Maxim Integratedは6月15日(米国時間)、CENELEC A、ARIB、FCC周波数帯のG3-PLC、Prime、およびP1901.2規格に1チップで対応可能な電力線通信(PLC)モデムSoC「ZENO/MAX79356」を発表した。電力線通信の規格および周波数帯は地域や国によって異なっており、従来のPLCモデムはそれらをすべてサポートできていなかった。そのため、電力メーターのメーカーは、各国・地域の規格との互換性を確保するために複数のモデムを開発するジレンマを抱えていた。同製品は、そうした課題の解決を可能とするもので、ソフトウェア設定により、すべての国際規格に対応することが可能だという。また、G3-PLCアライアンスによる3つの主要周波数帯(CENELEC A、ARIB、FCC)とPANデバイスおよびPANコーディネータの認定も取得済みであるほか、将来の規格にも対応が可能だという。さらに、アナログフロントエンド(AFE)とベースバンドを1チップに内蔵しているため、チップ数とコストの削減も可能。通信待ち受け時の使用電力も従来比で80%低減(300mWに対し55mW)することも可能だという。なお同製品はすでに同社のWebサイトおよび一部の販売代理店から入手が可能となっている。
2015年06月16日マップアール・テクノロジーズは6月11日、ビッグデータのためのスキーマフリーSQLエンジン「Apache Drill 1.0」の提供を開始した。この製品では、事前のスキーマ定義を必要とせず、セルフサービスで利用可能なSQL分析機能を提供する。これにより、ビジネスアナリストがデータを検索、理解する時間を大幅に短縮できるという。既存のトランザクションシステムからの構造化データだけでなく、新しいデータソース、非構造化データなど、新旧を問わない、あらゆるデータソースに対応。Internet of Things(IoT)センサーデータやWebサイトのクリックストリーム、といった半構造化データから、BI(ビジネスインテリジェンス)ツールやデータ可視化ツールへの出力が可能だ。また、マルチテナントのデータレイクやエンタープライズデータハブに必要となるきめ細かな設定が可能なセキュリティ機能・ガバナンス機能も備えており、Hadoop利用の規模であっても、信頼性とパフォーマンスを両立できるとしている。MicroStrategyやQlok、TableauなどのBIベンダーと密に連携しており、共通APIのODBC/JDBCなどを介してApache DrillとBIツールの相互運用を容易にしている。また、ODBCドライバー内に内蔵しているDrill ExplorerはApache Drillで利用可能なデータを走査してスキーマの透視図を表示。ビッグデータに対してシームレスで迅速なセルフサービス検索を可能にしている。パートナー経由の販売となるため、米国における販売参考価格が提示されており、1年のライセンス契約で、1ノードあたり1750ドル(約21万6000円)となる。○ぐるなびなどもマップアールを活用11日に行われた記者会見では、米MapRの共同創業者で最高経営責任者のジョン・シュローダー氏が来日し、登壇。また、マップアール・テクノロジーズ 日本代表の安田稔氏と同社 アライアンス&プロダクトマーケティングでディレクターを務める三原 茂氏が説明を行った。シュローダー氏は、同社の現況を初めに紹介。売上が毎年2倍の高成長を誇っており、ライセンスビジネスの利益率は実に90%にも達しているという。現在、世界で700以上の顧客企業があり、シュローダー氏によると「Hadoopディストリビューターとしてはトップの実績」とのこと。日本では現時点で30社以上の顧客企業が存在しており、ぐるなびやリクルートテクノロジーズ、ヤフーとブレインパッドの合弁会社のQubitalデータサイエンスといったWebビジネスの企業を中心に採用例が増えているという。しかし、安田氏によるとエンタープライズビジネス企業の採用例もここのところ伸びているということで、Hadoopを活用する裾野が広がっていると指摘。これにあわせてパートナーとなるSIerも増加している。三原氏の説明では、「ITの情報システム部門が、バックオフィスなど基幹システムへの採用が多かったものの徐々にフロントオフィス、ビジネス運用を支えるための基盤づくりにHadoopの採用例が増えている」という。これは、BIツールの活用など、現場の営業がすぐに生データにアクセス、分析できるようにすることで「ビジネスのスピード、アジリティ(俊敏性)を支える」(三原氏)ために活用が増えているとのことだ。「エンドユーザーが、中身のデータを知ってさえいれば探しやすいようにできる時代になった。データベーステクノロジーは、これまで構造化データのためのものだった。ただ、これからは非構造化データも入る時代で、1つのSQLで、すべてのデータを探索できるようにしなければならない」(三原氏)
2015年06月12日セルフィー用SNS「グールック セルフィー(GooLook Selfie)」を提供するviv Limited.は、ユーザーの好みの顔写真を使用したインターネット広告「顔アド」を6月8日より発売開始すると発表した。「顔アド」は、RTB(Real Time Bidding)市場がターゲットのインターネット広告。同社のセルフィーSNS「グールック セルフィー」のユーザー情報を参考に設計した「顔」特化型DMP「GooLook Face Platform」で、ユーザーのcookie情報から好みの顔を分析し、RTBでクリエイティブに反映する。同サービスは、好みの顔パターンがどの顔写真なのかを解析する「顔データマイニング」と、最もコンバージョンをあげる表情を解析する「表情解析」技術が搭載されたプラットフォームで、Webサイトを訪問したユーザーに効果的な訴求力の高い顔写真を広告に取組み、バナー広告などで幅広いユーザーへ表示する。表情解析は、人が抱いている感情を解析する「感情解析」と写真のユーザーの人種・年齢・性別といった基本属性を解析する「属性解析」、そして顔のパターンを解析する「顔パターン解析」の3つの機能で構成されている。今回のサービスに伴い、月間180億インプレッションの広告を提供するウィリルモバイとのアライアンスで、DSP「Adlnte」にて実証実験を実施。同社によると、従来のバナー広告に比べ1.5~3倍のコンバージョンを実現したという。
2015年06月03日スカイマークは5月29日、東京地裁に再建計画を提出した。一連の報道では、大口債権者であるエアバスとイントレピッドの両社はANAが支援するスカイマークの再建内容に反対する意向を示しているという。7~8月に開催予定の債権者集会で再建案の承認を得られれば、スカイマークは復活に向けて歩みを進められるが、両社が反対を示せば再建は迷走する。ここで一度、両社が難色を示したA380とA330の債権に絡む問題点を整理してみよう。○両社の主張する債権の内訳今回の報道では、エアバスとイントレピッドの両社の主張する債権額が全体の2分の1を超えるため、債権者集会で両社が計画に反対すると否決になる可能性が大きいと言われている。両社が届け出た債権額は、再建計画発表会見での弁護士発表数値で合計2,000億円超(エアバス880億円、イントレピッド1,150億円。為替レートにより変動するがドルベースで各7億ドル、9億ドル)。しかし、これは両社が損害見積額を目いっぱい膨らませた"言い値"に過ぎず、その数字の正当性を証明する根拠はないのだ。なぜなら、両社が"損害"と称する航空機の機体はしっかり手元に確保しており、提示した債権2,000億円とは、両社が今後10年間以上にわたって手元の機材を売れずに遊ばせ、放っておいた時に失う"得べかりし利益"にすぎないからだ。A330の月額リース料を業界趨勢(すうせい)の90万ドル(約1.1億円)とすると、7億ドル÷7機÷80万ドル=143カ月。ざっくり言うとイントレピッドは12年分のリース料を債権額としている勘定だ。しかし、A330は世界の航空会社に人気のある機体なのだから需要には事欠かない。最悪でも3年あれば他の航空会社への7機のはめ込みは可能だろう。この場合、イントレピッドの債権額はおおよそ300~350億円程度と見積もられる。一方、エアバスの債権額はさらにアバウトで、根拠がない。製造工程途上にあるスカイマークのA380は2機。他の4機は生産ラインにあるかもしれないが、スカイマーク独自仕様は施されておらず、他社にいくらでも転用できる状態にあろう。機体価格は実勢で3.5億ドルと言われており、今回のエアバス社が請求した7億ドルは2機分の機体価格分を請求したものと思われる。○エアバスの債権が2億ドル程度になる訳では実際、エアバスの損失はどれくらいが妥当なのだろうか。機体の価格は単純な製造原価に加え、Non-Recurring costと言われる開発費が上乗せされて決められる。A380はその機体の大きさゆえ、世界でも使いこなせるユーザーエアラインは限られ、売れ筋の機体のような"半値八掛けでも十分もうかる飛行機"ではないだろう。しかし、スカイマークが発注した機体はエアバスの手元にあり、2機は塗装・内装を変えれば再販できるし、残る4機は現時点でまっさらの状態なので新品として売れる。エアバスの損害額は、最初の2機を投げ売り的に値引きした場合の収入減と改修費、マーケティングコストということになる。しかも、エアバスはスカイマークがすでに支払った購入前払金2億ドル強を契約に基づき没収している。これらを考えるとエアバス社の損害額は一例として、値引き販売分3.5億ドル+改修費&マーケティングコスト0.5億ドル-前払い金没収分2億ドルで"2億ドル程度"と考えられるのではないか。エアバスのファブリス・ブレジエCEOは「われわれは債権者である」とコメントしているが、7億ドルの正当性については何の説明もしていない。つまり、両社とも多く見積もっても現在の債権主張額の30%程度が"リアルな損失額"と考えるのが妥当なところなのである。○エアバス等がANAに期待すること一連の報道では、エアバスとイントレピッドの両社が「ANAの支援による再建計画に反対」というところに焦点が当てられた感がある。しかし、両社にとってANAを敵に回すことに何のメリットもない。「お土産を期待していたのに裏切られた」と思ったのかもしれないが、ANAがA380を使うことはあり得ないし、A330をすぐに機材計画に組み込むことも乗員の手当てなど困難な問題があり難しい。ANAがスターアライアンスの同盟各社にこの機体を使ってくれるよう依頼することはあり得るだろうが、リース料の差額を負担するとかの付加的支援はできない。贈与にあたるし、なにより、本再建スキームは0.2%(3,600万円)のわずかな出資額の差でインテグラルが過半を占めている中では、ANAによる金銭的価値のある貢献(現物出資)は難しいというのが現状だ。○債権者集会前に債権額の再査定をやはり、債権額の精査が必要だ。エアバスとイントレピッドの両社とスカイマークはスタート時点で"ゼロヒャク"の額を主張し合って相手への信頼を喪失しており、当事者間での妥協はもともと無理だった。結果的にエアバスとイントレピッドの両社は届け出債権額を丸ごと算入したため、スカイマークの原資155億円で弁済できるのが債権額のわずか5%になってしまったわけで、そのほかの日本側の債権者が全て再建案に満足しているとは言えないのである。エアバスとイントレピッドの両社の債権額を30%で査定する等の精査を全債権に対して行えば、実債権額は半分程度に圧縮でき、弁済率は倍の10%にすることもできたはずだ。結果、エアバスとイントレピッドの債権額比率は4割を切り、両者からの反対票としての効力も薄らぐ。米国大手航空機リース会社の上級役員が言うには、「本来、機体メーカーもリース会社も取引先の会社とゼロサムの取引をすべきではなく、いい機材を適切なタイミングで提供し、取引先の発展を支え、いずれ自社の利益として共有するという本当の意味のWin-Winのビジネスを考えるべきだ。今回のエアバスとイントレピッドの両社とスカイマークの関係はそうではなかっただけ」ということだった。航空関係者の話を総合すると、エアバスもイントレピッドも弁済額の多寡はさほど問題にしていないようだ。どう転んでも数%しか返ってこないわけだし、機体が手元にあれば自助努力で喪失した債権のかなりの部分を取り戻せる。つまり、現在の両社の対応は、再販の手間を少しでもなくすためにANAを含む日系航空会社に肩代わりさせるか、それができないなら新たな商談を獲得してそこから十分な利益を回収することを狙って土壇場でのブラフを仕掛けていると考えられる。再建計画では、スカイマークの既存株主には100%減資=投資価値消滅を求めている。今から現実的に何が可能かは定かでないが、7~8月の債権者集会に向けて機材の債権をめぐる現在の不透明な状態を続けるよりも、裁判所主導で債権額の再査定を行い、その環境下でエアバスとイントレピッドの自己責任も問い、社会的理解を得られる打開策を協議すべきではなかろうか。○筆者プロフィール: 武藤康史航空ビジネスアドバイザー。大手エアラインから独立してスターフライヤーを創業。30年以上におよぶ航空会社経験をもとに、業界の異端児とも呼ばれる独自の経営感覚で国内外のアビエーション関係のビジネス創造を手がける。「航空業界をより経営目線で知り、理解してもらう」ことを目指し、航空ビジネスのコメンテーターとしても活躍している。
2015年06月03日JALとJALカード、ジェーシービー(以下、JCB)は、JAL・JCB カードの全種別(プラチナ、CLUB-A ゴールドカード、CLUB-A カード、普通カード、JAL カード navi)において、新たに JAL・JCBカード(ディズニー・デザイン)の募集を開始する。募集は6月25日からとなるが、JALカードホームページ限定で6月1日より先行募集を行っている。同カードは、ウォルト・ディズニー・ジャパンのオフィシャル・マーケティング・アライアンス・パートナーであるJCBが、ディズニー・デザイン・カードのマスターライセンシーとなり、JAL・JCBカードにおいてパイロットになったミッキーマウスのデザインで発行する。これにより新規申込時に従来の通常デザインに加え、ディズニー・デザインも選択できるようになる。ミッキーマウスがパイロット姿でクレジットカード券面に登場するのは、JAL・JCBカードが初めてとなる。なお、JAL・JCB カード(ディズニー・デザイン)は、従来の通常デザインの各種別と同様のサービス内容となっている。このJAL・JCBカード(ディズニー・デザイン)登場を記念し、入会キャンペーンとして抽選で500人にオリジナルミッキーマウスぬいぐるみをプレゼントする。ぬいぐるみのミッキーマウスが着用するパイロットの制服は、JALの実際の制服生地を使用して製作している。ぬいぐるみのプレゼントは、受付期間中(6月25日~8月31日)に初めてJAL・JCB カード(ディズニー・デザイン)に入会した人が対象で、参加登録期間中(6月25日~11月30日)にJALカードホームページ内「JALCARD MEMBER’S ROOM」にて登録すると応募できる。なお、プラチナ入会者には漏れなく全員にプレゼントされる。また、6月1日~6月24日の間、JALカードホームページ限定で先行募集を行う。この先行応募で申し込みした人全員に、500マイルをプレゼントする。さらに、ぬいぐるみプレゼント入会キャンペーンの抽選口数も3倍になる。ほかにも、6月25日~9月30日の間にキャンペーンへ参加登録および賞品選択の上、JAL・JCBカード(ディズニー・デザイン)で、合計5万円(税込)以上利用した人の中から抽選でプレゼントを用意している。オリジナルミッキーマウス ぬいぐるみ(100人)のほか、JAL国際線ファーストクラスのブランケットを使用したオリジナルミッキーマウス ブランケット(100人)、ディズニー・オン・クラシック 2015 鑑賞券(東京公演:212月10日に100組200人を招待)、2,000マイル(100人)を用意している。そのほか詳細はキャンペーン情報を参照。(c)Disney
2015年06月02日生体認証の情報を使ってオンラインサービスのログイン認証を行うためのプロトコル仕様であるFIDO(Fast IDentity Online)の標準化を行うFIDO Allianceに、NTTドコモが加入した。キャリアからは初の参加で、ボードメンバーとしての加入となっており、今後さまざまな貢献を目指していくという。(関連記事:Googleら参加の生体認証の標準化団体「FIDO Alliance」にドコモが加入)今回の発表に伴って来日したFIDO Alliance Vice PresidentであるRamesh Kesanupalli氏とExcective DirectorのBrett McDowell氏、NTTドコモのプロダクト部 部長の丸山 誠治氏、同部 プロダクトイノベーション担当部長である森山 光一氏に、FIDOに関して話を聞いた。FIDOは、生体認証情報を端末内の安全な場所(Trusted Execution Environment)に格納し、同様にオンラインサービスの認証情報も保存する。オンラインサービスの認証時には端末内で生体認証を行ってユーザーを認証し、その上でサービスの認証情報をオーセンティケーターとなるFIDO認証モジュールが暗号化する。その後、FIDOクライアントがサービス側に送信する。サービス側では、それを公開鍵で復号化して認証する仕組みとなっており、端末とアプリ、サービスがFIDO仕様に準拠している必要がある。今回ドコモでは、生体認証機能を搭載した4モデルがこれに対応し、ドコモサービスの認証を行う。認証を行う際、docomo IDを暗号化して送信するためにアプリが必要になるのだが、現時点でFIDO仕様に規定されていない部分があるため、サービス事業者としてドコモが独自に設計した部分もあるという。丸山氏は、100にも及ぶドコモサービスを順次対応させていくことで、こうした実装への取り組みをフィードバックして、FIDO Allianceに貢献していきたい考えを示す。ドコモのサービスでは、docomo IDとspモードパスワードの2種類に対応しており、サービスへのログインや決済時のパスワード入力時に利用可能。従来のパスワード入力欄に加えて、生体認証でログインや支払いをするためのボタンが追加で表示されるようになる。対応する4端末では、27日からこのボタンが表示されているというFIDOはオープンな標準仕様を目指して策定されているため、FIDO対応サービスであれば、ドコモの対応端末を使えばすぐに利用できるようになるはずだ。丸山氏も、「例えばPayPalの対応アプリをインストールすれば使えるはず」という。逆に、ドコモ以外からも発売されているGalaxy S6 edgeを使えば、ドコモサービスに対して同様に生体認証でのアクセスができるのかというと、そのようには動かないという。FIDOの仕様では、認証情報を仲介するFIDOクライアントなどが必要で、docomo IDを暗号化するために鍵生成の仕組みがなければ動作しない。そのため、auやソフトバンクの同じ端末を用いてドコモサービスにdocomo IDでログインしようとしても、生体認証によるログインのためのボタンが表示されないという。この辺は、今後ドコモがこうした仕組みを他社端末向けに提供するかどうかにかかっているようで、丸山氏も「いずれはやりたい」と話す。ドコモでは、今後ドコモサービスでの対応を拡大。非対応サービスは、単に開発順の問題であり、技術的な問題はないという。アプリ向けサービスやネットワーク暗証番号への対応も同様で、今冬をめどに全サービスを対応させたい考えだ。それと同時に、spモードで付き合いのあるサービス事業者などのFIDO対応も推進する方針。対応端末に関しては、生体認証機能を備えるハイエンド端末に関しては基本的にドコモ側の要件としてFIDO対応を求めていくことで、順次対応するスマートフォンも拡大していく。また、生体認証搭載スマートフォンといえばiPhoneがある。指紋センサーを搭載し、Touch IDと呼ばれるFIDOに似た仕組みも搭載されている。Apple自体はFIDOに参加しておらず、McDowell氏によると同社の参加は「歓迎したい」という意向。ただ現時点で、FIDOとは別個の仕組みとして相互運用性はない。Touch IDはAPIを公開してアプリからの利用も可能で、今後FIDOでもアップルの参加を促していきたい考えだ。すでにFIDO Allianceには200社の参加があるが、これをさらに拡大したい方向で、要件の厳しい医療の分野に対しても対応できるように仕様を改訂していく意向。また、期待しているのが「自動車業界」だという。ドコモの参加を足がかりに、トヨタ自動車や本田技研工業といった自動車メーカーに対して働きかけを行っていきたいとKesanupalli氏は話す。FIDOは、生体認証で個人を認証し、サービスの認証情報を送信する形だが、OpenIDと組み合わせれば、個別のサービス自体がFIDO対応しなくても、複数のサービスに安全にログインできるという可能性がある。McDowell氏も、「FIDO対応のOpenIDプロバイダを使うことで、自前のFIDOのインフラを持つことなく利用できる」と語る。docomo ID自体もOpenIDであり、生体認証とdocomo IDの組み合わせをパートナーなどにも拡大していきたい考えだ。
2015年05月28日今回はSDNの分野でネットワーク仮想化の技術を推し進め急速にネットワーキング分野で存在感を高めつつあるVMwareのエキスパートをお招きし、F5ネットワークス(以下、F5)の専門家との対談を通して、VMwareが目指すネットワークとその先に見据えるクラウドの将来像、さらにその実現のためにF5と取り組んでいる連携について語り合ってもらう。オーバーレイ型ネットワーク仮想化技術を採用したプラットフォームソフトウェア製品「VMware NSX」を担当するヴイエムウェアのソリューション営業本部本部長 秋山将人氏、マーケティング本部 テクノロジーアライアンス担当部長 森田徹治氏のお二人と、F5ネットワークスジャパンのパートナー営業本部ビジネスディベロップメントマネージャ、兼松大地氏による対談をお届けする。──VMwareと言えば、サーバ仮想化ベンダーのリーダーというイメージが強いのですが、2012年にNicira社を買収してからは、ネットワーキングの分野にも新規参入されましたね。その背景を教えてもらえますか?秋山サーバ仮想化が普及しサーバのプロビジョニングが大幅に簡素化されるに連れ、ネットワークのプロビジョニングがボトルネックとして浮かび上がってきました。いくら仮想マシンとしてサーバインスタンスを早く立ち上げても、ネットワークが使えるようになるまでに時間がかかってしまうようでは、俊敏性や自動化といったサーバ仮想化のメリットも半減してしまいます。この課題を解決すべく、ネットワーク仮想化の分野にも参入することになりました。兼松お客さまが望むのは、仮想マシンそのものではなく、その上で動くアプリケーションサービスですからね。そのためにはサーバだけでなくネットワークやストレージなど全てのインフラが素早くプロビジョニングされ、アプリケーションに必要な可用性やセキュリティの要件を満して初めて意味のあるインフラと言えます。秋山また、仮想マシン、物理サーバ間をオンラインで移動できるライブマイグレーションにより、物理サーバリソースの利用効率を最大化したり、物理サーバの入れ替えを容易にしたり、可用性を高めたりすることができるようになりました。しかしながら、現状のネットワーク機器は、サーバが接続ポートから移動しないことを前提に、物理ネットワークスイッチのポートに対してサーバが必要なVLAN、ACLと言ったネットワーク属性情報を設定する必要があります。そのため、ライブマイグレーションを活用するには、仮想サーバが移動する可能性あるスイッチのポートすべてに、そのネットワーク属性情報を設定しておく必要があります。そのため、ネットワーク機器の構成情報が複雑化し、運用負荷を上げています。そこでVMwareでは、物理ネットワークに依存しないオーバーレイ型のネットワーク仮想化技術を採用した「VMware NSX」というソフトウェア製品を開発しました。ハードウェアベンダーが提供するネットワーク仮想化ソリューションとは異なり、ソフトウェア機能だけで実現しているためハードウェア機器の入れ替えなどは不要で、適用範囲を限定しながらネットワーク仮想化やSDNをスモールスタートできるのが特徴です。──サーバ仮想化が普及するなか、ネットワークを構築・運用するにあたり管理者は現場ではどのような課題に直面しているのでしょうか?秋山実際に弊社のお客さま約100社 にアンケートをとったところ、「仮想マシンプロビジョニングする際に課題となるネットワーク作業は何ですか?」という質問に対して、85%のお客さまが「ファイアウォールの設定」「VLANの設定」「アクセス制御リストの設定」といったようなセキュリティ・アクセス制御関連の作業を挙げています。そこでこうした課題を解決するために、VMware NSXでは分散ファイアウォールを利用したマイクロセグメンテーションというセキュリティソリューションを提供しております。これは各仮想マシンが持つ仮想NICの出口ごとに仮想ファイアウォールサービスが展開され、それぞれ個別にアクセス制御を行うという技術です。兼松これによって、全てのサーバへのトラフィックにファイアウォールによるアクセスコントロールをかけられるようになり、従来のネットワークの境界線上の出入口でトラフィックを制御するセキュリティ対策に加え、さらにセキュリティを強固にできるわけですね。秋山その通りです。加えて、VMware NSXでは各仮想ファイアウォールサービスの設定は個別にするわけではなく、一元的にすることが可能です。また、ルール管理も従来型のIPアドレスでなく、オブジェクトを利用したルール管理により、仮想マシンのプロビジョニングをルール適用や変更を自動化させることが可能になり、これまで煩雑だったファイアウォールのルール設定作業も大幅に簡略化できます。上記のアンケートの通り、ファイアウォールやアクセス制御に関する作業は増加傾向で、IPアドレスベースのルール数も膨大になっており、ルール管理に関する管理者負担は高まる一方です。VMware NSXにより、仮想サーバのNICレベルの細かい単位でアクセス制御を実現しながら、運用管理負荷を軽減することが可能になったのです。○ヴイエムウェアとF5の連携ソリューションとは?──このVMware NSXは、F5が目指すソリューションとどのような連携をしているのでしょうか?兼松F5では、お客様の最終的なゴールを可用性やセキュリティを確保した上でアプリケーションサービスを迅速にプロビジョニングし運用していく事だと考えています。これを、先ほど説明いただいたVMware NSXの管理ツールである「NSX Manager」と連携させることで、仮想サーバと仮想ファイアウォールの設定に加えて、負荷分散機能による可用性確保サービスといったL4-7の設定も自動化できるようになり、可用性を確保しながらより迅速にアプリケーションをプロビジョニングする事ができます。森田すでにそうした連携ソリューションのかなりの部分が実現しつつありますね。もともとF5とVMwareは、サーバ仮想化基盤の自動化に取り組んでいたころから密接に協業してきましたし、現在、弊社が打ち出している「SDDC(Software Defined Data Center)」の取り組みにおいても、米国本社の開発部門はF5と共同開発を行っています。秋山パブリッククラウドの世界においては、このような自動プロビジョニングのサービスが一般的になりつつありますが、VMware NSXとBIG-IP/BIG-IQの連携ではそれをオンプレミス環境やハイブリッドクラウド環境でも可能にするということですね。森田このような連携ソリューションを両社で開発・提供することによって、お客さまは独自の作り込みや検証をせずに済みます。また仮想マシン管理者とロードバランサの管理者がそれぞれの領域を守りつつも、インフラのプロビジョニングを簡略化できるという点においても、非常にリーズナブルなソリューションが提供できると考えています。○目指す世界は「One Cloud, Any Application, Any Device」──VMwareとF5の連携ソリューションは、今後どのような方向を目指していくのでしょうか?秋山VMwareでは現在、「One Cloud, Any Application, Any Device」というビジョンを掲げています。ここで言う「One Cloud」とは、オンプレミス環境やパブリッククラウド環境、あるいはハイブリッドクラウド環境など、さまざまな環境をまたいで存在する複数のインフラを、あたかも単一のクラウド環境のように一元的に運用できるようにするということです。2015年3月にリリースされた「VMware vSphere 6」では、異なるvCenterの管理領域をまたいだ100ms以下の遅延環境でのロングディスタンスvMotionが可能になりましたが、これもデータセンターやクラウドの垣根を越えたライブマイグレーションによって、どんな環境にもアプリケーションを自在に移動させて稼働できる、つまり「One Cloud, Any Application」を実現させるための技術です。森田このビジョンを実現させるためには、アプリケーションが異なるデータセンターやクラウドに移動した際に、ユーザーセッションを持続させるための制御などが必要になります。F5との技術により、このような機能を実現できます。過去には弊社の「Site Recovery Manager」とF5の「BIG-IP GTM」との組み合わせで、システムが遠隔地のデータセンターに切り替わってもユーザーセッションが維持されるというソリューションを実現させてきた経緯もあります。兼松「One Cloud」というコンセプトは、F5が目指す「あらゆる場所に配置されたアプリケーションを、安心・安全にデリバリーする」という世界とかなり近い部分がありますね。今後はヴイエムウェア製品とのより高度な連携に取り組みながら、お客さまにとって、さらに価値の高いソリューションの提供を目指していきたいと考えています。──ありがとうございました。
2015年05月26日ソフトバンクモバイルは5月13日、全国の家庭向けおよび中小法人事業者向けの電力販売に関するアライアンスについて、東京電力と基本合意に向けた検討を開始すると発表した。ソフトバンクモバイルは、2016年4月の電力小売り全面自由化による事業環境を踏まえ、電力会社とのアライアンスを活用。従来の携帯電話やインターネットサービスに加え、電力との融合による新たな付加価値サービスの提供を検討していく。東京電力とソフトバンクモバイルは今後、2015年度上期中にアライアンスに関する基本合意書を締結することを目指して、詳細協議を進めていく。
2015年05月18日NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業してサービスを開発する「Villageアライアンス-Season2-」の参加企業を6月30日まで募集する。Villageアライアンスは、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせ、協業する取り込み。2回目となる今回は、募集する協業のテーマをドコモの事業だけでなく、ほかのNTTグループ各社に拡大した。以下の13の協業提案を募集する。dマーケットで展開するサービスを活用した、新たなサービスの開発(ドコモ)dブック(電子書籍サービス)を活用したサービスの連携(ドコモ)ユーザのお買いものやお出かけを、スマートにするサービスの開発(ドコモ)hitoeAPIを活用した新しいサービスの開発(ドコモ)ホームデバイスを活用した、情報を届ける生活支援サービスの開発(ドコモ)リモートモニタリングサービス及びリモートカメラ01を活用したサービスの連携(ドコモ)訪日外国人向けトライアルサービス「docomoWi-Fiforvisitor」を軸としたサービスの連携(ドコモ)従業員向けECサイト(BtoE)の構築・運営(ドコモ)企画力やマーケティング力(ECノウハウ等)を活用した、新たな売り場の構築・運営(らでぃっしゅぼーや)50代の『健康に関するお悩み』を解決するサービスの開発(ドコモ・ヘルスケア)ソーシャルスケジューラー「つなガレ!」を活用したサービス/ビジネスの連携(フェリカネットワークス)動画を活用した新たな思い出共有サービスの開発(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ)趣味型コミュニティサービス「部活DO!」の会員向けコンテンツ提供(NTTぷらら)ドコモが保有するAPIなど開発者向けの情報サイト「docomo Developer support」に掲載されているAPIはすべてのテーマで活用できる。APIの利用を前提として、SLAの強化、APIの個別カスタマイズも可能としている。応募条件は、登記済みの法人であること、応募する提案内容を実現できる技術や体制を有することとしており、ドコモではミドルステージ以上のベンチャー企業を主な対象としている。参加を検討する企業は、応募用紙と提案書をドコモ宛てにメールで送り、書類選考と担当者との面談を実施。晴れて採用されることが決まったら、共同でビジネスプランの策定を行う。サービス開始に向けて、実証実験やトライアルサービスも実施する予定だという。今回の募集テーマの具体的内容をベンチャー企業やベンチャーキャピタルの方向けに説明するミートアップイベントを開催する。イベントは6月4日と6月16 日の2回開催する。なお、Villageアライアンス-Season2-の具体的な協業内容、応募方法は「ドコモ・イノベーションビレッジ」で確認できる。今後、ミートアップイベントの詳細なども掲載される予定だという。
2015年05月18日シュナイダーエレクトリックは5月15日、同社のIT事業戦略を説明。同社代表取締役副社長 IT事業本部 バイスプレジデント 松崎耕介氏よれば、今後、小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくという。松崎氏は、昨年11月に同社に入社。今年の1月1日付けで、代表取締役 副社長 IT事業本部バイスプレジデントに就任していた。1月の就任会見でも、同氏は小型UPS市場、データセンター市場、コンバージドインフラ市場に注力していくことを表明していたが、今回はより具体的に説明した。なお、同氏は昨年の10月まで30年間、IBMに在籍していた。まず小型UPS市場について同氏は「シュナイダーはUPS市場では高いシェアがあり、これまでは家庭向けが中心だったが、今後は移動時に利用するもの、オフィス店舗向け製品もリリースしていく」と語った。オフィス向けとしては、同日、USBチャージ付雷ガードタップ「P3U3-JP」を発表、5月29日から発売する。雷から家電製品やオフィス電子機器を保護するとともに、USB充電機能を提供するのが特徴だ。価格は4,400円(税別)。主要な家電量販店や全国の販売代理店を通じて提供するほか、APCの公式オンラインショップでも販売する。同社はこれまでAPCブランドで、PC、サーバ市場にUPSを提供してきた。松崎氏は同市場について、「UPSはPCやサーバの出荷台数に大きな影響を受ける。今年はWindows Server 2003のサポート切れによって、サーバの出荷台数が増えており、それにともない弊社のUPSも売れている。ただ、今後、パソコンやサーバ出荷台数が減っていくことが予測されるため、これまでUPSが付いていなかった市場を開拓していきたい」と新たな市場を開拓する理由を説明した。同氏は新たな市場として、ネットワーク、ネットワークカメラ、3Dプリンタ、ポスレジの市場を挙げた。データセンター向け市場について同氏は、「日本ではまだPUEが2.0以上の事業者が多く、電気料金の値上がりも続いている。また、築年数が経過した古いデータセンターも多い。そのため、データセンターの柔軟な構築と最適な運用管理が必要だ」と主張。そのため、UPS、分電盤、空調、ラック、環境監視&セキュリティなどの同社のデータセンター向けトータルソリューションを提供し、データーセンターの構築・全体最適化を行っていくという。売上拡大に向けては、資本提携を含めたパートナーシップ、アライアンスを広げていくという。コンバージドインフラ(垂直統合システム)市場に対しては、同社はラックを提供しているが、静音という特徴を生かし、シスコ、NetAppと共同で行っているFlexPod事業を推進していくという。そして、同氏は2015年度の重点施策として、製造業が多く、経済が好調である九州地区の活動や、病院向けのデータセンター事業に注力するとした。専任の担当者がいない病院向けでは、電源や空調も一括で導入できるメリットにより、事業は好調だという。そのほか、買い取りではない、新しいビジネスモデルの提案も模索していくという。
2015年05月15日●世界中がターゲットとなるサイバー攻撃の現状警視庁がまとめた2014年度のインターネットバンキング不正送金被害額は約29億円。その不正送金を仕掛けるボットネットに感染したPCは世界で約8万2,000台と見られているが、警視庁はその半分となる約4万4,000台のPCを国内で特定し、日本初のボットネットテイクダウン(撲滅)作戦を実施したばかりだ。このように、セキュリティ被害は対岸の火事ではなく、ユーザー各人の意識改革が求められている。日本マイクロソフトも2015年2月18日に「Digital Crimes Unit(サイバー犯罪対策センター)」の日本拠点を設立し、サイバー犯罪などに立ち向かう姿勢を表明したばかりだが、2015年5月12日にサイバーセキュリティ対策に対する取り組みを説明した。○世界中がターゲットとなるサイバー攻撃の現状ITとセキュリティを取り巻く環境は、10年前と見比べると大きく変化している。Microsoft Worldwide Public Sector部門でCSO(Chief Security Officer)を勤めるJennifer Byrne氏は、「セキュリティに対する考え方を変えなければならない。モバイル(デバイス)側によるセキュリティ対策が必要だ」と、現在のセキュリティ対策のキーポイントを説明した。なお、Byrne氏はMicrosoft入社前の18年間、サイバーセキュリティに関する業務に従事。現在はCSOとして各国の政府機関や企業とともに、セキュリティに関わる問題に取り組むセキュリティアドバイザーを率いる立場にある。「世界中の企業や政府機関もしくは個人をターゲットに、攻撃を仕掛けるサイバー犯罪やプライバシー情報の漏えいは、企業経営者や政府機関の重要課題」とは、米国のコンサルティング企業であるMcKinsey & Companyの発言だ。これ引用して、現在の調査情報を説明した。日本マイクロソフトがまとめた数値によれば、不正な侵入を検知するまで要する期間は243日、データ侵害に対する平均コストは4.2億円。年間15%ずつ増加している。そして、サイバー攻撃による生産性低下や成長障害といった全体的な損害は、約360兆円にも及ぶという。セキュリティ問題が解決に至らない背景には、IT環境の複雑化があるとByrne氏。ITの技術革新はメリットである反面、プラットフォームやインフラが複雑に絡み合い、デバイスの多様化も拍車を掛けている。この複雑化した構造はセキュリティチームの負荷にもつながり、その隙間を縫って攻撃者はプライバシー情報の奪取やマルウェア攻撃などを仕掛けているのが現状だと述べた。次に引用したのが、米Verizon Communicationsのセキュリティレポート「2014年度データ漏えい/侵害調査報告書(Data Breach Investigations Report)」である。写真では分かりにくいものの、Byrne氏は「セキュリティ問題が複雑かつ変化している点を視覚的に把握するため」と引用理由を説明した。ちなみに左上の折れ線グラフは2009年から2013年までのセキュリティインシデント(侵害事例)をまとめたものだが、2009年トップのブルートフォースアタックは年を重ねるごとに順位を下げ、2013年は12位に下落している。年月を重ねるごとに新しい脅威が登場し、過去のセキュリティ対策は役に立たなくなるパターンが例年繰り返されていると、セキュリティ対策の現状を分析。そのためMicrosoftは、セキュリティチームが現状を把握したうえで、労力に対する優先度の付け方が重要だと考え、企業や政府はもちろん社会全体にコミットしているという。また、先のセキュリティインシデントは9つのパターンに分類できるため、セキュリティチームが優先順位を付けることが可能である点も強調した。それが右上の棒グラフだが、2011年から2013年でもっともインシデント数が多かったのは、POS侵入(31パーセント)、次にWebアプリ攻撃(21パーセント)であることが読み取れる。前述のとおり報告書はVerizon Communicationsがまとめたものだが、Byrne氏は「共通する特徴がある」とMicrosoftの分析を紹介した。1つめは、OSやソフトウェア、デバイスといったシステムの脆弱(ぜいじゃく)性だ。セキュリティホールをふさぐパッチ未適用の環境がターゲットとなりやすい。2つめはユーザーの関与。例えば社内ユーザーが攻撃の抜け道を作ってしまうケースは、意図するしないに関わらず発生する。また、BYODがマルウェアに感染した場合も類するとした。そして最後はデータを標的にした攻撃。例外としてDoS攻撃などを用いてネットワークそのものを攻撃の対象にするケースも存在するが、最終的にはデータ奪取を目的としているという。●セキュリティに対する意識改革が求められる○セキュリティに対する意識改革が求められるこのように、セキュリティに対する意識改革が求められる昨今だが、アイルランドのコンサルティング企業Accentureと米ポネモン研究所の共同研究結果、「積極的なセキュリティ戦略に取り組んでいる企業は53%の効果が現れるが、非積極的な企業は2パーセントの向上にとどまる」を引き合いに出し、他方で「技術革新と信頼に対する懸念のバランス」が求められるとByrne氏は説明する。冒頭から述べてきたように、クラウドやモバイルデバイスなど技術革新から生まれたIT技術の登場で、管理やセキュリティ対策が後手に回るケースは珍しくない。だからといって技術革新の導入に手をこまねいていると、企業成長に遅れが生じる可能性もある。だからこそByrne氏は、先の研究結果を引用してバランスの重要性を強調したのだろう。その結果求められるのが、すべての環境に対して同等のセキュリティ対策を提供するソリューションだと結論づけた。例えば、データセンターの防御壁はルータやファイアウォールだったが、クラウドやモバイルデバイスの活用に伴い、過去のセキュリティ対策モデルは妥当ではない。そのためユーザーこそが新しい防御壁となり、個々のデバイスに対してファイアウォールなどと同じセキュリティ対策が求められるという。ここでByrne氏は、Microsoftとセキュリティに関する過去を振り返った。2000年当時のインターネット利用者は3.89億人まで増加し、当時のマルウェアは世界中に広まるまでに1日を要しなかった。その結果セキュリティに対する概念が変化し、それまでのウイルス対策ツールのパターンファイル更新では追いつかなくなったという。Microsoft創業者であるBill Gates氏は「世界中のデスクトップにPCを」という構想を持っていたため、後の「TwC(Trustworthy Computing: 信頼できるコンピューティング)」につながったそうだ。2002年当時、Microsoftの主力製品による売り上げは240億ドル(約2.88兆円)に及んでいた(具体的な製品名を述べなかったが、当時はWindows XP Service Pack 1をリリースしていた)。TwC構想の下、開発を中断してセキュリティ対策に取り組んだのはMicrosoftの歴史を知るユーザーであれば有名な話である。その結果リリースしたのが、「セキュリティ強化機能搭載」のサブタイトルを持つWindows XP Service Pack 2だ。このような取り組みは現在に至るまで続けており、他社ともソフトウェアの脆弱性情報やマルウェア対策情報を共有。その結果をWindowsやクラウドなど各製品に反映させている。Microsoftはセキュリティ対策に必要な取り組みとして5つのポイントを掲げた。それが上図のスライドである。Byrne氏は利用者のIT基盤やデータを保護するために、データセンターだけではなくデバイスやクラウド、データを利用するすべての環境をターゲットにしなければならないと説明した。前述した防御壁の変化につながるポイントだ。ID管理システムの脆弱性を狙った認証情報の盗取を妨げるため、管理を強固にするのは重要ながらも容易ではないと続けて説明。システム基盤全体を見据えたうえで、IDやデータを一括管理する仕組みが求められるという。そして透明性を実現するためにプライバシーと法令遵守の保証についても言及した。以前のクラウドはブラックボックス的な扱いを受けてきたが、Microsoftは技術的・物理的な透明性が必要だと考えているという。同社は以前からMicrosoft Azureに対する透明性を重要視し、事あるごとにアピールしてきたが、Byrne氏は「この透明性を保証することで顧客と信頼関係を結べる」とその意味を説明した。一連の会見はここで終了したが、Q&Aセッションに入ると、セキュリティ更新プログラムの事前通知サービス(ANS)に関する質問が挙がった。同サービスは2015年1月に停止し、現在はプレミアサポートを利用する顧客や関係組織に限定している。その理由としてByrne氏は「ANSの参照回数は非常に少ないため、停止に至った」という。同席した日本マイクロソフト チーフセキュリティアドバイザーの高橋正和氏も、詳細情報まで確認するユーザーは少ないと筆者に語っていた。なお、Windows 10に関する質問も挙がったが、Byrne氏は言及を避けてFIDOアライアンスの生体認証サポートにとどめていた。Microsoftは以前から国際レベルでサイバー犯罪を調査し、各国の政府機関と連携するDCU(Digital Crimes Unit)を運営している。今回説明した同社のセキュリティ対策姿勢やDCUの活動が、サイバー犯罪の減少につながることを強く期待したい。阿久津良和(Cactus)
2015年05月13日カシオ計算機は5月12日、現在の樫尾和宏 取締役 専務執行役員が、代表取締役社長に就任することを発表した。2015年6月26日に行われる定時株主総会開催後の取締役会で正式決定する。樫尾和雄・現社長は、代表取締役会長に就任。CEOを兼務する。同社では社長交代の理由を、「今後、さらなる成長を遂げるための新たな経営計画を、強いリーダーシップで推進できる、強力な経営体制を構築するため」としている。樫尾和宏・次期社長は、1966年1月22日生まれ。慶応義塾大学理工学部卒。1991年4月にカシオ計算機に入社し、ハウスエージェンシーの立ち上げ、米国販売会社への赴任、新規事業の立ち上げなどに関与。2007年6月に執行役員経営戦略担当、同年7月に執行役員経営統轄部副統轄部長、2011年6月に取締役執行役員DI事業部長を経て、2014年5月に取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長に就任し、現在に至る。49歳。趣味はゴルフ。最近はほぼ毎週やっているという。スコアは85~115と幅がある。樫尾和雄・現社長の長男である。5月12日午後6時30分から、カシオ計算機本社で行われた会見で、樫尾和宏・次期社長は、「2014年度は最終利益で過去最高を達成した。その上で、今後の新たな目標として、2017年度に売上高5,000億円、営業利益で750億円とした。節目の数字を早期に達成すべく、新会長の指導のもとに全力を尽くしたい。カシオ計算機にとって、最大の資産は、カシオファンの存在である。社是である『創造 貢献』のもと、ファンの期待を超える製品を作り続けることで、新たなカシオ計算機を作り、社会貢献をしていきたい」とした。カシオ計算機の課題については、「時計事業に偏りがちなところがある。コンシューマ事業とシステム事業で、柱になるような製品を作ることが最大の課題である。これらの分野においても、カシオ計算機らしい製品を作りたい」とし、「カシオらしいという意味は『オハイオ』。面白いモノ、初めてのモノ、意味のあるモノ、驚きのあるモノの頭文字。こうしたカシオ計算機でなくてはできないものを作りたい。カシオファンとはそこでつながっている。これからもオハイオにつながる製品を作っていきたい」とした。社長就任の打診を受けたのは、今年3月のことだった。社長室に呼ばれて打診されたという。「次の中期経営計画の3カ年の間は、まだ社長(編注:樫尾和雄・現社長)を続けると思っていたので驚いた。その場では返事をせずに数日後に返事をした」と、樫尾和宏・次期社長は語った。一方、樫尾和雄・現社長は次のように述べる。「私は、26年間社長を務めてきた。V15という中期経営計画を立て、15%の営業利益率を確保できる事業体質への転換を目指した。2015年度がこの中期経営計画の最終年度であるが、そこで終えるのではなく、これを通過点として、今後3年間でさらなる向上を図りたいと考えた。2014年度は、365億円の利益を出した。これを今後3年間に倍増させ、営業利益は750億円を目指す。カシオ計算機には、時計、コンシューマ、システムという3つの事業の柱がある。だが、システム事業があまりうまくいっていない。3つの事業のすべてを健全な事業とし、売上高5,000億円を目指したい。この計画を新体制でやっていくことにしたいと考えた。私自身も、そんなに長く社長をやっているわけにはいかない。今後1年間は、その達成に向けた課題をクリアすることに、新社長と二人三脚で全力を尽くす。1年間で目処をつけ、新社長体制に完全に移行させ、その後は、新社長にすべてを任せる。1年後の代表権の返上については、1年後の様子を見て、それから考えたい」さらに、「社長候補はほかにもいたが、実力から見ても、適任であると考えた。長年一緒にやっている。彼ならばできると考えた。樫尾一族がどうの、というものではない」と述べた。樫尾和雄・現社長はこれまで経営を振り返り、「売上高は2007年度に約6,300億円まで拡大した。だが、携帯電話事業で激烈な競争を繰り広げ、この分野で勝てるのかどうかということを考えて、アライアンスに踏み切った。その結果、売上高が大きく落ち込んだ。いまの売上高では満足できない。カシオ計算機には、会社としての知名度、販売力、資産もある。これらを活用してさらなる発展を遂げることができると確信している。今後のカシオ計算機の再生に結びつくのは資産。資産を活用すれば、さらなる業績拡大ができる。事業拡大に本気になって取り組む」と述べた。カシオらしさについても言及。「カシオが出す製品は、真似ではなく、初めてのものである。ここにカシオらしさがある。いま、新規事業として、サイネージ事業、リスト端末事業、人材開発事業の3つがある。リスト端末は現在の市場にある多くの製品とはコンセプトが異なり、時計メーカーらしいものを出していきたい。また人材開発事業では、2年間で業界水準を超える人材を育成することを目指す。この自動オペレーションシステムを上期中には完成する。これらより社会貢献していく」とした。
2015年05月12日米F5ネットワークスは5月1日、同日付けで、F5ネットワークスジャパンの代表取締役社長に、古舘正清氏が就任したと発表した。古舘氏は、日本IBM、日本マイクロソフト、レッドハットにおいて、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの分野でリーダーシップを発揮してきた。レッドハットにおいては、常務執行役員パートナー・アライアンス営業統括本部長として、クラウドおよびインフラストラクチャーの分野を担当した。古舘の代表取締役社長就任について、米F5ネットワークス ワールドワイドセールス担当エグゼクティブ・バイスレジデント デーブ・フェリンガ氏は、「古舘氏の広範なビジネス実績と人脈、 強力なリーダーシップが、 F5の変革を牽引し、 日本におけるマーケットでの地位をさらに強固なものとし、 ビジネス領域をさらに広げると確信しています 」と述べている。
2015年05月01日キヤノンITソリューションズは4月16日、同社が国内総販売代理店として提供している「ESET」の法人向けセキュリティ製品 新バージョンを発表した。新バージョンv6は秋ごろに市場投入を予定している。ESETでは、セキュリティ管理者が取り扱いやすいように、エンドポイントの管理機能向上を目的として、日本など6カ国の法人ユーザーへヒアリングを行ったという。これをもとに、クライアント管理プログラム「ESET Remote Administrator(ERA)」の刷新を行った。これは、数年間かけてセキュリティ製品のプログラムを一から見直し、新規に設計・開発を行ったものとなる。管理者は、ログイン後に「インタラクティブなダッシュボード」(ESET CSO/CMOのイグナシオ・スバンパト氏)という運用管理上必要な作業の大半を実行できるため、「管理者の作業・運用負担が大幅に軽減される」という。新しいERAは、Webベースの管理コンソールになっているため、拡張性が高く、同時にクラウド対応も果たした。これまでは、社内ネットワーク上に設置する必要があったERAサーバーだが、クラウド環境に設置できるようになったため、データセンターにおける運用管理が可能となり、保守の手間が大幅に削減できることになる。6月末には、先行評価版の「クラウド対応ERA(仮称)」を無償提供する予定だ。ただ、新バージョンでは、セキュリティ管理者の運用負担の軽減だけではなく、セキュリティ製品本来の性能向上も図っている。エクスプロイト ブロッカーボットネットプロテクションアドバンスド メモリスキャナーバルナラビリティシールドWindows向け製品に提供するエクスプロイト ブロッカーは、Webブラウザやメールなどのアプリケーションの脆弱性を悪用するウィルスからエンドポイントなどを守る機能。特定のアプリケーションの脆弱性を悪用する動作を監視し、疑わしい振る舞いを検出すると、ただちに動作をブロックするという。続くボットネットプロテクションは、ESET Endpoint Securityで提供する機能。ボットによるリモート操作を防ぐもので、"パーソナルファイアウォール機能"を利用して通信を解析。リモートからのアクセスを検知してボットを検出する。これまでもフィルタリング機能は提供してきたが、さらに多重防御を行うことで不正サーバーへの不審な通信やアドレスを検知して遮断する。また、アドバンスド メモリスキャナーでは、メモリの監視を大幅に強化。高度に難読化・暗号化されたウイルスによる不審なプロセスの振る舞いを監視して、メモリ内でウイルスを解析する。最後のバルナラビリティシールドもESET Endpoint Securityで提供する機能。IDS(Intrusion Detection System)機能の強化で、脆弱性(バルナラビリティ)に対してネットワークレベルで機能する。これにより、既知の脆弱性やセキュリティホールを悪用したウイルスによる攻撃、ハッキングによる外部のネットワーク攻撃に対する防御力が向上したという。バージョンv6の価格は、現行のバージョンv5と同一の見込み。なお、新製品となるクラウド対応ERA製品については、現時点で「未定」としている。○日本市場も"本気"記者発表会には、ESET CEOのリチャード・マルコ氏とCSO/CMOのイグナシオ・スバンパト氏が来日し登場。日本市場に対する"本気度"が垣間見えた。ESETは現在、第三者機関調べで世界5位、日本では4位のシェアを持つアンチウイルスソフトベンダーに成長している。ESETは、シグネチャベースのセキュリティ製品が主流だった10年以上前から、現在主流のウイルスの動きを見る"ふるまい検知"を行う「ヒューリスティックエンジン」を最大の強みとしてきた。認知度では、トレンドマイクロやシマンテックに劣るものの、ここ5年は毎年二桁成長を記録しており、2010年から2014年にかけて43.3%の成長を果たした。今後もこのまま「過去に生きるのではなく、継続的に技術を成長させていく」(リチャード・マルコ氏)、「より高いところを目指せると思っている」(イグナシオ・スバンパト氏)としており、日本、世界で3位のポジションを目指すという。シェアが伸びている要因は「プロダクト自体の良さへの理解の深まりと、サポートへの評価」と語るのは、国内の販売代理店であるキヤノンITソリューションズの執行役員 セキュリティソリューション事業部長の近藤 伸也氏。「本当に使いやすく、パフォーマンスや動作が軽いところが、世界で一番うるさいと言われる日本にあっていると思う。当初は『NOD32』という名前で提供されていた製品で、2003年から10年以上アライアンスを組んで、結果がでてきた。今度の製品は、発売自体は秋ごろになるが、できるだけ早く市場に投入していきたい。性能の向上だけではなく、いかに簡単に統一したセキュリティポリシーで運用できるか。それを解決した新製品だと思っている」(近藤氏)大規模ユーザーだけでなく、特定業種・業界への取り組みを強化するほか、ソリューションも多様化させる。パートナープログラムも拡充することで、連携SIベンダーを増やし、利用企業のサポートを強化したい考え。なお、マイナビニュースではESET CEOのリチャード・マルコ氏の単独インタビューを近日掲載する予定だ。
2015年04月17日東京電力(東電)と中部電力(中部電)は4月15日、2月に締結した合弁契約に基づき、燃料調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社JERAを4月30日に設立すると発表した。まずは、新規の燃料調達・燃料関連事業のほか、国内火力発電所の新設・リプレース、新規海外発電事業などを対象として事業を開始し、その後効果が高く進めやすい分野からアライアンスを推進する計画となっている。具体的には10月1日を目処に燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を統合後、2016年夏頃に既存燃料事業や既存海外発電・エネルギーインフラ事業を統合し、2017年春頃に既存火力発電事業の統合を判断する予定。LNG調達については両社を合わせると約4000万トンという世界最大級の調達量が見込まれており、石炭調達は今後10年程度でアジアの主要プレーヤー並みの約3000万トンまで拡大すると予想している。また、両社の国内外の火力発電設備容量を単純合算すると約7400万kWで、これは欧米の大手発電事業者に匹敵する水準となる。東京電力は「JERAの事業活動の展開を通じて、国際競争力ある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い、両社グループの企業価値を向上させてまいります」とコメントしている。
2015年04月16日アメリカン航空は現地時間の4月8日、アメリカン航空とUSエアウェイズが米国連邦航空局(FAA)から運航の一元化認可を取得したことを発表した。アメリカン航空とUSエアウェイズは2013年12月に合併。USエアウェイズは2014年3月にスターアライアンスを脱退し、アメリカン航空が加盟するワンワールドに加盟している。今回、両社は18カ月以上かけてFAAから単一の許可証の取得した。この決定により、両社それぞれのポリシーと業務手順が一本化され、4月8日から全てのフライト、メンテナンス、および運航管理(ディスパッチ)業務の大半が同一化された。航空管制の連絡には、アメリカン航空とUSエアウェイズの全ての便に対して「American」というコールサインが適用される。両社から持ち寄られた465種類のマニュアルやポリシー、業務手順、およびプログラムのうちどれが新たに統一された航空会社にとってふさわしいかの検証・選択を実施。また、11万人を超える従業員が複数のフェーズにわたる数十万時間相当のトレーニングを完了し、11万5,000ページを超える新たなポリシーと業務手順を発令した。なお、今回の運航の一元化認可による利用者への直接的な影響はなく、今年中に単一の予約システムに移行するまでの間、引き続き両社のホームページやチケットカウンターにてチェックインができる。
2015年04月10日クレディセゾンは3日、ベトナムの銀行で、傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つHo Chi Minh Development Joint Stock Bank.(本社:ベトナム、Chairwoman:Le ThiBang Tam、以下:HD Bank)と包括的資本業務提携し、ベトナムのおけるリテールファイナンス事業を共同推進することで合意したと発表した。このたびの資本業務提携に伴い両社は今後、それぞれのグループが持つ事業領域の強みやノウハウ、リソースを用いて、ベトナムでNo.1の総合リテールファイナンス事業者を目指した活動を加速していくとしている。○業務提携の主な内容HD Bankの100%子会社であるHD FinanceCompany Ltd.にクレディセゾンが資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を展開する。HD Bankおよびクレディセゾンが持つ強み、ノウハウ、リソース等を活用した協業シナジーの最大化を図る今後急激に伸びゆくことが予想されるリテールファイナンス分野において、ユニバーサル化を推し進め、ベトナムにおけるNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すHD Bankグループおよびアライアンス先との連携を深め、同提携によるグループシナジーの最大化を追求するクレディセゾンは、グループで3,500万人のカード会員を有する日本最大規模というクレジットカード会社で、百貨店・スーパー・専門店等の小売業を中心とした強固な提携関係を築いている。また、オンラインショッピングモール「永久不滅.com(ドットコム)」を軸に、ネット会員数を1,000万会員に増強し、ネット事業の中核事業化を進めるなど、イノベーティブなサービス革新により、クレジットカード会社の枠を超えた、総合ノンバンクとしての地位を確立している。海外においても、ベトナムの他、中国、インドネシア、シンガポールに拠点を展開し、急成長するアジアマーケットへの事業参入を開始している。一方、HD Bankは、成長著しいベトナム金融市場でその存在感を急速に拡大しており、ベトナム全土で220以上の支店、3,000以上のサービス拠点ネットワークを有しているという。HD Bankは、成長ドライバーとして、リテール向け事業の拡充を掲げており、2013年にはリテールファイナンス事業を手掛けていたSociete General VietnamFinance(現HD Finance社)を買収するなど、積極的な事業拡大を展開しているという。このたびの資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、今後急激に成長が見込まれるベトナムでのリテールファイナンス市場において、クレジットカードやローン商品など消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、ベトナムの経済成長の一端を担うことを推進していくという。また、ベトナムのみならず、HD Bankグループおよびクレディセゾンの共同により、ミャンマー、カンボジアなど、近隣のASEAN諸国のファイナンス市場参入についても検討していくとしている。
2015年04月06日アドビ・システムズ(アドビ)は4月6日、日産自動車(日産)が、グローバルで展開する複数のブランドで一貫したブランドイメージを保つことができるルノー・日産アライアンス共通のデジタルマーケティングプラットフォームを構築するため、「Adobe Marketing Cloud」を採用したことを発表した。日産は、世界20の国や地域に生産拠点をもち、世界各国の拠点を通じ「NISSAN」「INFINITI」「DATSUN」といった3つの自動車ブランドを展開。顧客の購買プロセスに重点を置き、一貫したブランド戦略に基づいて迅速な市場展開を行いつつ、顧客を理解するためのデータ分析や、ブランドイメージを保つためのアセット管理のコスト効率を高めたいという課題があったという。今回の導入により、グローバル資源の活用や重複投資の合理化、プロセスの標準化を図り、年間あたりのマーケティング投資を半分に抑制することを目指すほか、一人ひとりの顧客に最適な体験を提供し、マーケティング費用対効果の向上と収益性向上を実現したい考えだ。
2015年04月06日アドビ システムズは、日産自動車が展開する複数のブランドで一貫したブランドイメージをグローバルで提供するため、同社がデジタルマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」を採用したことを発表した。日産自動車は、世界20の国や地域を生産拠点として「NISSAN」、「INFINITI」、「DATSUN」という3つの自動車ブランドを展開しているが、これまでは各拠点の裁量によってデジタルマーケティングが行われており、一貫したブランドイメージの構築が課題となっていたという。そこで今回、各拠点の強みを発揮できるルノー・日産アライアンス共通のデジタルマーケティングプラットフォームとして、デジタルマーケティングソリューション「Adobe Marketing Cloud」と、コーポレートパブリッシングソリューション「Adobe Digital Publishing Suite」を導入した。さまざまなデジタルタッチポイントから顧客の購買行動をサポートし、シームレスなカスタマージャーニーの提供に最適なソリューションであることが決め手になったとのことだ。なお、今回の「Adobe Marketing Cloud」導入について、日産自動車デジタルストラテジー部 デル・ジャクソン氏は、「現代の消費者にとって、デジタルチャネルは自然な選択肢であり、日産自動車では顧客とエンゲージする方法を変革する必要があると考えています。この変革を実現するため、当社の重要なテクノロジーパートナーとしてアドビを選択しました。アドビの『Adobe Marketing Cloud』による統合された顧客エンゲージメントのプラットフォームが目指す方向性は、日産が掲げる顧客エンゲージメントの方向性にフィットしています。このプラットフォームを活用して、南アフリカやインドなど重要な成長市場で、3組織をまたがる4つのブランド向けに新しいプラットフォームをローンチすることができました。『Adobe Marketing Cloud』により、世界中のモバイルを含むあらゆるチャネルにおいて、当社のブランドと顧客体験がさらに向上することを確信しています」と述べている。
2015年04月06日ネットワーク・デバイスの急速な普及が進む中、企業には、国や言語の異なる消費者それぞれに、最適な形で情報を提供していくことが要求されている。そのために急務とされているのが、グローバルカスタマーエクスペリエンス(以下CX)の向上だ。この分野に特化したソリューションベンダー、SDLジャパン株式会社が2015年3月19日、都内でフォーラムを開催し、CX向上の必要性や市場動向の解説に加え、SDLのパートナーである日本アイ・ビー・エムによる協業事例の紹介、および日本企業のグローバルビジネスを成功に導く最新ソリューションの紹介を行った。○国内外すべての顧客に、最適化されたカスタマージャーニーを英国に本社を置くSDLは、世界38ヶ国に70のオフィスを有し、グローバルブランド上位100社中79社にCXソリューションを提供している。「現代の顧客はパソコン、タブレット、スマホなどを利用し、時と場所を問わず情報にアクセスしてくるため、企業はすべてのデバイスにおいて統一されたコンテンツ、共通の体験を提供していくことが重要です」と、SDLジャパンでリージョナルバイスプレジデントを務める本富顕弘氏は語る。今日、グローバル展開を推進する日本企業では、グローバルWebのガバナンスが差し迫った課題となっている。Webのグローバルおよびローカルでの運用と、本社での管理を両立させなければならない。また、グローバル展開を成功させるためには、多言語化も欠かせない。本富氏によれば、Web上で一番利用者が多い英語すら27%しか使われていない。つまり英語版のコンテンツを用意しただけでは、27%の顧客にしかリーチできないということだ。「パーソナルにもグローバルにも、商品の購入前の検討から購入後の評価拡散まで、カスタマージャーニーのあらゆる接点で体験を最適化するというのが、SDLの提唱するCXです。これによって企業は継続的なブランド・リレーションシップを実現できると確信しています」(本富氏)それを可能にするソリューションとして紹介されたのが、SDL CXC(Customer Experience Cloud)だ。SDL CXCは4つの柱からなるが、フォーラムではそのうち、SDLが今後日本市場向けに注力する3つのソリューションが紹介された。○1.CXを向上させるデジタルエクスペリエンス - SDL Web(Tridion)、SDL Mobile「SDLでは、SDL Web(Tridion)のアドオンSDL Mobile を通じて、"次世代の" レスポンシブWebデザインを提案していきます」(同社・細谷氏)SDL Tridionは、Webコンテンツ管理システムとして既存のSDLプロダクトだが、ADF(Ambient Data Framework)と呼ばれるアーキテクチャを採用していることが一つの特長となっている。開発者はWebアプリケーションに加え、カスタムの「カートリッジ」を組み込むことで、訪問者のコンテキストデータ(ユーザー情報、デバイス情報、ジオロケーションなど)を活用して、より最適なコンテンツを提供できる。しかも、SDL Tridionは配信環境として、.NetとJavaの双方をサポートしているため、ADFの仕組みを活用することは、同時に、配信環境に依存しない形でコンテキストデータを活用する仕組みを実装できることになるSDL Mobileは、このADFの仕組みを使ったSDL Tridionのアドオンモジュールだ。一般に普及しているレスポンシブWebデザインのテクノロジに加えてサーバサイドでコンテンツを最適化する仕組みを備えることで、アクセスしているデバイスを認識し、テンプレートを自動選択してレスポンスを構成できる。これによりトラフィック量は削減され、表示パフォーマンスの向上が期待できるとともに、相対的にCDNコストの削減も期待できる。デバイスごとのテンプレートは、SDLがクラウド上で管理・運用するため、開発者はデバイスへの対応負荷も軽減される。表示が遅い、レイアウトが中途半端、バグ修正に追われる…といった従来の課題が、これで一気に解決できる。また当日は、旧来の手法で開発したWebアプリケーションに、SDL TridionのCMS機能を追加で活用できるDD4T(Dynamic Delivery for Tridion)や、容易にカスタマイズ可能で、デモ版製作を支援するSDL TridionのスターターキットDXA(Digital Experience Accelerator)など、製品の最新情報についても触れられた。○2.技術文書製作・展開の効率化 ナレッジセンター - SDL LiveContent Architect「あらゆるタッチポイントで最適な体験を提供していくため、SDLはマニュアルについてのソリューションを用意しています」(同社・青木氏)世界中に製品を供給している企業の場合、文書管理が追いつかない、マニュアルとマーケティング情報の記載が統一されていない、翻訳やDTPに時間がかかりすぎるといった数々の問題が存在する。それを解消するために生まれたのが、技術文書を管理・執筆するためのアーキテクチャ「DITA」だ。文書を複数の「部品」としてみなし、分割して扱えるため、マニュアルのバリエーションが増えた場合でも、章や段落単位で再利用すれば作業はスピーディになり、表現や説明に食い違いが生じることもなくなる。さらに変換処理による自動組版にも対応している。HTML化すればピンポイントで情報を見つけ出しやすくなり、ユーザーの満足度向上につながる。他にも、独自ビューアー用に整形して出力したり、機器自体にマニュアルを内蔵させたりと、活用の幅は広い。SDL LiveContent ArchitectはDITA技術文書作成に必要な機能がセットになっており、すでに日本でも200社を超える採用実績がある。ユーザーからは「DTPコストが100%削減できた」「翻訳版作成作業の効率化ができた」といった効果が報告されているという。○3.迅速かつ低コストで多言語化を図る ランゲージ - SDL WorldServer「ここ3年ほどの間に、コンテンツの翻訳ニーズが高まってきています。製造業の売上が海外にシフトしていること、海外現地法人が増加していることなどがその要因と考えられます」(同社・伊藤氏)これに対応するのがSDL WorldServerだ。翻訳依頼作業の多くの部分を自動化・一元化することで、コストと時間の圧縮を可能にする。翻訳すべきコンテンツ・データを受け取ったSDL WorldServerは、予め登録された各言語の翻訳担当者または翻訳会社に依頼メールを自動発送する。翻訳者は原稿をブラウザのフォームに入力することになるが、翻訳メモリや用語集はSDL WorldServerが一元管理しているため、過去に類似した翻訳例があれば、ブラウザ上で提示される。これにより新規に翻訳が必要な箇所が絞り込まれ、作業時間が短縮することはもちろん、全社的に統一された翻訳を仕上げられる。チェック依頼と受付も同様に自動で行われ、翻訳が完成する。人が依頼作業を行うのに比べ、格段に時短が図れると同時に、表現のばらつきや翻訳発注の重複を回避できるようになり、大幅なコスト削減にもつながる。ある大手航空会社では、SDL WorldServer導入後、Webコンテンツ翻訳の70~80%、また某メーカーでは80%以上を効率化できているという。○導入企業の満足度は、パートナー企業との連携強化でさらに高まるこれらのシステムは、既に国内での導入実績もある。商用車や電化製品のマニュアル作成を手がける某企業にはSDL LiveContentが、また大手メーカーのグループ企業には、SDL LiveContentに加えてSDL WorldServerが導入されている。両社とも増え続けるドキュメントへの対応や多言語化、DTP作業からの解放などを目的として、SDLのプロダクトを選んだという。さらに某プリンタメーカーでは、グローバル展開にあたってのブランディング強化やカスタマーリレーションの強化のために、SDL TridionとSDL WorldServerが採用された。パートナー企業を通じて導入検討が進んでいるケースも多く、リージョナル・セールスディレクターの藤松氏は「クリエイティブや高度なSIなど、強みを持つ企業様にパートナーとして協業していただければと考えています」と語った。パートナーとの連携強化についても、SDLジャパンは余念がない。今回のようなフォーラムを定期開催して情報提供を行っていく他、SDLジャパンがパートナー同士をつなぐハブ機能を果たす。またSDL Tridionの認定試験をオンラインで受験できるようにするなど、パートナーを積極的にサポートしていくことが、アライアンス&カスタマーサクセスマネージャーの日比氏からアナウンスされ、フォーラムは閉会した。グローバルビジネス展開に課題を抱えている、成功への道筋を模索しているという企業の方、またはそうした企業への支援をビジネスチャンスにしようと考えている企業の方は、ぜひ一度、SDL CXCの詳細に目を通してみてはいかがだろうか。
2015年04月03日○スマホゲームの課題はローンチ時の品質確保KDDIは3月31日、コーポレート・ベンチャー・ファンドである「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、スマートフォン向けゲームアプリの受託開発などを手がける「ソフトギア」に出資することを発表した。国内外のハードウェア、ソフトウェアベンチャーへの出資を加速するKDDIが新たに注目したソフトギアとはどのような会社なのか。出資の背景について、両社に話を聞いた。KDDIは、「auスマートパス」を通じてスマホ向けにゲームアプリを配信している。個々のゲームアプリの開発は基本的に開発会社が行なうものの、ローンチ時のプロモーションなどでスケジュールを管理することもあるという。そこで問題となっているのが、ゲームの品質であるとKDDIの千葉好信氏は語る。「最近のゲームはローンチぎりぎりまで機能を追加することも多い。スタートアップはもちろん、中堅企業であっても品質を確保する体制や時間がない」と実情を語る。具体的には「多数のユーザーが接続してサーバーがダウンする、アイテムを不正に入手するアタックなどの障害がある。これによりゲームの運営に支障をきたし、初期ユーザーが離れると、最初に打ち出したプロモーションが無駄になる」(千葉氏)といった損害が発生しているという。また、発生した問題を解決するにあたっても、「障害対応で開発者のモチベーションが下がり、燃え尽きてしまう。本来であれば、ゲームの魅力を高めるために時間を使ってもらいたい」と千葉氏。そこでKDDIは、ゲームの完成前に品質を向上させる「デバッグ」について専門的なノウハウを持つ、ソフトギアに注目したという。○仕様書をもとにゲームをデバッグ、原因を解析一般にゲームのデバッグ工程では、アルバイトスタッフなどが人海戦術でゲームをプレイし、発見したバグを開発チームに報告する、という手順で行われる。このデバッグ作業を請け負う会社も、すでに存在しているという。これに対してソフトギア 代表取締役 CEOの青木健悟氏は、「現象を報告するだけのデバッグでは、スマホゲームにおいては非効率だ」と指摘。また、「サーバーサイドの知識がないデバッグ担当者では、原因がクライアント側とサーバー側のどちらにあるのか切り分けることができない」とも話す。デバッグ作業により発見されたバグに開発者が対応するにあたっても、「スマホゲームによっては、サーバー側のログは膨大になる。これを開発者に追わせるのは負担が大きすぎる」(青木氏)と指摘する。これに対してソフトギアは、バグの原因を示すログを特定することで、開発者の負担を軽減できるという。デバッグ作業を請け負ったソフトギアは、ゲームの開発会社からゲームの仕様書とバイナリーファイルを受け取り、テストサーバーに接続してデバッグを行なう。「サーバー側のログが足りない部分については、開発会社に対してログを出すよう要求する」(青木氏)などの指示を加えつつ、デバッグを進めるとしている。ソフトギアはこのデバッグサービスを2014年夏から提供。KDDIは、今回の出資に先立ってトライアルとしてデバッグを依頼し、その結果として「ソフトギアは、単なるバグ報告ではなく一歩進んだ解析ができる点を評価した」と千葉氏は話す。ソフトギアはその背景について、「ゲーム向けのミドルウェアや通信ライブラリを提供しているため、豊富な開発経験がある」(青木氏)と説明する。○設計段階からの開発コンサルティングも視野にゲームの開発会社として、ソフトギアにローンチ前のゲームの仕様を開示することに抵抗はないのだろうか。青木氏は「コンテンツ本体やソースコードを、外部の企業に公開することに抵抗のある企業は多い」と、現状を認める一方で、その対策として「コンプライアンスという意味で、ゲーム開発の部門とデバッグ事業の部門を社内で線引きした」(同)と話す。また、ゲームのバグは完成後に発見しても修正が難しい場合も少なくない。そこでソフトギアでは、より早いフェーズから参加することも検討しているという。「しっかりしたデバッグを続けていくと、開発会社の信用を得て、次々と依頼を受ける傾向にある。実績のある通信ライブラリの提供や、設計段階からのコンサルティングなど、幅広いフェーズでお手伝いしていきたい」(青木氏)KDDIでは、スマホゲーム全体の品質向上という視点に立っているという。「KDDI Open Innovation Fundは、必ずしもauスマートパスなど、特定の事業への展開を前提とした投資ではない」と、KDDI 新規ビジネス推進本部 アライアンス推進部長の岩永充正氏は語る。ソフトギアのデバッグサービスを利用するアプリ開発会社が、iTunes App StoreやGoogle Playへのアプリ公開を目的としていても構わないとしており、もちろんauスマートパスなど、au独自のサービスにも積極的に活用していくとしている。ゲームのデバッグを外注するコストについては、「従来のデバッグ業者と同じく、時間単価で請求する」(青木氏)。「デバッグはとにかく安く上げたい、という声が多い。しかしソフトギアのデバッグなら解析まで提供できる。トータルの開発コストを抑えるという視点で見てほしい」(同)と他社に対する優位性も口にしている。
2015年03月31日レッドハットは3月19日、Linuxディストリビューションの最新版「Red Hat Enterprise Linux(RHEL) 7.1」、コンテナ管理ソフト「Docker」の運用に特化したOS「Red Hat Enterprise Linux 7 Atomic Host(Atomic Host)」、およびDockerを中心とするコンテナ技術への戦略に関する説明会を開催した。○コンテナ特化型の新OS「Atomic Host」と最新Linuxディストリビューション「RHEL 7.1」Atomic Hostは、RHELの安定性、セキュリティなどを継承しつつ、コンテナ環境に最適化された、軽量のLinux OSだ。RHELに含まれる約6000パッケージから、コンテナの実行環境として必要な約300パッケージを抽出して構成されている。コンテナ化したRHEL 6アプリケーションを、ポーティングやソースコードの変更なしでRHEL 7へ移行できる。同OSは、RHELサブスクリプション・ライセンスで利用できる。また、RHEL 7初のマイナーアップグレードバージョンとなるRHEL 7.1では、開発ツールやデプロイメントツールの強化、セキュリティの改善やパフォーマンス機能の向上などが実現されしている。さらに、RHEL 7.1にはGoogleが公開したコンテナ管理ツール「Kubernetes」が同梱されており、Kubernetesのパッケージに内包する形で最新のDockerのパッケージが提供されている。○Dockerを中心としたコンテナ技術に対する戦略米レッドハット本社のプラットフォーム製品部門 製品マーケティングシニア・ディレクター マーク・コギン氏によると、Red Hat Summit 2014で行われた調査結果では、多くの人たちがコンテナをアプリケーション提供の理想形であると考えていることがわかったという。しかしコギン氏は、コンテナに関して5つの勘違いがあると指摘する。この5つの勘違いについてコギン氏は、「コンテナは新規の技術だと思われているが、技術自体は昔からあるもの」「コンテナによって仮想化ソフトがなくなると言われているが、コンテナは仮想化ソフトの補完的な役割を果たすもの」「ポータビリティを確保するためにはうまく作る必要がある」「デフォルトでセキュアであると言われているが、コンテナをどう作るかによって変わってくる」「エンタープライズ向けの技術ではないというのは誤解である」と述べた。こうした考えの下、発表されたのが、エンタープライズを対象とした、DockerベースのLinuxコンテナを包括的に認定するエコシステムプログラムだ。同プログラムによって、信頼性のあるセキュアなアプリケーション・コンテナの開発およびエンドユーザーへの配布が可能となる。同プログラムで提供される主な取り組みの一つに、「Red Hat Container Certification」がある。Red Hat Container Certificationは、コンテナとホストが信頼できるソースによるものであること、既知の脆弱性がなくRed Hatのインフラ上で動作することなどを証明するというもの。また、Red Hatのエコシステム向けに、開発者がDockerベースのコンテナ化アプリケーションの構築と保守を行うためのツール「Red Hat Container Development Kit(CDK)」も発表された。Red Hat Container CertificationおよびCDKは、パートナープログラム「Red Hat Connect for Technology Partners」を通して提供される。これらのツールおよびサービスを実際に配布するため、Red Hatは新たに発表したAtomic Host、RHEL 7.1などの包括的なインフラプラットフォームソリューションを提供している。同社は、こうしたコンテナ技術を強化する製品・戦略を通して、約500社の独立系ソフトウェアベンダーが現在持っているクライアント・サーバ型のアプリケーションを、クライアントサーバベースからクラウド・ネイティブな環境のものへと作り変えていくことを目指しているという。同社常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 古舘正清氏は、「現状では、どのような業務シーンでコンテナ技術が使われているのかというユーザー視点での情報がほとんどない。具体的な業務・業種で、どういうところにコンテナ技術を使えばよいかを示すエコシステムを作っていきたい」と、今後の展望を述べた。
2015年03月20日スマートフォンは、携帯電話とコンピュータ両方の顔を持ちます。ですから、スペック表を見れば専門用語のオンパレード……これではおいそれと比較できません。このコーナーでは、そんなスマートフォン関連の用語をやさしく解説します。今回は「ワイヤレス給電」についてです。***ワイヤレス給電は、非接触/無接点で電力を供給する技術の総称です。金属接点を使わないため、端子やコネクタ、電源ケーブルが不要なことが最大の特徴でありメリットです。電動歯ブラシなど消費電力が小さい機器向けには以前から実用化が進んでいますが、従来技術ではスマートフォン向けとしては供給電力が小さく、より大きな電力を供給できる規格の策定が進められてきました。民生機器向けワイヤレス給電の技術は、「電磁誘導方式」と「磁気共鳴方式」に大別できます。前者はすでに製品化が進められており、ワイヤレス・パワー・コンソーシアム(WPC)が中心となり策定された「Qi(チー)」と、パワー・マッターズ・アライアンスの規格(PMA)が知られています。スマートフォンの分野では、ここ日本ではQiが先行しています。Nexusシリーズに採用されているほか、NTTドコモがAndroid端末に「おくだけ充電」として採用を進めています。WPCには多くの日本メーカーが参加しており、飲食店にQi対応の非接触充電マットを設置する試みも行われています。MR方式では、アライアンス・フォー・ワイヤレス・パワー(A4WP)が策定した規格が有望視されてきましたが、2015年中頃をめどにPMAとの統合が発表されています。PMAとA4WPは基づく技術方式が異なりますが、単一規格とはせずそれぞれの長所をオプション化し、利用シーンに応じて最適な技術を選択できるようにする方針です。しかし、NTTドコモの2014-2015春冬モデルに「おくだけ充電」対応端末が見られなかったように、急速に普及する気配はありません。これは、需要が少ないというより、現行のQi規格が急速充電に対応していないため、大容量バッテリーの充電には時間がかかってしまうことが原因と推測されます。もっとも、Qiを例にすると、15W給電を可能にする新仕様(Volume II Middle Power)が策定され、2014年末には対応チップの提供も開始されていますから、再び対応端末が増える可能性はあります。他の方式/技術も給電力の増強に力を入れていることから、長期的にはワイヤレス給電が普及していくと見てよさそうです。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月12日ダッソー・システムズ(ダッソー)は3月4日、2014年の業績と2015年の事業戦略について、記者説明会を開催した。2014年の業績はグループ全体が好調で、米国、欧州、アジア全てで2桁成長を達成した。アジアでは日本、中国、韓国の3カ国が収益の柱となっており、その中でも日本はアジアでの売上の半分以上を占めているという。業界別で見ると、従来通りオートモーティブ産業が大きな割合を占めた。プレゼンテーションを行った鍛治屋清二社長は建築や医療といった新規産業が27%に増えた点を強調し、「新規産業で必要とされるソリューションが高度化しており、製品をクラウド化したことでユーザービリティが向上したこと」をその理由に挙げた。同社は新規産業の割合を2019年までに30%まで増加させる計画で、日本では医療分野の拡大に期待しているとのこと。次に、2015年の事業戦略について。鍛治屋社長は主に2つの内容を語った。まず1つはコンサルティングファームやシステムインテグレーターとのアライアンスを強化し、構想段階から製造、アフターサービスまで、顧客の経営改革をEnd-to-Endで支援する体制を構築する。鍛治屋社長は「市場が複雑化し、経営陣は人の配置、買収戦略など、今までになかった要素を迫られるようになってきている中で、コンサルティングファームが立案したビジネスプランを具現化するシステムの中で貢献する」と語った。こうした取り組みはすでにグローバルでは2年前からスタートしており、デロイトやアクセンチュアと言ったファームとの協業で実績を上げている。2つ目は3Dエクスペリエンスプラットフォームの最新版「R2015x」の提供開始。最新版では「ロール」という概念が導入され、使う人の職種に合わせたアプリケーション・セットが提供される。さらに、ユーザーインターフェースが一新され、より少ない操作で目的を達成できるようになるほか、従来クラウドだけだった3D Dashboard、3D Swym、3D Passportがオンプレミスでも提供されるようになった。また、3Dエクスペリエンスプラットフォームの互換性・同期の確保に向けた取り組みは今後も継続し、CATIA v5など同プラットフォームに対応していないリソースを活用できるような仕組みを構築するだけでなく、他社製品のユーザーに対しても取り組みを広げていくとした。
2015年03月05日情報通信研究機構(NICT)は1月30日、Wi-SUNアライアンスが策定するHAN(Home Area Network)用Wi-SUNプロファイルの無線機の実装に成功したと発表した。家庭内で、各家電における消費電力の監視や監視結果に基づく利用形態の制御により、エネルギーの消費を削減し、環境に優しい社会形成に寄与するHEMSの概念が注目されている。HEMSは、HEMSコントローラ、スマートメータ、家電などにより構成され、各機器間の上位層通信プロトコルとしてECHONET Liteが策定されている。Wi-SUNアライアンスでも、ECHONET Liteをサポートしているが、同規格で規定されていない下位層通信プロトコルには、IEEE 802.15.4g国際標準規格準拠の920MHz帯無線を用いるWi-SUNプロファイルの策定を進めてきた。これまでに、Bルートと呼ばれる"HEMSコントローラとスマートメータ間の区間"については、Wi-SUNプロファイルが策定され、すでに複数の電力会社により採用されている。さらに、HANと呼ばれる"HEMSコントローラと各家電間の区間"についてのWi-SUNプロファイルも1月29日に策定された。今回開発された無線機は、HAN用のWi-SUNプロファイルを実装している。HEMSコントローラとスマートメータの1対1通信を想定するBルートに対し、HANでは、単一のHEMSコントローラに対して2台以上の家電が接続する1対多通信となる。さらに、距離などによりHEMSコントローラと家電間の通信状況が劣悪な場合には、無線の中継が利用できるのが特徴となっている。また、今回の実装では、Wi-SUNプロファイルの規定に準じ、複数の家電に対しての認証をそれぞれ適切に行うと同時に、適切な経路を設定した上で、MAC層における制御情報の交換を利用して中継通信を実現している。
2015年02月03日●日本のロボット産業を"ビジネス"に1月27日に新事業「DMM.make ROBOTS」の立ち上げを発表したDMM.comが同日、都内で記者発表会を開催した。発表会では、新事業の概要説明をはじめ、アライアンス企業の代表者らが出席し、国内でロボット市場の普及・拡大を目指す意気込みなどが語られた。新事業は、ロボットがネットワークにつながったことにより、ロボットどうしの連携や、データの共有などにより、成長していく"スマートロボット"を世の中に普及、拡大していくためのプラットフォームを構築していくというもの。携帯電話業界でいうキャリア的存在として、ロボット関連ベンダーの知財を集約・集積し、DMM.comが保持する販売・プロモーションチャネルやクラウド事業などを活用し、日本のロボット市場を有機的に発展させるのが狙い。1991年に設立され、動画配信や通販、レンタル事業でスタートしたDMM.comは、2012年にソーラー事業を開始、2012年にオンラインゲーム事業、2013年7月には3Dプリントサービス事業を立ち上げるなど、近年、多角的な事業展開が目立つ。記者発表会に登壇した、DMM.com代表取締役社長の松栄立也氏によると、今回の新事業は「人との出会いがあってビジネスを展開してきたため、(ひとつひとつの事業に)脈絡はない。2014年末にスタートアップ支援施設"DMM.com AKIBA"を東京・秋葉原の富士ソフトのビル内に設立した際、富士ソフトさんがロボットを開発していることを知り、面白いと思ってロボット事業を実施することにした」と今回の新規事業参入の経緯を説明した。また、同社ロボット事業部長の岡本康広氏は「日本はロボット大国と言われながら、新しいものが世に出てはすぐに消えてしまい、なかなかその後の発展に結びつかない」と日本のロボット産業の問題点を指摘。その課題として、「日本のロボット産業は、今までそれを事業化していくビジネス視点がなかった。昔はものをつくれば売れる時代だったが、そういう意味ではロボットは製品訴求力が弱く、顧客目線が不足している。さらに、日本は独自に技術開発しておのおのは優れたものを作っているのに、技術連携がなく、国際競争力が低下してしまっている」と述べ、日本のロボット産業の課題を、(1)事業化意識の欠如、(2)産業技術のガラパゴス化の2点と認識し、これらをクリアにしていくためのプラットフォーム作りに今回DMM.comが名乗りを上げたことを表明した。今回の新事業に初期アプライアンスメンバーとして参画するのは、富士ソフト、ユカイ工業、プレンプロジェクト、ロボットゆうえんちの4社。いずれの企業も人型のスマートロボットを開発している。さらに、"ロビ"の企画・販売を行ったデアゴスティーニ・ジャパンも特別タイアップで参加し、DMM.make ROBOTSを通じ、組み立て完成品としてのロビの販売を5月から予定している。●次世代のデバイスとしての人間型ロボット発表会には、人型コミュニケーションロボット"ロビ"の開発を担当したロボットクリエイターの高橋智隆氏がエンドーサーも出席。現在の産業界から見たロボット業界の位置づけや、今回の新規事業の立ち上げの意義を次のように語った。「iPhoneの躍進にも言えるように、ロボットもベンチャーが活躍できると思われながら、なかなかその先に進まなかった。というのは、ハードウェアの開発にはそれなりの投資とリスクが必要。そこで『どこかがリスクを背負ってくれないかな』と思いつつも、お見合いをしていたのがロボット業界の状況だった。しかし、世界ではシリコンバレーを筆頭にビジネスマインドを持った人たちがロボットの開発をし始めている。そうした中で日本のロボット業界が危機感を持っている中で、DMMが参入してくれた」さらに、「世の中の流れとして重要なのは、スマートフォンの伸びが鈍化してきた点。そこで、世界中の技術者がスマートフォンの次を血眼になって探している。しかし、眼鏡型、時計型といったウェアラブル端末も登場したが、なかなか普及していかない。スマートフォンがヒットした理由は直感的に操作できるインタフェースに改良したことが大きかった。次の機能として期待されていたのが音声認識だが、いまや精度は十分高まったのに普及していかない。これは、人々が四角い箱に話しかけるのに抵抗を感じているからではないか」と疑問を呈し、それをカバーする次世代のデバイスとしての人間型ロボットへの期待感を語った。なお、発表会の終わりには、DMM.comの松栄社長、岡本事業部長、初期アプライアンスメンバー企業の代表者に加わり、"人に優しいパートナーロボット"の研究で知られる首都大学東京の久保田直行教授と、IT業界のご意見番ともいえる堀江貴文氏が登場。スマートロボットのこれまでと未来を語るパネルディスカッションも行われ、ロボットの未来やIoTについて、堀江氏を中心に各人が展望を語った。○DMM.make ROBOTSで販売されるロボット同事業の初期に販売が開始されるロボットは以下の通り。9月発売予定の「プリメイドAI」を除いた4台は、予約を4月1日より受け付け、5月1日より販売を開始する。
2015年01月28日DMM.comは27日、スマートロボットの市場普及に向け、ロボットキャリア事業「DMM.make ROBOTS」の開始を発表した。コミュニケーションロボットやホビーロボットを中心に、ロボット販売プラットフォームを構築し、Web上で販売。また、スマートロボットから行動解析データの蓄積や分析、AIシステムの構築などを行なうことで、継続的な技術革新を目指す。合わせて、DMM.comが2014年に秋葉原に開設したものづくり施設「DMM.make AKIBA」との連携も図る。ビジネスフローとしては、ロボット関連ベンダが設計や開発、製造量産を担当し、DMM.make ROBOTSがプロモーションやEC販売を担当。製品企画はDMM.make ROBOTSとロボット関連ベンダの両方で行なう。ロボット販売プラットフォームの初期アライアンスメンバーには、富士ソフト、ユカイ工学、プレンプロジェクト、ロボットゆうえんちの4社に加え、特別タイアップとしてデアゴスティーニ・ジャパンが参画。今後、各社がロボット頭脳のビッグデータを構築することで革新的なロボット発明につなげる。各社が開発するスマートロボット製品は下記の通り。
2015年01月27日ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは1月20日、4月1日より同社のパートナーホテルとして新たに3つのホテルが加入すると発表した。今回加入するホテルは、大阪府大阪市の「ザ・リッツ・カールトン大阪」(292室)および「三井ガーデンホテル大阪プレミア」(271室)、兵庫県神戸市の「ホテルオークラ神戸」(475室)の3ホテル。「ザ・リッツ・カールトン大阪」はアライアンスホテル、「三井ガーデンホテル大阪プレミア」「ホテルオークラ神戸」はアソシエイトホテルとしての加入となる。今回の加入ホテルを含め、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのパートナーホテルは計23ホテルとなる。アミューズメントパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」は2014年7月の「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のオープン以降、各月最高入場者記録を更新し続けているという。今後も新イベント「ユニバーサル・クールジャパン」やリニューアルオープンする「ユニバーサル・ワンダーランド」などが控えており、国内遠方や海外からのゲストのホテル需要がより一層高まることから、新たに3つのホテルがパートナーホテルに加入することとなったとのこと。同社の事業会社であるユー・エス・ジェイ マーケティング本部営業部ゼネラルマネジャーの村山 卓氏は「ぜひパートナーホテルならではの快適性と便利さ、おもてなしによってお寛ぎいただくとともに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでの世界最高の思い出をお持ち帰りいただきたい」とコメントしている。
2015年01月20日外国人向け無料Wi-Fiが沢山出回っていますが、日本人も手続きをすれば使えます。そんなとき、繋ぎ方や品質、エリアなど、使う上で気になる点について考えてみました。有料公衆Wi-Fi事業者では、申し込みをした時に接続情報をもらったり、専用のアプリを提供されるのが普通ですが、無料で誰でも使える、という場合にはどうすればいいのでしょうか?以下の5つがポイントのようです。(1)メール認証事前にSSIDと認証コードをWEBページなどで確認しておき、Wi-Fi接続をします。その後、ブラウザ上に認証ページが表示されます。そこでメールアドレスを入力してメールが届くのを待ち、メールに記載されたパスワードを入力することで一定時間あるいは無制限に利用できるようになる方式です。訪日外国人向けのほとんどのWi-Fiサービスでこの方式が採用されています。認証用のメールを受け取るために別の回線接続が必要な点が問題で、訪日したばかりでローミング契約もしていない外国人向けには余り優しくない方式と言えます。現在では、この方式を使うWi-Fiのほとんどが、ほかの方式と併用しているようです。(2)SNS認証事前にSSIDと認証コードをWEBページなどで確認しておき、Wi-Fi接続をするところまではメールと同じです。その後、ブラウザ上に表示された認証ページでFacebookやTwitterなどのSNSのアカウントでログインすることですぐに使えるようになる方法です。他の接続が無くてもSNSアカウントさえあれば接続先Wi-Fi内のアクセスだけですべて済みます。有名なところではスターバックスなどがこの方式を採用しているようです。(3)事前登録事前にWEBページでユーザ登録をし、SSIDとユーザID、パスワードなどを入手しておく方法です。Wi-Fiスポットを見つけたら、接続後ブラウザ上に表示されるページに入手しておいた情報を入力することでWEBアクセスが可能になります。事前登録が必要なので訪日する前に登録するのを忘れていると使えません。比較的多くのサービスでこの方式が採用されています。(4)接続チケット訪日外国人向けのカウンターなどで、SSIDとユーザID、パスワードなどの接続情報が記載されたチケットを受け取る方式です。Wi-Fiスポットを見つけたら、接続後ブラウザ上に表示されるページにチケット情報を入力することでWEBアクセスが可能になります。利点は紙に書かれた情報だけですぐにアクセスできること、欠点は、配布カウンターを見つけるのが手間だという点でしょうか。(5)アプリケーション二大アライアンスで採用されている、アプリをインストールしておくだけで接続できる仕組みです。内部的には、事前登録などと同じように個別のIDやパスワードをWi-Fiスポットに対して入力するまでを自動で行ってくれるような仕組みになっています。利点は何しろ手間がかからないことですが、欠点として、利用できるOSや端末が限られてしまうことです。たとえば、Chrome OSやFirefoxOSなどマイナーなOSを採用したデバイスを愛用する人向けにはアプリが提供されていません。正しい知識をもって賢く学びましょう。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2015年01月19日日本マクドナルドは「食の安全」に対する一般消費者の意識や関心の高まりを受けて、「食の安全」に関する数々の取り組みを行ってきた。まずは8月、オフィシャルページ内に、商品の品質および品質管理に関するQ&Aサイト「『見える、マクドナルド品質』~品質管理について、お話しします」を開設。顧客から実際に問い合わせの多い質問をまとめ、それに対する回答を掲載した。そして9月からは、同サイト内に「マクドナルド食材紀行」と題した連載をスタート。その第一弾として、日本マクドナルド用のチキン商品の加工を行うタイの工場に関する動画とレポートをアップした。○第二弾は「ビーフパティ」の製造工程を辿るそれに続く第二弾として主力商品であるハンバーガーの「ビーフパティ」(※ハンバーガーのハンバーグ部分)の製造工程に関する動画とレポートが先週掲載された。本稿は、その「ビーフ篇」の撮影風景を取材した筆者によるレポートである。11月中旬、まず筆者が訪れたのは、千葉県山武市にある「スターゼン千葉工場」だ。この工場は、マクドナルドの「ビーフパティ」のみを製造している工場であるという。-20℃に保たれた冷凍トラックから直接倉庫へと搬入された牛肉を、いっさいの「つなぎ」を使わずに練り上げ、機械によってひとつひとつ成型される「ビーフパティ」。その原材料となる牛肉は、箱に貼ってあるラベルによって原産国はもちろん、加工工場名、加工日などが厳重に管理されている。さらに、工場で製造された「ビーフパティ」はランダムに採取され、細菌や病原菌の有無など、日本マクドナルド独自の品質管理基準に則った検査を受けるという。実際、工場に併設されたラボでは、白衣を着た担当者が細菌検査を行っていた。ちなみに、この工場には実際の店舗と同じ調理設備が設置されており、そこで実際に調理したのち「味」のチェックと評価も行われているのだという。データの管理も重要だが、最後に信頼できるのは、人間の「舌」ということだろう。11月下旬、次に筆者が訪れたのは、牛肉の輸出元のひとつ――オーストラリアの「テイズ・オーストラリア」社だ。1946年より精肉業に携わってきたテイズ家と精肉加工会社が共同出資で設立した「テイズ・オーストラリア」。筆者が案内されたのは、この「テイズ」社のブリスベン郊外にある工場だった。と畜から冷却、加工・包装、そして輸送に至るまでを一手に担うこの工場。白衣に白長靴、そして髪の毛の落下を防止するネットを装備したのち入場した工場の内部は、始業前の入念な清掃作業の最中だった。作業台はもちろん、床や天井に至るまで徹底的に清掃する作業員たち。そして、始業と同時に「枝肉」と呼ばれる牛の塊がそこにゆっくりと運び込まれていく。流れ作業で一体一体ていねいに切り分けられていく「枝肉」。その手さばきは、実に鮮やかなものだった。なお、始業前には、工場の検査官が清掃状況を逐一チェックしてまわり、作業台や枝肉の表面からサンプルを採取。それらは、第三者機関である「シンビオ・アライアンス」社に毎日送り届けられ、そこで細菌検査や感染症の有無など、厳重な検査を受けることになるのだという。その後、筆者ら一行が向かったのは、工場から車で2時間ほどの距離にある牧場――オーストラリアの一般的な牧場「ブラック・ソー・アンガス」だった。見渡す限り広大な平原が広がる土地。門を潜り抜けてからしばらくすると、放牧された牛たちに取り囲まれる。筆者がイメージしていた「牧場」とは、少々勝手が異なるようだ。そう、このように「牛舎」を用いず、牧草地をローテーションしながら牛を自由に育てるのがオーストラリアの流儀なのだ。牧場管理者は言う。「ストレスこそが、牛の品質にとって最大の敵なのです」。ただし、自由とは言っても、牛たちの耳たぶには2006年から全州で義務付けられている電子タグが取り付けられており、そこには牛の生年から病歴まで様々な情報が記録されている。しかも、出生牧場からと畜までの移動履歴が中央のデータベースで一元的に管理されており、万が一の時に遡れるよう厳密な「トレーサビリティー」が確保されているのだ。そもそも、日本のみならず世界100カ国以上の国々に牛肉を輸出している畜産大国オーストラリア。かの国にとって自国の牛肉の安全と品質管理は、文字通り国をあげて取り組むべき最重要事項なのだろう。工場や牧場主らによる不断の努力と、それをサポートする検査機関、そして国が一体となって取り組む安全と品質管理。世間を騒がせた中国の鶏肉問題とは、そもそもの成り立ちや考え方が違うのだ。一連の取材を通して筆者が感じたのは、そんなごく当たり前の結論であった。なお、これらの現地の様子やさらに詳しい情報は、日本マクドナルドのホームページに随時アップされているのでそちらも合わせてチェックしてもらいたい。自社商品の安全と品質に関する詳細な情報の開示と、原材料およびその工程の透明化を推進すること。日本マクドナルドの今後の取り組みに、引き続き注目したい。
2014年12月26日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
私、「サレ妻予備軍」になりました。