日本郵政グループ、米IBM、米Apple は4月30日、ニューヨーク(米国)において、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。同グループは、今回の業務提携により、全国2万4000の郵便局のネットワークを活用して、ICTを活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスを 2016年度から本格展開することを目指す。これに向け、同グループは、2015年度下期にIBMとAppleが開発した高齢者向けの専用アプリやiPadを配布して、それらを活用した各種のネットサービスなどを支援する実証実験を行う。専用アプリでは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能。同グループに対しては、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理機能が提供される。実証実験では、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」のほか、世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。
2015年05月01日日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。
2015年05月01日日本郵政グループ、Apple、IBMは4月30日、高齢者向けのサービス開発で業務提携すると発表した。iPadとiOSプラットフォーム、IBMのITサービス、日本郵政のネットワークや地域密着性を活かし、日本国内で3300万人に上る高齢者と家族や社会のつながりを深めるサービスの実現を目指す。新サービスはAppleとIBMが昨年7月に発表したグローバルパートナーシップを基に構築される。高齢者や子どもでも画面に触れて直観的に操作でき、アクセシビリティ機能も充実したiPadを端末に、IBMグローバル・ビジネス・サービスが高齢者向けの専用アプリを開発する。高齢者向けのアプリやガイダンスにはIBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術および自然言語解析技術が応用され、薬を飲む時間の通知、運動・ダイエットのおすすめ、コミュニティ活動や高齢者支援サービスへのアクセスなど高齢者の生活を幅広くサポートする。データ統合やセキュリティ、アナリティクス、数百万台規模のデバイス管理といったインフラはIBM MobileFirstのクラウドサービスが担い、システム統合サービスを提供するIBMが日本郵政グループ職員への研修も行う。そして2万4000局の郵便局と40万人のグループ職員を持つ日本郵政のネットワークが、地域差のない全国規模のサービス展開を可能にする。新サービスは、iPadと高齢者向け専用アプリのパイロットプログラムを経て提供開始になる。日本郵政は日本郵便の「みまもりサービス」にiPadを活用する実証実験を2015年度下半期に開始する計画で、サービスを段階的に増やしながら、2020年までに400万から500万人へのサービス提供を目指す。現在、日本の高齢者は人口のおよそ25%を占めており、今後40年の間に、その割合が40%以上になると予測されている。高齢者の割合は世界規模でも2013年の11.7%から2050年までに21%に増加する見通しだ。Apple CEOのTim Cook氏は「多くの国が高齢者をサポートする課題に直面しており、この取り組みは世界に大きな影響を与える可能性がある」とコメントしている。
2015年05月01日日本IBMは4月28日、みずほ銀行がIBMの最新メインフレーム「IBM z13」の採用を決定したことを発表した。「IBM z Systems」は現在、みずほ銀行のネットバンキング・サービスを支えるダイレクト・チャネル基盤および基幹業務である勘定系システム基盤として稼働している。今回、海外勘定系システムの基盤として、最新モデルである「IBM z13」が採用された。新システムは2016年後半の稼働開始を予定している。みずほ銀行は、「IBM z Systems」のプライベート・クラウド基盤上にアプリケーションを統合・集約を進め、運用負荷を軽減することで、約2割のコスト削減を見込んでいる。また、スマートフォンの普及による新たな取引チャネルへの柔軟な対応を強化し、将来的には取引の動向をリアルタイムに分析し、顧客にさらなる利便性を提供するために役立てる計画だという。
2015年04月28日日本IBMは4月27日、同社の2015年のクラウド事業戦略に関する説明会を開催。全方位でハイブリッド・クラウドを推進し、そのためにクラウド事業統括という、クラウド事業を社長直下の組織として統合したことを発表した。日本IBM クラウド事業統括担当 執行役員 小池裕幸氏は、「これまでのやり方を再構築するには、最前線でデータを示し判断をくだすことができる新しいアプリ、新しいデータからビジネス機会を見い出すこと、エコシステムをデジタルでまとめた新しいソリューションが必要になる」と指摘。そのためには、モバイルやソーシャル活用するSoE(Systems of Engagement)領域で、すばやくアプリを作成する必要があるとした。これらSoEのシステムは、クラウド上に構築されるケースが圧倒的に多いが、小池氏によれば、これらのアプリは、企業の活動を記録する従来の基幹系のシステムであるSoR(Systems of Record)のデータを参照するケースも増えているという。そのため、クラウド上のSoEとオンプレミス上のSoRのデータ連携も重要になるとした。これらを踏まえ小池氏は同社のクラウド戦略について、「これまでは、オンプレミスとオフミレスという2軸しかなかったが、最近はSoRとSoEという側面も出てきた。いま、企業の投資は圧倒的にSoEで、それをクラウドで実現している。しかし、お客様にはSoRと連携したいという希望もある。そのため、これら4つ方向をすべてをカバーしていくのがIBMの戦略で、それができるのはIBMだけだ」と語った。そして小池氏が、4つ方向をすべてをカバーするためのハイブリッド基盤として挙げたのがBluemixだ。同氏は、BluemixではSoE向けのSaaSサービスが300以上用意されており、ユーザーは、これらをAPIを利用してサービスを組み合わせるだけで、簡単にアプリを構築できる点がIBMの大きなアドバンテージだとした。「これからは、APIエコノミーの時代だ。APIエコノミーでは、それぞれのシステムがAPIを公開することで、連携することができる。それを可能にするのが「API Harmony」でBluemixで公開している。これらをAPIを活用して組み合わせて利用するこことで、アプリを早く構築できる」(小池氏)。一方、これらBluemix上のアプリと、オンプレミスとの連携向けには、同社はBluemix上サービスカタログ「Secure Gateway」が用意されており、日本IBM クラウド事業統括 クラウドマイスター 紫関昭光氏は、これを利用することで、簡単の安全なトンネルを作成できるととした。また、同社はBulemixの環境として、マルチテナント型の「Public」、SoftLayer上の占有環境である「Dedicated」に加え、今後、自社のデータセンター内でのマネージドサービスとして展開できる「Local」も開始するという。
2015年04月28日日本IBMは、同社が開発者向けに提供するクラウド・プラットフォーム「Bluemix」のサービスを利用して、アプリやサービスを開発するコンテスト「IBM Bluemix Challenge 2015」を5月19日より開始すると発表した。今回で2回目となる同コンテストでは、APIを活用して新しいビジネスやライフスタイルなどのアイディアを具現化する一般部門に加えて、インターネットに常時接続可能なコネクテッド・ビークルまたは自動車向けモビリティ・アプリの開発をテーマにした学生部門を新たに設ける。応募期間は、一般部門が5月19日~7月10日、学生部門が5月19日~8月20日となっており、募集要項・条件などの詳細は、5月19日~5月20日に開催予定のイベント「IBM XCITE Spring 2015」に合わせて告知される。なお、学生の一般部門への応募も可能となっている。
2015年04月27日日本IBMは4月16日、2015年第1四半期における「IBM X-Force 脅威に対するインテリジェンス・レポート」を公開した。今回の調査は、2014年の1年間に全世界で発生したセキュリティー脅威の動向に関して行われたもので、2014年は情報の漏えい件数が10億件を超えるなど、セキュリティー問題が多発した。IBMでは、2014年に発生したセキュリティー問題として「デジタル世界におけるプライバシー」と「システム基盤の欠陥」「セキュリティーの基礎の欠如」の3つを挙げる。「デジタル世界におけるプライバシー」は、クラウドに保管された写真の漏えい、eメールやクレジットカード番号漏えいのプライバシー侵害を指す。一方「システム基盤の欠陥」では、CMS(コンテンツ管理システム)の脆弱性の悪用など、ユーザーに広く利用されている基盤が狙われていることを意味している。また、「セキュリティーの基礎の欠如」ではパスワードや認証ポリシーの不適切な設定を意味している。インシデントのトピックスとしては、同社が2014年7月にAndroid 版のApache Cordovaで脆弱性を発見した。これらの脆弱性を利用すると、データの持ち出しなどが可能になる。Apache Cordovaは全Androidアプリケーションの約6%で使用されており、ビジネス、医療、金融などのカテゴリーでは、12%以上がApache Cordovaをアプリケーションの開発に利用している。モバイル・アプリケーション開発者が脆弱なアプリケーションを開発することで、ユーザーが脅威にさらされる可能性は更に高まるとみられる。2つ目には、金融マルウェア「Citadel」の進化だ。金融機関を狙い、不正送金などの金銭窃取を行う意図で作成されたマルウェアで、Citadelは金融機関以外の企業も標的にしており、知的財産を狙う脅威へと進化している。Citadelの進化や、標的や攻撃方法の進化に合わせ、ユーザーや企業も対策を講じる必要がある。また、全世界における2014年の漏えい記録件数が10億件を超え、2013年の8億件と比較して25%増加した。漏えいした情報の中には、eメールやクレジットカード番号、パスワードといった個人を特定できる情報も含まれている。広範囲で利用されているオープンソース・ライブラリーの脆弱性や、プライバシーに関する国際的な懸念、データ侵害の氾濫など、2014年はセキュリティー問題が多発した。
2015年04月24日日本IBMは4月22日、ネットワークを仮想化することにより迅速かつ柔軟なシステム構築や運用の効率化を実現するSDN(Software Defined Networking)の構築を支援するため、「SDN構築支援サービス」を提供する。価格は個別見積もり。同サービスは、既存のネットワーク関連コンサルティング・サービスと組み合わせることにより、SDNのシステム構築に向けた戦略策定から、設計/導入までの一貫した支援を行うもの。IBM Cloud Manager with OpenStackといったクラウド基盤ソフトウェアとの連動により、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのインフラストラクチャを最適化し、変化するビジネス要件への素早い対応を可能とするSDE(Software Defined Environment) を実現することができる。また、企業のプライベート・クラウドとIBMのSoftLayerなどのパブリック・クラウドのネットワークをSDNの仮想オーバーレイ・ネットワークで結合することにより、プライベート・クラウドとパブリック・クラウド間でのIT資源の最適配置が可能になる。同社は、SDNのデモやテストを実施するための施設として、「IBM Network Innovation Center(IBMネットワーク・イノベーション・センター)」をニース(フランス)とダラス(米国)に開設した。利用者はネットワーク経由でこれらのセンターに接続し、現在のIT環境にSDNソリューションを統合する方法を体験できるほか、SDN導入の検討などのために、IBMと提携しているSDNソリューションパートナーの新しいネットワーク技術をテストすることができる。
2015年04月22日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は16日、日本IBMの協力により、顧客からコールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせ内容を分析するシステムを構築し、このたび稼働を開始したと発表した。これにより、顧客からの問い合わせに一層迅速かつ的確に応えることができるよう、電話対応や情報発信を強化し、顧客満足度のさらなる向上を目指すとしている。同システムには、テキストマイニングや分析を行うソフトウェアであるIBM WatsonExplorerを採用している。クラウド上で稼働するIBMWatsonExplorerは、高度なコンテント・アナリティクスにより、顧客サービスの傾向やパターン、相関関係などを新たに見出すことを支援するという。その結果、コールセンターのオペレーターは、顧客からのさまざまな質問に対して、過去の問い合わせ内容をはじめとする構造化・非構造化データの分析に基づき、適切な情報を得ることができるとしている。構造化データは、数値や日付、文字列などの固定の型を持つデータで、非構造化データは、オフィス文書や電子メールなどの固定の型を持たないデータのこと。三井住友海上では、コールセンターに寄せられる年間70万件以上の問い合わせに対応するべく、要員の増強を中心とした各種対策を講じてきたが、増加する問い合わせに迅速かつ的確に応えるため、さらにきめ細かな対応が求められていたという。そこで、電話やWebでの問い合わせ内容等の非構造化データをIBMWatsonExplorerのテキスト解析技術を使って分析し、顧客が「なぜ(Why)」問い合わせをしたのかを明確化した。これにより、今まで以上に効果的な傾向分析と確かな未来予測が可能となり、顧客のタイプ別(年代・性別・家族構成など)、時期別、イベント別(災害発生・法制度改定など)の問い合わせ傾向の容易な把握に繋がっているという。分析によって得られる具体的な数値や傾向に基づいて、Webでの情報発信や要員の適正配置を行い、コールセンターへの問い合わせ件数の削減や応答率の向上を図っているという。また、月別の顧客の問い合わせ傾向に合わせて、新たに「お客さまに寄り添うトーク」をまとめた社員・代理店向けの「歳時記」を作成。社員・代理店それぞれが、顧客が問い合わせに至るまでの背景を踏まえつつ、ニーズに合わせた的確な対応をすることで、顧客サービスの品質向上を実現するという。このたびクラウド上に構築した分析システムのデータと、既存の基幹システムのデータとの連携を図り、全社的な顧客サービスの変革にも分析結果を役立てていくとしている。
2015年04月20日日本IBMは4月9日、洋服のコーディネート提案サービス「PRIMODE(プリモード)」を提供する空色が、購買行動などのビッグデータ解析による適切なコーディネートを提案する機械学習システムの開発に着手すると発表した。同社のスタートアップ企業支援プログラム「SoftLayerカタリストプログラム」を活用している。空色は2013年に設立。チャット機能を活用した洋服のコーディネート提案サービス「PRIMODE」や、全国350校以上の専門学校・大学で配布するフリーペーパー「Stylee Times」の出版事業を中核とするスタートアップ企業だ。日本IBMは、国内における新たな事業の創造を目的に創意工夫するベンチャー企業を支援するため、スタートアップ企業支援を推進するインキュベーション・プログラム「IBM BlueHub」を提供する。その一方で、次世代のテクノロジーを活用して、スタートアップ企業がグローバル市場に羽ばたくためのサポート・プログラム「SoftLayerカタリストプログラム」も同時に行っている。こちらのプログラムでは、起業支援として、SoftLayerのクラウドを一定期間無償で提供する。空色は「SoftLayerカタリストプログラム」の取り組みの中で、日本IBMと連携しながら、ユーザーとスタイリストのチャットなどの購買行動とデータを解析。将来的には基本的なスタイリング提案を可能にするパーソナルコーディネート人工知能システムの開発に向けて、IBM Analyticsプラットフォームなどのビッグデータ分析基盤の活用を予定している。また、スタイリストをはじめとするクリエーターがウェブ上でアイディアや感性を生かせるシステム開発にも取り組んでいく。
2015年04月10日日本IBMとJVCケンウッドは4月8日、両社の協業により、JVCケンウッドの監視カメラや業務用無線機器と日本IBMの画像解析技術「IVA(インテリジェント・ビデオ・アナリティクス)」を連携することで、犯罪の抑止から特定した人物や挙動不審者などの検出まで、幅広い監視を実現する「インテリジェントセキュリティシステム」の要素技術の開発を完了し、受注を開始したと発表した。「インテリジェントセキュリティシステム」は、映像解析の基盤技術として、「IVA」を採用することで、異常検出の業務を無人化し、監視員や警備員の生産性向上や映像から目的画像を検出する時間を短縮する。また、 監視カメラで撮影したリアルタイム映像および記録媒体に保存した記録映像に対して、IVAで画像解析することにより、特定の色や大きさ、人物、車両などを抽出し、異常が発生した場合には業務用無線機器などを通じて即座に警備員へ伝達できる。同システムで検出可能な分類は大きさ、速度、軌跡、色、時刻、時間、形状で、対象物は人物、車両、その他の固形物体となっている。提供の際は、「徘徊検出 」「群衆管理」「異常行動者特定」「ホームの落下防止 」などのアプリケーションも合わせて提供される。
2015年04月08日日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」を利用。IBMはMaximoを採用する統合データベースの構築・運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援する。なお、既に静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市や水戸市などでもMaximoを利用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進んでいるという。両社は今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定や統合データベース構築を推進していく。
2015年04月08日米IBMは3月31日(現地時間)、新しいIoT(Internet of Things:モノのインターネット)部門を設立する目的で今後4年間にわたり30億ドルを投資すると発表した。顧客やビジネス・パートナーによるIoTソリューションの構築を支援するクラウド型のオープン・プラットフォームも構築中だという。新しい業界特有のクラウド・データ・サービスや開発者ツールを活用し、IBMは、顧客やビジネス・パートナーを支援するため、これまでにない数のIoTや従来データを統合することで、専門性を高めていく。これらは、IoTに接続する機器の設計や製造を担う担当者向けに、オープン・プラットフォーム上で利用することができ、また、幅広い業界のビジネスリーダーが企業データとIoTデータを組み合わせて意思決定するためのシステム構築を支援する。同社では、スマートフォン、タブレット、コネクテッド・ビークル、アプライアンスなどの機器が生成する全データの90%が分析されず、活用されていないと想定。同社によると、これらのデータの60%が生成されてからわずか数ミリ秒の間に価値を失い始める。IBMはこの課題に対処するため、「IBM IoT Cloud Open Platform for Industries」「IBM Bluemix IoT Zone」「IBM IoT Ecosystem」を提供する。また同社は、データの収集・共有・分析と、それに基づく行動のための戦略を策定することで、全世界の様々な都市がスマートになるための支援も行っている。例えば、フロリダ州のマイアミ・デイド郡では、IBMと協力して「スマートな都市」イニシアチブに取り組み、市民サービスの向上と、郡内の34の自治体間における各機関の情報共有の支援を行っている。
2015年04月01日日本IBMは、モバイル・デバイスを活用するモバイル・アプリケーションの開発や運用におけるテストを実施できる「IBMモバイル・テスト・センター」を4月2日に同社幕張事業所内に開設する。センターは、機能テストの自動実行やセキュリティー、パフォーマンス、ユーザビリティーといった非機能テストの実施ができるほか、モバイル・デバイス管理を支援するソリューション構築も支援する。IBMのソフトウェア IBM Rational Test Workbench Eclipse Client、Rational Quality Manager、Rational Team ConcertやPerfecto Mobile社のソフトウェア Perfecto Mobileを利用してテストを自動化し、短期間かつ低コストでのテスト環境を実現した。また、IBMのソフトウェアIBM Security AppScan Sourceを利用して開発の初期段階からセキュリティーの脆弱性を検証できるため、より強固なセキュリティー・テストを行える。これらテストの実施においては、これまで培ってきた豊富な経験や知見を生かし、高品質のテストを提供する。利用料金は、テスト対象のアプリケーションの特性やデバイスの数などに応じて個別見積りとなるが、価格(税別)は、初回は120万円から。同じテストを複数バージョン、複数デバイスで実施する場合、2回目以降は生産性が向上するため、半額程度となる見込み。また、テスト期間は、通常2週間~3週間程度を想定しているが、条件が整えば最短で1.5日程度で実施できる場合もある。
2015年03月31日日本IBMは3月25日、オートバックスセブンが、個々の顧客に適したマーケティングを迅速かつ効果的に進めるため、IBM製品群を採用した新しいマーケティング基盤を構築したと発表した。オートバックスセブンは、複数の部署で顧客の購買データを収集・利用してきたが、2013年から、各種購買データの一層の活用とオムニチャネルでのキャンペーンを迅速に展開するため、組織を再編成し、データ分析の一元化に取り組み、2014年1月に新たなマーケティング基盤を導入した。新たなマーケティング基盤により、購買データなどのビックデータ分析、個人の行動や嗜好にあわせてパーソナライズしたキャンペーンの設計、的確なタイミングと場所での配信、そしてキャンペーン成果の評価に至る、一連のPDCAサイクルを社内で迅速に推進することが可能。日本IBMの製品としては、膨大な顧客データを蓄積する「PureData System for Analytics」、高度な分析により的確なセグメンテーションを可能にする「IBM SPSS Modeler」「IBM SPSS Statistics」を採用し、さらに、個々の顧客にパーソナライズ化した情報を提供する基盤として、「IBM Campaign」と「IBM Mobile Push Notification」が採用された。新基盤によって高度で高速なデータ分析が可能となり、セグメンテーションの精度を向上させ、顧客に身近なスマートフォンに的確な情報提供することにより、あるキャンペーンでは、開封率が25%、コンバージョン率が55%向上したという。
2015年03月26日日本IBMは3月23日、7種類の「IBM MobileFirst for iOS」アプリケーションの日本語化を完了したと発表した。今回、日本語化が完了したのは、「Advise & Grow」「Trusted Advice」「Retention」「Case Advice」「Sales Assist」、「Pick & Pack」「Expert Tech」。銀行・金融マーケット向けの「Advise & Grow」は、銀行員が店舗内で小規模事業者に対応する際の情報や競合分析を安全に参照し、分析に基づいた洞察を集めて提案や安全な取引をすることを可能にする。銀行・金融マーケット向けの「Trusted Advice」は、金融アドバイザーが、場所を選ばず顧客のポートフォリオにアクセス・管理することを実現する。保険業向けの「Retention」は、エージェントが顧客の情報と履歴にアクセスすることを可能にする。行政向けの「Case Adviceは、リアルタイム・アナリティクスから得られる洞察に基づいて担当ケースの優先順位付けを調整し、予測解析に基づいてリスクを評価する。小売業向けの「Sales Assist」は、店員が顧客の情報に接続し、購入履歴と現在の好みに基づいて商品を勧め、在庫管理、店内商品の確認と店外商品の出荷することを可能にする。小売業向けの「Pick & Pack」は、距離に基づくテクノロジーとバックエンドの在庫システムを組み合わせ、注文商品の発送業務を変革する。通信業向けの「Expert Tech」は、専門知識への容易なアクセスを可能にする、ルートを最適化して優れたオンサイト・サービスを提供する位置情報サービス。より効果的な問題解決と生産性の向上、さらに顧客満足度の向上を。FaceTimeをはじめとするiOSのネイティブ機能を活用して実現する。
2015年03月23日日本IBMは23日、7種類の「IBM MobileFirst for iOS」アプリの日本語化を完了したと発表した。AppleとIBMのパートナーシップにより開発されたiOS向けアプリとなる。法人向けのサービスとなり、個人には提供されない。AppleとIBMは2014年7月に企業向けモバイル分野における業務提携を行ったと発表。この業務提携に基づき、昨年12月に銀行、小売、保険、金融、通信、運輸、政府機関などをターゲットにした10個のiOSアプリからなる「IBM MobileFirst for iOS」をリリースしていた。日本IBMではこうした流れを受けて、日本国内向けに法人を対象とした7つのアプリの提供を開始した。銀行・金融マーケット向け「Advise&Grow」アプリは、銀行員が店舗内で小規模事業者の顧客に対応する際に使用する。顧客情報や競合分析を安全に参照し、分析に基づて個々の顧客に合わせた提案や、安全な取引が行えるという。銀行・金融マーケット向け「Trusted Advice」は、金融アドバイザーが顧客のポートフォリオにアクセスし、管理できるアプリ。ポートフォリオモデリングツールにより、入念な分析にもとづいたアドバイスが顧客にできるという。保険業向けの「Retention」では、エージェントが顧客情報と履歴にアクセスできる。未払いの保険金、加入書の不足情報、保険金の請求など取引を円滑にする機能が盛り込まれている。行政向けの「Case Advice」は、ソーシャルワーカーが関連する履歴、評価データ、業界のガイドラインが確認できるアプリ。出先でも確認でき、これまでの紙の書類によるプロセスから開放されるという。小売業向けの「Sales Assist」は、店員が顧客の情報に接続し、購入履歴と現在の好みに基づいて商品を勧めたり、在庫管理、店内商品の確認と店外商品の出荷も行えたりするようになる。小売行向けの「Pick&Pack」は、距離に基づくテクノロジーとバックエンドの在庫システムを組み合わせ、注文商品の発送業務を円滑にすることができる。通信行向けの「Expert Tech」は、現場サービス技術者の業務効率向上を支援するアプリ。目的地に早くたどりつけるように。、地図と交通量データでサービス技術者をサポートしたり、FacetimeなどiOSのネイティブ機能を活用して、顧客満足度を向上させるという。
2015年03月23日日本IBMは3月20日、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェア「OpenStack」を活用して業務アプリケーションやデータの統合管理と可搬性を実現する「OpenStack構築支援サービス」の発売を開始した。価格は1500万円(税別)から、構築期間は3カ月から。同サービスでは、OpenStackに対応したクラウド管理製品「IBM Cloud Manager with OpenStack」を導入し、企業内システムにおけるプライベート・クラウドと、IBMのSoftLayerやOpenStackに対応したパブリック・クラウドとを連携させたハイブリッド・クラウド環境を構築する。IBM Cloud Manager with OpenStack V4.2は、何千もの異機種混合のサーバ環境のイメージを単一のユーザーインタフェースから管理でき、同梱される「IBM Platform Resource Scheduler」によるポリシー・ベースの自動的なリソース管理でITインフラの効率的な運用を実現する。対応しているサーバ環境はz/VM、Power Virtualization Center、PowerKVM、KVM、VMware、Microsoft Hyper-V。また、プライベート・クラウドとパブリック・クラウドで利用しているCPU、ディスク、ネットワークといったリソースを、同一の画面で一元的に統合管理が可能。これにより、ITガバナンスの向上やITサービスの見える化を実現して利用者のサービス向上につなげることができ、企業のITとして全体最適を図りやすくなる。
2015年03月20日日本IBMは3月16日、米IBMがコロラド州デンバーに拠点を置くAlchemyAPIを買収したと発表した。買収条件は明らかにされていない。AlchemyAPIはディープ・ラーニングによるリアルタイム・テキスト分析やコンピューター・ビジョンを提供する企業。今回の買収により、AlchemyAPIを利用していた4万人の開発者がIBM Watsonの開発者コミュニティーに加わることとなる。また、AlchemyAPIのディープ・ラーニング技術をWatsonに統合することで、Watsonの能力強化を図るほか、新たな種類のテキストおよび画像認識を処理する言語分析APIや、画像データから重要な詳細情報の検出、ラベル付け、抽出を自動的に行う能力など、顧客や開発者、パートナーなどに提供されるコグニティブ・コンピューティングAPIの数と種類が大幅に拡充されるという。IBMは「引き続きWatsonのコア・テクノロジーとクラウド開発プラットフォームへの投資を行い、Watsonエコシステムのさらなる強化を図ることで、サード・パーティー組織がWatsonを利用して新たなビジネスやソリューションを創出できるようにします」とコメントしている。
2015年03月16日AdobeとIBMは3月10日(米国時間)、年次カンファレンス「Adobe Summit 2015」において、IBMのデジタルエージェンシーとなる「IBM Interactive Experience」が「Adobe Marketing Cloud」を対象とした法人向けのコンサルティング機能を提供することを発表した。これにより、Adobe Marketing Cloudの各種機能と、IBM Interactive Experienceのもつデザイン・デジタル・テクノロジーに関する専門性の結合を実現。企業は、アイデア創造や商取引、ロイヤルティプログラム、プロモーション・オファー、顧客との関係履歴の管理などの可能性を広げ、顧客一人ひとりのエクスペリエンスの完全性を高めることができるという。なお今回の提携では、Adobe Marketing Cloudを取り扱うIBMコンサルタントのトレーニングと認定に加えて、主要地域でのIBMとアドビの共同クライアントチームの設立も実施する。
2015年03月11日日本IBMは3月10日、Eメール、カレンダー、企業内SNS、Web会議など、ビジネス向けの各種コラボレーション機能を提供するクラウド・サービス「IBM Connections Cloud」の新たなラインアップとして、オンライン・ストレージ・サービスの機能を単独で提供する「IBM Connections Files Cloud」を販売開始した。Connections Files Cloudは、1ユーザー当たり1TBのオンライン・ストレージを提供する。専用アプリ「IBM Connections」により、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器からの利用が可能で、頻繁に利用するファイルなどは更新時に自動的に同期される。アクセス制御は、ファイル所有者のみ閲覧可能な「非公開」、同一組織内の利用者が閲覧可能な「公開」、組織外を含む指定された利用者のみ閲覧可能な「共有」の3種類のアクセス権を各ファイルに対して指定することで行える。利用者はアクセス権の下、「読者」もしくは「編集者」の権限で利用できる。これにより、個人のファイルから企業内や取引先で共有されるファイルまでを一括で保管できるだけでなく、作成初期の資料は個人のみアクセス可能にして、完成後は組織に公開して関係者によって改版された後、取引先にも共有するといった、ファイルのライフサイクルに合わせた制御が可能。さらに、バージョン管理や改版の通知機能、ファイルに対して覚書を付けるコメント機能や必要なファイルをフォローできる機能など、ファイル作成者に加えて、組織全体でのファイルの活用を支援する機能を提供する。なお、ストレージ・サービスのほか、ファイルをソーシャルに共有するためのタイムライン機能「アクティビティー・ストリーム」とユーザー・プロフィールの機能も提供される。利用料金は、1ユーザー当たり月額571円(税別、100ユーザーまで)。
2015年03月11日米IBMは3月4日(現地時間)、同社が提供するパブリッククラウド・サービス「SoftLayer」において、OpenPOWERベースのサーバを提供することを発表した。これにより、 SoftLayerでクラウドのIT基盤を設定する際にOpenPOWERベースのベアメタル・サーバを選択することが可能になる。SoftLayerベアメタル・サーバの開発にあたり、IBMとSoftLayerはOpenPOWER Foundation のメンバーであるTYAN、InfiniBandソリューションやイーサネット・ソリューションの大手サプライヤー、Mellanox Technologiesなどと緊密に連携した。このベアメタル・サーバーはLinuxアプリケーションを稼働し、IBM Power Systemsに搭載されているPOWER8プロセッサのアーキテクチャに基づいている。OpenPOWERベースのベアメタル・サーバは、2015年第2四半期に提供を開始する予定で、まずは米国テキサス州ダラスのクラウド・センターで提供を始めた後、世界中に拡大される予定。
2015年03月06日IBMは2日(バルセロナ時間)、iOS向けの業務用サービスアプリ群「IBM MobileFirst for iOS」のポートフォリオを拡大し、新たに旅行・運輸、小売、銀行・金融サービスの課題を解決する3種類のソリューションを追加した。同日より提供開始する。旅行・運輸向けの「Passenger Care」では、サービス提供者がカウンター業務に縛られずに動くことが可能となり、旅行者のチェックインを迅速化し、空港の混雑を緩和することが可能となる。小売向けの「Dynamic Buy」では、シンプルなダッシュボードにより、販売店の購買担当者が最新のトレンドや商品の売上の変化、リアルタイムの在庫状況、前年比データなどを確認可能。在庫調整なども行える。銀行・金融サービス向けの「Advisor Alerts」では、アナリティクスを活用して、金融担当者による客先関連業務の優先順位付けを支援し、担当者が適切なタイミングで意思決定できるよう援助する。「IBM MobileFirst for iOS」アプリはセキュアな環境で提供され、企業の中核的なプロセスとリンク。組織の用途に合わせてカスタマイズでき、iOSデバイス用にIBMが提供するクラウドサービスを通じて展開や管理、アップグレードが可能という。
2015年03月05日米IBMは3月2日(スペイン時間)、銀行・金融サービス業界、航空業界、小売業界の主な優先課題に対処するためとして、「IBM MobileFirst for iOS」の新ソリューションを提供開始した。新ソリューションは、旅行業・運輸業向けの「Passenger Care」、小売業向けの「Dynamic Buy」、銀行・金融機関向けの「Advisor Alerts」の3種類。旅行業・運輸業向けのPassenger Careでは、サービス・エージェントはどこでも旅行者のニーズに対応可能になり、よりスムーズかつパーソナライズ化した体験を旅行者に提供するとともに、チェックインを迅速化し空港の混雑を緩和できるようになるという。小売業向けのDynamic Buyでは、製品の性能や季節ごとの推奨事項などについてリアルタイムの見通しとデータに基づく提案を得ることができ、投資収益率(ROI)を向上できるとしている。銀行・金融機関向けのAdvisor Alertsでは、アナリティクスを活用して金融担当者による外出先での顧客関連業務の優先順位付けを支援し、担当者が十分な情報に基づいて適切なタイミングで意思決定できるようにするという。カスタマイズしたアナリティクスに基づき、パーソナライズ化したダッシュボードを通じてアドバイザーに最重要事項を伝える。ダッシュボードには、推奨される次のステップやポートフォリオに影響する警告を示し、チームに素早く業務を委任できるコミュニケーション・プラットフォームを提供するとのことだ。MobileFirst for iOSソリューションは現在、銀行、小売業、保険、金融サービス、通信、エネルギー、公益事業、公共機関、航空業の各業界に向けたソリューションを提供しているという。
2015年03月05日米IBMは2月24日(現地時間)、新しいモジュラー・モバイル・ソリューションとして「IBM MobileFirst Platform」を発表した。「IBM MobileFirst Platform」では、アプリケーションの利用状況やフィードバックを収集し、センチメント分析やクラッシュ解析を行うことができるほか、ユーザー認証の使用、アプリ発行元認証のサポート、ローカル・データの暗号化、アプリ・スキャンの実行を行う。また、近接性を検知可能なモバイル用アプリを開発して同ソリューションを利用すると、デジタルなエンゲージメントや物理的な存在から得られる洞察を活かし、関連性やコンテキストに基づくモバイル体験を提供する。そのほか、データ・リッチな「アプリケーション-Cloudantモジュール」を通じてモバイル・データを提供することで、企業システム内のデータを保存・同期・拡張・接続可能にする。クラウドあるいはデータセンターで提供されるモバイル・プラットフォーム・サービスの包括的セットにより、IT部門はIBM MobileFirst Platformを既存のアプリケーションに組み入れることができ、ユーザーはいつでも、どこからでもプラットフォーム機能を利用できるという。
2015年03月01日米IBMは2月25日(米国時間)、資生堂は協業し、資生堂の日本国内約1万人のビューティーコンサルタントが顧客の声を収集する業務アプリなどのモバイル・アプリケーションを活用して、新しいサービスや製品開発、コミュニケーションの実現を目指していると発表した。資生堂は2013年から、日本国内のビューティーコンサルタントに、iPadをベースとした専用のタブレット端末「ビューティータブレット」を提供している。今回、この専用タブレット向けの業務アプリケーションを開発・管理するため、「IBM MobileFirst Platform」をアプリケーション開発の基盤として採用した。「IBM MobileFirst Platform」で開発した業務アプリケーションには複数の社内業務機能が実装されており、資生堂の既存システムと連携している。これにより、ビューティーコンサルタントは、アプリケーションから、他のビューティーコンサルタントとの連絡、スケジュール管理、業務報告などが可能になった。加えて、新アプリケーションでは、ビューティーコンサルタントが情報交換を通じてお互いに学びあうための仮想コミュニティを提供する。そこでは、写真、接客応対などのヒントやコツ、各自の業務に対する感想などを共有することができる。ビューティーコンサルタントは、こうした情報の中から成功例を特定し、今後のビューティーコンサルタントの育成や、おもてなしの心をベースとした一貫性のあるサービスと技能の向上に役立てる。
2015年02月26日ARMは、インターネット接続機器からIBMのBluemixクラウドプラットフォームに直接データを集めるARM mbed IoT(Internet of Things)スタータキットEthernetエディションを発表した。同キットは、ARM Cortex-M4ベースのプロセッサを搭載したFreescaleのARM mbed対応開発ボードとセンサIOアプリケーションシールドで構成されている。今後発表されるバージョンでは、新しいARM mbed OSが動作し、ARM mbed Device Serverソフトウェアを利用して、効率的なセキュリティ、通信、デバイス管理に対応する多様な機能を提供する予定。また、ARMとIBMは、IBM IoT Foundation、ARM mbed IoTデバイスプラットフォームなど最近の発表に続き、今後もオープン、セキュア、そして拡張と相互運用可能なデバイスとクラウドの接続において協力していくとしている。なお、同キットを使用した製品は、2015年から市場投入される見込み。
2015年02月25日日本IBMは2月24日、企業向けのフラッシュ・ストレージ・ソリューションの新製品として「IBM FlashSystem 900」および「IBM FlashSystem V9000」を発表した。最小構成価格はいずれも税別で、FlashSystem 900が1,339万2,000円、同V9000が3,625万1,200円。出荷開始はFlashSystem 900が3月20日、同V9000が4月24日。FlashSystem 900は2Uサイズであり、2.4TBから57TBの使用可能容量と、最速で110万IOPSの速度を確保した。FlashSystem V9000は同900をベースに、同社の「Software Defined Storage機能」を統合。10年以上の実績があるというストレージ仮想化により、高速コピー/遠隔コピー/リアルタイム圧縮などの機能を250種類以上の主要ベンダーのストレージで利用できる。既存ストレージ・システムの非効率性を解消しつつ、複雑で管理方法が異なる複数ストレージの一元的な管理を実現するという。6Uサイズから34Uサイズまでの拡張が可能で、リアルタイム圧縮と組み合わせて圧縮率20%の場合で最大2.2PBのデータを最速252万IOPSでアクセス可能だとする。同社は新製品のためMicron Technologyと共同で、MLCフラッシュ・チップをベースに10倍の信頼性を持つeMLCフラッシュ・チップとほぼ同等の書き込み回数を実現する、高密度MLCフラッシュ・チップを新たに開発した。新チップを搭載する新製品は、最大容量が約40%増加したという。さらに、企業向けストレージとしての信頼性や可用性、運用容易性を高めるため、サイバー犯罪やデータ・セキュリティの脅威からリアルタイムにデータを保護するハードウェアベースの暗号化機能、フラッシュ・モジュール内で発生した障害のリビルドを数秒から数分で完了し多重障害によるデータ消失のリスクを最小化する「Variable Stripe RAID」、システムを止めることなく最新の状態に保つファームウェアのコンカレント・ロードなど、自社独自の技術を採用した。専用回路によるフラッシュ・チップの制御により、24個のSSDを搭載する2Uストレージ装置と比較し、同じく2UのFlashSystem 900では最大67倍の同時並列読み書き処理を実現したとしている。
2015年02月25日日本IBMは2月12日、企業のデジタル・マーケティングを支援するビジネス・パートナー向けに「IBM Silverpopソリューション・プロバイダー契約プログラム」を提供開始した。これは同社の「IBM SaaSソリューション・プロバイダー契約プログラム」の新たなラインアップであり、同社がクラウドで提供するマーケティング・オートメーション・ソリューションである「IBM Silverpop」とビジネス・パートナーのノウハウとを組み合わせ、企業に対するマーケティング支援を推進するもの。マーケティング・ソリューション群であるSilverpopの迅速な提供を支援するため、Silverpopを扱うビジネス・パートナー向けの新プログラムを開発したという。同プログラムでは、ビジネス・パートナーが1次代理店としてSilverpop製品のライセンス、サポートおよびコンサルティングの再販が可能になる。これによりビジネス・パートナーは、IBM製品を基盤として開発したソリューションの提案からデジタル・マーケティングに関するコンサルティング・サービス、運用までを担い、Silverpopの迅速な提供が可能になるとしている。今回の再販プログラムの提供開始にあたり、電通ワンダーマン、ディレクタス、JSOL、ラック、日本情報通信、シンフォニーマーケティング、ウェブスマイルの各社が先行して参加し、SaaSソリューションと各社によるプロフェッショナル・サービスの提供を始めるという。
2015年02月13日ソフトバンクは2月10日、2014年度第3四半期の決算説明会を都内で開催。代表取締役社長 孫 正義氏が登壇し、同日にソフトバンクテレコムが発表した日本IBMとの「IBM Watson」の日本における共同展開について言及した。(関連記事:みずほフィナンシャルグループ、ソフトバンクからiPadを2万台導入)同日の決算は、売上高が前年同期の4兆5617億円と比較して41%増となる6兆4312億円、純利益は15%増の5794億円となった。営業利益は7880億円と前年同期比で16%減となったものの、昨年はガンホーとウィルコムの子会社化にともなう一時益が含まれていたため、一時益を除くと14%増の堅調な成長を示した。日本IBMと共同展開するWatsonは、コグニティブ・コンピューティングと呼ばれる人工知能の大規模商用システムで、自然言語処理技術を通して、複雑な人間の質問を解釈、根拠に基づいた回答ができる。「人工知能の領域についても業務を広げていく。IBMが先進的な開発を行っているが、このWatsonはアメリカのテレビ番組で人間と対決し、勝ったケースも出ています。とりわけ先進的な事例を組み合わせていますが、Pepperとも連動するといったことも発表している」(孫氏)Pepperとの組み合わせは、実際にPepperの開発者イベントで正式ではない形のコラボレーションが披露されており、あくまで存在を知ってもらうための"見せ物"の要素が強い。その一方で、同日の共同リリースでは、日本語特有の課題克服やエンタープライズからコンシューマー領域まで幅広い活用、開発者やその他企業を含めたエコシステムの構築など、多岐に渡るWatsonの青写真を描いており、アプリケーションも続々と提供していく。ソリューションとしてコグニティブ・コンピューティングを開発しながら提供して日本で物を作っていこうという一歩となる予定だ。なお、ここで言及のあったPepperだが、その後の質疑応答で2月の発売予定が開発者向けに限定されることを明らかにした。「後に正式に言おうと思ったが、2月は開発者に限定販売します」(孫氏)これには理由があり、開発者イベントを行った際に、開発者の予約応募数が想像以上に多く、多くの希望者にPepperが届かない事態に陥っているという。アプリ開発者にPepperを届けることは、一般ユーザーが手にする時、より多くのアプリケーションが用意されることに繋がるため、このような判断に繋がった。「最終確定ではないが、一般向けには台数が積み上がった6月~8月になると思う。最終的にいつ販売するかは、検討中」(孫氏)
2015年02月10日