現行の年金制度では、原則として65歳になると、将来の老後生活資金にあたる老齢年金を受け取ることができます。ただし、年金は65歳になってから受け取る方法だけではなく、60歳から受け取り時期を早めて年金をもらうことや年金の受け取り時期を65歳以降に遅らせることで、増額された年金を受け取ることもできるようになっています。本記事では、これらの内、年金の受け取りを遅らせる繰り下げ受給についてポイント解説を進めていきます。国民年金の繰り下げ受給とは老齢基礎年金(国民年金)の繰り下げは、66歳から1ヶ月ごとに0.7%ずつ増額され、細かく増額率が設けられていることが分かります。年金を繰り下げすることによってもらえる年金が増えることはご理解いただけたものの、実際の年金額がいくらになるのかイメージがわかないと思いますので、次項では簡単な例で繰り下げ受給の効果を紹介します。老齢基礎年金(国民年金)の繰り下げをした場合の年金額老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間においてすべて国民年金保険料を納付した場合、65歳から支給される年金額は年額で780,100円です。(令和元年9月現在)ここでは、仮に40年間の国民年金保険料をすべて納めた状態の人が、66歳0ヶ月から繰り下げした場合と70歳から繰り下げした場合の年金額を以下に紹介します。歳0ヶ月から繰り下げした場合繰り下げによる増加した年金額:780,100円×4%≒65,528円老齢基礎年金(国民年金)の年金額:845,628円(780,100円+65,528円)老齢基礎年金(国民年金)を繰り下げした場合の年金額を計算するには、年間の年金額に増額率を乗じて計算します。66歳0ヶ月から繰り下げした場合、上記表(緑枠)より8.4%を乗じて計算し、加算しますと、年金額は845,628円となり、1ヶ月あたりの年金額は70,469円となります。70歳から繰り下げした場合繰り下げによる増加した年金額:780,100円×42%=327,642円老齢基礎年金(国民年金)の年金額:1,107,742円(780,100円+327,642円)70歳から繰り下げした場合、上記表(水色枠)より42%を乗じて計算し、加算しますと、年金額は1,107,742円となり、1ヶ月あたりの年金額は約92,311円となります。厚生年金をもらえる人は、老齢厚生年金も繰り下げの対象会社員や公務員の方をはじめ、これまで厚生年金保険に加入した年金履歴がある人は、前項で紹介した老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金も支給されます。この時、年金の繰り下げを行った場合、国民年金から支給される老齢基礎年金だけではなく、厚生年金から支給される老齢厚生年金も繰り下げの対象となります。なお、厚生年金を繰り下げした場合における増額率は国民年金と同様ですが、厚生年金を繰り下げした場合、経過的加算額が上乗せされるため、受け取ることができる年金はさらに多くなります。年金受取年齢は何歳が良いのか?65歳を基準に比較検証本記事の冒頭では、年金は65歳になってから受け取る方法だけではなく、60歳から受け取り時期を早めて年金をもらうことや年金の受け取り時期を65歳以降に遅らせることで、増額された年金を受け取ることもできる旨をお伝えしました。年金を早くもらうことを繰り上げ、遅くもらうことを繰り下げと言いますが、ここでは本来年金が支給開始になる65歳を基準に、繰り上げした場合、65歳から年金をもらった場合、繰り下げした場合の3つを比較してみます。[adsense_middle]比較検証の前提条件と比較結果比較検証を分かりやすくするために、以下の前提条件で簡易なものとします。比較検証は、60歳から繰り上げをした場合、65歳から年金を受け取る場合、70歳まで繰り下げした場合の3パターンを比較します支給される年金は、令和元年9月現在における老齢基礎年金の満額(780,100円)のみとします60歳からの繰り上げは、30%減額とし、70歳からの繰り下げは42%増額とします死亡年齢は、平均寿命とし、男性81歳、女性87歳とします上記以外の条件は、加味しないものとします男性の場合女性の場合比較検証結果は、何年生きられるかわからないため、結果論に過ぎない比較検証の結果、男性も女性も平均寿命まで生存していた場合、年金を70歳から繰り下げする受取方法が最も有利であることが分かり、女性の例のように、長生きをすればするほど総受取年金額に大きな差が生じることになります。ただし、自分自身が何歳で死亡するのか分からないわけでありますから、あくまでも比較検証は結果論であり、早くに死亡した場合は逆転現象が起こることになります。年金を繰り下げするメリットとデメリットこれまでの解説や比較検証を基に、年金を繰り下げするメリットとデメリットをまとめます。年金を繰り下げするメリット年金を繰り下げするメリットは、本来もらえるはずの年金が多くなるところにあります。前項の比較検証は、国民年金(老齢基礎年金)のみの場合で簡易的なものとなりますが、仮に厚生年金から支給される老齢厚生年金のことも考慮しますと、年金を繰り下げすることによる年金額の増加は、さらに大きなものになります。また、繰り下げした際の増額率は一生変わらないため、長生きするほどその効果が大きくなります。年金を繰り下げするデメリット年金を繰り下げするデメリットは、仮に早くに死亡をしてしまった場合、もらえるはずであった老齢年金を受け取ることができないため、結果としてロスが生じてしまう懸念があります。このほか、国民年金の振替加算や厚生年金の加給年金など、ざっくり言ってしまうと、一定条件を満たすことで保障されるその他の年金が支給されないデメリットが生じる点も挙げられます。毎年、税金を納めなければならない懸念が生じる年金の繰り下げを行いますと年金収入が多くなりますが、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金)は、雑所得として税金が課される対象となります。そのため、たとえば年金を繰り下げして70歳からもらう場合などで、老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金(厚生年金)をいずれの年金も受け取る場合などは、毎年税負担が強いられる可能性が高くなります。税法上の扶養控除の対象にならない懸念が生じる年金を繰り下げすることによって年金収入が多くなった場合、年金受給者である本人は税負担が生じる可能性があるほか、税法上の扶養控除の対象にならない懸念も生じます。たとえば、会社員である子供と同居をしていたと仮定し、年金収入が少ない場合、子供は親を扶養控除の対象とすることができる可能性が高く、税負担を軽減させられますが、繰り下げによる年金収入が多い場合は、扶養控除の対象外になってしまう可能性も否めません。健康保険の被扶養者になれない可能性が高くなるこちらも会社員である子供と同居をしている例で紹介しますが、年金を繰り下げすることによって年金収入が多い場合、健康保険の被扶養者になることができず、75歳になるまでは国民健康保険に加入する必要があります。(75歳から後期高齢者医療保険に切り替わるため)健康保険の被扶養者になれることで国民健康保険の負担を当然に避けられますが、世帯全体で見ますと、無駄にお金を支出してしまう懸念が生じることも否めません。年金を繰り下げする上での注意点年金を繰り下げすることによって年金が多くもらえることは確かですが、前項で紹介した各種年金制度や税金をはじめ、公的保険などの関係性も幅広い視野で見ていきますと、一概に年金が多くもらえるから得といった考えになるのは危険です。年金を繰り下げすることによって年金収入が増加する分、税負担や公的保険の負担が強いられるとするならば、それらの支出を差し引いたトータルで、年金の繰り下げを検討する必要があると言えます。以下、年金を繰り下げするその他の注意点について紹介します。[adsense_middle]年金の繰り下げ手続き後に取り消しや修正はできない年金の繰り下げをするためには、繰り下げをするための手続きをする必要があるのですが、一度繰り下げ手続きをしますと、後から取り消しや修正といった各種変更をすることはできません。そのため、年金の繰り下げ手続きを行う前は十分に考え、慎重な判断が必要になると言えるでしょう。年金の繰り下げは、遺族が代わりに行うことができない仮に、年金の繰り下げの待機中に本人が死亡してしまった場合、遺族は死亡した本人がもらうべきであった年金を未支給年金といった形で受け取ることができます。ただし、未支給年金は日本年金機構(年金事務所)に対して請求しなければもらえないほか、未支給年金の金額は繰り下げした金額ではなく、本来ならば65歳から支給されるはずであった金額となります。他の年金を受け取れる権利が発生した場合、繰り下げできない他の年金を受け取れる権利とは、具体的には66歳になる前に遺族厚生年金や障害厚生年金などを受け取れる権利を得た人のことを指し、このような人は年金の繰り下げができないことになっています。年金の繰り下げは、損得以前に老後生活ができるのかを考える年金は、老後生活をしていく上で極めて重要な生活資金であることを踏まえますと、年金の繰り下げは損得以前の問題であり、そもそも年金の支給が無い状態で老後生活をしていくことができるのかを考える必要があります。なぜならば、一度年金の繰り下げ手続きを行った場合、後から変更をすることができないからです。仮に若年者の方で、将来年金の支給が無ければ老後生活が厳しい人にとってみますと、年金の繰り下げを考えるよりも、まとまった老後生活資金を準備する対策を事前にとっておく方が望ましいと言えそうです。年金の繰り上げも考慮した長期目線の老後生活を考える年金の繰り上げは、年金を早くから受け取ることができる仕組みですが、本来もらえるはずの年金が減額されたとしても、長期目線で老後生活のお金がうまく回るのであれば、決して悪いこととは言い切れない場合もあるでしょう。もちろん、年金の繰り上げも年金の繰り下げと同じようにメリットやデメリットがあるものの、目先のメリットやデメリットだけに捉われるのではなく、ご自身や世帯にとって納得のできる有利な選択を取れることが望ましいと思われます。年金の繰り下げに関するまとめ年金の繰り下げは、損得以前に、そもそも安定した老後生活を継続して行っていけるのかを考えておく必要があります。仮に、老後生活が厳しく、年金が老後生活資金に欠かすことができないものであるならば、少なくとも年金の繰り下げをすることは望ましい選択肢とは言えず、むしろ年金が減額されたとしても繰り上げする方が望ましい場合もあるでしょう。年金の繰り上げや繰り下げといった年金の受け取り方は、ご自身が置かれている状況をはじめ、考え方や直感による影響が強いものとなりますが、配偶者との相談も含めて納得のいく年金の受け取りを実現するようにしたいものです。
2019年09月15日老後資金2,000万円が不足する問題のニュースが金融庁から発表されたことをきっかけに、将来の老後資金や年金破綻の懸念が多くの人の頭をよぎりました。政府(国家)は、この金融庁の発表について誤りだと指摘したものの、次いで経済産業省では老後資金が3,000万円不足するといった発表をした経緯もあり、どの情報が正しいのか、わけが分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。そこで本ページでは、これらの内、年金破綻に焦点を当て、FP目線の考えを紹介していきたいと思います。将来、日本の年金制度が破綻する可能性はあるのか現状においても、支給される年金が少ないという多くの声が上がっている中で、これまで以上に将来の年金支給金額が減少することは、若年者の老後生活は相当厳しいものになると予測する考えとつじつまが合うのではないでしょうか。当初、100年安心と言われた年金制度の定義は一体どうなってしまったのか、首をかしげたくなります。消費税の増税によって、すべての国民が支出に対して負担増になる消費税の税率が10%に増加することによって、今後すべての国民は支出に対する負担増が強いられることになりますが、消費税が10%に上がる前の時点で、10%の消費税率が終わりではないといった議論がなされたことがニュースになりました。つまり、若年者が老後年金生活を迎える時には消費税がさらに多くなることも十分予測でき、そのようになりますと、現在よりもなお将来の老後生活は相当厳しいものになるでしょう。自助努力による老後資金対策が左右する時代年金制度が破綻する可能性が極めて低いと考える理由を紹介しましたが、やはりこれからの老後資金や老後生活を考えていく上で重要なのは、自助努力による老後資金対策になると言えます。現在高齢者の方々が現役世代であった時代のように、お金を預金へ預け入れていれば多くの利息を得られる時代ではなくなっており、預金でお金を寝かせておく時間的なロスは避ける必要があります。では、老後資金対策は、どのように行うのが良いのでしょう。[adsense_middle]個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用した老後資金対策個人型確定拠出年金(iDeCo)は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自由に組み合わせて自ら資産運用をするもので、まとまった老後生活資金を節税しながら準備することができる私的年金制度のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、現状まとまった老後資金を準備するには極めて優良な制度と言えます。つみたてNISAを活用した老後資金対策つみたてNISAは、2018年(平成30年)1月から新たに始まった少額投資非課税制度のことで、金融庁が指定した投資信託またはETF(上場投資信託)を毎月一定金額ずつ買付して資産形成する方法です。つみたてNISAは、まとまったお金が手元になくても少額から始められる特徴があり、無理なく老後資金の準備をしやすいメリットがあります。小規模企業共済を活用した老後資金対策小規模企業共済とは、経営者や会社役員の方などが、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度のことを言い、会社員や公務員で言うところの退職金制度です。小規模企業共済は先に紹介したiDeCoやつみたてNISAと異なり、基本的に誰でも加入できるものではなく、加入対象が限られているものの、小規模企業共済を老後資金対策として活用できることは確かです。小規模企業共済の詳細については、以下、中小機構のWEBサイトを見て確認されてみることをおすすめします。年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を考えるよりも自助努力をする方が賢明年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を私たち一個人が考えても、残念ながら自分自身の老後生活が豊かになることはありません。これまで以上に厳しい老後生活が強いられることが十分予測できる中で賢明なのは、やはり、先に紹介した制度を賢く活用した自助努力に尽きると筆者は考えます。国が国民に対して、老後生活は自分自身で準備してといった丸投げの批判も多いものの、不満を言っても何も変わらないわけであり、自分や家族は自分たちで守る考えを持つことがこれからの時代に必要なことと言えそうです。年金制度の繰上げ受給についても知っておこう現在、国民年金や厚生年金は原則として65歳から支給されることになっておりますが、65歳になる前に年金を受給することもでき、これを年金の繰上げ受給と言います。繰上げ受給には、全部繰上げと一部繰上げの2つの方法が設けられているものの、いずれの繰上げ受給を行ったとしても、本来ならば65歳から支給されるはずであった年金額よりも少なくなってしまう点に要注意です。繰上げ受給した年金は一生変更できない仮に、年金を繰上げ受給するための手続きを行い、実際に年金の支給を受けた場合、以後死亡するまでに支給され続ける年金額は減額され続けた金額となり、一生変更することはできません。繰上げ受給をした場合、長生きをすることでトータルの受取年金が少なくなる、障害年金や遺族年金といった他の年金の支給などに大きな弊害を生じさせるデメリットもあるため、繰上げ受給の請求は慎重に検討をする必要があります。なお、年金の繰上げ受給における注意点については、以下、日本年金機構のWEBサイトで詳しく解説されております。年金破綻の可能性に関するまとめ年金破綻の可能性は極めて低いと思われる一方、年金破綻の防止策として、若年者が将来支給される年金額は現在よりもさらに少なくなると見積もっておくのが無難でしょう。また、消費税の増税など負担の強いられる要素が様々なところで発生する懸念も考慮しますと、若年者の方はもちろん、老後生活に不安のある人は早急な対策が求められることになります。ご自身の懐具合と将来を考慮し、貯蓄・資産運用などできるところから始める必要があると言えます。
2019年09月15日年金は、将来の老後生活を考える上で欠かすことができない重要なお金です。しかしながら、将来支給される年金の見込み額は、これまで支給されてきた平均的な年金額よりもさらに少なくなることが予測されており、会社員(サラリーマン)や自営業者をはじめ、夫婦共働き世帯にとっては関心の高い問題だと思われます。そこで本記事では、将来の年金はいくらもらえるのかについて、ポイントや考え方について紹介していきます。年金がいくらもらえるのかを知る前に受給資格期間を要チェック上記は、平成31年度に50歳未満の人に対して送付されるねんきん定期便の例となりますが、裏面の受給資格期間(赤枠箇所)が120月(10年)以上になっていれば、将来年金の支給が受けられる受給資格期間を満たしていると確認することができます。なお、こちらは参考情報となりますが、ねんきん定期便を破棄や紛失した場合などで、古いものしかないといった人もおられる可能性も考慮し、平成30年度分の書式が違うものも紹介しておきます。年金の受給資格期間を満たせていない場合仮に、年金の受給資格期間を満たせていないことが確認できた場合、このまま放ったらかしておきますと、将来年金が1円たりとも支給されず、これまで支払ってきた年金保険料がすべて無駄になってしまいます。国民年金や厚生年金は、将来、どのくらいもらえるのか将来いくらくらい年金がもらえるのかは、ねんきん定期便の裏面にある、これまでの加入実績に応じた年金額(赤枠部分)を見ることで確認できます。なお、ここで言う年金の加入実績に応じた年金額とは、65歳から支給される現在の年額であり、たとえば30歳の方であれば、今30歳の方が年金の支給を受けた場合に1年間で支給される年金額といったイメージになります。国民年金と厚生年金は、基本的に併給される前項で解説したねんきん定期便にある、これまでの加入実績に応じた年金額に記載されている(1)老齢基礎年金は、国民年金から支給される年金のことを指し、(2)老齢厚生年金は厚生年金から支給される年金のことを指しています。このように、国民年金と厚生年金は年金の履歴によってそれぞれ計算され、どちらの年金も一緒に支給が受けられることになるのですが、これを併給(へいきゅう)と言います。年金の支給は、原則として偶数月の15日に2ヶ月分まとめて支給されるこちらは参考情報となりますが、原則として65歳から支給される年金は、偶数月の15日に前月と前々月分の2ヶ月分がまとめて支給される仕組みになっています。たとえば、10月15日に30万円の年金が口座へ振り込まれたとした場合、年金の内訳は、8月分15万円、9月分15万円といったイメージです。このような年金制度の仕組上、仮に年金の支給を受けている人が死亡した場合、必ず未支給の年金が発生することになるため、遺族の方は、この未支給の年金を請求してもらい忘れのないように心がけておきたいものです。年金の繰上げ受給について減額された年金は生涯に渡って受け取ることになり、65歳以降も減額された年金額が戻ることはないため、繰上げ受給の請求は慎重に行う必要があります。繰上げ受給をすると国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額される本記事中において、国民年金と厚生年金は基本的に併給され、どちらの年金も支給されることを紹介しましたが、繰上げ受給をすると国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額されます。前項の解説の通り、減額された年金額が元に戻ることは一生ないため、国民年金と厚生年金の両方の年金額が減額される影響は、長い目で見るとかなり大きなデメリットになってしまいます。なお、一度繰上げ請求した後に取消しをすることはできないため、解説が重複しますが、繰上げ受給の請求は慎重に行う必要があります。繰上げ受給をして長生きすると、損をする自分は何歳まで生きるのか誰にも分かりませんが、仮に繰上げ受給をして長生きすると、65歳から年金の支給を受けた場合に比べて損をしてしまうデメリットが生じます。なお、参考までに、年金を繰上げ請求した場合と繰上げ請求しなかった場合における受給総額が同額となる年齢を紹介しておきます。繰上げ請求した年齢60歳の場合:76歳8ヶ月繰上げ請求した年齢61歳の場合:77歳8ヶ月繰上げ請求した年齢62歳の場合:78歳8ヶ月繰上げ請求した年齢63歳の場合:79歳8ヶ月繰上げ請求した年齢64歳の場合:80歳8ヶ月たとえば、繰上げ請求した年齢が60歳の場合で、76歳8ヶ月を超えて長生きした場合は、65歳から年金の受給を受けていた方が得であるといった見方になります。障害年金や遺族年金の支給に影響が生じる場合がある障害年金や遺族年金は、65歳から支給される老齢年金に比べて支給金額が多く、受給者にとって有利になる場合がほとんどですが、繰上げ受給をした場合、障害年金や遺族年金の支給に影響が生じるデメリットがあります。ざっくり言ってしまいますと、障害年金や遺族年金の支給を受けられる条件を満たしていたとしても、繰上げ受給をしたことによって、これらの年金の支給が受けられないことがあるということです。一般的に考えますと、デメリットは大きくなると言えます。繰上げ受給をする前は、年金事務所や専門家へ相談するのが望ましい年金の繰上げ受給は、年金が早くもらえるメリットがあるものの、それ以上のデメリットが極めて多いことが分かりました。実際のところ、先に紹介したデメリットのほかにも、専門的なデメリットが多数あるため、仮に年金の繰上げ受給を検討している方は、年金事務所や専門家である社会保険労務士などへ相談するのが望ましいと言えます。将来いくら年金がもらえるかを知るには将来もらえる年金額がいくらなのかをより正確に知るためには、毎年、誕生月になると郵送されるねんきん定期便を確認したり、ねんきんネットを活用するのが確実です。なぜならば、国民年金の納付履歴、免除履歴、未納履歴や厚生年金を計算する上で必要な平均標準報酬月額、平均標準報酬額、年齢、性別などは、すべての方で異なるためです。そのため、ねんきん定期便やねんきんネットの見方や活用方法を知る方が、楽でより確実な方法だと言い切れます。
2019年09月14日「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能(1ポイント=1円)。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます(1ポイント=1円)。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF(上場投資信託)ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。
2019年09月13日「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以上積み立てられるようになる可能性が高いですから、加入しても遅くはありませんよ」こう語るのは「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。iDeCoとは毎月、少額ずつ積み立てた資金を、投資信託商品などで運用する年金だ。掛金は月額で最低5,000円からで、1,000円きざみで選ぶことができるが、上限額は職業などによって異なる。自営業者は国民年金基金の掛金などとあわせて6万8,000円が上限。公務員や独自で運用している企業年金がある会社に勤める会社員は1万2,000円、企業年金がない会社に勤めている会社員や専業主婦は2万3,000円が上限となっている。運用期間中の利益は非課税、さらに受け取れるのは原則60歳以降だが、そのときも控除額の範囲内であれば非課税だ。「“投資=怖い”と考えて敬遠している人も多いはず。しかし、iDeCoは元本割れさえしなければ、放置しておくだけで、“節税メリット”を得られるんです」それではiDeCoで“得する”ための心得を専門家に聞いていこう。■節税メリットを知る「iDeCoには投資信託や債券で運用する以外にも、元本保証されている定期預金など、貯蓄性の高い商品があります」(北村さん)だが超低金利の時代、仮に銀行で100万円を定期預金しても、利息は年数十円〜200円ほど。「たしかに、運用益はほぼ見込めません。しかしiDeCoの積立金は、全額控除になります。つまり、所得税と住民税を払っている人は節税になるのです」たとえば、年収500万円の人が、55歳から月2万3,000円を積み立てた場合、年間約5万5,200円も税金が安くなる。60歳までの5年間だけでも、約27万6,000円もの税制優遇を受けられるのだ。「初心者は、まずは定期預金などで節税メリットだけ受け、徐々に運用の方法を勉強していけばいいのではないでしょうか(北村さん)■手数料で選ぶどの金融機関でiDeCoを運用するかは自分自身で選ぶことができる。口座開設費用は、基本的に2,777円だが、各種手数料は金融機関によって違うので注意が必要だ。確定拠出年金アナリストの大江加代さんはこう語る。「毎月、口座管理料がかかります。少ないところで200円弱、多いところで500円以上と開きがある。しかし、それ以上に要注意なのは、自分で選ぶ投資信託の手数料、信託報酬です。同じような商品でも、金融機関によって手数料が3倍も4倍も違うケースもあります」信託報酬は、運用する資産に対して一定比率で計算されるものだから、積立期間が長くなるほど資産が増え、影響が大きくなる。「仮に毎月2万円を10年間積み立て、資産240万円になった場合、信託報酬率が年0.1%違うだけで、支払う信託報酬は年間2,400円も増減するのです」(大江さん)こうした手数料は、大手証券会社よりも、楽天証券やマネックス証券などのネット証券のほうが安い傾向にあるので、比較しよう。
2019年09月13日「収入を増やす」「支出を減らす」「運用する」。お金を貯めるためには大きくこの3つの方法があります。これらすべてを行うのが理想ですが、まずやるべきは不要な支出を減らすことです。収入がいくらあってもそれを支出が上回っていれば穴の空いたバケツに水を入れているようなもの。お金は貯まりません。貯金(元手)がなければ運用もできません。まずはバケツの穴をふさぎましょう。支出を減らす方法はちょっとしたことの積み重ねでしかなく、誰も知らない「秘訣」のようなものはありません、。しかし、そのちょっとした積み重ねができるかどうかで大きな差がつくのです。この記事では支出を減らし、確実に貯金するためのちょっとしたコツを解説します。支出と貯蓄の適正割合を知る明らかな浪費は別として、普段の生活で何にお金を使い過ぎているかを気づくのは難しいもの。次にご紹介する「手取り収入に対する支出と貯蓄の適正割合」は、お金を使い過ぎている支出項目がないか確認する目安となります。必要な生活費は家族構成や収入、家賃負担の有無、住んでいる地域など、それぞれの生活環境によって変わり、すべての人・家庭に当てはまる正解はありません。今回ご紹介するのは「平均的な」家庭における適正割合ということを踏まえてご覧ください。固定費(定期的に必要となる費用)住居費:住宅ローン(持ち家)、家賃・共益費(賃貸)水道光熱費:水道、電気、ガスなどの基本料金(基本料金以外は変動費)通信費:電話料金(固定・携帯)、インターネットプロバイダ料金、新聞代、NHK受信料、郵便料金など自動車関連費:ガソリン代、駐車場代、ローン、任意保険(月割額)など教育費:子どもの学費、教材費、給食費、学習塾・習い事の月謝、書籍代、セミナー費など生命保険料:生命保険、医療保険などの保険料(貯蓄性保険の保険料は貯蓄・運用)変動費(固定費以外の支出で必要に応じてかかる費用)食費:食材費、外食費など被服/理美容費:洋服代、クリーニング代、理・美容院代・化粧品代など日用品費:生活用品代、コンタクト代、オムツ代など交通費:公共交通機関の運賃、タクシー代など(定期代は固定費)医療費:治療費、薬代など交際費:会社の歓送迎会、お中元・お歳暮代、親戚付き合いなどでかかる費用(こづかいの中から支払うものを除く)趣味娯楽費:レジャー費、マンガ・ゲーム・おもちゃ代、嗜好品代(タバコ・酒など)などこづかい:夫・妻・子どもの自由に使えるお金世帯構成別・手取り収入に対する支出と貯金の適正割合世帯構成ごとの手取り収入に対する支出と貯蓄の適正割合はいの通りです。各支出項目の割合は個別の事情によって多少変動しますが、貯蓄・運用に回すお金はこの割合以上とするのが理想です。*2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わない前提予算を設定してやりくりする習慣をつける支出を適正な割合にコントロールするには、各支出項目に対して予算を割り当て、その予算内でやりくりする習慣をつけるのがコツ。各支出項目の予算は手取り収入に適正割合をかけて計算した金額が目安となります。[adsense_middle]家計の状況を把握することから家計の状況を把握できていないのであれば、家計の状況を正確に把握することから。貯蓄ができているかどうかは、毎月末の口座残高(複数口座があればその合計)の増減からも大まかに確認できます。残高が横ばいであれば貯蓄ができておらず、減っているようであれば赤字。早急に対策が必要です。家計のどこに問題があるかを把握するには、実際の支出を項目ごとに確認していく必要があります。家計簿や通帳、クレジットカードの明細などから直近の支出状況を一覧に書き出してみたり、すべての支出を最低でも1ヶ月記録して確認してみましょう。手取り収入に対する適正割合に対して大きく乖離している支出項目があれば、そこにお金を使い過ぎている可能性が高いといえます。家計簿アプリを活用今は無料で使える優れた家計簿アプリがあり、支出内容の記録や家計管理も簡単に行えます。おすすめのアプリとしては「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つ。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定すれば、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。予算は細分化して使える金額を明確にするのがコツやりくりに慣れるまで食費などの予算はなるべく細かく設定するのがコツです。たとえば1ヶ月の食費の予算が3万6,000円であれば、まず米や調味料などまとめて買う食材の予算を確保します。これが8,000円であれば残る予算は2万8,000円。1週間あたりでは7,000円、週2回買い物に行くなら、1回あたり3,500円まで使えることになります。このように予算を細分化することで1回に使える金額が明確になり、やりくりしやすくなります。やりくりに慣れるまでは月初に予算1ヶ月分をまとめて口座から下ろし、費目ごと、週ごとに封筒に分けて管理してもよいでしょう。ATMからお金を下ろす際、1万円であれば金額を10千円にすると千円札10枚で下ろせるため小分けしやすくなります(銀行によってはできない場合もあります)。毎月確実に貯蓄するコツは「先取り貯金」毎月確実に貯蓄するコツは「先取り貯金」です。先取り貯金とは毎月の給料からその月の固定費と貯金に回すお金を最初に差し引き、残ったお金で生活費(変動費)をやりくりする方法のこと。貯金に回すために確保したお金は、貯蓄専用口座に移す、運用商品を購入するなどの方法で生活費と分けて管理します。順番を変えるだけのちょっとした工夫で、お金を使い過ぎて貯金に回すお金が残らないという事態を防げます。また貯金分を差し引いて残ったお金はすべて生活費として使えるため、残ったお金のやりくりだけに専念できます。やりくりした結果お金が余れば貯金額に上乗せしたり、少し贅沢をする余裕も生まれます。[adsense_middle]無理なく支出を減らすには生活への影響が少ない支出から削るのがコツ無理なく支出を減らすには、生活への影響の少ない固定費、変動費の順番で削っていくのがコツです。節約というと食費など、我慢すればすぐに効果が出る変動費を削るイメージが強いですが、生活が窮屈になったり、常に節約を意識しなければならずストレスを感じたりして長続きしにくい傾向があります。一方で住居費や生命保険料、通信費といった固定費は無意識のうちに支払っていることが多く、見直しに手間もかかるため後回しにされがちです。しかし固定費の削減は生活への影響が比較的少なく、一度の見直せば節約効果が持続するのが特徴。無理なく節約を続けられ、長い目でみれば大きな節約効果が期待できます。固定費を下げるにはどうしたらいい?固定費の中でウエイトが大きいのは、住居費、保険料、通信費、自動車関連費など。まずはこれらの費用に無駄がないか見直してみましょう。主な見直しのポイントは以下の通りです。住居費の見直しポイントローンの借り換え(住宅ローン返済中の人)住宅ローン返済中の人は借り換えにより返済負担が軽くならないかチェックしてみましょう。引越・家賃交渉(賃貸住宅に住んでいる人)賃貸であれば家賃の安い他の物件への引っ越すのが最も簡単に家賃を下げる方法です。今の家賃が周辺の家賃相場に比べ割高なのであれば、大家さんなどに交渉して家賃を下げてもらえる可能性もあります。保険料見直しのポイント保障(補償)の重複・過不足がないかチェックする加入している保険に保障(補償)の重複や過不足がないかチェックしましょう。必要性のない保険は解約することで保険料を下げることができます。逆に必要な保障が不足していた場合には、保険料が上がったとしても保障額を増やしたり新たに保険に加入したりして備える必要があります。複数の保険会社を比較保険会社によって保険料には差があります。加入する保険は複数の保険会社を比較して選びましょう。今までと同じ保障(補償)内容、あるいはより充実した保障(補償)内容の保険に、今より安い保険料で加入できることもあります。通信費見直しのポイント格安スマホへの乗り換え大手キャリア(docomo・au・SoftBank)を利用している人は、格安スマホ(MVNO)へ乗り換えることで、毎月のスマホ料金を今の半額以下まで節約できる可能性があります。自動車関連費見直しのポイント車の必要性を検討・カーシェアリング・レンタカーの有効活用夫婦で車を2台持っている。週末しか車を使わない。このような人は使用頻度などから必要性を検討し、台数を減らす、公共交通機関やタクシー、レンタカー、カーシェアを利用して車を持たない選択も含めて検討してみましょう。上記のほか、ジムや習い事の月会費、新聞や雑誌などの定期購読料、定額サービスなど、なんとなく続けているものの、実際にはなくても困らないようなものはすべて解約してしまいましょう。家電の設定はすぐに確認・変更!電力・ガス会社の乗り換え、省エネ製品へ買い替えも有効冷蔵庫やテレビなどの家電類は、消費電力の少ない設定に変えるだけで電気代節約になります。家電の省エネは急速に進んでおり、新製品に買い替えたほうが無理して古い製品を使い続けるよりもお得になるケースが少なくありません。ひとつひとつは年間数千円の節約でも、積み重なれば大きな効果があります。設定の変更や買い替えは一度行えばよく、それまで通りに生活しているだけで節約になるため、意識せず節約効果が持続するのもポイントです。設定変更による電気代節約効果の例プラズマテレビ(42V型)の画面の輝度(明るさ)設定を【最大→中央】に変更した場合→年間約3,340円の電気代節約効果冷蔵庫の設定温度を【強→中】に変更した場合(周囲温度22℃)→年間約1,360円の電気代節約効果出所:資源エネルギー庁・省エネポータルサイトより抜粋家電製品の省エネ性能は大きく向上している*液晶テレビ:1日4.5時間使用した場合の目安。エアコン:1日18時間使用した場合の目安(冷房期間 3.6カ月、暖房期間5.5カ月)。電球:1日5.5時間点灯した場合の目安。電力会社やガス会社の選択によって料金が安くなることも電力・ガスの小売り自由化により、利用者は原則自由に利用する電力会社・ガス会社を選ぶことができるようになっています。より安い料金プランの会社に乗り換えができれば、これまで通りに電気やガスを使いながら、料金を下げることができます。賃貸住宅などでは乗り換えが制限されるケースもあるため、まずは管理会社に確認してみましょう。お金を貯める秘訣はない。簡単なことの積み重ねが大きな効果を生む。お金を貯めるのに誰も知らない秘訣のようなものはありません。最初に貯金し、残ったお金でやりくりする仕方を取り入れること。当たり前だと思っていることをひとつひとつ見直し、無駄を減らし、積み重ねていくこと。これらに本気で取り組めば、自然とお金の貯まる家計になります。まずは家計の状況を把握し、できることからすぐに行動に移していきましょう。
2019年09月12日国民年金の保険料は、原則として20歳から60歳までの40年間において、日本に住んでいるすべての方が納めなければならないことが法律(国民年金法)で決まっています。つまり、国民年金には納付義務があることを意味しますが、仮に国民年金を納めない場合、実のところ、老後の年金問題だけに関わらない数多くのデメリットが生じてしまいます。そこで本記事では、国民年金を払わないデメリットを中心に解説を進めていきます。国民年金保険料を払わない主なデメリット国民年金保険料を払わない主なデメリットとして、滞納者および未納者本人が障害や死亡といった状態になった場合において、国民年金から支払われる障害基礎年金や遺族基礎年金の支給が受けられない懸念が生じます。また、原則として65歳から支払われる老後生活資金にあたる老齢基礎年金も支払われない懸念が生じるため、国民年金保険料を払わないことに対するメリットは一切なく、デメリットしかありません。国民年金の支払いが滞納や未納の場合、具体的にどうなるのか令和元年度(平成31年4月~令和2年3月まで)における国民年金の保険料は、1ヶ月あたり16,410円となっており、無職の人や低所得の人からしますと、国民年金を納めるのが義務だと分かっていても、中々納められない人も多いのが現状です。実際、国民年金の納付について滞納や未納がある場合、日本年金機構から督促状が郵送で送付されたり、日本年金機構から委託を受けているアイヴィジットという会社から自宅へ電話が来たりします。国民年金保険料を滞納や未納の場合の対応方法国民年金保険料を滞納や未納にしている場合、日本年金機構(年金事務所)から督促状やアイヴィジットから電話が来ることをお伝えしましたが、これらの場合の対応方法をそれぞれ紹介します。日本年金機構(年金事務所)から督促状が届いた場合日本年金機構(年金事務所)から督促状が届いた場合は、督促状に書かれている内容を一度確認し、必ず年金事務所に電話連絡をするようにして下さい。この時、時間を設けて一度年金事務所へ足を運ぶことになる場合もありますが、重要なのは、なぜ未納や滞納になっているのか理由を説明した上で、国民年金の納付免除手続きを取ることです。なお、国民年金保険料の免除制度につきましては後程解説を進めます。アイヴィジットから電話が来た場合アイヴィジットから電話が来た場合、電話が来た時点で日本年金機構(年金事務所)に電話連絡を済ませているのであれば、すでに電話連絡をして今後の対応について相談することになっている旨を伝えることで足ります。日本年金機構(年金事務所)とアイヴィジットの情報伝達にはタイムラグが生じるため、すでに日本年金機構(年金事務所)に電話連絡を済ませた後であったとしても、重複して同じ内容の問い合わせが来ることも多々あります。そのため、とても不快な思いをしてしまうことも十分考えられますが、冷静に対応しておくようにしたいものです。国民年金保険料の免除制度とは国民年金保険料の免除制度とは、無職や低所得をはじめ、勤務先の倒産や解雇などによる失業によって、国民年金の保険料を納めるのが経済的に難しい場合に行う手続きです。国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金の保険料が滞納や未納といった取り扱いにはならず、納付が免除される取り扱いになり、以下のようなメリットが得られます。[adsense_middle]督促状や電話連絡による催促が来ない日本年金機構(年金事務所)から国民年金保険料の滞納や未納に対する督促やアイヴィジットからの催促などによる電話連絡は、あくまでも国民年金保険料の滞納や未納がある場合となります。したがって、国民年金保険料の免除制度を活用したことによって、これまでの年金納付履歴に未納期間がない場合は、これらの連絡が来ることはありません。国民年金の免除期間は、受給資格期間に反映される国民年金保険料の免除制度を活用しますと、国民年金が免除された期間について受給資格期間に反映されるメリットがあります。受給資格期間とは、年金の支給を受けるために必要な期間のことです。一例として、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるために必要な国民年金保険料の納付要件について、以下に紹介します。なお、納付要件の紹介において、国民年金保険料の免除に関するものだけを紹介し、すべての納付要件ではないことをあらかじめ申し添えておきます。老齢基礎年金:国民年金保険料を納付した期間、または、免除された期間が10年(120月)以上あること障害基礎年金:初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること遺族基礎年金:死亡した人が、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上あること国民年金保険料の滞納や未納期間は、受給資格期間に反映されない前項の解説より、国民年金の免除期間は受給資格期間に反映されるため、仮に老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金が支給されるための要件を満たした場合にお金を受け取ることができます。その一方で、国民年金保険料の免除申請をせず、国民年金保険料の滞納や未納をしていた場合、その期間は受給資格期間に反映されないため、免除申請を行っていた方が得策であることが分かります。国民年金の免除期間は、将来受け取る年金額に反映される実のところ、国民年金の免除期間は将来受け取る年金額に反映されることになっており、具体的には、原則として65歳から支給される老齢基礎年金を受け取る際に、2分の1が受け取れる仕組みになっています。大まかな例となりますが、仮に20歳から60歳までの40年間において、すべて全額免除の取り扱いとなった場合、1年間に支給される老齢基礎年金は、年額390,100円(令和元年度)となります。なお、滞納や未納は年金額に反映されません。国民年金保険料の納付猶予制度についても知っておこうこれまで国民年金保険料の免除制度について解説を進めましたが、国民年金の滞納や未納を防ぐための制度として、免除制度のほかに国民年金保険料の納付猶予制度があります。国民年金保険料の納付猶予制度とは、年齢が20歳から50歳未満の人で、本人と配偶者の前年の所得が一定金額以下の場合、申請をすることによって、国民年金保険料の納付が猶予される制度のことを言います。国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額とは国民年金保険料の納付猶予制度が承認される一定金額には計算式が定められており、以下の計算式によって計算した金額の範囲内であれば、国民年金保険料の納付猶予が承認されます。(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円なお、計算式にある扶養親族等の数とは、源泉徴収票や確定申告書に記載されている扶養控除を適用した人数のことを指しており、いわゆる税法上の扶養人数となります。したがって、0歳から15歳までのいわゆる年少扶養親族は、扶養親族等の数に含まれない点に注意が必要です。国民年金保険料の納付猶予制度は受給資格期間に反映されるが、年金額に反映されないこちらは、国民年金保険料の納付猶予制度における注意点となりますが、仮に国民年金保険料の納付猶予制度を活用した場合、納付猶予を受けた期間について、受給資格期間に反映されるものの、将来受け取る年金額に反映されません。次項で解説を進めますが、納付猶予を受けた期間は追納と言って、免除などの承認を受けた期間の国民年金保険料を後から納付しなければ、将来の年金額に反映されることはありません。追納申請をすると、納付書で後から国民年金を納付することが可能国民年金保険料を払わない場合、基本的に将来支給される年金額も増加しないため、このような事態を避けるために、免除や納付猶予を受けた期間の国民年金を後から納付することができる追納制度が設けられています。実際に追納をするためには、年金事務所に対して追納の申請手続きをする必要があり、この手続きを行うことによって後日納付書が自宅へ郵送され、その納付書で国民年金を納付する流れとなります。[adsense_middle]国民年金の保険料を追納する際の注意点国民年金の保険料を追納する際の注意点として、追納することができる期間が10年以内の期間に限られていることが1つ目の注意点として挙げられます。たとえば、平成30年4月の国民年金保険料を追納する場合の期間は、令和10年4月末日までといったイメージです。2つ目の注意点として、3年度目以降に追納をする場合、追納するべき国民年金保険料に時間が経過したことによる加算額が上乗せされることが挙げられます。これによって、本来納めるべき国民年金よりも多くのお金を納付しなければならなくなるため、早めに追納されることが望ましいと言えます。国民年金を追納した場合、税金の所得控除が適用できる国民年金の追納を申請し、郵送された納付書で国民年金を納めた場合、その納めた金額は、所得税や住民税を計算する上で控除される社会保険料控除として適用できます。たとえば、平成30年度に免除を受けた国民年金保険料が60,000円あったとし、この60,000円分の国民年金保険料を令和元年に追納したとします。この時、令和元年度の年末調整や確定申告時に60,000円分の社会保険料控除が適用でき、これによって納めるべき所得税や住民税が軽減されるメリットが得られます。年末(12月31日)近くに国民年金保険料を追納した場合の注意点通常、毎年秋ごろになりますと、日本年金機構より社会保険料控除証明書が自宅へ郵送され、1年間に支払った国民年金保険料の金額などが記載された葉書を受け取ります。これを年末調整や確定申告の際に添付して社会保険料控除の適用を受けますが、仮に年末(12月31日)近くなど、すでに社会保険料控除証明書が届いてからの追納は、同証明書に追納後の金額が反映されていません。そのため、このような場合は追納後に受け取る納付書の控えを添付することで、適用忘れをすることなく社会保険料控除が受けられることになるため、いつ追納しても大丈夫だと言えるでしょう。国民年金保険料の免除制度と猶予制度まとめこれまで、国民年金の保険料を払わないデメリットと滞納や未納を回避するための方法として、国民年金保険料の免除制度および国民年金保険料の納付猶予制度、追納制度について解説を進めました。本記事で解説した様々な制度があることによって、情報が上手く整理できない場合も考えられるため、以下、それぞれの制度を活用した場合における国民年金の受給資格期間と年金額の反映効果についてまとめます。年金を払わないデメリットは一目瞭然前項の表を見ると、国民年金保険料を滞納や未納のままにしておくデメリットは一目瞭然であることが確認できます。国民年金は、老後生活資金にあたる老齢基礎年金だけではなく、障害や死亡といった場合に一定要件を満たすことで支給が受けられる障害基礎年金や遺族基礎年金もあり、年金を払わない効果は、国民年金で保障が受けられるすべての年金に対してデメリットしか与えないことが分かります。国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、年金事務所へ相談を国民年金保険料を滞納や未納にしている場合は、できるだけ速やかに年金事務所へ相談をし、国民年金の免除制度や猶予制度が適用できないか対応をすることが得策です。一時的に免除や猶予の対応を受け、お金に余裕ができた時に少しずつ追納していくことが、将来の老後資金対策や配偶者および子供のためになることをしっかりと理解しておくことが極めて重要であると言えます。年金を払わないデメリットに関するまとめ国民年金保険料を払わないデメリットは数多くあります。実際のところ、それぞれの人が置かれている状況は全く異なりますが、例えば既婚の場合における未納のデメリットは大きいと考えられ、配偶者や子供がいる状態での障害状態や死亡といったリスクを生活保障の面で支える働きが国民年金にはあります。国民年金は、老後生活資金だけに特化したものではありませんので、広い視野で将来のお金や物事を考え、どうしても年金を納めることができない場合は、免除申請や納付猶予といった制度を上手に活用するようにしたいものです。
2019年09月09日年金だけでは老後の生活は成り立たないというのはもはや常識に。でも、このまま嘆いているだけでいいのか。もう、今さら働けないと思っている人にこそ読んでほしい、50歳から始める仕事探しーー。「金融庁が『老後2,000万円足りない』と発表して以来、『将来、年金をどれだけもらえるのか?』は、最大の関心事かと思います。でも、ただ手をこまねいているのではなく『65歳までに、いくら貯蓄できるのか?』を考えて、50代から世帯の年収を増やしていくべきです。50歳からはじめても、年金受給までに『1日数時間で1,000万円の貯蓄』も可能ですよ」こう話すのは、老後のライフプランニングに詳しいマネーセラピストの安田まゆみさん。でも「1日数時間で1,000万円の貯蓄」って、いったいどうやったら稼げるのだろう?「いえいえ、難しく考えることはありません。時給1,000円で1日3時間×週4日働くと、15年たてば約900万円の収入になります。そして1日4時間働けば、15年で1,200万円稼げます。ここで大事なのは、『いかに効率よく、つまり極力負担が少なく、無理なく続けられる仕事を選べるか』なんです」(安田さん)安田さんによれば、主婦が「無理なく続けられて、1,000万円貯蓄できる」仕事とは、おもに「家から出ずに働く」「主婦力を生かした仕事」「財産を働かせる」の3つに分類できるという。ここでは「家から出ずに働く」について、仕事選びのコツと心構え、そして注意すべき点を安田さんが解説。合わせて2人の実例を紹介。■家から出ずに働く「いざ、会社や店舗で働き始めたあとに、嫌な上司や先輩がいることに気づくなんてことはけっこうあります。もとよりメンタルが弱くて、なにも言えなくなってしまう人や、そもそも、人と一緒に仕事するのが苦手だという人もいます。そんな場合は『在宅ワーク』を選ぶべきでしょう」(安田さん)仕事の受注も、人と会うことなくスマホで進められる。在宅ワーク・プラットフォーム「シュフティ」などに登録し、クライアントからの仕事を受ければ、一度も直接会話することなく受注から納品、入金までを完了できる。「結婚前の仕事が『事務職』だった人や『パソコンを使っていた』という人も少なくないでしょう。文字入力の単純作業や商品レビューの作成など、SEなどの専門的な知識はなくても対応できる仕事はあります」(安田さん)【実例1】「パソコンは触れるだけ」でも月15万円稼げた/Aさん・40代・専業主婦「息子が私立大学に合格し、学費も含めてまとまった収入が必要になりました。夫は年収500万円ほどですので、私もパートで足しにと思っていたのですが、「インターネットで稼げる」という雑誌記事をたまたま目にしたんです」40代専業主婦のAさんは、資格などはなかったが、結婚前の職場では事務作業でパソコン操作することはあった。現在の業務内容は「ウェブ情報収集作業」で、1日3〜4時間ほど。平均月収15万円、年収は180万円ほどになるという。「仕事を始めて2年、PCでの作業が長時間だとつらいこともありますが、だいぶ慣れてきたので、継続して続けられそうです」【実例2】“好きなこと”の延長でストレスなく稼ぐ/Bさん・52歳・専業主婦「会社員の夫は年収750万円で、私は専業主婦です。息子2人はすでに社会人になり、子育ても終わったので、趣味を生かせる仕事がしたいと思っていました。若いころから文章を書くのが好きだったので、クラウドソーシングのサイトでネット記事をライティングする仕事に登録したんです」現在52歳のBさんは練習で書いた文章を添付して応募し、何度か「不採用」に泣いたものの、現在は軌道に乗り、月額平均で5万円ほどの収入になっている。「1日にかかる時間は3〜6時間とまちまちですが、好きなことなので無理なくできています。これなら65歳を過ぎても、やる気がある限り、続けられそうです」そんな在宅ワークだが、クライアントの顔が見えないため、報酬の未払いなど金銭トラブルが起こることがある。また悪徳業者の中には、受講料をとって資格を取らせて、仕事を発注しないという例もあるのでご注意を。仕事の探し方としては、ネットで情報収集をしつつ、同時に主婦友やママ友などの口コミも参考にするべきだという。「そうして多重構造で情報収集しておいて、比較検討することが大事。そのうえで、最終的に登録するのがスマホでも、友人・知人の紹介での面接でもいいんです。そして、仕事がつらい、続かないと思ったら、辞めてしまってもいいんです」(安田さん)老後のお金は不安、でも嫌なことをしてまで働きたくない……。そんな“わがまま”を押し通そう。
2019年09月07日5年に1度の年金の通信簿。令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」こう語るのは、経済評論家の平野和之さんだ。’14年以来、5年ぶりとなる「財政検証」はこれまでの例から、6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」それでは、そんな“忖度通信簿”の中身を解説してもらおう。「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7%となっています」しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。「制度維持のため、所得代替率を50%まで段階的に引き下げていくことは既定路線になっています」所得代替率が現在のモデル世帯の61.7%から50%に下がるということは、年金が2割ほど減るということ。現在の「平均手取り額」から計算すると、22万円から、17万8,500円への減額となる。それでは、どのように引き下げられていくのか。今回の財政検証では、女性と高齢者の労働参加が順調に進み、経済も成長していくケース1から、もっとも悪化していくケース6まで、6段階の試算が行われた。もっともよい試算であるケース1でも、所得代替率は5年後に60.9%に下がり、現在44歳の人が受給開始を迎える’40年には54.3%、そして’46年に51.9%になり、以降は下がらない。ケース1〜4までは経済成長率がプラスになることが前提だが、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣さんはこう警鐘を鳴らす。「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」(永濱さん)年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。「(財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は)過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60%となり、’43年には50%に。’52年に46.1%まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は36〜38%にまで落ち込むと報告されている。所得代替率36%を現在の「平均手取り額」から計算すると、夫婦2人の年金額は12万8,520円。現在の水準から約42%の減額だ。とても暮らしていける額ではない。しかし、この試算すら“甘い前提”で成り立っているという。「ケース6では経済成長率がマイナス0.5%と想定されていますが、運用利回りはプラス0.8%。経済成長率がマイナスなら、運用益もマイナスになるのが普通なので、さらに悪い“ケース7”も試算するべきです」(平野さん)西沢さんはこう語る。「“100年安心”とは十分な年金がもらえるという意味での100年安心などではありえません。年金給付が抑制されていくことにより、制度として“持つ”という意味でしかないのです」
2019年09月05日「『女性自身』の記事を見たという方から、『私も探してほしい』という相談が7件寄せられました。そのうちの1人は、亡くなったお父さんの“消えた年金”を探し出し、年金4,000万円を受け取ることができました」そう語るのは“年金探偵”こと社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都さんだ。信用金庫に勤めていたころから、「請求もれ年金相談」を研究。行方不明の年金の専門家として、これまで5,000件の“消えた年金”を探し当ててきた。’17年9月26日号の本誌で紹介したところ、読者からの問い合わせがあり、実際に年金が見つかったケースが相次いだという。“消えた年金”とは、’07年に持ち主不明の年金記録が約5,000万件も存在することが発覚し、社会問題となったことを指す。4,000万円を見つけたかおりさん(仮名・68)の父は大正生まれ。昭和25年(’50年)に機械器具の会社を設立し、昭和44年(’69年)の退職まで、厚生年金の保険料を納めていたが、その期間は239カ月。かおりさんの父の世代だと、年金の受給には240カ月(20年)以上の加入が必要で、1カ月不足していたため、無年金状態だった(現在の受給条件は加入期間10年)。父は昭和60年(’85年)に68歳で死去。母も平成24年(’12年)に亡くなっている。「お父さんは会社設立時に33歳。それ以前にも、会社に勤めていて、厚生年金を払っていた期間がある可能性が高いと考えました。しかし、娘さんも、『働いていたと聞いているが、どこで働いていたかは不明』とのことでした」(柴田さん・以下同)昔は厚生年金の記録を照会する場合、本人の氏名や生年月日に加えて、会社名が必須となっている。「調査は難航しましたが、調査開始から8カ月後、社名が変更されていたある会社を見つけました。そこは戦前に輸入代理店をしていてかおりさんの祖父が社長をしていたことが判明。その会社名で照会をかけたところ、かおりさんのお父さんの、昭和19年(’44年)12月〜昭和21年(’46年)3月までの16カ月分の厚生年金記録が見つかったんです」すでに明らかになっている239カ月を足すと、年金の加入期間は255カ月となり、受給資格はクリアとなった。柴田さんは、かおりさんの父がもらうはずだった「老齢厚生年金」と、母がもらうはずだった「遺族厚生年金」を請求した。老齢厚生年金を受け取っている人が亡くなった場合、その人に生計を維持されている配偶者は、遺族厚生年金を受け取れる。「かおりさんのお父さんが亡くなるまでの8年間の『老齢年金』と、お父さんが亡くなってからお母さんが亡くなるまでの27年分の『遺族厚生年金』と合わせて4,000万円が支給。両親が故人だったので、次女のかおりさんを代表に、子ども3人が受け取りました」このように、本人が受け取らずに亡くなってしまった場合、配偶者や子どもが受け取ることもできるのだ。柴田さんは日本の年金制度についてこう話す。「日本の年金は、“請求されれば、支払う”という法制度になっています。つまり、国は請求されないと払わないのです。もし、自分や家族に、年金が支給されていない疑いがある場合は、迷わず私に相談をしてほしい」自分の、そして両親のために、もう一度、年金記録を確認しよう。
2019年08月29日持ち主が判明していない年金記録はいまだ1,800万件も……。関係ないと思っていたのに、実は自分や家族にもらい損ねた年金があった例も多い。専門家に聞く消えた年金の見分け方ーー。「『女性自身』の記事を見たという方から、『私も探してほしい』という相談が7件寄せられました。そのうちの1人は、亡くなったお父さんの“消えた年金”を探し出し、年金4,000万円を受け取ることができました」そう語るのは“年金探偵”こと社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都さんだ。信用金庫に勤めていたころから、「請求もれ年金相談」を研究。行方不明の年金の専門家として、これまで5,000件の“消えた年金”を探し当ててきた。’17年9月26日号の本誌で紹介したところ、読者からの問い合わせがあり、実際に年金が見つかったケースが相次いだという。“消えた年金”とは、’07年に持ち主不明の年金記録が約5,000万件も存在することが発覚し、社会問題となったことを指す。そもそも“消えた年金”はなぜ生まれたのだろうか。「かつて年金の記録は手書きで紙の台帳に記載されていました。’80年代から年金記録はコンピュータで管理されるようになりましたが、紙の台帳から正しく統合されなかったり、コンピュータに統合されるときの入力ミスも多かったりしたんです」(柴田さん・以下同)現在でも、持ち主不明の年金がおよそ1,800万件残っているという。特に“消えた年金”が多く埋もれているのが、昭和17年(’42年)〜昭和36年(’61年)の期間だ。「戦時中の昭和17年にスタートした厚生年金の前身である『労働者年金保険』から、国民年金の始まった昭和36年4月までの厚生年金に関しては、年金手帳が従業員に配布されていなかったこともあり、もらっている人が少ない。厚生年金に加入していたことすら知らない人もいるのです」今回、『女性自身』の記事を見て、柴田さんに問い合わせた読者の中にも、同様の人はいた。洋子さん(仮名・65)の父は昭和4年(’29年)生まれの90歳。戦時中に軍需工場で働いていた記憶はあるものの、ずっと工場名がわからなかった。依頼を受けた柴田さんは、「戦時中に沼津の軍需工場に終戦まで勤めていた」という洋子さんの父の記憶を頼りに年金を探し当てた。「ある航空機のメーカーが、当時沼津で航空機を生産していたことが判明しました。年金事務所で、社名を問い合わせて、お父さんの厚生年金を見つけました」自営業だった洋子さんの父は、それまで国民年金のみ受給していたが、厚生年金分の1万2,000円(2カ月分)が加算されることに。さらに、60歳の受給開始まで遡り年金を請求し、約200万円を受け取った。洋子さんの父のように、戦時下で徴用されて働いていた人が、知らないうちに厚生年金に加入していたケースは多い。もちろん、戦後でも同じようなケースはある。本誌を読んで柴田さんに問い合わせたよしこさん(仮名・64)も、義父が会社に勤めていたことが発覚し、義父の厚生年金と義母の遺族厚生年金を取り戻した。100歳の義母は涙ながらに喜んだという。「転職が多かった人や、結婚前に働いていた女性も、厚生年金が埋もれている可能性があります。昭和30〜40年代にパートに出ていた人が、じつは厚生年金に加入していたケースもあります」もしかしたら、あなたの両親やあなた、夫の年金も埋もれているかもしれない。柴田さんの作成した、次のチェックリストで確認してみよう。□戦時中に、軍需工場、挺身隊などで働いたことがある□戦前から戦後にかけて、民間会社に勤めていたことがある□配給品を扱う商店、組合に勤めていたことがある□米軍キャンプで働いたことがある□昭和34年1月以前に農業会(現・農協)に勤めたことがある□結婚前に会社に勤めていた□転職が多かった□公務員になる前後に民間会社に勤めたことがある□勤めていた会社が閉鎖、倒産、合併、社名変更した□パート、アルバイト、夏や冬だけの職場で働いたことがある□家族や親せきが経営する合資、合名、有限、株式会社で働いたことがある□自営業をはじめる前に会社に勤めていたことがある□夜間学校に通いながら、会社勤めをしたことがある□日本年金機構から「あなたのものと思われる年金記録があります」という通知をもらったが、そのままになっている「もし、チェックリストにあてはまる項目があるなら、“消えた年金”の可能性を疑ってほしい」(柴田さん)
2019年08月29日サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。副業を禁止している会社がある国税庁アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30%(所得税20%+住民税10%)となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30%程度かかる人が多いことがわかります。本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。不労所得が得られる不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。短期投資:デイトレード(買った銘柄をその日に売ること)など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。長期投資:一度購入したら、数年~数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年~数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。収入の柱が増えるので本業にもプラス収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。安定した収入一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。会社の看板があるサラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。投資のデメリットヤフーファイナンスインカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。SBI証券口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。禁止されていなくても投資が会社にバレる?副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。国税庁特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば確定申告不要株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315%の税金(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。サラリーマンの副業・投資に関するまとめ今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。
2019年08月27日昨今ではNISAに始まり、iDeCo、つみたてNISAと投資信託を活用した商品が注目を集め、今では投資が身近なものになってきたと思います。今回は投資信託を運用する上で大事なポイントについて解説していきます。これから投資信託を始めたいとお考えの方、初心者の方は是非ご覧いただきたいと思います。運用利率は高いほうが良い投資信託は運用商品です。株や債券で運用されます。特に憶えておいて欲しいキーワードは「利回り」という言葉です。この利回りは一般的には年利を指しますが、1年間の間にどれだけ増やせたかを示す言葉です。つまり言い換えると運用利率とも言えますが、低いか高いかで言えば高い方が結果沢山増やせているという事になります。ファンドによっては株式への投資が中心だったり、逆に債券中心だったりと様々です。増えるという事はその分リターン(収益)が大きくなるという事です。積立の金額、要した時間が同じであればリターンの差は気になりますよね。利回りの高いファンド選定をしたいものです。しかし裏に潜むリスクも合せて知っておく必要はありますのでご注意下さい。利回りの計算方法先程利回りという言葉を紹介しましたが、どのような計算式になっているのかを解説します。計算式は次の通りです。言葉で見ると難しいですが、投資信託を購入し、増えた部分から掛かる費用を引き、それをこれまでの積立金額で割るという計算です。この方法によって、利回りが計算できます。ご自身で計算したい方もいらっしゃるかもしれませんが、ファンドの目論見書やHP等に利回りなどの記載がある場合もありますので、確認しておきましょう。計算式の落とし穴先程計算式の図を解説しましたが、ここで1つ注意頂きたい点があります。それは計算式の中にある「分配金」という点です。実はこの分配金は2種類パターンがあります。それがこちらです。「普通分配金」運用の成果から支払われるもの「特別分配金」投資元本を取り崩して支払われるもの特別分配金には要注意ここで、解説しておきたいのは「特別分配金」という事ですが、俗に「タコ足配当」と呼ばれています。なぜこの様に呼ばれているかと言いますと、タコという生き物は自分の足を食べる習性があり、この行為が投資にも同じ様に言える事から「タコ足配当(自分の投じた元本から分配金が発生、つまり投資元本を食べてしまう)」という表現になりました。このタコ足配当は投資家の間では敬遠されているものでして、特に一括購入した投資信託等に多く見られます。毎月、毎年の様に配当は入ってきますが、それが自分の投じた元金だとは気づかず受取続けてしまうというものです。しかし、タコ足なのかどうなのかは運用してみなければ分かりません。そこで、タコ足配当を未然に防ぐ方法として、「分配金」が発生する投資信託を避けるのが回避する方法となります。または分配金を再投資に回すという方法で受け取らずに再度運用に回されますので、回避できます。分配金は受け取らない方が、長期的な資産運用には向いていますので、気を付けておきましょう。初心者が賢く運用するためのポイント解説今回は投資信託を始めて購入するといった方、初心者の方へ向けての記事になります。ここで、運用を良いものにする為にポイントを絞って解説していきたいと思います。[adsense_middle]課税を避ける為に選ぶおすすめ商品まず、避けるべきは「課税」でしょう。投資信託を始めるに当たって、様々な口座(商品)が世に出ています。選ぶべきはiDeCo、つみたてNISAがおすすめです。理由は運用期間中に課税されない事に尽きます。これまでは一般口座しかなく、投資信託で運用するにも、利益に対して、源泉分離課税といって約20%もの課税がなされていました。例えば1年間で10,000円の利益が発生したとしたら、2,000円は税金として差し引かれ、8,000円の利益となります。しかし、iDeCo、つみたてNISAはこの2,000円は差し引かれず、10,000円がそのまま残ります。投資信託は発生した利益も再投資され運用されますので、長い事資産運用する上では、余計な税金は回避すべきです。課税を回避する為にはiDeCo、つみたてNISAを活用するのがお得な方法となります。またそれぞれ年間に投資出来る金額や解約の有無が異なりますので、目的をしっかり持って始めましょう。手数料は低いに越したことはない前半部分で計算式を解説しましたが、利益からかかる費用を差し引く計算になっていたかと思います。利回りを高くする方法として、かかる費用を抑えるという事も大事になってきます。(例)AファンドとBファンドの比較例えば、A、Bとファンドがあったとします。投じる金額、運用年数、利益も同じだと仮定します。Aファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料500円Bファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料1,000円10,000円の利益が発生し、Aファンドは手数料で500円、Bファンドでは1,000円だとします。これが長い事続くと考えたら、結果Aファンドの方がかかる費用を抑制していますので利回りが良くなりますよね。リターンという結果に反映されますので、手数料を抑えるといった時に、どんなファンドを選べばいいのかを次で解説していきます。相場や、ファンド実績が分からなくても最初に選ぶポイントは「信託報酬」!投資信託を始めるに当たって、見るべきポイントの一つに「信託報酬」が挙げられます。この信託報酬とは、投資信託を運用する方々への報酬とお考え下さい。毎月支払った金額の一部がこの報酬に充てられます。またファンド毎に異なります。それではこの信託報酬部分ですが、高いか低いかという事もそうですが、実は投資信託を選ぶ際に直ぐに分かるポイントがあります。それを解説しますが、以下の2種類の投資信託さえ押さえておけば大丈夫です。アクティブファンド:ベンチマークと呼ばれる株価指数等を上回る実績を目指すファンドの事。特にファンドマネージャーによる手法が色濃く出る。また様々な会社の調査等にも時間やお金をかける為、手数料(信託報酬)は高く設定されている。インデックスファンド:アクティブファンドとは対照的に、ベンチマークに沿った運用実績を目指すファンドです。信託報酬もアクティブファンドに比べると低く設定されており、主につみたてNISAのラインナップに数多く存在しています。結論から申し上げますと、選ぶべきファンドはインデックスファンドで十分です。その理由を2つご説明しますね。インデックスファンドを選ぶ理由先程も解説しましたが、アクティブファンド、インデックスファンドを選ぶなら、信託報酬の低いインデックスファンドがオススメです。理由は手数料(信託報酬)が低い事です。それとインデックスファンドがオススメな理由はもう一つあって、成果を求めるアクティブファンドは統計の結果ですが、9割方インデックスファンド程増やせていないという点です。もちろんアクティブファンドが絶対にダメだと言っている訳ではありません。中にはインデックスファンドを遥かに凌ぐものも1割は存在しますが、この1割をどうやって見つけますか?かなり難しいと思いますし、運用はこれからです。先の運用成果は誰も予測はできません。それであれば、増やせる確率を上げる事、手数料を抑制出来るといったファンドを選ぶ事が初心者の方にはオススメだという事です。そして、インデックスファンドはつみたてNISAに多く存在しています。国の肝いり制度「つみたてNISA」インデックスファンドを数多く取りそろえる「つみたてNISA」ですが、金融貯はじめ、様々な方の意見を元に、国民に親しみ易く、馴染みやすい制度を創設しました。中でも、毎月分配型でない事や、インデックスファンドが初心者利用に適している点等です。またつみたてNISAでは販売手数料自体かからないのも特徴です。本記事でもつみたてNISAがオススメですよと書きましたが、特に初心者向けに開発されたものがつみたてNISAですので、投資を始める一歩目はつみたてNISAをおすすめします。利回りを上げる為に押さえておくモノサシこれまでは手数料、信託報酬に関して触れました。さてここからはファンドの具体的な中身について触れていきます。つみたてNISAを推奨していますので、購入できる対象ファンドをまず解説していきます。国内株式先進国株式新興国株式米国株式全世界株式バランス型以上が取扱い対象のファンドです。これらを細分化し、商品として各証券会社は販売していますが、参考までにどのジャンルが利回りが高いのかを調べてみました。[adsense_middle]2019年8月現在平均利回り(筆者調べ)つみたてNISAを推奨している私としては約20年間もの間、積立を実施するとどうなるのか気にはなります。前もって言える事は将来を確約した数字ではありません。と言うのも運用は経済状況に左右されます。国と国の関りや、内紛や政治等、挙げればキリがありません。しかしおおよそこれ位の平均利回り位だというモノサシは持っておいて良いと思います。次の表に先程のジャンルがどの程度利回りがあるのかを纏めてみました。尚、バランス型に関しては債券比率、REIT等複合的要素がある為、除外しております。ご覧の様に新興国株式が一番高い利回りです。次に全米株式と続き、国内の株式は中でも低いですが、しかしながら3~4%はあります。具体的に計算してみましたでは下記の条件と先程の平均利回りを利用しいくらになるかを、ざっと計算してみました。条件毎月10,000円を20年間積立てる(投資元本240万円)税金は考慮しないものとする複利計算で実施計算結果計算してみて分かる事具体的に数字にしてみましたが、皆さんはどの様に感じましたか?目を見張るパフォーマンスは新興国株式でしょう。実際に8%の利回りで運用出来れば、20年もあれば投資元本の2倍になります。国内株式でも約プラス90万円です。銀行預金の利息で割ると約3,700倍もの増え方です。これらファンドを何を選ぶのかという事は非常に重要で、賢く運用する事をテーマに挙げるならば避けて通れないと思います。賢く運用する為に何をやるべきか?先程は各ファンドの平均利回りのパフォーマンスをご覧頂きました。では一番高い新興国株式が良いよね!と言うのも少し早いです。まずは各ファンドのリスクを知っておく事も大事です。高いリターンを謳っている裏にリスクは潜んでいます。しっかりと自分の投資先のリスクを知る事は大事ですが、それ以上に私が考えているのは、「本当にそれだけのリターンを求めなければダメですか?」と言う事です。お金を増やす前に、いくら必要になるのか試算私はFPとして、お金の事や金融商品の事等、幅広くご相談を受けています。そしてクライアントに必ずお伝えする事は、「将来いくらあれば大丈夫だと言えますか?」と言う事です。先程の新興国株式の平均利回りだけを考えると誰もがそれに投資したくなります。しかし、本当に8%の利回りでなければダメなのか?5%では必要金額に届かないのか?と言う事です。闇雲に増やす事をすれば、いつどこでどうなるか分かりません。私の調べた平均利回りも世界情勢によっては覆る可能性もあります。では何をすれば良いのか?という事ですが、まずは、「増やす目的を明確にし、いくら足りないか試算する事」だと思います。増やす目的を明確にする理由理由は、長期に渡って積立てをする場合、長いマラソンを走るようなものです。ゴールを迎えるという事は、決して諦めず、走り続けなければゴールできません。途中で投げ出さない、諦めない為には、この積立は〇〇の為にやっているんだ、という意思が必要です。いくら足りないか試算する理由例えば老後にいくら足りないという事は、誰もが分かっていません。最近では2,000万円足りないと言って物議を醸しました。皆さんの増やす目的ではいくら足りませんか?という数値を少しでも具体化する事です。具体化するにはライフプランを作成するのが良いでしょう。時系列でライフイベントが分かり、今から、老後まで、どれだけの時間が使えるのか、どれだけ長生きするのか想定し、入ってくるお金、出ていくお金をも想定します。そして始めて不足分が具体的になっていきます。具体的になれば逆算し、月々どれくらいのお金を何%の利回りの商品で積み立てれば不足分をカバーできるかが見えてきます。そうする事で、選択すべき商品やファンドも絞られます。まずライフプラン作成をやってみて頂きたいですね。まとめ今回は初心者の方が賢く運用するポイント解説と言う事で解説してきました。高い利回り商品を選ぶのは簡単かもしれません。しかし、投資は自己責任が伴います。今回の記事で押さえて欲しいポイントを押さえ、投資に臨んで頂ければと思います。
2019年08月18日ニューバランス(New Balance)のランニングシューズから、“速さ”を追求した新シリーズ「フューエルセル(FUELCELL)」が登場。アスリートと開発した新作ランニングシューズ「フューエルセル」シリーズは、アメリカ・ボストンのニューバランス本社にあるイノベーションデザインスタジオで開発されたランニングシューズ。陸上中距離選手として活躍するジェニー・シンプソンのパフォーマンスデータをもとに、新たなデザインや素材を試しながら何十足ものプロトタイプを試作し、ニューバランスの中で最も高い反発弾性を備えたミッドソール素材「フューエルセル フォーム」を完成させた。アスリートと共に開発に挑んだこの「フューエルセル」シリーズには、走りたい距離やシーンに応じた4モデルがラインナップする。「フューエルセル 5280」「フューエルセル 5280」はトラックスパイクの構造をロードシューズに転用した新感覚レーシングシューズ。高反発の「フューエルセル フォーム」ミッドソールに、推進力を後押しするマルチダイレクションカーボンファイバープレートを組み合わせている。なおジェニー・シンプソンは毎年ニューヨーク5番街で開催されるマイルレース「5th Avenue Mile」で、このシューズを履いて7度目の優勝を果たした。「フューエルセル レベル」つま先に「フューエルセル フォーム」を搭載し、蹴り出しの際に弾むような推進力を提供してくれるのが「フューエルセル レベル(FUELCELL REBEL)」。着地時に安定性をサポートする独特なソール形状を特徴に持つ。新技術「トレースファイバー(TRACE FIBER)」を採用したアッパーとフィット感のあるソックライナー仕様が、レースからトレーニングまでスピードランを心地よくサポートしてくれるのも嬉しい。「フューエルセル プロペル」「フューエルセル プロペル(FUELCELL PROPEL)」は、「フューエルセル フォーム」をフルレングスで搭載し、足裏全体にリバウンド効果をもたらしてくれるランニングシューズ。「トレースファイバー」とソックライナー仕様も相まって、弾むようなライド感でスピードを感じられる一足となっている。「フューエルセル エコー」「フューエルセル エコー(FUELCELL ECHO)」も、「フューエルセル フォーム」をフルレングスで搭載したシューズ。70年代ニューバランスレースシューズのサドルデザインなどをアレンジしたデザイン性の高い一足は、ランニングシーンだけでなく、タウンユースとしても活躍してくれそうだ。【詳細】ニューバランス ランニングシューズ 新シリーズ「フューエルセル」■FUELCELL 5280 ※2019年9月発売予定■FUELCELL REBEL ※発売中・メンズ 12,500円+税(ウィズ/サイズ:D/25.0-29.0cm)・ウィメンズ 12,500円+税(ウィズ/サイズ:D/22.0-25.5cm)カラー:BM(ブラックマルチ)、RW(レッド)、BB(ブルー)、WM(ホワイトマルチ)※WMカラーはオフィシャルショップ限定モデル■FUELCELL PROPEL ※発売中メンズ 12,000円+税(サイズ:D,2E/25.0-29.0,30.0cm)・ウィメンズ 12,000円+税(サイズ:B,D/22.0-25.5cm)カラー:LF1(ブラックマルチ)、LB1(ブラック)、BP1(レッド)、BB1(ブルー)※BP1、BB1はメンズD、ウィメンズはBウィズのみ■FUELCELL ECHO ※2019年10月発売予定【問い合わせ先】ニューバランス ジャパンお客様相談室TEL:0120-85-0997
2019年08月17日相続について親子間で話し合うのは難しいと感じている人は少なくないようです。自分たちの「貯蓄」や「資産運用」の考え方が親と違うために、もめごとになったり、親の相続資産を自分たちに与えてもらえないのではないかという不安を解消するために知っておくべきことをご紹介します。■ 1.相続トラブルは資産がない家の方が多い相続に関して「うちは資産がないから争いにもならないし、相続税も支払わなくても大丈夫」と思っている人はいませんか?意外に思うかもしれませんが、そのような家庭の方が相続トラブルは起こりやすいのです。1-1なぜトラブルが起こるのかST8818 / PIXTA(ピクスタ)両親のうち父親が亡くなった場合に、資産は自宅と土地とわずかな銀行預金だけで、母親が自宅に死ぬまで住み続けたいと思っているというケースは多くあります。そのような場合、資産がない家庭だと不動産を現金化できないため、法定相続分通りに遺産を分割しにくくなります。また、民法が改正され、今年から「配偶者居住権」という法律が新たに加わりました。これは、「相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者が、相続開始後、終身その建物を無償で使用することができる」という権利です。法定相続分通りに遺産分割しても、母親が自宅に住んでいるのであれば、相続した子どもが売却や賃貸で収益を得ようとしても、現実的には難しくなります。このような理由から資産が少ない家庭の方が相続トラブルになりやすいのです。いくら遺産が少なくて兄弟の仲がよくても、お金を目の前にして不公平感を感じると、相続が「争続」になるケースはどこの家庭にも潜んでいます。1-2相続について話し合っておいた方がよいケースは?Tony / PIXTA(ピクスタ)相続について話し合っておいた方がよいのは次の3つのケースです。相続税がかかることがあらかじめ分かっている場合相続税はかからないが、子どもが複数いて、今親が住んでいる家など親の資産を、子どもが均等に分けるのが難しいと予想される場合子どもが相続を受けたくないと思っているものを、親が資産として持っている場合。老朽化した賃貸住宅を親が所有していて、相続を受けても賃貸経営を続けていくことが難しい、売却しても、かえってコストがかかってしまうなどのケースです。相続の相談は切り出しにくいかもしれませんが、お盆で帰省するときや、家族で集まる機会があるときに、話しておくべきです。■ 2.どのように資産を分けたらいいのかHiroS_photo / PIXTA(ピクスタ)相続の場合、遺言書があれば、それが一番優先されると思っている人が多いようですが、実は違います。一般的には、「相続人の合意>遺言書>法定相続分」となり、相続人の合意が一番優先され、別の分け方ができるのです。2-1一番良いのは相続人の話し合いでの合意すべての相続人が話し合い、合意するのが一番良い相続の方法です。そのために、すべての相続人に「相続財産」「法律の定め」「自分の気持ち」を隠さずにすべて正直に話すこと家と土地は、なるべく一人の所有者となるようにすべきことを心がけましょう。最初から正直に話さないと、法定相続分と大幅に割合が異なり、自分が多くもらうことになったときに、ほかの相続人から 「なんとなくあやしい」「何か隠し事をしているのでは」 という不信感がめばえてしまい、ここから争いに発展するのです。また、固定資産税の支払いや、 不動産の維持費の支払いなどが複雑となるため、不動産などの共有名義は避けましょう。不動産をもらう人が、もらわなかった相続人に現金で支払うなどすることで解決できます。2-2生前贈与を検討した方がいい場合もMills / PIXTA(ピクスタ)親の老後の生活資金が確保できている、親が亡くなった後に子どもへの金銭的(現金)な相続をする準備ができている家庭なら、「生前贈与」を考えてもよいでしょう。子どもが自分たちの住宅を購入する際に、親から子どもが住宅を購入する時点で親に生前贈与をしてもらっておくことで、住宅取得資金等の非課税制度や相続時精算課税など、優遇税制の対象になる場合もあるからです。また、住宅購入資金の融資額やその利息分の削減ができるので、資金面で楽になります。■ 3.まとめsasaki106 / PIXTA(ピクスタ)相続が発生する前に親に対してストレートに相続について相談すると、自分の子どもに「あなたはもうすぐ死ぬくらいの歳だ」と言われたようなものと感じ、不快に思われることもあると思います。「もっと年をとったとき今の家に住み続けたいか」など、将来の意向を聞く、相続セミナーに誘ってみるなどの方法で、相続に関して注意を促しましょう。帰省の機会が多い今の季節に、相続のことを話し合うチャンスづくりをしておきましょう。
2019年08月16日こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど!まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数(月数)」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金!想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど!次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額(年収)」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。(※あくまで目安です)これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額(年収)と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金(老後)への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7%、最大で42%(70歳受給時)まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo(イデコ)」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用(投資)する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える!結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう?60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか?実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。
2019年08月14日「年金関連のデータは個人情報の宝庫といえます。いくら給料をもらっているのか、税金をどのくらい払っているのか、家族構成などはもちろん、結婚歴や離婚歴、さらには病歴や中絶経験があることなど、データを読めばその人の“すべて”がわかってしまうのです。そんなデータが2万3千人分も紛失してしまうなんて、本当に恐ろしいことです……」本誌にそう語るのは、派遣社員のA子さん。彼女が“恐ろしい”と語るのは、日本年金機構が7月23日に公表した“DVD紛失事件”のこと。国民年金の未納者計約2万3千人分の個人情報が記録された8枚のDVDが行方不明になってしまったという問題だ。国民年金未納者への支払いの督促を委託されていた会社が状況を報告するためにDVDを作成。それが日本年金機構の東京広域事務センターに宅配便で送付されたという。そしてA子さんは同センターで働いていたのだ。「センターは江東区有明にあるビルの3フロアを使用しています。働いているのは日本年金機構の正規職員が1割、残り9割は派遣社員やアルバイトなどの非正規スタッフという割合でしょうか。スタッフはパソコンでのデータ入力、電話対応、書類の整理など業務ごとにグループに分けられていて、郵便物の開封作業だけに携わっている人たちもいます。DVDの入った宅配便が届いたのは7月4日だと聞いていますが、それを受け取ったり開封したりしたのは、アルバイトスタッフだったそうです」“センターに届いた郵便物の受け取りは機構の正規職員が立ち会う”というルールもあるが、この日、機構職員は不在だった。「私たちがDVDのことを知らされたのは7月9日のこと。朝礼のときに“紛失したから捜索する”というお達しがありました。もう大騒ぎで、杉並区にある日本年金機構の本部から100名ほどの職員がやってきました。ゴミ箱を1つ1つ漁ったり、通路に1列に並んで床を這うようにして捜したり、派遣社員やアルバイトたちの荷物を全部チェックしたり……。ただDVD8枚といえばかなりの量です。2週間も捜索を続けていましたが、何だか懸命に捜したという“アリバイ作り”のようにも思えました。荷物チェックについては、私物を見たりさわったりするのですから、“スミマセン”とか“ご協力ありがとう”といった一言があってもいいと思うのですが、そういった気遣いはありませんでした」5千万件という“消えた年金”問題で社会保険庁が解体され、’10年に発足した日本年金機構。その設立委員も務めたジャーナリスト・岩瀬達哉さんは次のように語る。「機構が管理している個人情報は非常に重要なものですが、職員たちは、その認識が甘いように思われます。これらの情報が詐欺集団の手に渡れば悪用されることは目に見えています。悪徳金融業者に渡れば、逃げた顧客の追跡に使うことでしょう。いわば“金になる情報”であり、’17年には機構の職員らが、データを持ち出し、逮捕されるという不祥事も起こっています」A子さんが今回、“告発”に踏み切ったのも、日本年金機構のずさんな管理体制に疑問を抱いたからだという。「データの整理には納期もあり、厳守しなくてはいけません。そのため大勢の人員を確保しなくてはならず、日替わりのようにして新しいアルバイトの人たちがやってくるのです。大切な個人情報がいわゆる“日払いバイト”たちに任せられているのですが、立ち会うべき職員が立ち会っていなかったという事実からもわかるように、機構は非正規スタッフに仕事を“丸投げ”し、きちんと管理しているとはいえない状況です」今回の紛失事件についての見解を日本年金機構に取材したところ、広報担当者が次のように回答した。「DVDの記録は暗号化されており、限られたパソコンでしか読み取ることができません。現在までにそれらの端末が使用された痕跡はなく、さらにデータ自体を閲覧できないように処理しましたので、個人情報漏洩は起きることはありません。今後は郵便物の開封や、(DVDなどの)データの持ち運びなどは、複数人で行うようにし、同じような事態が起きないようにしていきたいと思います」だが事件後、非正規スタッフたちの負担はさらに増加したという。A子さんが嘆息する。「例えば荷物を運ぶにも、いまは最低でも2人以上で対応することになり、その分、スタッフたちの業務が増えています。セキュリティーを重視しているという姿勢をアピールしたいのでしょうが、時給1000円程度の非正規スタッフにばかり負担を強いるのではなく、管理体制そのものを見直すべきではないでしょうか」発足以来、不祥事ばかりの日本年金機構。汚名を返上できる日は来るのだろうか。
2019年08月13日2019年6月に端を発した“年金2000万円問題”ですが、実際もらえる年金を把握することは今後を考える上で必要なことです。前回は夫が会社員、妻が扶養範囲内(第3号被保険者)とした場合の事例をお伝えしましたが、今回は夫が自営業・妻が専業主婦(パート・自営業の場合を含む)についてお伝えします。※この記事は2019年6月時点を基準にしております。 今回の対象家族夫:33歳・会社員(20歳~22歳は学生、23歳~60歳は個人事業主)妻:30歳・扶養範囲内の主婦(20歳~26歳は会社員、23歳~60歳は個人事業主または専業主婦)子: 1歳 老齢年金について自営業の方は65歳以降に支給される年金は原則老齢基礎年金のみとなりますが、会社等に勤務し厚生年金保険料を1か月以上納めた場合は、老齢厚生年金も合わせて支給されます。老齢厚生年金は厚生年金保険料の金額と納めた期間に比例しますので、厚生年金保険料を納めた期間が短い場合は年間数千円程度の場合もあります。老齢基礎年金は20歳~60歳までの40年間、国民年金保険料を欠かさず納めた人は、年間約78万円(2019年度基準は780,100円)が支給されます。 国民年金保険料は、収入に応じて変動する会社員等の厚生年金保険料とは異なり、収入に関わらず一律の保険料となります。2019年度の国民年金保険料は月額16,410円です。この保険料と受け取る金額を現在の制度で今後の物価や制度改正を考慮せずに比較すると、40年間で合計786.68万円を納め、1年間で約78万円が受け取れるので、10年を少し超える期間以上受け取れれば、支払った保険料以上に年金を受け取れる計算となります。 また、個人事業主(第1号被保険者)の場合は会社員と異なり、配偶者の扶養(第3号被保険者)の適用は受けられないため、配偶者が年収130万円未満の場合も国民年金保険料を納める必要が生じます。 今回対象のご家族は、夫が65歳から支給できる年金は約78万円、妻が65歳から支給できる年金は約78万円となります。夫婦合計で年間約156万円となりますので、この年金額が夫婦二人で老後の生活のやりくりができるか考える前提の金額なります。 なお、ご自身の国民年金・厚生年金の試算をしたい方は、日本年金機構のねんきんネットに登録すると今まで払った年金保険料と今後の収入の推移で試算できますので、興味を持った方はアクセスしてみてください。 しかし、多くの自営業者の場合は65歳以降を老齢基礎年金のみで生活しているケースは少なく、65歳以降もお仕事を継続したり、貯蓄や私的年金等で自助努力したりされているケースが少なくありません。国民年金基金、確定個人型(iDeCo)、民間の保険会社の行っている個人年金・共済、小規模企業共済などの制度がありますので、ご家族や家計の状況に応じて、利用を検討されると良いでしょう。 遺族年金について国民年金は老後の生活費だけでなく、遺族年金としてご家族に支給される制度でもあります。 今回対象のご家族で、直近に夫が亡くなった場合には、遺族基礎年金が支給されます。子が18歳到達年度末日までは、遺族基礎年金が約100万円(2019年度基準は1,004,600円)支給されますが、それ以降(子が19歳になる年度以降)の遺族年金は支給されず、その後の年金は妻が65歳以降に受け取る老齢基礎年金となります。生命保険を検討する場合は、この遺族年金の支給も念頭に置いて計算しますが、会社員等の遺族厚生年金が支給されるご家族よりは保険金額が多めになることがほとんどです。 自営業者の方は会社員等に比べて、年金保険料が安くなるケースが多い反面、受け取る老齢年金額も多くありません。そのためにも、会社員等よりも老後の生活についてどうするかを若い時期に考えておく必要があります。子育て中に、老後資金の準備は難しい面もありますが、準備をせずに老後を迎えると働き続ける選択肢しか残らなくなります。そのために、老齢基礎年金をベースに働く時期を長くするか、自助努力で老後資金を準備するか、併用するか等を定期的に確認するようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年07月29日「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■加給年金「加給年金」とは、厚生年金に20年以上加入した人が、65歳で年金を受給する際、年下の妻や18歳未満の子どもがいたら受け取れるもの。いわば、年金の「家族手当」です。妻の年収が850万円未満などの条件を満たすと、妻が65歳になって自分の年金を受け取るまで、夫の年金に加給年金がつきます。妻への加給年金は、年22万4,500円。特別加算と合わせると、年39万100円になり、月額では約3万2,500円受け取れます(夫が’43年4月2日以降生まれの場合)。ただし、夫がすべての年金を繰り下げてしまうと、加給年金は受け取れません。妻が5歳年下なら、年約39万円×5年=約195万円もの加給年金が一切受け取れない、残念な結果になってしまいます。【裏ワザ】年金を分ける厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て、2つの年金は分けて受給でき、加給年金は老齢厚生年金に付随する制度です。年金すべてを繰り下げると加給年金はもらえませんが、年金を分け、老齢厚生年金を65歳から受給すれば、加給年金ももらえます。そのうえで老齢基礎年金だけを繰り下げれば、年金額を増やすこともできます。
2019年07月26日2019年6月には“年金2000万円問題”がさまざまなメディアで報道されましたが、実際もらえる年金はどれくらいか把握している人は多くないと思います。今回は、夫が会社員、妻が扶養範囲内(第3号被保険者)とした場合の現在の制度で支払われる厚生年金・国民年金の金額についての概要をお伝えしようと思います。 ※この記事は2019年6月時点を基準にしております。 今回の対象家族夫:33歳・会社員(20歳~22歳は学生、23歳~60歳は会社員・38年間の平均年収400万円と仮定)妻:30歳・扶養範囲内の主婦(20歳~26歳は会社員、27歳~60歳は扶養範囲内で主婦かパート勤務)子: 1歳 老齢年金について65歳以降に支給される年金を老齢年金と言いますが、会社等に勤務した場合にお給料から支払う厚生年金保険料が1か月以上ある場合は、老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されます。老齢基礎年金は20歳~60歳までの間、国民年金保険料か厚生年金保険料を欠かさず納めた人は、年間約78万円(2019年度基準は780,100円)が支給されます。老齢厚生年金は加入期間や給料等に連動する保険料によって支給額が異なりますが、勤務中38年間の平均年収を400万円とした場合、年間約85万円が支給されます。厚生年金保険料を払っている期間が短い場合は、年間数千円程度、勤務中の平均年収が1000万円を超える場合には、年間約150万円程度となることもあります。 夫婦の年齢差がある場合、加給年金が受け取れる場合があります。加給年金とは老齢厚生年金が支給される時点で、年金受給者によって生計が維持されている65歳未満の配偶者または原則18歳までの子がいれば、年金額が加算される制度で、2019年度では、390,100円です。また、配偶者が65歳になった時点で加給年金は打ち切りとなります。その代わりに配偶者に加算される振替加算の制度もありましたが、昭和41年4月1日生まれ以降の方は対象外となります。 今回対象のご家族は、夫が65歳から支給できる年金は約163万円(妻が年金支給を受けるまでは約202万円)、妻が65歳から支給できる年金は約79万円となります。夫婦合計で年間約242万円(妻が年金支給を受けるまでは約202万円)となりますので、この年金額が夫婦二人で老後の生活のやりくりができるか考える前提の金額なります。 なお、ご自身の国民年金・厚生年金の試算をしたい方は、日本年金機構のねんきんネットに登録すると今まで払った年金保険料と今後の収入の推移で試算できますので、興味を持った方はアクセスしてみてください。遺族年金について国民年金・厚生年金は老後の生活費だけでなく、生計の主体である方が亡くなった場合は、遺族年金としてご家族に支給されます。遺族年金の詳細は以前お伝えした記事「老後の支給だけでない?遺族給付や障害給付もある公的年金」をご確認ください。 今回対象のご家族で、直近に夫が亡くなった場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子が18歳到達年度末日までは、遺族基礎年金が約100万円、遺族厚生年金が約41万円、合計約141万円が、それ以降(子が19歳になる年度以降)から妻が65歳以降老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るまでは、遺族厚生年金約41万円と中高齢寡婦加算約58万円(2019年度基準は585,100円)、合計約96万円が受け取れます。 生命保険を検討する場合は、この遺族年金の支給も念頭に置いて、それでも足りない生活費や子の教育費を保険で用意すると生命保険に入り過ぎといった状況を防げます。上記以外にも、勤務先によっては退職金や企業年金(厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中退共等)が用意されている場合もあります。老後の2000万円はあくまでも平均値の比較に過ぎず、ご家族ごとに必要金額は異なります。 子育て中に、老後資金の準備は難しい面もありますが、現状どのような状況になっているか把握することも大切です。今回の内容でご自身やご家族の年金の内容が気になるようでしたら、ねんきんネットの試算やねんきん定期便の確認、年金事務所への問い合わせなどをすると良いでしょう。不安の解消や今後の対応をするためにも、年金の概算は確認するといいですね。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年07月24日日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載したDVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に怒りの声が噴出している。22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。DVDは同センターにある一部のパソコンでのみ閲覧できるよう暗号化されており、すでにデータを閲覧できないよう措置をとったと伝えられている。さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。《事務処理誤り?その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、それを発表しないのも問題》《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。《国民年金のデータ紛失したの?本当なの?選挙のあとにわかるの?あえてなの?》《こー言う大事な事を選挙で隠れる?タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている現政府の監督責任も大きいと思います》《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの?選挙前ということで、公表を差し控えてたのかな?って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》07年の「消えた年金問題」の後に社会保険庁が廃止されたことで、10年1月に日本年金機構は設立された。しかし以降も、不祥事が相次いでいる。15年6月には職員の端末がサイバー攻撃を受け125万件の年金情報が流出したと公表し、17年9月には事務処理ミスなどから約10万6,000人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったと陳謝。18年3月には約130万人に年金を過小支給していたことも発覚。機構は受給者のデータ入力を情報処理会社に委託していたが、この会社が契約に反して中国の業者へ約500万人分の業務を再委託していたことも明るみになっていた。
2019年07月23日近年、銀行(ネット銀行除く)普通預金の超低金利化が進み、これまで資産運用に興味がなかった方や、運用する意味を感じなかった方で「使う目途がなく銀行に置いておくだけの資金であっても、預けておくだけで少しでも増えたら嬉しい」と考える方が増えてきました。このような「銀行においておくより少しでも増えたらいい」と考える方のほとんどは、資産運用を始める際の条件として、銀行預金と同じ「元本保証」を最優先されています。この「元本保証」を優先される方に人気なのが、これから解説していく「個人向け国債」です。「個人向け国債」は世の中の資産運用商品の中で最も安全で、どなたにでもスタートしやすいということから非常に人気のある商品です。では具体的にどのような概要で、どのような種類のものがあり、中でも人気があるのはどのタイプなのか、項目別にわかりやすく解説していきます。個人向け国債とは債券投資の種類として、国債、地方債、民間債(社債)がありますが、その中には個人では購入できない債券もあります。では、個人が購入できない債券は誰が購入して運用しているのかというと、金融のプロ(銀行や証券会社など)です。ここからは、国債の中でも更に「個人向け国債」とは何なのかについて特徴をご案内します。何のために発行しているの?そもそも国や地方公共団体、企業などが債券を発行する意味は「資金調達」にあります。債券(有価証券)を発行し購入してもらうことで、顧客に対して元本を保証したまま定期的に利子を支払い、これで当初の償還期間の資金を補う目的を達成することができます。このことから、資金調達のために発行した債券は、より多くの人や企業に購入してもらうことが最も重視される前提条件です。そこで、銀行や証券会社などが大量かつ高額で頻繁にやり取りをすることももちろんですが、個人向けであれば頻繁な売買が発生せず、長期的かつ安定的な資金調達の目的を果たすことができます。このことから、さらに多くの個人に購入してもらうことで更なる発行数を獲得する狙いがあります。個人対象で1万円から購入可能!その中でも、日本が財政資金などの調達のために主に個人向けに発行しているのが「個人向け国債」です。これは、企業や団体は購入することができず、一般個人のみが購入対象となっています。さらに購入金額も最低1万円から購入可能で、購入金額の上限はありませんので、資産運用を始めたいがまとまった手持ち資金が少ない方でもスタートすることが可能です。利率はどうなっている?個人向け国債は最低利率0.05%が保証されています。これは、固定金利でも変動金利でもどちらを選んでも最低金利0.05%は守られているということです。現在の銀行普通預金の金利が軒並み0.001%程度であることを考えても、個人向け国債は非常に安定性に優れた商品であると考えられており、近年人気であるポイントもこのようなことが理由となっています。参考・銀行普通預金との比較例えば銀行普通預金に100万円預けておくとして、年間0.001%の利息であれば、受け取る利子は年間10円ですが、個人向け国債であれば同じく100万円購入した場合、0.05%の利子として500円受け取ることができます。10円と500円、中には少額に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、単純計算で個人向け国債は普通預金金利の50倍の金利であることを考えると、当面使う予定が無い資金が手元にあるのであれば、普通預金口座に置いたままにするか、個人向け国債を購入するか検討するポイントとしてこの数字を参考にされてみてはいかがでしょうか。実際購入する際の注意点元本保証もあり、最低金利の保証もされていることから、すぐにでも購入したいと感じる方も多いのではないでしょうか?では、実際に購入する際どのようなポイントに気を付ければ良いか項目ごとに解説していきます。購入金額の制限は?個人向け国債の最低購入価格は1万円からと設定されています。また、購入可能金額の上限は設けていませんので、ボーナス時などに大きい金額で購入される方もいらっしゃいます。購入を検討している際の手持ち資金や、何のためにいつまでに増やしたいのか等をしっかり計画し、ご自身のライフプランに沿った購入ができることは個人向け国債が人気であるポイントと言えます。個人向け国債の購入先と手数料個人向け国債は、銀行や証券会社にて購入することができます。個人向け国債を購入し保有するためには、金融機関で国債口座を開設することになりますが、その口座管理手数料などは金融機関によって多少の差がありますので、詳しくは各金融機関にお尋ねください。おすすめは、業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手のSBI証券です。個人向け国債には選べる3タイプ個人向け国債には、固定金利の2種類(3年満期型と5年満期型)、変動金利の10年満期型があり、合わせて3タイプの中からご自身の投資スタイルに合ったものを選ぶことができます。この3つの詳細についてはそれぞれポイントを絞って後述します。[adsense_middle]注意!購入後1年以内の解約不可個人向け国債は、万が一の際には手放して現金化することができ、流動性資金としての側面も持ち合わせています。しかし、実際はいつでも自由に手放す(解約する)ことができるわけではありません。個人向け国債は、購入してから1年以内は解約することができない決まりになっています。すなわち流動性資金として使用したい場合でも、1年以内は解約ができませんのでご注意ください。個人向け国債を始める際の金額の目安個人向け国債は1年以内の解約ができないことから、実際にスタートするにあたって、少なくとも1年は緊急資金としても使わなくてよい金額を充てることをおすすめします。金利タイプ別・特徴とメリット同じ個人向け国債でも、固定金利と変動変動金利・償還期間の違い等で利益の生じ方に違いがあります。ここからは、それぞれの金利タイプ別に特徴とメリットについて解説していきます。固定金利(3年・5年)の特徴・メリット固定金利商品は、発行時(購入時)に設定された金利が保有期間中ずっと変わりません。つまり、購入時の金利で保有期間中のだいたいの利益を計算することができますので、何か目的があって少しでも確実に増やしたい場合は固定金利商品を選ぶと良いでしょう。購入後に金利水準が上昇した場合、固定金利商品を選んでいる場合には途中で金利変更がないので、保有期間中は一貫して購入当初の利率のままの利益となります(変動金利であれば、上昇した分の利子を受け取ることができる)。変動金利10年の特徴・メリット変動金利の良いところは、半年ごとに金利が変わる点です。その際に金利情勢が上昇していれば、上昇した利子を受け取ることができます。金利が上昇しているときは半年ごとに利子が増えるので良いですが、その逆のことも考えられます。発行時(購入時)よりも金利が低くなってしまうこともあり得ます。当初の満期期間(10年)の間に、どれだけの利子を受け取り、最終的にはどのくらい利益があるのかを予め予測することは不可能です。ただし、変動10年を選んだ場合でも最低金利0.05%は約束されていますので、これよりも下回ることはありません。よりお得に!現在のおすすめ情報を調べる方法個人向け国債は、銀行や証券会社にて購入できることは既にお伝えしました。国が発行している債券ですので、どの金融機関で購入しても金利に変わりはありません。しかしせっかく購入するなら、何か特典がある等よりお得に購入する方法があれば良いですよね。ここからは、その情報収集の方法についてお伝えします。ランキングサイトで比較もアリ個人向け国債をスタートする際、インターネットで取り扱い金融機関を検索すると各金融機関独自のサービスを打ち出しています。例えばネット証券会社であれば、関連企業のネットショッピングモールにて使えるポイントを還元しています。手数料分のキャッシュバックを行っている金融機関もあり、そのような特典をランキング形式で紹介しているWEBサイトもいくつかあります。個人向け国債の購入先を検討される際の参考にされてみるのも良いかもしれません。個人向け国債の利回りに関するまとめ資産運用や老後資金対策として何かやっておいた方が良いとはわかっていても、これまで資産運用の経験が無い方や、スタートしてみたくてもまとまった資金が準備できず一歩踏み出せずにいた方などには、この個人向け国債がピッタリかと思います。何よりも1万円からスタートでき、株や投資信託のように頻繁に価格をチェックして売買のタイミングを計る商品ではないので、購入した国債の満期まで持ち続けておくだけで良いのは安心です。他の資産運用を既に開始している方でも、個人向け国債は購入するだけでよく、元本が保証されていて長期的に安定して増えていく商品ですので、お守り代わりとして組み入れても良いのではないでしょうか。
2019年07月18日(ウェルスナビ) for SBI証券とは、預かり資産・運用者数がロボアドバイザートップのウェルスナビの提携サービスです。運用方法は通常のウェルスナビと同じですが、サービス内容が異なっている部分があります。今回は、WealthNavi(ウェルスナビ) for SBI証券の特徴やはじめ方について解説します。ウェルスナビ for SBI証券とはSBI証券ウェルスナビ for SBI証券とは、ウェルスナビ株式会社が提供するロボアドバイザー「WealthNavi」をSBI証券の顧客向けにカスタマイズした次世代の資産運用サービスです。2017年1月からサービスを開始し、2年間で残高が400億円を突破しました。ウェルスナビは、SBI証券以外にも提携している企業が複数あります。ウェルスナビ for 住信SBIネット銀行ウェルスナビ for ANAウェルスナビ for ソニー銀行ウェルスナビ for イオン銀行ウェルスナビ for 横浜銀行ウェルスナビ for JALどこで始めても、運用方法や手数料は同じです。ただし、サービス内容に違いがあります。また、提携企業によってはキャンペーンを行っている場合があります。2019年7月8日(月)~8/8(木)にかけてウェルスナビ for SBI証券もキャンペーンを行っています。キャンペーン期間中に初めて、または追加でWealthNavi for SBI証券口座へ10万円以上の入金をし、かつ2019年9月分として自動積立により10,000円以上の引き落としが実施された顧客に、入金額に応じて最大5万円をプレゼントするキャンペーンです。ウェルスナビそれでは、ウェルスナビ for SBI証券の特徴について見ていきましょう。ウェルスナビ for SBI証券の特徴SBI証券GAIAコンサルティングサービスの対面サービスが使えるウェルスナビ for SBI証券独自のサービスとして、GAIAコンサルティングサービスがあります。GAIAコンサルティングサービスとは、独立系のファイナンシャルプランナー会社である「ガイア」が、ウェルスナビ for SBI証券のセミナーにおいて提供する対面コンサルティングです。対面で相談する機会が欲しい人には嬉しいサービスで、ウェルスナビ for SBI証券のメリットです。ウェルスナビ for SBI証券はマメタスに対応していないウェルスナビマメタスとは、ウェルスナビが提供するおつり投資サービス。 クレジットカードや電子マネーでの買い物のおつりが、ウェルスナビのロボアドバイザーによって運用されます。買い物のおつりで投資できるので、まとまった資金がなくても資産運用を続けられるのです。ただし、ウェルスナビ for SBI証券ではマメタスに対応していません。マメタスを利用したい場合は、通常のウェルスナビを選ぶ必要があります。ウェルスナビ長期割は時間かかりますが、ウェルスナビを続けている投資家にとっておトクなサービスです。しかし、ウェルスナビ for SBI証券では、長期割に対応していません。長期割を利用するためには、直接ウェルスナビに申し込まなければなりません。これもデメリットの一つです。ただし、ウェルスナビ for SBI証券はDeTAX(自動税金最適化)には対応しています。DeTAXとは、リバランス時の売却による利益や分配金と、運用の損失を合わせて税金を安くする機能です。柴山CEOはウェルスナビ for SBI証券とのインタビューで、DeTAXの機能により年間0.4~0.6%程度の負担減になると述べています。[adsense_middle]ウェルスナビ for SBI証券のメリットウェルスナビ効率的なポートフォリオとは、「リスクが同じなら期待リターンはもっとも高いものがいい」ということです。1990年にノーベル経済学賞を受賞したハリー・マーコビッツが「現代ポートフォリオ理論」で提唱した理論になります。個人投資家が、自分で資産を選んで効率的なポートフォリオを組むのは困難です。しかも、市場の状況は時間の経過とともに変化するため、ある時点で最適だったポートフォリオがその後も最適とは限りません。状況に応じてリバランス(資産の入れ替え)を行う必要があるのです。ロボアドバイザーなら、効率的なポートフォリオの組み合わせからリバランスまで、すべて自動で行ってくれます。中長期での資産運用を自動でサポートしてくれるのです。【ウェルスナビ for SBI証券のメリット③】特集やセミナーが充実SBI証券ウェルスナビ for SBI証券では、特集コンテンツと動画でわかりやすく解説する動画セミナー、対談コンテンツなどを見ることができます。さらに、WealthNavi会場セミナーの開催情報も確認できます。ウェルスナビ for SBI証券のメリットまとめ資産運用をすべて任せられる中長期での効果的・効率的な資産運用をサポート(最適ポートフォリオの作成)特集やセミナーが充実ウェルスナビ for SBI証券のポートフォリオの投資対象や手数料ウェルスナビの投資対象は、海外のETFです。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託。ウェルスナビでは、低コストで流動性が高いETFが選ばれています。手数料は、預かり資産の評価額に対して年率1%(3,000万円を超える部分は年率0.5%)で、最低投資金額は10万円です。これらは、通常のウェルスナビと同じです。自動積立サービスが利用できる自動積立とは、各金融機関の口座から、毎月一定金額を自動で引き落とし、積立投資を行うことです。追加の手数料はかからず、積立金額は1万円から指定できます。積立コースは以下の4つです。①月1回定額毎月6日・12日・20日・26日・末日の中から1回選んで一定の金額を積立投資します。②月5回定額毎月6日・12日・20日・26日・末日のすべての日で一定の金額を積立投資します。③複数回定額毎月6日・12日・20日・26日・末日の中から複数回一定の金額を積立投資します。④カスタム毎月6日・12日・20日・26日・末日から複数回積立投資。引き落とし日ごとに設定した金額を積み立てます。ウェルスナビ for SBI証券の始め方ロボアドバイザー口座で資産運用を始めるには、「ウェルスナビ for SBI証券口座」の開設が必要です。ウェルスナビ for SBI証券口座は最短当日で口座開設が完了し、すぐに取引が可能。口座開設料や口座管理料は無料です。ロボアドバイザー口座への切り替えSBI証券総合口座を持っていない場合SBI証券総合口座の開設が必要です。次のリンクより口座開設が可能です。SBI証券総合口座を持っている場合1.SBI証券総合口座にログインした状態で、ロボアドバイザー(ウェルスナビ for SBI証券)口座開設ボタンを押します。2.「ウェルスナビ for SBI証券」口座開設に関する承認事項画面で次の事項を確認。個人情報の第三者提供の同意ウェルスナビ株式会社における個人情報の利用目的等確認後に「同意する」ボタンを押します。3.ウェルスナビ for SBIの口座開設画面で本人確認書類をアップすれば口座開設終了です。ウェルスナビ for SBI証券に関するまとめ今回は、ウェルスナビ for SBI証券と公式のウェルスナビとの違いやはじめ方について解説しました。◎ウェルスナビ for SBI証券と公式のウェルスナビの同じ点手数料が年率1%(3000万円を超える部分は年率0.5%)最低投資金額10万円自動積立やDeTAX機能が使える◎ウェルスナビ for SBI証券と公式のウェルスナビの違う点GAIAの対面サービスが利用可能マメタスや長期割には対応していない運用方針や投資対象は公式のウェルスナビと同じですが、サービス内容が異なる点もあるので注意しましょう。ただ、SBI証券に総合口座を持っていれば、当日にでもロボアドバイザーサービスを始められます。SBI証券で株や投資信託を取引している方は、投資の幅を広げるためにもウェルスナビ for SBI証券の口座を開設するところから始めてみてはいかがでしょうか。資産運用に関する以下記事もおすすめ☆[/delpart]
2019年07月13日家族信託のほかにも、財産管理や相続、認知症に関連したさまざまな制度があります。生前贈与や生命保険は、今まで生前の相続対策に活用されてきました。成年後見制度は、認知症などで判断能力を欠くことになった場合に活用されています。今回は、従来の制度と比べて、家族信託にどんなメリット・デメリットがあるかを考えてみましょう。■ 1.後見制度よりも資産の運用がしやすい「後見制度」とは、判断能力が不十分な人を守る制度です。契約などの法律行為を行えない人を後見人等が代理し、必要な契約等を締結する、財産を管理するなどすることで、本人の保護を図ります。tsukat / PIXTA(ピクスタ)1-12種類の後見制度法定後見と任意後見の2つがある法定後見制度は、既に判断能力が不十分な時に、申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が本人に代わって財産や権利を守り、本人を法的に支援します。任意後見制度は、本人が元気で判断能力があるうちに、将来、自らの判断能力が低下した場合に備え、任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおくもので、将来、判断能力が不十分となった時に備えるための制度です。1-2資産運用の自由度は家族信託のほうが高い後見制度を利用すると、毎年、家庭裁判所への報告義務が発生します。また、法廷後見人として身内が後見人になるとは限りません。資産を保護する活動はしてくれますが、本人や家族のために、積極的な資産運用を行ってくれないケースが少なくありません。家族信託なら自分が元気なうちから、資産の管理・処分を託すことができ、もし、万が一判断能力を喪失したときも、自分の意向に沿った財産管理を行えます。不動産の売却や買い換え、アパート建設などの資産運用・組替えも、受託者である家族により可能です。信託において、受託者は信託財産の管理運用を行なうことができますが、成年後見人のように、本人に代わって身の回りの世話や一切の契約ごとの管理を包括的に行ったり、本人のした契約を取り消したりする成年後見人のような権限はありません。■ 2.生前贈与よりも財産管理の自由度が高くなる相続対策として生前贈与が行われる場合がありますが、生前贈与では主に高額な贈与税が問題になります。贈与税の基礎控除額は110万円。相続税に比べて高い税率です。CORA / PIXTA(ピクスタ)贈与税が非課税になる特例もありますが、住宅の購入や教育資金、結婚・子育て資金と使用目的が限定されています。一度贈与した財産を戻すことができない点もデメリットとして挙げられます。贈与税の非課税制度を利用して限度額いっぱいの金額を孫に贈与したものの、あとから介護費用が必要になってお金に困るといったケースもあります。家族信託ならば、受託者による財産の処分や運用方法の変更を行うことができるため、いざという時にも現金化することができるのです。家族信託のほうが多目的な用途に使用可能だといえます。■ 3.生命保険は健康でないと加入が難しい生命保険の死亡保険金は、指定された受取人の固有財産で遺産分割の対象にはなりません。そのために、相続が発生した場合に特定の人に財産を渡したい場合に有効な方法です。makaron* / PIXTA(ピクスタ)ただし、生命保険に加入するには、被保険者が健康でなければなりません。受取人は誰でもよいわけではなく、一般的に孫、祖父母、兄弟姉妹(義理含む)の2親等以内の親族とされています。家族信託の受益者、受託者は、基本的には「家族」であり、保険の受取人に比べ広範囲となっています。ただし、信託契約は委託者と受託者の信頼関係が何より重要です。信託は「信用して託す」わけですから、信頼できる家族がいないなら家族信託を利用することはできません。なお、家族信託で、受益者が未成年や高齢者など、自ら監督することが難しい場合は、信託監督人をつけることができる場合があります。■ 4.遺言書よりも長く財産管理の道筋を示せる相続対策として遺言書を書く人が多くなっていますが、財産承継について遺言で指定できるのは自身が死亡したときの相続までで、その次の代の相続については指定できないのをご存知でしょうか。cba / PIXTA(ピクスタ)遺産を子どもに相続させることを指定できても、その子どもから孫に遺産を継がせる(2次相続と言います)ことまでは指定できません。遺言書は万能ではないのです。家族信託では、自分の希望する順番で何段階かに分けて受益者の指定が可能となります。1次相続者である高齢の配偶者などが認知症や障害により遺言が書けない場合でも、遺言を書いたのと同じ効果になるので、遺産分割協議による争いを回避できます。■ 5.まとめ家族信託で注意してほしいのは、相続税です。不動産相続は注意が必要です。相続で「所有権」を取得した人に相続税が課税されますが、家族信託を利用して不動産を信託した場合は、所有権を取得した人ではなく、受益権を取得した人に対して相続税が課税されます。受益権の評価額は、その不動産の相続税評価額と同じです。家族信託それ自体で相続税評価額が引き下げられるわけではありません。このデメリットを考慮しても、家族信託は、後見制度や遺言、贈与などに比べ、財産管理において思い通りの財産承継ができる制度ですので、一度家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。ファイナンシャルプランナー(AFP)/宅地建物取引士一般社団法人/家族信託普及協会®会員吉井 希宥美
2019年07月12日(ウェルスナビ)は、運用者数12万人、預かり資産1,500億円と、日本のロボアドバイザーで最も人気があります。運用をAI(人工知能)に任せられるのでとても便利なサービスですが、手数料などのコストがどの程度なのか気になる人も多いでしょう。今回の記事では、ウェルスナビの手数料を紹介するとともに、他のロボアドバイザーとの比較を行います。ウェルスナビの手数料は3,000万円を境に変更されるウェルスナビETFの信託報酬も間接的に負担ウェルスナビウェルスナビの手数料は高い?それとも安い?高い:投資経験豊富で、ウェルスナビに頼れずに投資できる人安い:初心者や運用に時間をかけられない人ウェルスナビのサービス利用手数料は、預かり資産の1%。また、運用するETFの信託報酬が0.11~0.14%のコストがかかります。投資に慣れている人なら1%の手数料というのは高いと感じるでしょう。たとえば、ウェルスナビが投資対象としている海外ETFを直接購入すれば、年間のコスト負担は信託報酬の0.11~0.14パーセントのみで済みます。売買手数料はかかりますが、長期で運用した場合は、自分で購入した方がコストはかからないのです。しかし、ウェルスナビでは最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)を決定してくれ、リバランス(ポートフォリオ最適な状況にすること)も自動で行ってくれます。これらの売買を初心者が実行するのは大変です。ウェルスナビがサービスを開始した2016年1月19日に100万円、その翌月から毎月3万円ずつ積み立て投資をした場合のパフォーマンス(2019年5月まで)は、以下の通りです。ウェルスナビこのように、高い成果が期待できる運用を任せられると考えれば、ウェルスナビの手数料は安いと考えられます。[adsense_middle]長期割で年間手数料が安くなる(6カ月ごとに割引)ウェルスナビウェルスナビでは、運用期間が長くなるほど手数料が割引きになる「長期割」があります。長期割とは、ウェルスナビを続けると、預かり資産に対する手数料を最大0.90%(現金部分を除く、年率・税別)まで割引する制度です。ウェルスナビで運用し続けた期間と運用金額に応じて、6か月ごとに手数料が割引されます。50万円以上運用し続けて6カ月を超えた場合は7ヶ月目から0.01%、200万円以上の場合は0.02%ずつ割引されるのです。手数料を割引く「長期割」は、投資家が資産運用を長く続けることを応援するプログラムです。税金を最適化するDeTAX(デタックス)テオ利用手数料1.0%(最大0.65%まで割引き)信託報酬非公開THEOは、お金のデザイン社が運営するロボアドバイザーです。ウェルスナビに次ぐ規模を誇っています。THEOの手数料体系は業界最低水準です。2019年4月から新手数体系である「THEO Color Palette」が始まったからです。テオ預かり資産額に応じて最大0.65%(35%OFF)まで手数料が割引きされます。THEO Color Paletteは、預かり資産の時価評価額3,000万円以下の部分が対象。時価評価3,000万円を超えた分にかかる手数料については、従来通り0.5%(年率・税別)です。テオで運用するETFの信託報酬に関しては、非公開となっています。[adsense_middle]楽ラップ楽天証券楽ラップは、楽天証券が運営するロボアドバイザー。手数料体系は、「固定報酬型」と「成功報酬併用型」の2種類から選べます。固定報酬制 0.702%成功報酬併用型 0.594%+運用益の5.4%信託報酬0.288%固定報酬型固定報酬最大年率0.702%毎月運用資産残高に定率をかけた固定報酬を支払うタイプ。成功報酬併用型固定報酬最大年率0.594%成功報酬運用益の5.4%固定報酬に加え、一定期間の運用成果に応じた成功報酬を支払うタイプ。楽ラップでは、約70%の方が「固定報酬制後型」を選択しています。ただし、一年間の収益率が2%を超えてくると固定報酬型の方がお得です。楽天証券楽ラップの信託報酬楽ラップが投資するファンドの信託報酬(運営・管理にかかる費用)は最大で年率0.288%。ただし、顧客の資産から直接引き落とされるのではなく、運営・管理の中で控除されるものなので、顧客が間接的に負担する費用です。マネラップマネックス証券利用手数料0.991%未満信託報酬0.1%マネラップはマネックス証券が提供するロボアドバイザー。利用手数料は、運用資産残高に対して0.991%未満です。また、投資対象としているETFの平均経費率を0.1%未満に抑えています。利用手数料を0.991%未満に抑えているのに加え、ETFと合わせた実質的なコストも低いのがマネラップの強みです。ロボアドバイザー手数料比較表※ウェルスナビとTHEOは、預かり資産3000万円以上は0.5%このように見ると、ウェルスナビの手数料は他のロボアドバイザーと変わらないように思いますが、DeTAX(自動税金最適化)によって、事実上の手数料は0.5%程度になる可能性があります(ただし運用成果によって変動します)。さらに、長く運用すれば長期割も適用(最大0.9%)されます。DeTAXがあるロボアドバイザーサービスはウェルスナビだけなので、実質的な手数料を安くしたい投資家はウェルスナビをおすすめします。ウェルスナビの運用方法ウェルスナビの手数料は、1%(預かり資産3,000万円を超える部分は0.5%)です。ただし、長期割やDeTAXで実際の負担は半分程度になる可能性があります。ウェルスナビで1992年1月から2017年1月まで25年間の資産運用をシミュレーションすると、資産は2.4倍になり、1年あたりのリターンは6.0%(円建て)となりました。ウェルスナビ年間6%利回りが期待できるので、たとえ1%の利用手数料を取られても高くないと考えられます。ただし、短期的にはドットコムバブル崩壊やリーマンショック・チャイナショックなど大きく下落する局面もあります。ですから、ウェルスナビでは長期的な運用が推奨されているのです。さらに、国内外の株式や債券に積立分散すると、長期ではプラスの収益が期待できることが金融庁からも報告されています。金融庁1985年以降に毎月同額ずつ国内外の株式や債券に積立・分散投資した場合、保有期間が5年ではマイナスリターンも発生しますが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収れんし、さらにそのばらつきも小さくなるという結果になったのです。短期的な値動きに一喜一憂することなく、10年・20年といった長期で運用を行っていくようにしましょう。自動積立を利用するウェルスナビでは、長期でコツコツ運用を続けるための機能として、「自動積立」があります。毎月一定額(最低1万円)をあらかじめ指定した日に銀行口座から自動的に引き落とし、運用するサービスです。この機能を使えば、相場の値動きに一喜一憂することなく、淡々と運用を続けられます。ウェルスナビの手数料に関するまとめ今回はウェルスナビの手数料について解説しました。利用手数料は以下の通りです。預かり資産3,000万円まで年率1.0%(税別)3,000万円を超える部分年率0.5%(税別)また、間接的にETFの信託報酬として0.11~0.14%を負担しています。ただし、長期割によって最大0.90%まで利用手数料が割引きになることや、税金を最適化するDeTAXによって、実質的な手数料負担が半分程度になる可能性があります。このようなウェルスナビ独自のサービスで、他社と比べて手数料は安いと考えられます。運用パフォーマンスも年率6%が期待できることを考えると、今後も人気は続くでしょう。
2019年07月06日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」以上が必ずやっておくべきこと。そのうえで、自らの所得や職種に応じて、老後資金を増やす4つの方法を考えよう(※1:加入年の上限や受取時期は国民年金の加入状況等により異なる場合がある。※2:課税所得400万円で上限額まで加入した場合の所得控除による節税効果の例)。【1】国民年金基金掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)現在は予定利率1.5%で運用されている。ライフプランに応じて、受給の種類を選ぶことができて、終身受給のものもある。保険料は所得控除の対象になり、所得税や住民税を節税できる。「国民年金に“上乗せ”して加入することで、65歳以降に受け取れる年金額を増やすことができるのが『国民年金基金』です。厚生年金のない個人事業主のための“2階建て”システムです」自営業のCさん(50)は、1口目の終身年金A型をはじめ計8口を選択し、掛金は約6万7,000円。Cさん自身がこう語る――。「増える年金の額は年齢によって年6万~54万円の間で変動しますが、95歳まで生きた場合、合計1,200万円になる計算です。国民年金だけだと6万5,000円しかもらえないので、60歳までの10年間、上限6万8,000円に近い月額を頑張って掛けることにしました。だいぶ安心できます」【2】iDeCo掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)/運用益非課税金融商品を選んで、自分で運用する。国民年金基金よりも高い利率で運用できる可能性がある一方、元本割れのリスクも。受け取りは分割と一括が選べて、一括の場合、サラリーマンの退職金と同様に、税金が大きく優遇される「退職所得控除」の対象になる。「個人型確定拠出年金。税制面でも優遇された制度です。国民年金基金と併用できますが、月の掛金は2つ合わせて6万8,000円が上限です。元本が保証される『定期預金』『保険』商品か、元本割れのリスクがある『投資信託』から選択できます。非課税メリットは大きいですが、積立期間の満期の60歳まで途中解約できず、引き出せないことがデメリットです」(中村さん)【3】つみたてNISA掛金の上限額(自営業者、年間):40万円加入年の上限(※1):20年(非課税になる期間)受け取れる時期(※1):いつでも節税効果の例:運用益非課税一定の条件を満たした投資信託などを積み立て方式で購入していく。年間40万円、最長20年間で800万円まで投資可能。いつでも売却できて、売却益は非課税。「つみたて型の少額投資非課税制度で、iDeCoとの最大の違いは、途中でいつでも売却して引き出せるという点。事業に必要な資金が急に必要になることが多い人などは、こちらのほうが向いているかもしれません」(中村さん)【4】付加年金掛金の上限額(自営業者、年間):4,800円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):65歳以上節税効果の例:年約1,500円(※2)国民年金保険料に月々400円を足して納めると、将来の年金額が月々200円増える。仮に50歳から10年間払い続けると、年金額は2万4,000円増える。国民年金基金に加入していると、付加年金を払うことはできない。老後のために資金を回す余裕がないという人におすすめがこちら。「付加年金は年金保険料に月400円を加えて払うだけで、納付した月数×200円が終身で増えます。利幅はいちばん大きいですが、国民年金基金と併用することができないのがデメリットです」(中村さん)さまざまな手段がわかったところで、中村さんはこうアドバイス。「それぞれに一長一短がありますので、『国民年金基金とiDeCo』とか、『国民年金基金とつみたてNISA』など、複数のものに分けて、少しずつ運用するという方法を取る人も多い。経験を積みながら、規模をだんだんと大きくしていくのがいいでしょう」
2019年07月05日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」国民年金(満額、夫婦2人):12万9,882円-実支出:26万3,718円(総務省「家計調査」2017年より)=-13万3,836円(不足額)。30年で不足額は4,818万円になる。だが、必ずしも悲観することばかりではないと加谷さんは言う。「会社員と違って、個人事業主に定年はありません。会社員が定年後、働こうと思ったら、今までと別の仕事をしなければいけませんが、個人事業主であれば、慣れた仕事を続けることができる。“人生100年時代”は働き続けることが最大の防衛術になります。とはいえ、一生涯働くことも困難です。いずれ、働けなくなったときに備えて、老後の準備を怠ってはなりません」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」■必ずやっておきたい老後の準備(※令和元年度の金額を基に概算)【家計の見直し】支出が減れば、必要な老後資金も減る。月1万円の節約ができれば、65~95歳の30年で360万円の節約に。【国民年金を満期(40年)に近づける】国民年金の満期は40年。現在の保険料は年間19万6,920円で、納付年数が1年増えるごとに年金受給額は約2万円増加する。未納になっている保険料を過去2年1カ月ぶんを遡って払う「追納」や、60~65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」など加入期間を延ばすことができる。老後資金を増やすため、この2つは必ずやっておこう。
2019年07月05日世の中には様々な資産運用があります。一般的には「株」や「投資信託」をイメージされる方が非常に多くいらっしゃいます。今回はその資産運用の中でも「債券投資」を取り上げて、その基本知識とメリット・デメリットの両側から解説していこうと思います。初心者の方でもなるべくわかりやすく、債券投資を身近に感じていただけるように、極力専門用語は使わないようにしていますので、どうぞ安心して読み進めてください。債券投資とは?どんな種類がある?「債券投資」という言葉だけを聞いても、そもそも債券って何なのかわからない方も多いのではないでしょうか。まずは「債券」が何なのか、次に債券投資の種類、債券を選ぶ際にポイントとなる事項について、これから順を追って確認したいと思います。債券って何?債券投資の種類ついて債券とは、国や企業、地方公共団体などが資金調達のために発行する「借用書」のことを指し、この借用書を一般的には「有価証券」と呼んでいます。近年ペーパーレス化が進み、ほとんどの場合実際の紙で発行することはなくなりました。債券の種類債券の種類は、まず大きく「国債」と「外国債」に分けられます。これは、その名の通り日本発行の債券か、海外の債券かということです。また、別のジャンルで分けると「公社債」とも呼ばれる債権があります。これは「公共債」と「社債(民間債)」を合わせた総称です。公共債とは、国や地方公共団体、政府関係機関が発行する債券を指します。「社債」は、民間企業が発行する債券のことです。償還期限で分類すると「短期債」「中期債」「長期債」があります。他にも「利付債(ゼロクーポン債)」や「公募債」「私募債」などもあり、その種類は非常に多岐にわたり、利率による分類、期間による分類などその分類方法も様々です。債券を選ぶポイントこの中から実際にどれを購入するか選ぶポイントとしては、やはりご自身の投資スタイルにより合ったものを選ぶと良いでしょう。「より安全に」「少しでも増やしたい」「できれば短い期間の物を買いたい」など、どのような目的で債券投資を始めるかというところを基準として、ご自身の目標とする投資方法に見合った分類の中から債券を選ぶとスタートしやすいと思います。「債券」を「投資」する投資とは、売買や交換で差益を生むことを指します。例えば100円で購入したものが、3年後には120円に値上がりしていて、それを手放す(売買)ことによって、20円の利益が生まれます。この一連の流れを「投資」と言います。債券投資とは、債券のやりとり又は決められた償還期間を保有し続けることで「増やして受け取る」ことを指します。具体的なシステムについては、この後詳しく見ていきます。利率、利回り、どういう意味?利率、利回り全て似ている用語ですが、その違いをハッキリ説明できる方は多くないのではないでしょうか。どれも、債券投資を行う際だけでなく、資産運用全般で常識的に使われている重要なキーワードです。それぞれについて重要なポイントをまとめていきます。この利率と利回りについては、今後も頻繁に耳にするワードです。ここでしっかり理解しておくと良いでしょう。利率=クーポンレート利率とは、額面に対して支払われる利息の割合を指します。「クーポンレート」とも呼ばれることがあります。債券投資だけに限らず、投資の場合はこの「クーポンレート」を使うことが多いです。ちなみに利子と利息はほぼ同じ意味ですが、利息は受け取る際に一定利率で付く金銭であるのに対し、利子は一定利率で支払う金銭のことを指します。受け取るのか、支払うのか、という違いがあります。ちなみに、利子はクーポンと呼ばれることもあります。利回り=複利運用の利息の平均額もう一つ、似ている用語に「利回り(%)」があります。利回りとは、金利と置き換えられる場合もあり、ほとんど同じ意味で使われています。利回りとは、投資金額に対して複利で運用した結果の額(利子も含める)がどのくらいを占めているか割合で表すものです。債券投資の基本とはここまで、債券の種類と、債券投資でよく使われる用語について解説してきました。では実際に債券投資をスタートしようとした場合、どのような点に着目すればよいのでしょうか。引き続き基本的な知識を紹介していきます。債券投資の仕組み債券投資は、購入した価格より上回った価格で売却することで利益が生まれます。債券価格が、額面を上回ることを「オーバーパー」、価格が同等のものを「パー」、額面を下回ることを「アンダーパー」と呼びます。価格の変動は、その有価証券の発行元である国や団体の動向に大きく左右されます。例えば外国債を購入した場合は、そのカントリーリスクも長期的に注視しなければなりません。新発債と既発債債券は「新発債」と「既発債」というものに分けられます。「新発債」は、新規発行の有価証券を購入し、原則として満期償還日(生命保険でいう満期のイメージ)まで保有することで利益をもたらす債券投資です。満期償還日には、債券額面が受け取れることはもとより、償還期間は債券を保有し続けている間、毎年決められた利子を受け取ることができますので、非常に安定性と収益性の高いものであると言えます。一方、償還日前に債券を譲渡することも可能で、その時点での金利により現金化して利益を生む投資方法もあります。これらによって償還日前に手放された債券のことを「既発債」といいます。外国債の注意点外国債を購入する場合は、多少は外貨運用の知識が必要であると言われます。国債に比べてリスクも大きいですので、債券投資初心者の方にはおすすめできない投資のひとつです。[adsense_middle]ズバリ!債券投資のメリット・デメリット数多くある債券投資のジャンルの中で、初心者の方が選ぶのは困難を極めるのは仕方がありません。またこれまでに債券投資を経験された方でも、改めて読んで納得できるようなメリット・デメリットのポイントをまとめました。ここでは代表的な3つの債券についてご紹介します。債券投資のメリット債券投資は「収益性」「安定性」「流動性」という特徴がありますが、これら3つは大きなメリットであると言えます。債券投資は中長期に渡って安定的に行うことが多く、決められた保有期間中は、定期的に利子を受け取ることもできます。また、償還日には額面金額を受け取ることができ、元本の安定性も高いと考えられてます。一度購入すると、その期間が終わるまで持ち続けているだけで良く、株式投資の様に頻繁に売買を繰り返して利益を生むものではないので、投資自体を初めて行う方でもおすすめできます。債券投資のデメリット(=リスク)債券投資とは、長期的に安定的に増やしていくイメージです。株式投資などと違い、短期間で急激に利益を生む投資方法ではありません。しかし運用方法が安定しているとはいえ、多少のリスクもあります。特にデメリットとして挙げられるのは「信用リスク」です。債券の発行元団体に万が一の事があった場合、額面を下回る金額しか戻ってこない場合もあります。リスクをデメリットと考えるなら、外国債の場合は「カントリーリスク」も懸念材料です。発行元の国の情勢や、その地域の環境などで大きく左右されます。カントリーリスクとは、債券(有価証券)を発行している国や、企業などの置かれた地域の政治情勢、経済環境により価格に変動が発生する場合があるというリスクのことを指す。債券と株の違いとは?債券に元本保証があるという大きなメリットがあることは、お解りいただけたと思います。一般的に、投資といえば「株」を連想される方が多くいらっしゃいますが、債券と株の大きな違いはこの「元本保証の有無」にあります。債券(ここでは社債をイメージしてください)も株も、企業が発行したものを購入するというシステムは同じです。しかし、株の場合は元本保証はありませんし、企業そのものの経営状態が株の値動きに直結します。また、企業自体の問題ではなく企業の所属する業界イメージなども大きく影響を与えます。債券はこんな人におすすめこれまでの内容から、債券投資の中でも、国債なのか海外債なのかでリスクや運用方法が全く違うことがお解りいただけたと思います。では実際に、どのような人が向いているのか、主な商品別に見ていきましょう。個人向け国債他の資産運用方法と比較すると、短期間で多くの利益が出る商品ではありませんが、長期的にゆっくり少しずつ増えていくイメージなので、投資自体をこれから初めてスタートしてみたい人におすすめです。金融に関する知識が薄くても安全です。また、少額(1万円)からスタートできるので、投資する資金が少ない人でも始めやすいでしょう。社債一般的には5~10万円以上から購入する場合がほとんどです。社債の発行元企業の経営状態や、その企業を取り巻く環境、更にはその企業の業界の動向にも注目したほうが良いので、最低限の金融・経済知識は必要となります。初心者向けというよりは、金融経済に関する知識を持っている方にはおすすめです。外貨建て債券全般外貨による資産運用(外貨建て商品や外貨預金など)を以前から行っている人で、外貨の知識を持っている方はおすすめです。その国の背景や世界情勢などに目を向け、常に新しい情報を入手し、様々なリスクを考慮して購入する債券を選ばなければなりません。債券投資の仕組みやメリット・デメリットに関するまとめ債券の種類は多岐にわたりますが、ご自身の投資に対する考え方や経験した年数などに応じて上手に組み合わせてみてはいかがでしょうか。メリット、デメリットも参考に、初心者の方でもまずは少額からスタートしてみるのも良いかもしれません。参考として、個人投資家の方によるブログ等を読んでみられるのもおすすめです。実際にどのような運用をしているのかなどもチェックしてみると良いのではないでしょうか。
2019年07月04日今回は楽天証券でNISAを始めるに当たって、おすすめの理由について解説していきます。過去記事でも何度も登場した楽天証券ですが、他の証券会社に無いお得な方法等をご紹介していきますので、NISAをお考えの方、楽天証券を考えていらっしゃる方は是非ご一読下さい。楽天を選ぶメリットとは?の場合日本国内の株式に関して売買を行った際の手数料は無料となっています。NISAの場合、株式やETFの売買が可能ですが、無料で行えるのは非常に有難いです。特に大きな取引が特徴のNISAに関しては、売買を中心にお考えの方もいらっしゃると思います。その際に都度手数料がかかっては、塵も積もれば山となりますので無料の意味は大きいと思います。次に投資信託の場合はファンドによって手数料が異なりますので、購入する際だけでなく、売却する際の手数料も事前に確認しておきましょう。そして外国株式に関してですが、外国の株式に関してはそれぞれ手数料が異なります。取扱いの多い米国株式は税込み0.486%、中国株式は0.54%、アセアン株式は1.08%となっております。海外の株式は国内株式と異なりリターン等も大きく魅力的ではあります。手数料もさることながら、リスク、リターンをしっかりと考えておきたいですね。そして海外のETFですが、ここで一旦ETFについて解説しておきます。ETFとは証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指数への連動を目指す投資信託の事。「Exchange Traded Funds」の頭文字を取って「ETF」と呼ばれています。海外ETFは、海外の取引所に上場しているETFの事を指します。楽天証券では海外ETFの本数が345本あり、米国ETFが282本、中国ETFが29本、シンガポールETFが34本です。ETFの特徴は何より指数に連動するという点です。特に初心者の方等は、一つの株の銘柄に一喜一憂する事なく投資できるので、分かり易い商品ではないでしょうか。とはいえ、先程も申し上げましたように、それぞれに手数料が付いて回りますが、楽天証券では買付手数料全額をキャッシュバックと謳っています。つまり買う際には実質無料となる訳です。この点は購入する側からすると非常に有難いですね。積立NISAの場合積立NISAの場合は無料と定められていますので、買付に関しては無料となります。かかる費用としまして、信託報酬という運用してくれる方への費用がファンドごとに設定されていますので、確認が必要ですが、殆どが安い信託報酬ばかりです。大きく運用実績に影響は無いものと考えて良いでしょう。ネット証券の場合は手数料の安さがウリの一つでもあります。購入時に掛かる手数料はなるべく抑えたい。というより、抑えた方が投資信託を買い付けるに当たってプラスに作用するので、抑えるべきと言っても良いでしょう。今回楽天証券を中心に解説していますが、他社ではSBI証券、マネックス証券等もこぞって手数料は安い為、差はあまり無いといったところです。銀行で開設するよりは断然安くなりますので、対面を必要としなければ手数料の安い証券会社を選択しましょう。[adsense_middle]【楽天を選ぶメリット②】取扱本数が多い最上級のVIP、スーパーVIPともなると楽天スーパーポイントが3倍になります。ポイント3倍は非常に大きいですよね。100円で1ポイントだったのが、100円で3ポイントの計算になる訳ですから、使って損はありません。しかし、よく見るとVIPは口座残高が100万円以上若しくは、月間取引件数(入出金や振込等)が20件以上、スーパーVIPともなると口座に300万円以上の残高若しくは月間取引件数が30件以上と予想以上にハードルが高そうです。確かに優遇されているけど、ここまでの条件は無理なんじゃない?と思うかもしれません。ここに関しては、お手持ちの預金がある方は楽天銀行に置いていても良いという理由があります。マネーブリッジを使って預金金利を100倍にする方法!先程ハッピープログラムについて書きましたが、ハッピープログラムを成立させる方法としてマネ―ブリッジに申し込まなければなりません。マネーブリッジ自体無料ですので、何ら問題はありません。むしろ申し込んだ方がお得になります。それは楽天銀行に預けてある普通預金の金利が100倍の0.1%になるからです。これは世の中の殆どの銀行の預金金利が0.001%なのに対し、楽天銀行はマネ―ブリッジでの取引あるお客様を対象に0.1%もの金利を付けると言っています。10年間で計算してみましたこの金利がどれ位差があるのかを実際に数字にしてみました。例えばハッピープログラムのVIPを狙える100万円が手元にあったとします。【0.001%の金利で10年間置きっぱなしの場合】100万円を10年間0.001%の普通預金に置いていたとします。10年後の利息は100円です。この利息に源泉分離課税である約20%の税金が持っていかれますので、実際には約80円になるとお考え下さい。【0.1%の金利で10年間置きっぱなしの場合】では楽天銀行に同じ条件で置いていたらと言いますと、10年後の利息は10,045円にもなります。税金分を引いたとして約8,000円もの利息が付く訳です。金利が100倍なら利息も100倍という訳ですね。現在どこの銀行を見渡しても0.1%もの預金金利が付く銀行は楽天銀行以外にありません。これまで、投資に馴染みの無い日本人は普通預金の貯蓄が圧倒的に多かったですが、この金利は目を見張るものがありますね。資産形成をする際はリスクを分散させておく必要があります。銀行に預けておくのも必要な訳です。同じ預けるのであれば金利が高い方がお得ですよね。楽天証券でNISAを始める際は合わせて楽天銀行も開設しておきたい所です。楽天銀行と楽天証券はパッケージだと思う事この金利を享受する為には、楽天銀行、楽天証券共に申し込まなければなりません。面倒だなとお思いの方もいらっしゃるかもしれませんが、馴染み深い預金金利が0.1%にも上る事を考えると必ず必須だと思っておいて損はありません。今回は楽天証券でおすすめな方法として書いてきましたが、合わせて楽天銀行もひとつのパッケージだと思って口座を開設して下さい。楽天証券で毎日積立の裏ワザは今・・・本来なら本記事に書く予定でした、毎日積立投資でスーパーVIPに早々と到達できる裏ワザがありましたが、裏ワザが使えなくなりました。いつから使えなくなったのかと言いますと、2019年6月26日と本当に最近なんです!もし使っていらっしゃる方がいれば、条件を満たすための預金、ないし取引件数を増やす以外にないですね。楽天証券でNISAを始めるメリットに関するまとめ今回は楽天証券でNISAを始めるメリットを挙げてきました。他証券会社に無い、グループ会社ならではの連携がお客様のメリットを大きくしています。これからの資産形成を始めるに当たって、楽天証券はおすすめな証券会社だと言えるでしょう。
2019年07月01日本記事では、投資信託を行うと長期でどれくらい儲かるのか?についてお話します。特に、年金積立金管理運用独立行政法人が想定している期待リターンをもとに 、投資信託での各資産クラスにおける長期的なリターンについて考察します。《投資信託での儲け方》一体、どれくらい儲かるの?最初に結論を申しますと、長期的に見て投資信託で儲かる利回り(儲け率)は、ハイリターンの株式主体の投資信託で年率にして「無リスク金利(国債など)+5~6%程度」だと考えられます。これは資産運用の世界では期待収益率と呼ばれます。株式の期待収益率=無リスク金利(国債などの安全資産の金利)+投資家の要求リターン5~6%長期的に見るとこの程度ではないかと考えられる。これはつまり、「リスク(値動きの幅)のある投資をするのなら、それなりにリターンがないとイヤだ!」と世界中の投資家・市場が考えているという前提です。その為、投資信託での儲け(儲け率)も長期で見ると、良くて無リスク金利+5~6%程度ではないかと思われます。もちろんこれはハイリスク・ハイリターンの株式主体の投資信託での場合です。投資信託の実質的な運用成果=運用成果-コストそのため、コストは低い方が良い投資信託での儲け方の仕組み投資信託で利益を上げるためには、保有している間に入ってくる分配金と売却差益があります。ただ、こちらも結論から言うと、分配金は出ない方がよりお金を大きくすることには適していると考えられます。分配金と売却差益は「同じお金」として考えるのが合理的です。分配金(インカムゲイン)・・・投資信託を保有していると投資家が受け取ることができるお金売却差益(キャピタルゲイン)・・・基本的に安く買って高く売ることで利益を得られる(積み立て投資でも一括投資でも、変わらない)年金機構の想定期待リターンを見てみるそれでは、より具体的にどのような投資信託を買ったら、どのくらいの利回りが期待できるのかを考察してみましょう。ここでは「年金積立金管理運用独立行政法人基本ポートフォリオの定期検証について」を参考に見てみます。※図表は筆者作成上記のようになっています。これは過去の平均リターンではなく、将来の期待リターンを年金積立金管理運用独立行政法人が想定しているものです。期待リターン:未来の株価などは未来の出来事で変わるので、あやふやなもの。投資でのリターンは確約されておらず、このくらいではないか、という期待リターンを指す。ただ、これはあくまでも期待リターンであって、現実的にはあまりあてになりません。たとえば、バブル絶頂期に買った場合と、バブル崩壊後に買った場合であれば、同じ国内株式で同じ投資信託を購入しても、実質リターンはまったく異なるものとなるでしょう。年金機構の想定している期待リターンはどれくらい?本記事では賃金上昇率を引く前の名目期待リターンに着目します。上記が年金積立金管理運用独立行政法人が想定している期待リターンです。あまりあてにはできませんが、長期で保有したらこのくらいのリターンが期待できるのではないか、というものです。国内株式5.9%と外国株式6.3%という数字は非常に高い数値だと筆者は考えます。この程度の利回りを長期で得られることができれば儲け率としては非常に良い、という数字です。また、一般的に考えられる投資家の要求リターン5~6%内にもおおむね収まっており、ある意味現実的でもあると思います。一方、国内債券の期待リターンについては非現実的かもしれません。それについては後述します。[adsense_middle]合理的な投資対象は、市場の平均に連動することを目標とするインデックス型投資信託それでは、どのようにすればこのように高い利回りを得ることができるのでしょうか。それは、国内株式・外国株式などの市場平均と連動することを目指すインデックス型投資信託を保有することが重要です。インデックス型投資信託:いわゆる市場平均に連動することを目指す投資信託。アクティブ型と呼ばれる投資信託の平均がインデックス型になる。さらにコストが低いので、有利なのはインデックス型投資信託。一例として、次のような指標に連動することを目指す投資信託が挙げられます。証券会社などは実際は重要ではありません。投資信託は中身が何に連動するかが重要です。投資信託の中身の指標が同一なら、コスト面に注意すれば、将来において同様の運用成果になるからです。債券主体の投資信託は効率が悪いから持たなくてもいい?さて、先ほどから本文内では株式の期待リターンや指標にばかり言及しています。債券は持たなくてもいいのでしょうか。先ほどの想定期待リターンを見てみましょう。国内債券と外国債券の期待リターンは低く想定されています。筆者は、「期待リターンの高い株式」が買える以上、わざわざ「期待リターンの低い債券主体の投資信託」を保有する意味はない、と考えます。株式主体の投資信託の方が少ないお金でより大きくお金を増やせるのですから、資産運用の効率が良い、というシンプルな考え方です。また、つみたてニーサでも債券主体の投資信託は買えません。筆者は債券の入ったバランス型の投資信託も不要だと考えます。リスクを下げるならどうしたらいいの?リスクを下げたいなら、単純に株式主体の投資信託の投資額を減らして安全資産の預貯金額(または個人向け国債変動10年)を増やせばよいだけです。とにかくシンプルに考え、管理する方が良いと考えます。国内債券は買わなくてもいい?債券でリスクを下げたらいいのでは?筆者は、特に今の時代は国内債券は不要だと考えています。表ではこのように国内債券は2.3%となっています。この2.3%という想定期待リターンは長期で見て、従来の2.3%くらいが期待できるかもしれない、という考え方が元になっているものだと思います。ただ気を付けたいのは、実際はほぼゼロに近い状態だということです。特に現在のように超低金利の時代では、金利自体に下がり幅がありません。この状態で将来的に金利が上昇した場合には、どうなるでしょうか。この場合は、国内債券の価格が下がります。つまり、ほとんど儲け率が期待できないのに、価格が下がるのでは資産運用の対象としては適していない、と考えています。それなら安全資産の預貯金の方が合理的ではないでしょうか。投資信託の儲けに関するまとめ投資信託の期待リターンは株式主体の場合、5~6%程度が期待される債券主体の投資信託は効率が悪いので持たなくてもいい国内債券の投資信託は低金利時代のいまは持つ必要性がない今回は、投資信託での儲けがどのくらい出るのか、ということについて考察しました。短期的に見るとリスク(値動きの振れ幅)があるので、年間で30%上がったり25%下がったりと、激しい動きをします。リスクとはノイズでもあります。短期的な値動きに慌てて、頻繁に売買を繰り返していては投機的な性質へとなってしまいます。ノイズに動じることなく、長期分散積み立て投資に徹してこそ、期待リターンに近づくことができるのではないでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。
2019年06月28日