、未納では受け取ることができません。公的年金は老後の年金だけではないことをきちんと理解して、学生納付特例の手続きを忘れずにしておきましょう。追納によって減った年金額を満額にできる「学生納付特例制度」を利用した場合、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が減額になります。しかし、「学生納付特例制度」の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やして最終的に満額にすることができます。また、社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されます。「学生納付特例制度」を利用した期間が年金額に反映されないのは、「学生納付特例制度」が保険料の猶予であり、後払いを前提としているからだと考えられます。追納するなら2年以内を目標にする追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。「学生納付特例制度」を受けた期間の翌年度から数えて、3年目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額(延滞金のようなもの)が上乗せされます。追納するなら2年以内を目標にしましょう。追納によって受給額はどれくらい増えるか追納することで受給額はどの程度増えるのでしょうか。例えば、1カ月分の保険料を追納したら、「781,700円(令和2年度の満額)/480カ月≒1,629円」の年金を増額できます。1年分の追納の場合は、約19,542円の年金を増額できます。増額した年金は終身で受け取れます。「学生納付特例制度」のデメリット追納をしなければ年金額が減額になる上記の追納の説明でも述べましたが、「学生納付特例制度」を利用した場合、追納をしなければ年金額が減額になります。例えば、学生納付特例制度を2年間利用したとします。減額される年金額は以下のとおりです。(781,700円×38年)÷40年=742,615円満額との差額は以下のとおりです。781,700円-742,615円=39,085円実に40,000円近い年金額のカットが、65歳以降一生涯続きます。学生時代にはありがたかった学生納付特例制度が、忘れたころに老後生活にネガティブな影響を及ぼすのです。「学生納付特例制度」を申請する方法[adsense_middle]20歳になったら必要な国民年金の手続き20歳の誕生日を迎えてから2週間以内に、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」という書類一式が、保険料の納付書とともに送られてきます。通常は、毎月保険料を納めることになります。しかし、収入のない学生で保険料の支払いが難しい場合などは、これまで解説してきたとおり「学生納付特例」を利用することになります。学生納付特例制度の申請書は「国民年金加入のお知らせ」の書類一式の中に入っています。学生納付特例制度の申請場所学生納付特例制度の申請は次の場所で受付けています。住民票のある市区町村の役所の国民年金担当窓口最寄りの年金事務所なお、学生納付特例の申請は郵送でも受付けています。手続きに必要なもの窓口の申請の際には以下のものが必要です。国民年金保険料学生納付特例申請書年金手帳(※)学生証または在学証明書※まだ年金手帳を持っていない人は身分証明書(運転免許証・パスポート・個人番号カード)を持参します。学生の年金&猶予と免除の違いに関するまとめ収入のない学生は、申請によって保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。「学生納付特例制度」は保険料の支払いを猶予する「後払い」を前提とした制度であるため、期間中の年金額には反映されません。10年以内に追納をすることにより、年金額を満額に近づけることができるようになっています。また、「学生納付特例制度」の期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。このように、単なる未納と手続きを踏んで猶予してもらうことには大きな違いがあるので、「国民年金加入のお知らせ」が届いたらくれぐれも放置をしないようにしましょう。
2020年09月05日少子高齢化が進み、公的年金だけでは老後の生活が成り立たないと、ほとんどの人が不安を感じています。特に、国民年金だけで厚生年金のような上乗せがない自営業者は、より一層不安が大きいことでしょう。今回は、自営業者の人の老後の支えになる公的年金の基礎知識と、老後のための自助努力について解説します。自営業の公的年金制度についての基礎知識厚生労働省ホームページ国民年金の年金額はどのくらい?公的年金でもらえる金額は?では、国民年金の年金額は厚生年金に比べてどのくらい少ないのでしょうか。厚生労働省が公開している「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員などの第1号厚生年金被保険者に対する厚生年金の平均支給額は、月に143,761円です。これに対し、国民年金の平均支給額は月に55,809円です。夫婦ともに国民年金の世帯では、月当たりの年金額が10万円強ということになります。これでは、住宅ローンなどもなく質素な暮らしをしたとしても、生活していくことは難しいでしょう。もちろん、健康であれば働けるだけ働くことも可能ですし、それが自営業のメリットでもあります。ただ、将来にわたって健康である保証はなく、若いうちから年金増額対策をコツコツ積み重ねることは必須といえます。自営業者が加入できる年金の上乗せ制度とは?それでは、具体的に自営業者が年金上乗せの自助努力として利用できる制度について見ていきましょう。自営業者が利用できる年金対策の制度は主に以下のようなものがあります。iDeCo(個人型確定拠出年金)小規模企業共済国民年金基金[adsense_middle]iDeCo(個人型確定拠出年金)iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、個人である加入者が掛け金を積み立て、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる私的年金制度です。運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件iDeCoは原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば加入できます。iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金iDeCo(個人型確定拠出年金)は月々5,000円以上1,000円単位の掛け金から始めることができます。掛け金には上限額があり、自営業者の場合は月額68,000円が上限となっています。iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット掛金が全額所得控除iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は全額、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。この節税メリットはiDeCo(個人型確定拠出年金)の最大の魅力といっても過言でありません。個人の税引き後の資金で運用するのに比べ、断然有利になります。運用益に対して非課税個人の資金を投資信託などで運用した場合、運用益に対して所得税が課税されますが、iDeCoでの運用益には課税されません。受取時にも税制優遇60歳以降にiDeCoの積立金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。インフレ対策が可能iDeCoでは株式や不動産(リート)などに分散投資が可能となっており、老後までに徐々にインフレが起ったとしても対策することができます。iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット60歳まで引き出しできないiDeCo(個人型確定拠出年金)の積立金は原則として60歳になるまで引き出しはできません。iDeCo(個人型確定拠出年金)は老後資金を自助努力で準備する制度であるため、税制が優遇されています。それゆえ、目的外の資金の利用は制限されるのです。また、一度加入すると、掛金の減額はできますが脱退はできません。元本保証ではないiDeCo(個人型確定拠出年金)の運用は加入者が自ら行います。運用商品の中には元本保証でない投資信託も含まれます。運用がうまくいけば高い収益を得ることができる半面、場合によっては元本割れを起こす可能性もあります。ただ、iDeCoの毎月定額での運用商品の買い付けは長期で続けるほど平均購入単価が下がり、リスクを抑えることにつながります。小規模企業共済小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てた掛金に応じて給付金を受け取る退職金制度のことです。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、全国で約132万人の加入者がいます。小規模企業共済の加入資格常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社の役員小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人)一定規模以下の企業組合・協業組合及び農業組合法人の役員常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員なお、加入年齢の制限はありません。小規模企業共済の掛金毎月1,000円以上で500円単位で自由に設定可能で、上限は月額70,000円です。増額、減額も可能です。小規模企業共済のメリット積み立てた以上の金額が受け取れる事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を「共済金」として受け取ることができます。20年(240ヶ月)以上積み立てていれば、掛金の支払額以上の給付が見込めます。掛金が全額所得控除小規模企業共済の掛け金は全額、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。受取時にも税制優遇小規模企業共済の共済金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。契約者貸付制度あり払い込んだ掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられます。小規模企業共済のデメリット掛け捨てと元本割れのリスクあり納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は掛け捨てになります。また、加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます。国民年金基金国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者が任意に掛金を拠出することによって将来の年金受給額を増やす制度です。各都道府県ごとに設立された「地域型国民年金基金」と、同じ職種ごとに全国規模で設立された「職能型国民年金基金」があります。国民年金基金の加入資格20歳から60歳になるまでの間の人で、国民年金の保険料を納めている第1号被保険者日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者国民年金基金の掛金掛金月額は加入時に選択した給付の型、口数、年齢、性別に応じて変わりますが、将来も一定です。国民年金基金のメリット掛金が全額所得控除国民年金基金の掛け金は全額、所得控除(社会保険料控除)の対象となります。将来、受け取る年金額が確定している国民年金基金では加入時の予定利率が将来にわたって変わらないため、将来受け取る年金は運用状況などによって変動することはありません。終身年金を選択できる国民年金基金に加入する場合、少なくとも最初の1口目は、終身年金を選択することが必要です。終身年金は一生涯、年金を受け取ることができます。そのため、長生きのリスクに対応することが期待できます。国民年金基金のデメリット一度加入すると解約できない国民年金基金への加入後は原則として解約できません。掛金の支払いが困難な場合は、減額や支払い猶予を利用できます。インフレ対応ができない国民年金基金の予定利率は加入時から将来にわたって変わらないと述べました。これは、将来の年金額が確定しているということであり、インフレによる物価上昇には対応できません。国民年金基金は遠い将来のための制度ですが、将来のインフレリスクに対応できないことは大きなデメリットといえます。自営業者の年金に関するまとめ自営業者の老後の公的年金は国民年金しかないため、それだけで生活していくことはほぼ不可能です。対策としては働けるうちは働き、働いている間に国民年金だけでは足りない部分を自助努力で準備することが考えられます。自助努力のために活用できる主な制度は、iDeCo(個人型確定拠出年金)、小規模企業共済、国民年金基金があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。加入を検討する際は、自分が重視する点は何かなどをよく考えましょう。
2020年09月02日国民年金は日本国民なら20歳になったら加入しなくてはならないはずなのに、納付率が6割に満たないという調査結果が出ています。「年金財政はいずれ破綻するから年金保険料は払わない」という若者が増えているのです。さらに、2019年の金融庁報告書をきっかけとした「老後2000万円問題」のニュースが、公的年金制度への不信に拍車をかけるようになりました。本当に日本の年金制度は破綻するのでしょうか。今回は年金制度の実情と、私たちが備えるべきことについてわかりやすくお伝えします。日本の年金制度の現状最初に、簡単に日本の公的年金制度の現状についてご説明します。公的年金制度の仕組みは「2階建て」と呼ばれます。基礎年金(1階部分)として、20歳以上60歳未満のすべての人を強制加入とする「国民年金」基礎年金の上乗せ(2階部分)として、厚生年金・共済年金などの被用者年金さらなる上乗せ(3階部分)として確定拠出年金や厚生年金基金などがあります。厚生労働省ホームページ公的年金は世代間扶養の仕組み公的年金制度でよくある誤解に、「自分が受け取る年金は自分が負担していた年金保険料から支払われる」というものがあります。日本における公的年金制度はそのような「積立て方式」ではありません。現役世代の納める保険料で高齢者世代の年金給付を賄う、世代間扶養の仕組み(賦課方式)で成り立っているのです。現在、日本は少子高齢化が進行しており、1人の年金受給者を支える現役世代の人数は減る一方となっています。2050年には現役世代1.2人で1人の年金受給者を支えるようになると言われています。ほぼ1人の現役世代の年金保険料で、1人の年金受給者の年金給付を賄うことはできるのでしょうか。年金制度崩壊が不安視されるのは、このような事情からです。なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないのか結論から言いますと、日本の公的年金制度は破綻しません。公的年金制度が破綻しない理由なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないと言えるのでしょうか。それは、以下の理由からです。公的年金制度が維持できないと国が困るから長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているからマクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから公的年金制度が維持できないと国が困るから公的年金制度が破綻しない一番の理由は、「公的年金制度がなくなると、国はそれ以上に巨額の生活保護費を負担しなくてはならなくなる」からです。国には日本国憲法にも謳われている最低限度の生活を国民に保障するために、生活保護を支給する義務があります。生活保護の財源は全額税金です。つまり、全額国の負担ということになります。これに対し、公的年金は加入者と企業からの年金保険料と税金で賄われているため、生活保護よりはるかに国の負担は少なくてすみます。よって、国は制度の改正はしますが、廃止することはほぼありえないと考えられます。長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているから2016年10月に従業員数が501人以上の事業所において、それまでの「週30時間以上働く労働者」から、「週20時間以上働いており、賃金の月額が8万8000円以上で、雇用期間が1年以上見込まれる」労働者へと厚生年金加入対象者が拡大されました。そして、今後はさらに厚生年金加入対象者が拡大されます。理由としては、パートタイマーなどの非正規労働者の将来の生活のためと謳われています。しかし、実際にはこの改正によって年金保険料収入が増えることが、大きな目的です。このように、公的年金は原資が枯渇しないように、保険料収入と支出のバランスが取れるような調整を随時行っているのです。上記のような改正以外にも、加入期間を延ばして年金保険料を増やす方法などが考えられます。公的年金制度は保険なので、現役世代からの保険料収入と高齢者に支給する年金を調整することで、維持することが可能です。マクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから「100年安心プラン」と呼ばれた2004年の年金制度改正では、「マクロ経済スライド」という制度が導入されました。「マクロ経済スライド」とは年金制度の収入である保険料と、支出である年金給付を調整する仕組みです。マクロ経済スライドによって、賃金や物価の上昇にともなう年金給付の伸びは抑えられるようになります。そのため、現在年金を受給している高齢者と、保険料を負担している現役世代との公平性が高くなると言われています。将来の公的年金はどうなるのか?「日本の公的年金制度は破綻しない」という結論ですが、この結論は老後の安心を意味しているわけではありません。制度としての公的年金は維持されますが、そのために国民に有利な変更がされる可能性はゼロに等しいのです。年金制度崩壊のための改正というのは、ほぼ「給付の引き下げ」の繰り返しです。公的年金は生きている限りずっと受給できるため、老後の生活資金のなかで重要なものです。しかし、年金だけで生活することはほぼ不可能であり、老後生活への不安はつきまといます。年金はいつからもらえるのか?現行の公的年金制度では、支給開始年齢を65歳としています。受給開始年齢は前後5年繰り下げと繰り上げが可能で、60歳から70歳で選べるようになっています。繰り上げた場合は年金額は減額、繰り下げた場合には増額される仕組みです。2020年の改正では、繰り下げ可能な年数を10年に延ばし、60歳~75歳で選べるようになります。寿命の延びとともに働く期間も延長し、受け取る年金を増やせるようにする狙いからです。「75歳にならないと年金が受け取れない」と誤解する人もいますが、そういうことではありません。年金不安への対策年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを表す数字として、「所得代替率」というものがあります。将来的には、所得代替率は50%くらいと考えておくといいでしょう。いくら質素な生活をしたとしても現役時代の半分の収入では生活は成り立たないはずです。公的年金の不足分はどのように補えばいいのでしょうか。[adsense_middle]年金問題を解決するにはどうすればいいか?公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する働く期間を延長して年金を繰り下げ受給するiDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する残念なことに公的年金制度について、義務教育で詳しく学ぶ機会が私たちにはありません。そのせいで、制度を誤解して「年金はどうせもらえないのだから、保険料は払いたくない」などと考えてしまうと、将来の生活が成り立たなくなる可能性もあります。細かいことまで知らなくてもいいですが、年金制度の大まかな仕組みや、破綻はしないけれど老後生活には不安があることなどを理解しておきましょう。そして、改正はたいていの場合、国民に不利益なものになりますので、その都度確認してください。働く期間を延長して年金を繰り下げ受給する平均寿命の伸びにともない、健康なら65歳以降も働くことを考えましょう。働いている間は年金は受け取らず、仕事の収入で生活するようにします。そうすることで年金の繰り下げ受給になり、将来受け取る年金の額を増やすことができます。iDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく現役時代の半分しか年金で賄えないので、老後資金の不足分は自助努力で備えなければなりません。いくらくらい準備したらいいか、シミュレーションをしてみましょう。iDecoは、公的年金だけでは不足する老後資金の準備手段として、国が税制面を優遇している制度です。積極的に活用しましょう。年金制度崩壊に関するまとめ少子高齢化により、年金財政は悪化の一途をたどっています。漠然とした不安を抱えたままにせず、年金制度をしっかり理解して必要な準備を考えましょう。その上で、できるだけ早いうちに対策を講じる必要があります。ねんきん定期便などを参考に不足額を算出し、不安のない老後を迎えたいものです。
2020年07月31日かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。厚生年金の被保険者は約3,980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1,462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6,000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」昨年8月に発表された「財政検証」で、国民年金の厳しい状況が浮き彫りになった。「財政検証とは、厚生労働省が5年に1度行う、年金財政の健康診断のようなもの。将来、現役世代の男性の平均手取り収入額に対して、モデル世帯の夫婦の年金給付額がどのくらいの割合になるのかを示した“所得代替率”の未来予測が検証されています」(平野さん)現在の現役男子の平均手取り額は35万7,000円とされている。厚生年金に40年間加入していた夫と、専業主婦の妻というのがモデル世帯。現在の所得代替率は61.7%で、夫婦の年金額はおよそ22万円となっている。しかし、国民年金加入者が受け取れる基礎年金に限れば、現在でも所得代替率はわずか36.4%、夫婦で約13万円に過ぎない。「財政検証では、経済成長率、物価上昇率などを加味して6つのシナリオが示されています。もっとも平均的なケースでも、’40年度の基礎年金の所得代替率は29%になる見込みです。現在の平均手取り額から試算すると、国民年金のみを受給している夫婦は、わずか月額10万3,500円で生活しないといけない」しかも、これは夫婦ともに40年間保険料を欠かさずに払い続けた場合の給付額。未納期間があれば、この金額には届かない。「このまま国民年金の給付額が下がり続けた場合、とても生活は成り立ちません。余裕のある厚生年金の財源に頼らざるを得ないというわけです。当然、厚生年金加入者からは、『なんで厚生年金の積立金で、未納者もいる国民年金も支えないといけないのだ!』という反対の声が上がることが予想されます」厚生年金と国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、株式や債券で運用している。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう指摘する。「新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の落ち込みは、積立金に大きな影響を与えます。さらに、国民年金と統合されることで、厚生年金の積立金の計画は大きく狂ってしまうことになるでしょう」厚生年金はどの程度の影響を受けるのか。平野さんが注目するのは、財政検証で示された最悪のケースだ。「このケースだと、’52年度に積立金が枯渇すると予想されていますが、統合などによって、時期はさらに10年、15年と早まる可能性がある。そうなれば、現在の50代も無関係ではいられません。積立金が使い果たされた場合、厚生年金の所得代替率は36~38%まで落ち込むと試算されています。現在の平均手取り額から計算すると、将来の厚生年金の受給額はわずか月額13万5,000円。現状の22万円よりも、8万5,000円も減額されてしまうことになります」「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか?長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、66歳以降に遅らせることを“繰り下げ受給”という。改正により、この繰り下げ可能な期間が5年広がることになる。「ここでは、“65歳のときの年間受給額が、厚生年金と基礎年金を合わせて150万円になる会社員”のケースを想定。60歳で受給を開始すると、受給額は年間約36万円の減額となります。すると、80歳の時点で、65歳から受給を開始したときの総受給額の2,400万円と比べて、総受給額は2,394万円と少なくなってしまうのです。日本人の65歳時点での平均余命は男性19.7歳、女性24.5歳。この数字を考えると、繰り上げ受給は損をしてしまう選択と言えるでしょう」いっぽう、繰り下げたケースをみてみるとーー。「繰り下げ受給は年に8・4%の増額となるので、70歳まで繰り下げると、最大42%の増額です。65歳で年額150万円のケースだと、年間の受給額が213万円にアップ。月額にして約18万円になります。この金額であれば、年金だけで夫婦2人の生活費をなんとかカバーすることができます。そのため私は、これまで70歳からの受給開始をすすめてきました」それが、75歳まで繰り下げが可能となることで、長尾さんがすすめる受給開始のタイミングも変わってくるという。「がんなどで余命を宣告された人は60歳から受給を開始するという選択もあります。しかし、多くの人にとっては、“72歳で受給開始”がベストな選択というのが私の試算です」長尾さんはその理由として、3つの観点を挙げる。【1】長生きしたときの“受給総額”「95歳時点での総受給額を見ると、72歳以降の総額はすべて5,700万円台。それほど大きな差は発生しないのです」【2】65歳からの“平均余命”「年金は受給を遅らせれば遅らせるほど、月々の支給額が多くなります。その損益分岐点は11~12年。つまり、受給開始から11~12年で、65歳で受給開始したよりも総額がアップする、ということです。受給開始を72歳にすると、損益分岐点が、ちょうど男性の平均余命と近くなります。しかも月々受け取れる金額は65歳から受給した場合の金額に比べて約6割の増額。これならば、ある程度ゆとりのある生活が保障される金額になります。年金の役割を、“長生きをしたときの保険”と考えれば、72歳まで繰り下げをして受給額を増やすほうがいいでしょう」【3】元気に働ける“健康寿命”「何歳まで元気に日常を過ごせるかを表したのが健康寿命です。厚労省の統計では、男性が72歳、女性は75歳。男性が無理なく働ける平均年齢は72歳と考えることができます」定年後もまだ働けるうちはイキイキと働くことで健康的に過ごし、その後は繰り下げ受給により増額した年金で老後の生活を豊かにしようというのが、長尾さんがすすめるライフプランだ。「繰り下げ受給の手続きは、日本年金機構に繰り下げ請求を提出することで可能となります。繰り下げの場合は、いつ繰り下げるのをやめるのも可能。生活具合に応じて支給を開始することができる自由度の高い制度です」生活の支えとして年金が必要になったら、無理せず申請する。その最終目標は72歳。それを安心できる老後生活の指針にしてみては。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう語る。「集まった保険料のうち、年金の支払いにあてられなかったぶんを、将来に備える資金としたのが積立金の始まりです。現役世代が多く、景気も右肩あがりだったバブル期、年金受給者に支払う額を大きく超えた保険料が集まりました。その結果、圧倒的に加入者が多く、給与から自動的に保険料が差し引かれる厚生年金の積立金は膨れ上がってきたのです」これまでほかの公的年金の財政が悪化するたび、財政に余裕のある厚生年金が救済役となってきた。「’97年には、持続困難となった旧三公社(NTT、JT、JR)の共済年金を厚生年金に統合。’15年には公務員共済、私立学校教職員共済を統合してきた経緯があります。今回の国民年金の統合案も、この流れに沿うものです」(北村さん)厚生年金の被保険者は約3,980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1,462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6,000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」厚生労働省「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、収入が少なく、不安定な若い世代ほど未納が多く、25~34歳では、約4割が未納だという。「今後、コロナ不況が深刻化すれば、この傾向はさらに高まり、未納率が上昇してしまうことも懸念されています」(平野さん)はたして、われわれの年金はどうなるのか。次の年金改革は5年後だが、議論はすでに始まっている。自分の老後のために、その行方を注視しよう。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円(年収106万円)以上、企業規模が従業員501人以上などでしたが、段階的に企業規模の条件を緩めることになりました」具体的には、’22年10月に従業員数101人以上に、’24年10月には従業員数51人以上に緩和される予定。最終的に、約65万人が新たに加入するようになると、社会保障審議会は試算している。加入で、まず大きな影響を受けるのは、パートの手取り額だ。「月収8万8,000円だと、新たに厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかかるようになり、概算ですが、手取りは月1万3,000円ほど減ります」こう聞くと減収ばかりに目がいってしまう。ただ、北村さんはメリットも考慮すべきだと語る。「将来、老齢基礎年金に厚生年金を上乗せできるのです。公的年金の特徴は亡くなるまでもらえること。“長生きリスク”を考慮すると、もらえる年金額を増やすことは重要です」上乗せされる厚生年金の目安は、北村式計算法によると《年収の百万の位の数字×5,500円×勤続年数》。たとえば、55歳のパート主婦が10年間、年収106万円で働いたとすると、《1.06×5,500円×10年》で、年間5万8,300円が、生涯にわたって上乗せされる計算になる。もうひとつ今回の改革で注目すべき点は、年金受給を開始する年齢の選択肢が増えたこと。「受給開始年齢は通常65歳ですが、現状でも最大で5年、開始時期を繰り上げ(早め)たり、繰り下げ(遅め)たりできます。繰り下げた場合、1カ月ごとに年金は0.7%増額(最低1年以上繰り下げなければならない)。最大で42%増えますが、今回の改革で繰り下げの上限が、’22年4月からは10年となり、最大で84%増額できるようになります」年金を損なく受け取るには、こうした厚生年金による上乗せや繰り下げ受給をうまく活用することが重要になってくる。そこで、10年間、年収106万円のパートを続けた主婦が、平均寿命の87歳で亡くなる場合、何歳で年金を受給し始めると、得するのかをシミュレーションしたーー(ブレイン社会保険労務士法人への取材をもとに編集部が概算。年収は106万円、厚生年金加入期間は10年とし、女性の平均寿命である87歳まで生存すると想定した。年金の内訳は基礎年金が年間78万1,700円、厚生年金の上乗せ額が年間5万8,300円。パート期間中の社会保険料は10年間の厚生年金保険料や健康保険料などの総額である)。【A】厚生年金なし、65歳から受給受給率:100%年金額(年間):78万1,700円87歳までに受け取る総年金額:1719万7,400円パート期間中の社会保険料:0円保険料を引いた総年金額:1,719万7,400円【A】と比較した場合の損益:0円87歳時点での受給年金総額は約1,700万円。このケースを基準にして以降は損得を計算する。【B】厚生年金あり、65歳から受給受給率:100%年金額(年間):84万円87歳までに受け取る総年金額:1,848万円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,689万8,160円【A】と比較した場合の損益:▲29万9,240円厚生年金による上乗せで、【A】に比べて、87歳までにもらう年金総額は約128万円多い。だが、前述のようにパート期間中は社会保険料の支払いが発生。その金額を差し引くと約30万円の赤字に。収支がプラスになるのは93歳以降だ。【C】厚生年金あり、70歳から受給受給率:142%年金額(年間):119万2,800円87歳までに受け取る総年金額:2,027万7,600円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,869万5,760円【A】と比較した場合の損益:149万8,360円繰り下げにより年金額は42%増額。パート期間の各保険料を差し引いても、87歳時点では【A】より約150万円の黒字となり、長生きするほど黒字額は増えていく。【D】厚生年金あり、75歳から受給受給率:184%年金額(年間):154万5,600円87歳までに受け取る総年金額:1854万7,200円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,696万5,360円【A】と比較した場合の損益:▲23万2,040円84%増額されるものの、受け取れる期間は12年と短く、結果的に【A】と比べて約23万円の赤字。翌年の88歳以降からはプラスとなる。「シミュレーションだと改革後は、会社員の夫は65歳から受給し、厚生年金に加入のパート妻は70歳まで繰り下げるのが、ベストでした。今回の制度改革では、“75歳まで繰り下げると84%も増額”が強調されますが、目先の数字に惑わされずに、平均寿命や健康寿命を考慮して年金受給計画を立てましょう」年金財政悪化により次々に改革が打ち出される。柔軟に対応して、損なく年金を受け取ろう。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月25日今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84%の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円(年収106万円)以上、企業規模が従業員501人以上などでしたが、段階的に企業規模の条件を緩めることになりました」具体的には、’22年10月に従業員数101人以上に、’24年10月には従業員数51人以上に緩和される予定。最終的に、約65万人が新たに加入するようになると、社会保障審議会は試算している。加入で、まず大きな影響を受けるのは、パートの手取り額だ。「月収8万8,000円だと、新たに厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかかるようになり、概算ですが、手取りは月1万3,000円ほど減ります」こう聞くと減収ばかりに目がいってしまう。ただ、北村さんはメリットも考慮すべきだと語る。「将来、老齢基礎年金に厚生年金を上乗せできるのです。公的年金の特徴は亡くなるまでもらえること。“長生きリスク”を考慮すると、もらえる年金額を増やすことは重要です」上乗せされる厚生年金の目安は、北村式計算法によると《年収の百万の位の数字×5,500円×勤続年数》。たとえば、55歳のパート主婦が10年間、年収106万円で働いたとすると、《1.06×5,500円×10年》で、年間5万8,300円が、生涯にわたって上乗せされる計算になる。「さらに厚生年金の適用に伴い、いざというときは健康保険から疾病手当金が支払われます。病気やケガなどで長期間仕事を休むことになったとき、未加入だと、療養している間は無収入となります。一方で加入していれば、3日連続で仕事を休んだ場合、4日目から最長1年半までの間は、給料の約3分の2がもらえるようになる。民間の保険ではありえないような手厚い保障もセットになっているのです」もうひとつ今回の改革で注目するべき点は、年金受給を開始する年齢の選択肢が増えたこと。「受給開始年齢は通常65歳ですが、現状でも最大で5年、開始時期を繰り上げ(早め)たり、繰り下げ(遅め)たりできます。繰り下げた場合、1カ月ごとに年金は0.7%増額(最低1年以上繰り下げなければならない)。最大で42%増えますが、今回の改革で繰り下げの上限が、’22年4月からは10年となり、最大で84%増額できるようになります」年金を損なく受け取るには、こうした厚生年金による上乗せや繰り下げ受給をうまく活用することが重要になってくる。「たとえば、男性の平均寿命は約81歳。増額狙いで75歳から受給を始めても、もらえる年金総額が65歳から受け取り始めた場合を超えるのは86歳10カ月以降と、平均寿命の約5年後からです」一方で女性の平均寿命は約87歳と先が長く、’70年生まれの女性が90歳まで生きる確率は67%だ。「夫が65歳で定年を迎えて収入が減ることも考慮すると、夫の年金受給開始は65歳にして、預貯金と相談しながら妻の年金のみを繰り下げるというのが、1つの基本的な考え方になるでしょう」「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月24日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。そして確定申告の難しそうなイメージも手伝って、医療費控除を使えるのに使わない方も一定数おられるようです。少なくとも、その認識のままでは少し損かもしれません。そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。現在の確定申告の出し方で領収書添付は必要ではない!まずは早速、現在の確定申告における医療費控除についてお伝えします。実は現在の確定申告の出し方では、医療費控除を受けるのに領収書添付は必要ではありません。これは平成29年分の確定申告から新しく始まったルールになります。これまでに医療費控除を受けたことがある方なら、大量の領収書を添付してパンパンに膨れ上がった確定申告書を提出していたことでしょう。実はこれ、簡単にいえば税務署サイドから見ても不評だったわけです。そのような声を受けての簡略化の措置になります。なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告においては、経過措置として従来の領収書添付の形式でも提出可能です。とはいえ、わずか3年分の話ですから、早めに慣れる意味でも領収書添付は控えるよう努めましょう。税務署の請求に応じるため5年間は保管すること注意が必要なのですが、領収書は添付の必要はなくなったものの、5年間は自宅などで保管しておく必要があります。これは必要に応じて、税務署が確認(のための電話など)をするときのためです。税務署の請求に応じるため、5年間はしっかり保管しておきましょう。この保管義務を考えると、確かに確定申告書への添付義務はなくなったものの、しっかり領収書をもらっておく必要性は変わっていません。領収書を保管しておくことさえ面倒に感じる方もいるでしょうが、随分と確定申告がラクになったのは事実ですから、しっかり対応しましょう。現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。現在の確定申告における医療費控除の提出方法は、領収書の代わりに「明細書」の添付が必要です。この明細書というのは、領収書などを元にして自分で作成することになります。ちなみにこの明細書で書くべきことというのは、以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額なお、この明細書は領収書1枚ごとではなく、医療を受けた方や病院ごとにまとめて記入することができます。本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。しっかり覚えておきましょう。明細書項目・内訳を確認し、領収書がないときはメモしておく病院で領収書がもらえないケースは稀ですが、なくしてしまうと(無料で)再発行してもらえないことがあります。医療費控除に関係する「交通費」なら、領収書そのものがもらえないことも多いです。そのような領収書がないときは、メモしておけば問題ありません。明細書に記入すべき項目・内訳は先ほどのとおりですから、特に領収書がないときは即座にメモしておく必要があります。ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。これは医療費控除の領収書が明細書に置き換えられたことに合わせての処置ですが、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を明細書に代えることが可能になりました。簡単にいえば、「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付すれば、明細書を新たに作る必要もありませんし、領収書の保管も不要になります。使いたいと思っている医療費控除の内容がすべて載っていれば、「医療費のお知らせ」をそのまま添付するだけでよいわけです。今まで膨大な量の領収書を確定申告書に添付していたような方なら、大幅に手間を省けることになります。何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。年度途中で区切られ、全部は載っていないことも多い少し注意が必要なのが、「医療費のお知らせ」は中途半端な年度途中で区切られていることが多いという点です。つまり、あなたが使いたいと思っている医療費の全部は載っていないことも多々あります。特に、医療費控除に関係する「交通費」は載っていないのが普通です。このような医療費のお知らせに載っていない部分については、別に明細書を作って添付する必要があります。とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。そもそも医療費控除に該当するか注意しようここからは、医療費控除を確定申告する際の注意点についてお伝えします。まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。一般的な「医療費控除に該当しそうで該当しない支払い」には、以下のようなものがあります。健康診断の費用美容のための費用病気予防や健康増進のための費用医療費ではない謝礼金医療費控除に該当しない交通手段勝手に医療費控除に該当すると考えて確定申告をして、あとに税務署とトラブルになるような話は意外と多いです。まずは自分で調べて、分からないときは事前に税務署などに相談し、ちゃんと医療費控除に該当するときに限って、正しく確定申告をしましょう。要件を満たさないなら額に関係なく対象外医療費控除の要件を満たさない支払いなら、額に関係なく医療費控除の対象外です。たとえば美容整形など、高額な支払いをしたときには、つい少しでも取り戻したい心理が働くものですが、不正はダメといえます。あとで税務署から連絡が来たりすると大ごとになります。もちろんこれは、「知りませんでした」は通りません。特に後述する交通費については、不正の温床といわれることもありますから、少なくとも納税者側も十分に注意しておきましょう。医療費控除の「交通費」は対象か否かが細かめ今度は、医療費控除に関係する交通費についてお伝えします。医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。ガソリン代や駐車場代がNGというのは、車社会が一般的な地方には厳しいルールかもしれません。またタクシーや新幹線などは、どうしても必要なら対象になりますが、こじつけのような理由では通りませんから注意が必要です。当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。あとでしっかり説明できるよう、利用の経緯についてもちゃんとメモしておきましょう。病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実先ほどの一覧を見ると分かるとおり、病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実です。そうでなければ、医療費控除に交通費を含めるのは諦めたほうが無難かもしれません。もちろん、あくまで医療費控除の対象にならないだけで、自家用車で病院に行くのは問題ありません。とはいえ、頻繁に病院に通院しているような方なら、年間の交通費も相応の額になりがちです。なるべく交通費も医療費控除に含められるよう、通院の手段についても考えて動きましょう。[adsense_middle]どうするか分からないときは税務署に相談しよう最後に、大切な補足情報についてお伝えします。医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、税務署や国税庁が管轄している内容になります。そもそも医療費控除どころか、確定申告さえよく分からないという方も多いです。確定申告は相応に知っていても、「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。そういうときには、そのまま税務署などに相談してみるのがおすすめです。税務署は確定申告を管轄しているのですから、確定申告の方法や例外的な事柄についても丁寧に教えてくれます。どうするか分からないというときには、ぜひ税務署を有効活用していきましょう。確定申告は一度でも経験すれば次からは意外と簡単?確定申告の作業については、一度でも経験すれば慣れますから、次からは意外と簡単にできるようになります。一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。ただし、それこそ今回の医療費控除のように、「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。これからは、そのような「変更情報」についても敏感に収集するとともに、不安なときには税務署に相談するよう心掛けていきましょう。医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。大幅に手続きが簡略化されたのですから、これからは積極的に医療費控除を活用していきましょう。
2020年06月23日気になる男性とデートを繰り返しても、脈があるのかイマイチ判断が付かない…そんな悩みを抱えている女性は必見です。デート中の彼の仕草から「100%脈あり」だと断定できる男性の行動を紹介します。デート中にスマホを見ないデート中に男性が楽しそうにしていたら、それは脈ありのサインかもしれません。でもその男性が明るい性格なら、誰とデートをしていても楽しそうにするかもしれませんよね。もっと確実に脈ありだと判別できる男性の行動は「スマホを見ない」ことです。本当にその時間が楽しいときや充実しているとき、人はスマホを見ることを忘れてスマホに興味が向かなくなります。例えLINEが入っていても、とりあえずは後回しに。しかし逆に少しでも退屈だと思えば、ついスマホを見てしまうんですよね。「ごめん、LINE返していい?」とそこまで即レスを求めていない友達のLINEを返した経験が、誰でもあるはずです。そのため、デート中に男性のスマホを見る時間がゼロだったとしたら、それは100%脈ありの行動なのです。デートの「次」を誘ってくる彼の脈あり度が知りたければ、デート後にも注目してみましょう。デートが終わるときは、男性が脈ありかどうかがわかる瞬間です。デートが終わりに近づいてきたときに「次」というワードが登場したら、それは脈ありのサインになるからです。例えば「次のお店、どうしようか」「次のデートいつにする」「次も会ってくれますか?」などの「次」です。この言葉には「まだ離れたくない」「また会いたい」という彼の裏メッセージがこめられています。相手のことが好きだから、まだ離れたくないし、また会いたいのです。つまりあなたに対して彼から「次」という言葉が出れば、100%脈ありだと判断できてしまうんです。デート中にお金を払いたがるデート中は、何かとお金を使いますよね。テーマパークの入園料、レストランの飲食代、記念の品を購入する場合もあるでしょう。この二人のお金を男性が払いたがったら、脈ありのサイン。なぜなら男性も女性も、たとえデート中だとしても「コスパ」は意識して行動しているからです。何かにお金を使うときは、それに見合う見返りがあると感じられるとき。もしデート中に彼がお金を払いたがったら、男性はお金を払う以上の見返りを受けたという証拠になります。逆に「デートに誘って失敗した」と男性が途中で気づいたら、できるだけお金を払うことを嫌がるでしょう。だからこそお金を支払う場面には注目ですよ。デート中に彼氏がお金を払いたがり、しかも嬉しそうにお金を払っていたら100%脈ありと思って大丈夫です。デート中は彼をよく観察して!彼とのデート中は思いきり楽しむ一方で、冷静な目を持つことも大切。男性の様子をよく観察していると、脈ありのサインを見つけられるかもしれません。彼はデート中にスマホを何分間見た?お金を払うときの表情は?別れ際に「次」というワードが出た?…もし脈ありサインが3つ揃ったら「200%脈あり」です!
2020年06月22日日本では国内に住む20歳以上のすべての人が国民年金に加入し、保険料を支払うことが義務になっています。これは学生も例外ではありません。ただし、収入が少なく国民年金保険料を支払うのが難しい学生には、保険料を支払わなくてもよい「学生納付特例」が設けられています。今回は「学生納付特例」について、仕組みと注意点を解説します。学生の国民年金保険料は「免除」ではなく「猶予」される日本年金機構提出が必要な書類申請では申請書のほか、在学期間のわかる在学証明書の原本または、学生証の写しを添付して提出します(申請手続きの際に窓口で添付すべき書類を提示する場合は添付は不要)。申請できる期間学生納付特例の申請は、原則として年度(4月〜翌年3月)ごとに申請書を提出して行います。2020年度分の学生納付特例を申請する場合、申請ができるのは2020年4月〜2021年3月の間であり、2020年3月までは2020年度分の申請はできません。逆に保険料の納付期限から2年経過する前(申請時点から2年1カ月まで)の期間については、さかのぼって特例の適用を申請できます。たとえば2018年10月分の保険料(納付期限2018年11月30日)は、2020年11月30日までに申請すれば猶予を受けられる可能性があります。これ以降は時効により猶予申請ができなくなります。学生納付特例制度を利用する際の注意点日本年金機構追納の申込みが承認されると自宅に通知書と納付書が届くので、納付書を使って追納分の保険料を支払います。追納を行う際は、承認された追納期間のうち古い期間から行うと決められています。親が子どもの国民年金保険料を払うことは可能子ども自身の国民年金保険料は、被保険者である本人が払うのが原則ですが、親が払っても問題はありません。在学中に本人が保険料を支払うのが難しい場合、学生納付特例制度を利用し、就職後に本人が追納するのが筋でしょう。とはいえ、就職後も子どもに追納できる余裕があるかはわかりません。追納時期が遅くなれば割増保険料を支払わなければならず、追納しないまま10年を経過してしまうおそれもあります。そのような事態を防ぐという意味では、親がいったん子どもの保険料を払ってしまうのも有効な選択肢といえるでしょう。親に経済的な余裕があれば、特例を利用せず直接保険料を支払えば問題ありません。学費や仕送りと重なるなど、あまり余裕がない場合は特例を利用し、子どもが卒業後に余裕ができたタイミングで追納するといった方法が考えられます。国民年金保険料は支払った人の社会保険料控除の対象になる国民年金保険料は、その全額が支払った人の社会保険料控除(所得控除)の対象となります。所得税は所得の多い人ほど高い税率が適用されるため、一般的に所得の少ない子どもが支払うよりも、所得の高い親が支払ったほうが、より高い節税効果が期待できるというメリットもあります。自分の年金保険料は自分で払わせたいという考えの場合でも、いったん親が保険料を代わりに払い就職後に子ども返してもらうほうが、節税効果の分だけ有利になるケースが多いといえます。あくまで「立替え払」であるなら、その点があやふやにならないよう、あらかじめ話し合いの場を持ち、その旨を伝えておくようにしましょう。国民年金保険料の学生納付特例まとめ20歳になれば学生であっても国民年金に加入し、保険料を払う義務があります。収入が少なく本人が保険料を払うのが難しい場合には、学生納付猶予制度を活用する、あるいは親が立替払いするなど、くれぐれも未納とならないように気をつけましょう。どのような方法をとるにしても、本人が主体的に考え行動することが、社会人としての第一歩です。
2020年05月29日個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。会社員が加入する厚生年金と国民年金厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。年金制度は2階建てで保険料を支払っているそもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。では、個人事業主でも厚生年金に加入できるのでしょうか。厚生年金は任意加入か強制加入厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。任意適用事業所とは厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。農林水産業サービス業士業宗教業よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。被保険者ごとの加入条件厚生年金に加入することが可能な被保険者は、次のように4つの種類に分けられます。当然被保険者適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。任意単独被保険者適用される事業所以外で雇われている70歳未満の人で厚労大臣から認可を受けた人。高齢任意加入被保険者70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。アルバイト、パートアルバイトまたはパートは厚生年金の被保険者になります。このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。個人事業主本人は加入できるのかここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。法人化するしかない個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。[adsense_middle]個人事業主が厚生年金に加入する際の手続き厚生年金の加入手続き個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。厚生年金に加入することによるメリット保険料が控除できる個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。保険料の免除規定加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。育児休業も免除になる出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。個人事業主の厚生年金加入に関するまとめ個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。
2020年05月27日年老いてからの生活費の準備に活用できる個人年金保険ですが、税金がかかることをご存じでしょうか?課税にはいろいろなパターンがあるので、基本的な内容を知っておきましょう。本記事では、個人年金保険の税金について解説します。節税のポイントについてもまとめていますので、参考にしてください。個人年金保険の課税はどうなっている?老後の生活費は国からもらう年金だけでは足りないという人がほとんどですから、個人年金保険を受け取れると心強いものです。しかし、忘れてはならないのが税金です。保険契約でお金をもらったとしても、課税はされます。タイミング別・かかる税金個人年金保険を契約すると、何年か継続して保険料を積み立て、契約で定めた年齢(60歳など)になれば年金として払ってもらうことになります。タイミングにより意識しておくべき税金は、次の表のとおりです。どんなときに課税される?税金が発生するのは、年金や一時金、年金受給権、解約返戻金などをもらったときです。ただし、個人年金保険を解約して利益が出るケースはあまりないので、解約時はそれほど心配しなくてよいでしょう。積立期間中は節税メリットもある!保険料を払うときには支出だけなので税金はかかりません。逆に、払うときには所得控除が受けられるので、税負担を抑えられます。個人年金保険の種類を確認個人年金保険は民間の保険会社で取り扱いされています。基本的に現役世代の間に年金原資を積み立て、60歳など契約時に定めた年齢に達すると支払いが受けられるものになりますが、いろいろなタイプの商品があります。課税について理解する前提として、個人年金保険の主な種類を確認しておきましょう。年金の支払いがあったら所得税・住民税がかかる個人年金保険で契約時に定めた年齢に達し、年金をもらうと、所得税・住民税がかかります。所得の種類まず、所得の種類を確認しておきましょう。次の10種類に区分され、種類によって計算方法などが変わります。毎年受け取るなら雑所得雑所得とは基本的に他の区分に該当しない所得で、公的年金も含まれます。個人年金保険も、年に1回、2回、6回、12回など分けてもらう形であれば、雑所得となります。雑所得は収入の全額ではなく、必要経費を差し引きできます。雑所得=収入金額-必要経費必要経費とは?払い込んだ保険料のうち、今年支払いを受けた額に対応する部分です。必要経費=1年間の年金受取額×払い込んだ保険料の合計額/支払われる年金の合計額(または見込額)計算例たとえば、払い込んだ保険料の合計額を420万円、1年間の年金受取額を48万円、年金受取期間を10年と仮定してシミュレーションしてみると、次のとおりです。必要経費=48万円×420万円/(48万円×10年)=42万円雑所得=48万円-42万円=6万円一括受取する場合には?受取期間が決まっている確定年金は、一括して受け取ることができます。保証期間付終身年金でも、保証期間の年金を一括して受け取れます。確定年金確定年金を一括して受け取ると、一時所得となります。一時所得とは臨時の収入で、生命保険の満期金のほか、懸賞の当選金やギャンブルの払戻金などが該当します。一時所得=支払いを受けた金額-払い込んだ保険料の合計額-50万円上記の式で算出した金額のうち2分の1が課税の対象になります。保証期間付終身年金保証期間内の年金を一括受取しても、契約は消滅しません。保証期間経過後に被保険者が生存していれば、再び年金を受け取れるようになります。一括で受け取った年金は、雑所得となります。年金受給権に贈与税がかかることも!契約者(保険料を払った人)と受取人が異なるときには注意が必要です。[adsense_middle]贈与税とは無償で財産を譲り受けたときに、譲り受けた人にかかる税金です。1年間に贈与で取得した財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引きした金額に税率をかけて計算します。贈与税の税率は贈与を受けた金額に応じて変わり、10%~55%となっています。贈与税がかかるケース以下パターンでは、妻が年金受取開始時に夫から年金受給権の贈与を受けたことになるので、贈与税がかかります。なお、2年目以降受け取る年金は、通常どおり雑所得となります。当事者が亡くなったときはどうなる?契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人が亡くなった際には、相続税が関係してくることもあります。年金をもらう前に亡くなったら?個人年金保険に加入した後、年金をもらう前に被保険者や契約者が亡くなったケースを考えてみましょう。被保険者の死亡年金をもらう前に被保険者が亡くなると契約は終了し、死亡給付金受取人が死亡給付金をもらえます。この死亡給付金には、パターン別に次の表のような税金がかかります。相続税は、亡くなった人(被相続人)が残した財産を取得した人にかかる税金で、財産全体の規模で課税の有無が分かれます。被相続人の残した財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数なお、相続税には生命保険金の非課税枠があり、個人年金保険の死亡給付金も対象になります。契約者の死亡契約者と被保険者が同一なら、上の表のとおりです。契約者と被保険者が別人なら契約は続くことになり、死亡時点で相続税がかかります。年金をもらっている期間に被保険者が亡くなったら?年金の種類によって、次のようになります。有期年金、保証期間経過後の年金、終身年金契約は終了するので、課税はありません。確定年金及び保証期間内の年金契約は継続し、継続受取人がその後に支払いを受けた年金は雑所得となります。契約者、被保険者、受取人が同一のケースでは、継続受取人に相続税がかかります。年金をもらっている期間に受取人が亡くなったら?継続受取人が引き続き年金を受け取る場合、毎年もらう年金は雑所得です。受取人の死亡時点の課税関係は、パターン別に次のようになります。契約者と受取人が同一妻の相続する年金受給権に相続税がかかります。契約者と継続受取人が同一子の死亡時点では税金は発生しません。契約者・受取人・継続受取人がすべて異なる残りの年金部分の年金受給権を夫から妻に贈与したものとみなされ、妻に贈与税が課されます。iDeCoでかかる税金との違いは?老後資金の積立には、iDeCoを活用することもできます。個人年金保険とiDeCoの税金の違いを知っておきましょう。[adsense_middle]老後資金の積立にはiDeCoの利用も可iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。20歳以上の人なら誰でも加入して掛金を積み立てることができ、60歳以降で年金を受け取れます。iDeCoで受取時にかかる税金iDeCoで年金・一時金を受け取った際にかかる税金の扱いは、個人年金保険とは異なります。年金で受け取る場合雑所得ですが、iDeCoでは公的年金控除が受けられます。一時金で受け取る場合iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得となります。退職所得には勤務先から支給される退職金も含まれます。退職所得については退職所得控除という大きな控除があり、税負担が軽くなっています。贈与税や相続税は?iDeCoでは自分で積み立てた掛金を自分で受け取ることになるので、贈与税は発生しません。もしiDeCoに加入後に亡くなったら、遺族に死亡一時金が支払われます。この死亡一時金には相続税がかかります。個人年金保険の節税ポイント個人年金保険に加入するときには、節税対策もしておきましょう。以下、節税のポイントをまとめます。加入するときには税制適格特約付きのものにする生命保険料控除の中には次の3つがあり、それぞれ上限が4万円です。一般の生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除税制適格特約付きなら個人年金保険料控除で最大4万円の控除が受けられます。税制適格特約が付いていないものでも、一般の生命保険料控除が受けられます。ただし、他の生命保険にも入っている場合には、同一枠内なので控除額が少なくなることがあります。契約者と受取人を同じにする契約者と受取人が別人なら、贈与税と所得税の両方がかかってしまいます。贈与税は税率が高く、負担が大きくなりがちです。特に、夫婦で加入を考える際には、契約者と受取人を同じにしておきましょう。死亡給付金受取人を法定相続人にする年金をもらう前に被保険者が亡くなったときには、死亡給付金受取人が死亡給付金を受け取れます。この場合、被保険者と契約者が同一、死亡給付金受取人が法定相続人であれば、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるので節税になります。個人年金保険にかかる税金に関するまとめ個人年金保険を受け取ると、年金払いの場合には雑所得、一括払いの場合には一時所得となり、所得税・住民税がかかります。その他、契約当事者が亡くなった場合にも税金が発生することがあるので注意しておきましょう。老後資金の積立にはiDeCoという方法もあります。税制メリットが大きく個人年金保険との併用も可能なので、iDeCoについても検討してみるのがおすすめです。
2020年05月18日