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ビジネスで成功を収める人には共通している習慣があります。普通のサラリーマンの私が成功者と同じ習慣を取り入れたらどうなるのだろうと気になり、取り組んでみることにしました。早寝早起きや運動、瞑想に振り返り。文字にすると何の面白みもない普通のことですがこれらを継続した結果、私にはとても良い変化が起きました。1.早寝早起きを実践してみた成功者は皆、早寝早起きであり、あまり夜更かしをする人はいません。この習慣はビジネス書でもよく出てくる話です。そのためまずはこの習慣を実践してみようと決めました。元々私は、仕事終わりで家に帰ると疲れて何かをする気力も無く、無意識に複数のSNSを意味もなく徘徊し、ダラダラと食事をし、風呂も入らずスマホを弄り...寝る時には夜中の3時と、夜更かし三昧の生活をしていました。そのため、平日の目覚ましはスマホのアラームを何十個もセットしているようなタイプの人間で、いつも昨日の自分を攻めながら朝を迎えていました。そんな習慣を過ごしてきたため、早寝早起きの習慣を始めた当初はかなり辛いものだったのですが、頑張って毎朝同じ時間に起きました。もちろんすぐに習慣が身についたわけではありません。ただ根性で習慣を続けた結果、以前なら1日かかってもできなかった仕事量を余裕を持って終わらせられるようになったことに気づきました。早起きをすることで仕事始めから頭が冴え、集中できていたのだと思います。更に1週間続けると、根性に頼らずとも早朝にすっきり起きられ、仕事に行くまでに自己啓発に時間を使ったり、読書をしてみたりと自分のためになりそうなことに費やしてみました。こうして私は一日を気分良くスタートできるようになっていきました。2.運動の習慣を取り入れてみた私の次の目標は定期的に運動をすることでした。これもビジネス書ではよく言われている習慣であり、SNSを見ていても成功を掴んだ人が取り入れている習慣でもあります。ただ私は、本を読んだり成功者に啓発されてジムに入会したものの、結局めんどくさくなりジムを退会して、また気分が高まったら入会を繰り返してきた人間です。しかし、今度こそと思い再度ジムに入会しました。今回は気が向いたら行く、という以前の通い方ではなく、毎週決めた曜日に必ず行くという方法にしました。一番大変だったのはジムでの運動ではなく、働いた後にジムに通うまでの自分との葛藤でした。1日働いた後に1回家で腰をおろしてリラックスしてしまうと、もう動く気力はありません。ただ、ここでも根性で乗り越えました。疲れて寝たい・SNSで自分の知らない刺激的な情報に触れたいという自分と戦い、根性でジムに行くことを繰り返した結果、2週間も経つ頃にはすっかり習慣となっていきました。ジムに通い気づいたのですが、運動をすることで食事にも気を遣うようになり、更によく眠れるようになりました。この運動をする、という習慣1つで生活の好循環が生まれたように思います。また運動するのは社会人の良い気分転換でもあります。成功者の習慣をやってみる、という軽い気持ちの取り組みがすっかり気に入った私は更に新しい習慣にチャレンジしてみました。3.瞑想をしてみた世の成功者や経営者の中には朝に早起きして運動をし、更に瞑想をするという習慣を取り入れている人が多く、私も軽い気持ちで取り入れてみることにしました。ひとまずYouTubeにて瞑想の動画を検索し、決められた時間だけ目を瞑ってみることにしました。実践してみて思ったことですが、瞑想を行うこと自体はとても簡単でした。早寝早起きの習慣やジムに通う習慣で新しい習慣を取り入れることへの耐性がついたのでしょうか。しかし、効果を実感するのは少し難しかったような気がします。ネットや本では瞑想を続けると集中力が高まるなどの記載があったのですが、瞑想単体の効果には思えず、私の中では1個目の習慣や2個目の習慣のような手応えが無かったように感じられました。瞑想自体に懐疑的になりながらも、とりあえず更に2週間継続してみることにしました。2週間経ち、ふと仕事中に気づいたのですが、以前に比べて気が散ることが減ったことに気づきました。以前であればコミュニケーションツールからの通知やスマホからの通知、同僚の雑談など、1つの作業中でも色々気が散ってしまい、結局作業が終わらず、というようなことがよくありました。1個目の習慣や2個目の習慣を継続してからもです。しかし、瞑想を続けてから目の前のタスクに集中する力がついたように感じ、ビジネス書で頻出ワードであるシングルタスクを本当の意味で実践できていることに気づいたのです。瞑想中に、心の中で呼吸の数を数え、気が散っていることに気づいたらまた数を数えることに意識を戻し..を繰り返したため、何か1つに集中する力が鍛えられたのかもしれません。どんどん自信がついてきた私はもう1つ新しい習慣にチャレンジしてみることにしました。4.毎日振り返りをしてみたビジネスで素晴らしい成果を残す人は自分の1日を振り返る習慣があると言います。更に今話題の社長も日常的にメモを取り、振り返る習慣があるということを度々メディアで耳にしていました。何か新しい習慣を探していた私は最後の習慣にこの振り返りの習慣を取り入れてみることに決めました。最初は、入浴後の寝るまでの時間でその日やった仕事や1日のスケジュールなどを振り返って書き出すだけです。私は新卒の頃の日報も自分自身から積極的に行っていたわけではなく、上司に提出するために仕方なく書いていたタイプの人間です。そのため自分から能動的に振り返りをすることは人生で初めての経験でした。スケジュールを書き出して、眺めてみる。すると改善のポイントが見えて、翌日に改善ポイントを実行してみる。これを毎日継続してみた結果、仕事で驚くような変化が出てきました。上司や同僚からも仕事ぶりを褒められ、ますます仕事に自信がついていったのです。嬉しくなった私は、夜の時間だけでなく、朝にその日の計画や目標を書いてみたり、週の終わりには来週の計画や目標を書き出していきました。もちろん書き出すだけでなく、寝る前の時間までに振り返りもセットで行います。この軽率な習慣を実践してみてビジネスで成功している人たちがなぜこの習慣を行っているのか理解できたような気がします。まとめこれら4つの習慣は未だ継続中の習慣です。ありきたりな表現ですが、この取り組みは私の生活を完璧に好転させてくれました。最初こそ大変でしたが、今では本当にこの取り組みを始めた自分に感謝しています。これからも私はこれらの習慣を続けていき、良さそうな習慣があれば更に取り組みを増やしていく予定です。みなさんはどの習慣を取り入れてみますか？次のページ「我々とは何が違う？お金持ちの特徴とは？」

世の中でお金持ちと呼ばれる人々は、お金の使い方に関して独自の考え方を持っています。毎月の支出に追われる生活から脱出していくにあたり、お金持ちの人の考え方や支出基準から学べることは多いです。実りある暮らしを送るため、お金持ちが避けている15の項目を解説します。1.ブランドもののファッション成功者でもプチプラファッションのアイテムを取り入れていたり、と裕福な人であっても社交の場以外では、意外に大衆的で実用的なファッションアイテムを使用しています。重要なシーンのために正装を揃えておくのも悪くないですが、決して毎日着飾る必要はありません。2.お金を持っていることを演出するお金持ちになるためには、形から真似するのはやめた方が良いことの1つです。新車を買ったり高級腕時計を身につけたりしてお金持ちを演出しても、なけ無しの資金が枯渇し、費用がかさんで苦しいだけです。上場企業の社長であっても自分で車を運転して通勤したり電車を使用したりなど、成功してからも節約に努める人は多いです。3.テレビ番組とあるアメリカの調査ではお金持ちの3人に2人はテレビをまったく見ないという結果があります。これはスマホでも同じことです。複数のSNSを流し見したり、契約している動画配信サービスをなんとなく見ているような場合、その時間は見直した方が良さそうです。時間もお金の面でも節約になります。4.高すぎる家賃綺麗な住宅に友人や彼女を招いて綺麗な夜景を見せる...などと夢を持つのは良いことですが、給料に対し高すぎる家賃の住宅に住むことの費用対効果があるのか冷静に考えましょう。必要以上の固定費の上昇は自分自身の資金面をどんどん圧迫してしまいます。「投資の神様」と呼ばれるウォーレン・バフェット氏も昔に購入したオフィスに暮らし、固定費を抑えているようです。5.最新のガジェットお金持ちの中には、意外にも昔の型のPCやスマホを愛用している人も多いです。一流メーカーの新製品には好奇心をくすぐられますが、購入してもすぐ新製品が販売されて..とすぐに時代遅れになっていってしまいます。流行の新製品より、心に残る体験や自分自身のために資金を使うのがお金持ちに近づく一歩です。6.流行のインテリア見栄えの良い家具や家電を揃えることは良いお金の使い道ですが、最新のトレンドを追う必要はありません。流行りの商品を手に入れても嬉しいのは数年だけで、その後は時代遅れの商品に後悔することになります。成功者やお金持ちは、時代を問わず使えるシンプルなデザインを愛好する傾向があります。7.必要以上の教育高学歴の親を持つ子供ほど高学歴になる傾向がありますが、とはいえ限度を超えて塾や家庭教師をつけても、青天井に知性が伸びるわけではありません。高額なローンを組んで子供に教育を押し付けるよりも、子供時代にしかできない体験に時間の創出に割きましょう。8.雑多なおもちゃとはいえ、子供を甘やかしすぎるのも良いものではありません。欲しがるおもちゃや子供の要求に答え続けることは、賢い教育とはいいがたいものです。子供の要求や周りの流行に紛らわされず、良質なものだけを与えるように心がけると、教育上も良好な効果を生むことが多いはずです。9.衝動買いいくらセールで物を買って得をした気分になっても、使わないのなら意味がありません。ウォーレン・バフェット氏は「不要なものを買えばすぐに、必要なものを売る羽目になるだろう」というセリフを残しています。買えるから買うのではなく、それが自分自身に必要なのかを考える癖をつけましょう。10.複数のクレジットカードある調査によると、お金持ちのうち、複数のクレジットカードを利用している人々は8％に留まるという結果があります。貧しい人ほど多くのカード枠に頼りがちなようです。カードをまとめることで支出が把握しやすくなり、年会費も抑えられます。ポイントや優待などの目的で複数を使い分ける場合も、メリットが出ているかを考えてみましょう。11.支払い遅延金お金を節約するうえで、単純なミスによる支出は避けたいものです。特に支払い遅れによる無駄な手数料などがあります。クレジットカードへの支払いが遅れてしまうと遅延損害金が発生し、余分な支払いをすることになります。お金持ちに近づくためにも、支払い期限をしっかりと把握して、不要な支出は避けるという対策が必要です。12.タバコお金持ちな人ほど喫煙率が低い傾向にあります。理由の一つに前述の通り、不要な支出を嫌う傾向にあるためです。1箱500円とすると、毎日1箱を空けている人は年間でタバコに約18万円支払っていることになります。さらに健康への影響を考えると、将来的な医療費でさらに損失が生じる可能性もあります。13.ギャンブル成功者を目指すなら、ギャンブルへの支出も避けましょう。一攫千金を夢見てのめり込むのはお金持ちから遠ざかる習慣の一つです。ウォーレン・バフェット氏は家庭にあえてスロットマシンを設置し、誘惑に負ければお小遣いが消えてしまうということを子供たちに学ばせていたという話もあります。14.必要以上の自己啓発セミナー成長志向の強い人ほど自己啓発プログラムに引かれがちだが、無闇に参加するのではなく目的を持って参加しましょう。必要以上にセミナーに参加することで、意識だけ上がりそれで満足してしまうこともあります。やはり成長や成功は現実の行動を変えないと手に入りません。参加すること自体は悪ではないが必要以上に参加し、目的を見失っていないかは吟味する癖をつけましょう。15.私的年金iDeCoのような確定拠出年金は、老後の貯蓄を確保するうえで人気の制度です。特に日本では老後2,000万円問題などが記憶に新しいです。老後の堅実なプラン作りはもちろん大切ですが、お金持ちの中では必ずしも重視されていないようです。それよりも自分自身が健康で働き続け、老後も資金が継続的に入るような仕組みづくりや、ポートフォリオの構築に集中している傾向があります。

私たちは普段の生活で無意識な行動や決断をしています。それは幼少期から今に至るまでに身についた習慣があるためです。中には自分自身で身につけた習慣ではなく、家庭や周りの影響を受けて身についた習慣もあります。お金がない家庭で育った人は、行動や発言から周りに気づかれている可能性があります。例えばどんなに負担がかかっても成功のために努力するなど、立派と思うかもしれませんが本当にそうでしょうか。貧しかった人が持ち合わせている習慣をご紹介します。1.豪華なプレゼントを買う今、お金を持っているとしても、お金が無いときの期間が長かった場合、その時代の習慣や感覚が残っている可能性があります。そのような人は貧乏だった過去を恥じている傾向があります。そのため、今の経済状況が良いことを示すために他人に高価なプレゼントを買い、食事を振る舞うことが多いようです。自分のためには決して買わないものなのに、です。2.衝動的な購買失うものは何もないと考えており、一攫千金を狙った投資という名のギャンブルをする傾向があります。慎重な比較検討や、セーフティーラインを考えず、持ち合わせている資金を投じるような方法です。もちろん投資が悪いわけではありません。経済的に成功した多くの人々は実際に投資をしています。しかし成功者はしっかり比較検討し、衝動的な投資はしません。また投資が原因でお金に困ることもありません。これが大きな違いです。3.モノが捨てられないお金が無い環境で育った人は必要以上にモノを所有する傾向にあります。そのため大人になってもそう簡単にモノを捨てられません。賞味期限が切れた食品でさえも上記のような行動を取る傾向にあります。この行動は食生活だけではなく、ほかの部分にも影響している可能性があります。例えば古い自転車や、汚れた服なども持ち続ける可能性があります。所有物があまりない状況で過ごしてきたので、普通の人なら捨ててしまうものでもなかなか手放すことが難しいようです。4.お金をすぐ使う皆さんは銀行口座に給料が入った瞬間に使うなんてことは無いでしょう。ただ貧乏思考の人は、お金が入ったらなるべく早くお金を使ってしまいます。しかも無意識にです。お金を正しく管理する方法や貯金の知識が乏しいため、お金があったらすぐに浪費してしまう傾向にあります。5.必要ないものを購入するこういった人たちはお金の計画や管理方法についてあまり知りません。そのため現金が余分にあるとどうすれば良いのかわからない傾向にあります。その結果、不必要な出費をします。ブランド物の購入などもこの例の1つです。購入するために、先を考えずその場の思いつきでローンを組むこともあります。本物の成功者は必要以上に無駄遣いをしません。6.手数料を考えない金銭感覚の乏しい環境で育った人は手数料についてもあまり考えません。支払いの際にはクレジットカードの引き落としや口座の引き落としではなく、ATMからの振り込みや直接の支払いを好みます。振り込みの際には手数料がかかることや現金の出し入れにはATM手数料がかかるにも関わらずです。こういった僅かな手数料を軽視する傾向がありますが、お金持ちは僅かな手数料すらも嫌います。金額としてはごくごく少額ですが、手数料が積もった際の金額の恐ろしさや、手数料が元金に対しどれくらいかかっているのかを考える習慣があるためです。7.嫌いな仕事を続ける貧しい環境で育った人はお金とストレスの影響を考えません。お金が手に入る限り、例え自分自身がストレスを感じる嫌いな仕事でも我慢して行います。ストレスが溜まればそれを解消するために食費や買い物など不必要な出費が発生するリスクをお金持ちは知っています。しかしこういった環境で育った人はこの事を知らないため、仕事でストレスをためて、ストレス解消のために浪費をする。そして気づいたらお金が無いというサイクルに陥い傾向があります。ストレスが溜まる仕事をし続けて成功や昇進をすることなどできません。8.お金への執着成功は必ずしも資金面の充実を意味するわけではありません。もちろん比例しているのが理想的ですが、ある人にとって成功とは幸せで健康な家族を持つことかもしれません。好きなことを仕事にすることが成功だと思う人もいます。しかし、貧乏思考の人が考える成功とは大金と高価なものに囲まれた生活です。育った環境にコンプレックスを感じてる故に、お金持ちになりたいと必要以上に思っており達成するためには何でもします。悲しいことに、それが興味のないことだったら先ほどの項目のように大変な思いをします。9.先延ばしにするお金持ちを夢見る人は何事も先延ばしにする傾向があります。何もせずに座っていてもお金を稼ぐことはできません。まずは自分を変えるために行動することが成功のための第一歩ですが行動は先延ばし。にも関わらず、SNSで成功者の情報を見てはお金持ちになれる日を待ちわび、そしてお金持ちの考えに触れて自分自身も凄くなった気分になって寝る。そんな生活を送っています。しかし現実の行動が変わらなければ何も変わりません。理想の自分だけが積み上がり現実の自分との乖離がどんどん生まれてしまいます。10.ニュースを見て悲観的になる貧乏思考の人々は、ニュースやSNSを見て景気後退や経済の衰退の予測に不安を感じる傾向があります。すべてを失うのではないか、自分だけ世間に取り残されているのでは無いか、という恐れのせいでニュースやスマホから離れられません。しかし客観的に見ると、世間で報道されているニュースが自分の生活に影響を及ぼすことはそれほどありません。自分の身の回りと世間で起こっているニュースの切り分けができずに、芸能人の不倫報道にひどく憤りを感じたりもします。11.事前に計画を立てない仕事やプライベートに関わらず、その日にやるべきことを書き出してみましょう。ただ書くだけではなくやり遂げることが大切です。お金持ちになる人は、計画の偉大さを知っています。人は計画を立てると、実行しないと気持ち悪いと感じる性質があり何とか達成しようと脳が働きかけます。お金持ちになる人はこの特性をよく理解しています。計画が無いと人は場当たり的な行動を繰り返し、昼まで寝たり、意味もなくスマホを閲覧し気づいたら1日が終わっていたなんてことも。これに気付くと時間を無駄にしないような行動ができるようになり、時間が最善の投資であることがわかります。12.健康に気を使わない朝から晩まで働き詰めで、ほとんど睡眠を取らず外出先で食事を済ませる。それも全てキャリアと経済的目標を達成するためで、周りの人はすごい努力家だというでしょう。しかしその努力があなたの心身を崩壊させているなら成功は難しいです。健康のために時間を取る習慣を作りましょう。気分が良いときの方が仕事もずっと楽になります。お金持ちの人は1日30分以上体を動かすのに時間を使います。これを行えば眠気を覚ますために毎朝飲んでいるコーヒーに負けないほどの生産性が得られるはずです。13.自己啓発をしない本当に成功する人々は常に新しいことを学ぶ必要があることを理解しています。学びは退屈なものではなく、とても楽しいということも知っています。仕事から帰ってきたら今後の自分に役に立つことをしてみてください。趣味に没頭してみたりしてスキルを向上させるのも良いでしょう。無料のセミナーなども出てみると新たな発見があり、きっと仕事の役に立つはずです。また読書もお金持ちがよく行っている習慣の1つです。14.ギリギリまで寝るほとんどの成功者は仕事に行く1時間もしくは2・3時間前には起きています。逆に仕事が嫌いな人はぎりぎりに起きて朝食を取り、昨夜の自分に後悔しながら1日を迎えます。これは身体にとって大きなストレスであり、この状態では間違いなく自己啓発の時間がありません。早起きをし、仕事の前に時間を取るようにしましょう。運動や読書をし、今日の計画や今週の計画を立ててみましょう。そうすれば気持ちよく仕事に行けます。

世の中でお金持ち、成功者と呼ばれる人たちは我々と明確に異なる基準を持って行動をしています。お金持ちに近づく第一歩として、成功者の行動基準を知ることはとても大切です。本記事ではお金持ちや成功者の特徴を解説します。1.お金を持っていることを自慢しないお金持ちの人は人前でお金の話をするのを好みません。人前でなくても、こっそりとでも、所有している資産やお金についての話しをすることはあまりありません。逆に皆の前で自慢げに話す人は大抵お金に困っていることが多いです。そういう人は、投げ出しのお金で服やアクセサリーを買い、数千円しか残っていないなんていうことも。成金の人は見せびらかし・自慢し、できる限り豪華でゴージャスに振る舞いますが、本物のお金持ちは控えめで地味な傾向があります。ですので、数千億円規模の会社の社長の大金持ちが隣にいても全く気付かない、なんてことがあります。2.自分に投資をする裕福な人々は短期的な健康よりも、長期的で本質的な健康を大切にします。綺麗な歯や健康的な肌、運動習慣、規則正しい生活リズム、栄養バランスの取れた食生活などです。爪や髪のツヤにも気を使います。裕福な女性がしばらくお手入れしていない爪でいることやバサバサに傷んだ髪の毛でいることはおそらくないでしょう。逆に裕福ではない人々は、サプリメントや話題のダイエットなど、一時的なブームに飛びついては辞め、またブームがきたら飛びつく...といった、本質的ではないものに飛び込む傾向があります。3.お金で済ませることに時間を使わない他にも裕福な人が決してしないのは、節約のために時間を使うことです。お金のある人は最も価値のあるものは時間だと考えているので、わずかなお金を節約しようとすることはありません。逆に貧乏な人は、自分でできることにお金をかけようとはしません。移動、掃除、買い物、さらにはネイル・ヘアカラーなど。なんとかお金をかけず自分で行おうとします。ただ、裕福な人はそんなことを考えもしません。お金で解決できるものはお金に任せ、何よりも時間を大事にします。4.身の丈に合う物を着る服については本物のお金持ちはブランドものをあまり好んで着ません。高級ブランドは現在、SNS世代の若い人をターゲットにしています。これはブランド物を身につけてSNSに投稿し、さらに若い人の購買意欲を煽り、購買に繋げるためです。これらに触発された人は、普段の生活費を削ってでも新しいブランド物を買います。しかし身の丈に合っていないものを買うのは賢いことではありません。高額な場合はローンやクレジットカードの分割払い、最悪の場合リボ払いも使うことがあるでしょう。これらは全て高い利子を長期に渡って払うことになります。今、ブランド物を手に入れることができれば何でも良いと考え、未来のキャッシュフローを軽視する傾向にあります。裕福な人は、自分自身の身の丈に合ったものを身につけ、必要以上に高価なものには手を出しません。5.費用対効果を考えるお金持ちの人は、質の良い小物に投資した時の費用対効果の高さを知っています。そのため、目につきやすい車や住宅・腕時計などに投資をするよりも、まずは身の回りにある小物にお金を使う傾向があります。例えば、靴や財布、ペン、名刺入れなどです。質の良い物を持つ効果として、物自体の持ちの良さだけでなく、周りからの見られ方も変わることや、自分自身の気分を上げる効果があることをよく知っています。しかしお金持ちを夢見る人はそうではありません。衣類やアクセサリー、バッグなど周りからの目に付きやすいものにお金をかけ、一方の小物は質の悪く安いものなんてこともあります。これらは小物に投資した時の効果を知っているかどうかの違いでもあります。6.お金の上手な使い方を知っているお金持ちっぽく見せるだけでなく、本当のお金持ちになりたいのならお金の使い方を考え直したほうがいいでしょう。セール情報をSNSで漁っている人や、買い物前に複数のサイトでクーポン情報を探し回る傾向のある人はそれを辞めてみましょう。セールやクーポンがあると、予定していなかったものまで買いすぎてしまう危険があるためです。セールで10万円のものが半額になったと書いてあると、元々5万円のものよりも魅力的に見えてしまいます。でも金額に騙されず、本当にそれは自分が欲しかった物かどうかを考えてみましょう。セールは全てがお買い得に思えるため、今買わないと損してしまうかも、という気持ちになり、要らないものまでつい買ってしまいがちです。そして各ECサイト共にセールを頻繁に行い、私たちの購買意欲を必要以上に煽る傾向があります。良い買い物をするためには、事前に自分の欲しい物を書き出して見たり、どうしても欲しい物を見つけた場合は一旦カートに入れて3日間寝かせてみるのもおすすめです。お金持ちの人はこうした上手な買い物の方法やお金の使い方を知っています。7.意味のない出費をしない出費の中には絶対に避けるべきものもあります。宝くじがその1つです。宝くじではお金持ちになれません。あなたのお金が無駄になる確率が高いです。億万長者は宝くじを買ったり、結果に一喜一憂しません。お金持ちではない人からすると、ただ1枚300円を失うだけで大した額じゃないように思いますが、習慣的に宝くじを買っていると結構な額を使うことになります。そのお金があれば、スキルアップのために自分への投資や、体を鍛えるためのジムへの入会、または新しい趣味、旅行の資金などに使えます。お金持ちの人はお金の出費に対するリターンを考える傾向があります。ここが我々とお金持ちとの違いでもあります。8.小さな行動の影響を考えるコンビニを頻繁に利用するのはお金持ちになる習慣とは言えません。例えばあなたが会社に出勤する前にコンビニに立ち寄りコーヒーを買う習慣があるとします。たかが1日100円と思うかもしれませんが、たまに一緒に菓子パンを買ったり、レジ前にある魅力的な食べ物に釣られてついコーヒーと一緒に購入することがあるでしょう。すると1日300円で週5回で1,500円。1ヶ月では約6,000円。年で計算すると約72,000円も使っていることになります。さらにはコンビニに行く習慣がついてしまい、出勤前はコーヒーの出費だけでも、プライベートでは新発売のスイーツやお菓子、ドリンクをつい購入してしまうなんてこともあるかもしれません。裕福な人々はちょっとした行動の習慣が意外にも大きな影響を及ぼすということをよく理解しています。たかが1回数百円かもしれませんが、その行動が及ぼす影響はその他にもあるかもしれません。9.口に入れるものに気を遣う毎日の習慣で言えば、お金持ちは食べ物にとても気を使い、炭水化物だらけのおやつは食べません。例えばお菓子やファーストフード、レトルト食品などです。お金持ちの人は時間に継いで自分の体をとても大切にしています。まずは我々も会社にいく時はなるべくお弁当を持っていってみましょう。同僚と外食したり電子レンジで温めるだけのコンビニの美味しいお弁当を買うことだってもちろんできます。ただ、手作りのものを弁当箱に詰める方が健康的でお店お金を使わなくなります。前述のコンビニに行くことも減ります。これで1ヶ月に何万円も節約できます。そしてお弁当の効果は金銭面だけではなくきっと健康面でも活躍してくれるはずです。

「つみたてNISA制度を始めてみたいけど、どのような制度かわからない」「どの金融機関で始めたらいいのかわからない」といった疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。楽天証券でつみたてNISAを始めると、ポイントで投資できるうえにポイントを貯めることができます。本記事ではつみたてNISA制度の概要、楽天証券でお得に投資する方法などを簡潔にまとめていきます。つみたてNISA制度の概要＆メリット・デメリット金融庁HP出典：リンクつみたてNISAのデメリットつみたてNISAにはメリットがある一方でデメリットもあります。それは損益通算ができないという点です。損益通算とは、売却損が出た場合に他の売却益などと通算することで、税金の額を減らすことができる制度です。NISA口座やつみたてNISA口座で運用していて損失が出た場合、他の運用益と相殺することはできません。[adsense_middle]楽天スーパーポイントで投資が可能楽天証券のポイント投資『運用は危険、怖い』と思っている方でも、自分のお金を投資するのではなく、ポイントを原資にすると気楽に始められるのではないでしょうか。楽天証券では、楽天スーパーポイントを使って運用商品を購入できます（※期間限定ポイントは使えません）。投資商品を売却することでポイントの現金化も可能です。ポイントで投資できる商品は3つあります。投資信託国内株式（現物）バイナリーオプション本記事では、つみたてNISA口座を活用した積立投信の買い方を中心に説明させていただきます。【手順1】楽天証券で口座を開設するまずは楽天証券で口座を開設します。つみたてNISAと合わせて特定口座（課税口座）も開設しておくと便利です。必要な書類は以下の通りです。本人確認資料マイナンバーの通知カードまたはマイナンバーカードスマホ、マイナンバーカードまたは運転免許証を持っていると、スマホ完結で手続きができます。それ以外の書類をお持ちの方は郵送にて口座開設ができます。本人確認資料やマイナンバーカードの住所変更などが未済の場合は口座開設ができません。まずは、各種変更手続きを済ませてから口座を開設しましょう。【手順2】証券口座に入金する入金方法①らくらく入金らくらく入金は、楽天銀行のサイトにアクセスすることなく、楽天銀行の口座から楽天証券の口座に入金ができるサービスです。非常に簡単でスピーディに入金でき、振込手数料は無料です。入金方法②インターネットバンキングインターネットバンキングからの入金は、楽天証券の提携先の銀行で口座を持っている方が利用できます。即時入金が可能かつパソコンやスマホで操作でき、振込手数料は無料です。対象の銀行は以下の通りです。楽天銀行三井住友銀行三菱UFJ銀行みずほ銀行ゆうちょ銀行ジャパンネット銀行セブン銀行りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらい銀行住信SBIネット銀行イオン銀行広島銀行入金方法③振込入金近所のコンビニATMや銀行窓口から振込をする方法です。振込手数料は自己負担になります。【手順3】投資信託を選び、積立設定を行う証券口座を開設したら、投資する投資信託を決めます。投資信託の分類方法には「①投資する資産、②運用方法、③投資する地域」の3種類があります。投信の分類方法や種類を把握して、ご自身に合った商品を選ぶようにしましょう。分類①投資する資産株式投信株とは、企業が資金を調達するために会社のオーナー権利として発行するものです。株の投資信託は、1社だけではなく数十〜数百社に投資をしているので、少額でも分散投資することが可能になります。債券投信債券とは、国や企業などの発行体が資金を借り入れするために発行する有価証券です。債券は利率や償還日が決まっていて、償還時に元本が返ってくる仕組みになっています（発行体の信用リスクなどはあります）。既発債券の場合は債券そのものの価格が変動します。債券投信の場合は新発・既発の債券を複数保有しているため、基準価格は毎日変わります。また、債券投信では満期などは決まっていません。投信期間が定まっている場合がありますが、元本のまま戻ってくるわけではありません。不動産投信（REIT）不動産投信とは、オフィス、商業施設、住宅などの不動産に投資をして、家賃収入や不動産の売買益を投資家に配当する投資信託です。利益の90％超を配当することで分配金を損金算入できて効率的に運用できるため、他の投信に比べて分配金の額が高い傾向があります。バランス型投信バランス型投信とは株、債券、不動産などさまざまな分野の資産に分散して投資する投資信託です。それぞれの資産が違う値動きをするため、リスクを抑えながら運用することが可能です。分類②運用方法インデックスファンドインデックスファンドとは、市場平均通りの投資成果を目指す投信です。日経225、ダウ、S&P500などの指標に連動した投信が定番です。購入時手数料や運用管理費が比較的安いことが多く、コストを抑えて運用することが可能です。アクティブファンドアクティブファンドとは、独自の銘柄選択や資産配分により市場平均以上のパフォーマンスを目指す投信です。運用するのに手間がかかるため、購入時手数料や運用管理費が高くなる傾向にあります。積極的な運用をしていく場合におすすめです。分類③投資先の地域国内投信国内の資産に投資する投資信託です。約定日（購入価格が決まる日）は申込当日になります。海外投信海外の資産に投資する投資信託です。海外の中でも、先進国・新興国などと限定している投資信託が多いです。投資先が海外になりますので、資産の値動きに加えて為替の影響を受けます。約定日は原則、申込日の翌営業日になります。[adsense_middle]SPUでポイントを大量に獲得するやり方SPU（スーパーポイントアッププログラム）とはSPUは、楽天グループのさまざまなサービスの条件を達成するごとに、楽天市場のお買い物でもらえるポイントの倍率が上がっていくお得な制度です。月の末日までに条件を複数満たした場合、条件を満たす前の買い物も含め月初に遡ってポイントを受け取ることができます。出典：楽天HPを参考に筆者作成会員ランク別の月間ポイント獲得の上限は以下の通りです。ダイヤモンド会員：15,000ポイントプラチナ会員：12,000ポイントゴールド会員：9,000ポイントシルバー会員：7,000ポイントその他会員：5,000ポイント※2021年4月1日以降、楽天ゴールドカードを利用した楽天市場での買い物ポイントが＋4倍から＋2倍に変更になります。従来は楽天カード利用による＋2倍と、ゴールドカード利用による＋2倍の合計＋4倍がもらえていましたが、2021年4月1日以降は楽天カード利用による＋2倍のみになります。ただし、プレミアムカードの還元率は変わりません。※2021年4月1日以降、Rakuten パ・リーグSpecialはSPUの対象外になる予定です。楽天証券でSPUの倍率を上げる3つの条件条件①購入時にポイントを使う設定にするSPUの倍率を上げるためには、購入の際にポイントを使うよう設定しましょう。購入方法は積立でもスポット購入でも対象になります。積立購入：毎月同じ金額、日にちで投資信託を自動的に購入し続ける方法スポット購入：任意のタイミングで金額を指定して購入する方法積立投信の場合、ポイント利用をする設定にして現金で購入していれば、仮にポイント残高が0でもSPUの対象になります（2018年10月28日以降に積立設定した場合）。スポット購入の場合は、ポイントを1ポイント以上使うように入力して投信を購入します。注意点として、期間限定ポイント（SPUで獲得した楽天ポイント含む）は使用できません。条件②1回の注文で投資信託を500円以上購入するSPUの倍率を上げる条件として、1回の購入金額が500円以上である必要があります。ただし、すべてをポイントで購入する必要はありません。例えば、1ポイントと499円の証券口座残高で500円分の投信を購入しても対象になります。複数回に分けてポイント投資をした累計が500円以上の場合は対象外になってしまうので注意しましょう。具体的には、楽天証券で積立投信を購入する場合は1日100円から設定できますが、100円ずつの積立を5回行ってもSPU対象にはなりません。国内株（現物）、バイナリーオプションもポイントで購入できますが、SPU判定の対象外になります。条件③楽天ポイントコースを設定する楽天証券では積立投信を楽天カード決済で積立したり、株を購入したりすることでポイントが貯まります。ポイントを貯めるには2種類のコースがあり、選択制になっています。それぞれメリット・デメリットがありますので自分に合った方を選ぶようにしましょう。楽天ポイントコース（SPU対象）楽天証券と楽天アカウントを紐付けたポイントコースです。楽天グループ各社で利用できる共通ポイントが貯まります。楽天ポイントコースを選ぶとSPUの倍率UP対象になります。楽天証券ポイントコースこちらは楽天証券限定のポイントコースで、貯めたポイントをJMBマイルに交換できます。JMBマイルに交換するには、JALマイレージバンクの日本地区会員（入会金・年会費無料）であることが必要です。また、楽天ポイントに変換することも可能です。ただし、こちらのコースを選ぶとSPUの倍率UP対象外になります。楽天のサービスを複数利用していてSPUの倍率を上げたい方は、楽天ポイントコースへの変更をおすすめします。【注意点】SPUでもらえるポイントは期間限定ポイントSPUの条件をクリアして受け取ったポイントは通常のポイントと違い、期間限定ポイントになります。期間限定ポイントとは、有効期間が限定されているポイントです。通常ポイントと期間限定ポイントを両方保有している場合は、期間限定ポイントが優先して使われるため、自分で選んだり設定したりする必要はありません。また、複数の期間限定ポイントを保有している場合は期限の近い方から使われます。ポイントの明細は楽天point clubなどで確認できますので、有効期限切れにならないようにしましょう。楽天カードで積立投信を購入するとさらにお得に積立投信を楽天カード決済で購入するメリット積立投信の決済では楽天カードを活用するのがおすすめです。楽天カード決済の特徴は以下の4点です。決済額100円につき1ポイントもらえる積立額の上限額は50,000円まで積立日は毎月1日になる楽天ポイントまたは楽天証券ポイントを利用できる決済額100円ごとに1ポイントがもらえるため、運用益が1％確約されているとも言えます。また、つみたてNISA口座での購入も対象です。つみたてNISA口座の年間積立上限額は40万円なので、月々で計算すると「40万円÷12カ月≒3万3333円」です。そのため、つみたてNISAの枠と楽天カード決済の積立投信の上限（5万円）を最大限に活かすには、33,000円をつみたてNISA口座で、残りの17,000円を特定口座でそれぞれ積み立て、月に500ポイントを受け取るといいでしょう。楽天のポイント投資とつみたてNISAに関するまとめつみたてNISAは税制メリットの大きいお得な制度ですので、ぜひ活用を検討してみてください。楽天証券ではポイントで投資ができ、積立投信を購入することでポイントを1％貯められるため、他の金融機関に比べてもメリットがあります。さらにSPUの倍率を上げることも可能なので、楽天市場での普段のお買い物がさらにお得になるでしょう。

「人生100年時代」といわれる中で、老後の生活資金に漠然とした不安を抱えていながらも、「どうやって準備すれば良いんだろう？」と悩んでいる人は少なくありません。そんな人におすすめな貯蓄方法として、確定拠出年金iDeCoへの注目が高まっています。この記事では、「iDeCoは聞いたことはあるけど、なんだか難しそう」と考えている人に向けて、iDeCoの仕組みやメリット、始め方や必要な書類について解説します。制度の仕組みを正しく理解して、自身の老後生活に向けた準備を着実に進めていきましょう。確定拠出年金iDeCoって何？誰でも始められる個人型の確定拠出年金iDeCoとは、老後の生活資金のために自分で準備する私的年金制度のことです。毎月一定額を積み立て（拠出して）、定期預金や保険・投資信託などの金融商品を自分で選んで運用し、将来年金または一時金で受け取る仕組みです。iDeCoは日本在住の20歳以上から60歳未満の人であれば、原則として誰でも始めることができます。そもそも確定拠出年金とは2001年に開始されたもので、公的年金の上乗せとして、自分で掛金を運用して資産をつくっていく制度のことです。それまでは企業にとって社員に向けた退職金準備という意義が強かった制度ですが、2017年1月から加入の対象が公務員やアルバイト・専業主婦などにも幅広く拡大し、個人向けの確定拠出年金としてiDeCoの名が世に広く広まるようになりました。iDeCoが必要とされる理由厚生労働省の「簡易生命表（平成28年）」によると、65歳時の平均余命年数（あと何年生きるか？）は、男性で19.55歳、女性で24.38年となっています。65歳でリタイヤし就労収入がゼロになってからも、あと20年～25年は老後生活が待っています。また、総務省の「家計調査年報（平成28年）」によると、65歳以上の無職世帯の1か月あたりの生活において、実収入から税金・社会保険料を差し引いた可処分所得が約18.3万円に対し、食費や住宅費などの消費支出は約23.8万円とされています。つまり、1ヶ月あたり約5.5万円が不足している計算になります。これはあくまでも平均値であり、全ての世帯に同じことがいえるとは限りませんが、老後に向けた生活資金の貯蓄はあらゆる人に必要です。将来に向けて資金を準備する手段として、誰でも取り入れることができる仕組みがiDeCoです。iDeCoには3つの税制メリットがあるiDeCoが選ばれる理由は、3つの税制メリットにあります。掛金の全額が所得控除の対象になる運用によって得られた利益は非課税になる受け取りの際に税制優遇がある1：掛金の全額が所得控除の対象になるiDeCoで積立を行う月々の掛金は、全額を所得から控除することが可能です。掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となり、確定申告や年末調整にて申告をすることで課税所得額を抑えられ、所得税の負担を減らすことができます。2：運用によって得られた利益は非課税になる株式や投資信託によって得られた運用益には、通常であれば20.315％の税金がかかりますが、iDeCoで得た運用益は非課税となります。運用によって得られた利益をそのまま次の運用に回すことができ、利益がさらに次の利益を生む複利の効果が得られます。3：受け取りの際に税制優遇があるiDeCoは60歳以降で受け取る際に、年金で受け取るか、一括で受け取るかを選択できます。年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用され、公的年金などの収入と合算した金額が年間60万円（65歳以上は110万円）までは税金がかかりません。一括で受け取る場合は退職所得控除が適用され、加入年数に応じて所得控除が受けられます。例えば40歳から60歳までの20年間積み立てた場合、所得控除額は800万円となるため、受取額が800万円以下であれば税金はかかりません。iDeCoは月々5,000円からでも始められる収入の事情により、毎月そこまで大きな金額を貯蓄できない人でも、iDeCoは毎月5,000円から開始できます。それ以上は1,000円単位で上乗せしていくことができるため、自身の収入に合わせて積立金額を設定できます。掛金は申し込み時に設定しますが、変更は年に1回のみ可能です。個人年金保険などの保険商品と異なり、掛金拠出の休止や再開はいつでも可能です。金銭事情によってその月の積立が困難な場合、保険であれば一定期間支払いがなければ契約は失効してしまいますが、iDeCoの場合は未納扱いとはなるものの、強制的に解除されることはありません。iDeCoに加入するときの注意点老後の生活資金のために有効な手段であるiDeCoですが、加入を検討する上で注意すべきポイントがあります。税制優遇のメリットは確かに大きいですが、同時にデメリットと捉えられる点もありますので、十分に把握した上で加入を検討しましょう。iDeCoの加入条件会社員・公務員・アルバイトでも加入できるiDeCoは、日本在住で20歳以上60歳未満かつ公的年金に加入している人なら加入できます。職業に関する加入制限もなく、自営業者・会社員・公務員・学生や主婦などどんな人でも加入は可能です。しかし、自営業者で国民年金保険料の全額または一部免除を受けている人や、学生で保険料猶予を受けている人などは加入できないため、注意が必要です。また、加入条件の幅は広いですが、それぞれの職業に応じて拠出できる上限金額があります。将来に向けた貯蓄としてメリットも多いiDeCoですが、その恩恵を受けられる金額にも上限があるため、他の制度と組み合わせながら上手に活用しましょう。60歳までは引き出せないiDeCoは老後の生活資金として活用することを目的にした貯蓄であるため、60歳までは引き出すことができません。また60歳で引き出すためには、10年以上加入していることが条件になります。つまり、60歳時点で加入している期間が5年だった場合は、65歳まで引き出すことができません。毎月の掛金の拠出が難しくなったとしても、死亡した場合や障害状態になった場合以外は原則として中途解約できません。年に1回は掛金の変更が可能ですが、毎月の負担は無理のない程度で設定することが重要です。運用リスクは自己責任iDeCoは毎月拠出する掛金を投資・運用する商品です。よってその運用成果は、市場環境によって変動します。運用が上手くいけば高い収益を得ることができますが、市場環境の動向によっては元本を下回ってしまうリスクもあります。そのリスクは全て自己責任です。iDeCoの運用先として指定する商品には、顧客のリスク許容度に応じて、元本確保タイプや価格変動タイプなど様々な種類があります。運用先は途中で変更することも可能ですが、自身のリスク耐性に応じた運用商品選びが重要となります。iDeCoの加入方法・手続きの流れ（必要書類など）iDeCoの加入方法や手続きの流れ、必要な書類などを解説します。いざ始めようと思っても、手続きが完了するまでに1～2か月間の期間を要します。あらかじめ手順を把握し、円滑にスタートできるよう事前に準備しておきましょう。[adsense_middle]iDeCoの加入手続きの流れiDeCoの加入手続きの流れは、以下の通りです。金融機関を決める掛金を決める運用商品を決める加入申込書を記入する勤務先の事業主証明書を入手する（会社員・公務員の場合）必要書類を提出し、国民年金基金連合会の審査を受ける1：金融機関を決めるiDeCoに加入しようと思ったら、まずは専用口座を開設するための金融機関を選びます。銀行や証券会社・保険会社など、様々な金融機関でiDeCo専用口座の取り扱いを行っていますので、自分の使い勝手の良い金融機関を選びましょう。iDeCoを開始するには以下のような手数料がかかります。この手数料は取り扱い金融機関によって異なるため、手数料を比較して金融機関を選ぶのもポイントです。口座開設にかかる手数料口座維持管理に必要な手数料運用に必要な手数料2：掛金を決める毎月積立を行っていく金額を設定します。月々5,000円から1,000円単位で設定可能ですが、毎月の生活を圧迫しないよう無理のない金額で継続することが重要です。3：運用商品を決める選定した金融機関の運用商品ラインナップの中から、自身のリスク耐性に合わせた運用商品を選択します。運用リスクは自己責任となるため、慎重な選定を心掛けましょう。4：加入申込書を記入する加入申込書に必要事項を記入し提出します。加入申込書は金融機関の窓口で受け取るか、電話での依頼、または金融機関のウェブサイトから郵送で手配することが可能です。5：勤務先の事業主証明書を入手する（会社員・公務員の場合）会社員や公務員の人は、「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を勤務先の事業主に記入してもらい、申込書と一緒に提出します。6：必要書類を提出し、国民年金基金連合会の審査を受ける加入希望者から提出された書類は、金融機関からiDeCoを統括する国民年金基金連合会に送られ、審査を受けることになります。審査に合格すれば、金融機関から口座開設のお知らせが、国民年金基金連合会からは加入資格確認結果通知が届き、加入手続きが完了します。iDeCo口座開設に必要な書類は2つiDeCoの口座開設において準備しなければいけない必要書類は、大きく分けて2つあります。加入申込書（金融機関から手配）事業主の証明書（会社員・公務員の場合のみ）1：加入申込書iDeCo口座を開設する金融機関にて入手する書類一式です。申し込みの際は必要事項を記入して提出します。加入申込書には基礎年金番号の記載欄があり、年金手帳から転記する必要があるため事前に準備しておきましょう。また、以前に企業型確定拠出年金に加入していた人は、個人別管理資産移換依頼書の提出が必要です。2：事業主の証明書会社員や公務員の場合のみ提出が必要な書類です。自営業者やアルバイト・専業主婦の人は提出の必要はありません。加入申込書一式に入っている「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」を、勤務先の総務部などの担当部署に依頼し、事業主の証明をもらう必要があります。事業主の事情によって証明書の受け取りに時間を要する場合も考えられますので、書類が手元に届き次第、早めの依頼を行いましょう。確定拠出年金iDeCoの始め方に関するまとめ老後の生活資金を準備するための有効な手段として注目が集まっているiDeCoですが、加入方法は決して難しいものではありません。将来に向けて貯蓄しながら、税制優遇のメリットが得られるiDeCoを上手に活用し、老後への不安を安心に変えましょう。

今後かかる学費について不安に感じ、学資保険を利用して教育費に備えたいという方も多いでしょう。学資保険は教育費の積立方法として定番ですが、受取時は課税の対象となるため注意が必要です。本記事では、学資保険にかかる税金の種類と仕組み、計算方法について分かりやすく解説します。また、税金を節税できる契約方法も具体的に紹介します。今後学費の積立や学資保険の加入を検討されている方は必見です。子供1人あたりに必要な学費は945万円程度国税庁HP学資保険にかかる税金に関するまとめ学資保険は教育費を積立する仕組みとして有効です。一方で、契約の方法によっては受取時に課税対象になってしまう可能性があります。税制の基礎、税金の種類、課税方法の種類を理解したうえで契約の相談をしましょう。迷われるようでしたら、上記でも述べた通り、契約者と受取人を父母にして一括受け取りにするのが節税効果が高いためおすすめです。

実家暮らしの社会人にとって、家に入れるお金をどうするかというのは大きなテーマのひとつです。今回は複数の調査データを踏まえた上で、家に入れるお金について、自分や家族が無理なく納得できるような考え方をご紹介します。そもそもみんなどうしてる？「家にお金を入れるか入れないか」問題実家暮らしをしている129人の男女への調査によると、24.8%の人がお金を入れていないことがわかります。1万・2万・3万・5万円を入れている人は58.0%です。それ以外の金額を入れている人も含めると、実際はもう少し割合が高くなると思われます。20代〜30代の独身男女に聞いた結果は？出典：男性200名・女性200名（どちらも独身未婚の20〜30代）への調査結果は上記のとおりです。男女ともに実家にお金を入れていない人は27.5%、毎月または不定期にお金を入れている人は72.5％で、ひとつ前の結果と同様の水準であることがわかります。データはあくまで目安として考える「新卒で働き始めたら家にお金を入れるべき」という考え方には賛否両論あると思います。ご紹介した調査では、実家暮らし社会人の3割弱がお金を入れていないという結果になっていますが、自分のお給料をどのように使うかは自分で決めることです。家に入れるお金があるかないか、ということでその人の善し悪しが決まるわけではありません。データはひとつの参考として捉えましょう。実家暮らしの社会人が家に入れる金額の相場は3万円台代前半と後半では、年齢を重ねるにつれ親に渡す金額がアップしていることがわかります。20代男女の平均相場を単純計算するとおよそ3万2903円です。【30代】後半になると4万円台に出典：代になると、20代よりも金額がさらに上がります。給与アップや親の高齢化に伴う援助などが背景にあると考えられます。30代男女の平均相場を単純計算すると4万1929円です。「相場がいくらか」ではなく「自分基準」がいちばん大切！調査データについて見てきましたが、これらはひとつの「結果」に過ぎません。家計状況はひとりひとり、家庭ごとに異なるもの。環境に合わせて家に入れるお金の有無や金額を決めましょう。そのためのヒントを3つご紹介します。[adsense_middle]1：給料や奨学金返済、親の事情や想いを考慮しよう家にいくら入れるか考えるときには、自分の収支や家庭事情に合わせたプランを立てることが大切です。給料の金額に応じて割合を決める特に新卒で入社してしばらくの間は、給料が手取り10万円代という人も多いと思います。また、社会人としての身だしなみや勉強・資格取得の支出など、これまで発生しなかった支出が増える年代でもあります。それらを視野に入れて家にお金を入れるかどうか、金額をどうするかを決めましょう。奨学金の返済を踏まえて余裕を持つ大学の費用に奨学金を充てていた人は、返済金額やスケジュールを把握した上で実家に入れるお金について考えましょう。毎月の家計のやりくりは、生活費や奨学金の返済など必要な出費以外に2〜3万円の余裕を持てるようにするとベスト。この余裕が持てるかどうかで家にお金を入れるかどうか、いくら入れるかということを決めるのも一手です。また、友人の結婚式への参加など、いつもとは違う支出が発生した際にもゆとりある対応ができます。親の事情や想いも受け止める親からお金は入れなくていいと言われた、逆に親からお金を入れるように強く言われた。もしくは親が高齢になり通院するようになったので援助したいなど、様々な状況があるかと思います。家計の考え方や状況は家庭ごとに異なるため、まずは親と話し合って、今後の方針について決めていきましょう。「お金は入れなくていいよ」と言われた場合、そこには「あなた自身のために使ってほしい」「将来のために貯金をしてほしい」という親の想いが隠れていることもあります。2：実家の光熱費や周辺エリアの家賃相場を参考にしよう実家にお金を入れる場合、金額を決める基準として次の2点を参考にしてみてはいかがでしょうか。実家の光熱費あなたのご実家では電気代、ガス代、水道代が毎月どのくらいかかっているかご存じですか？光熱費を把握して、そこから家に入れるおおよその金額を考えてみましょう。実家周辺エリアの家賃相場もし一人暮らしをしたらどのくらいの家賃がかかるのか、というのもひとつの基準になるでしょう。家賃イコール家に入れる金額、とまではいかなくても、実際の生活スペースや設備、使用頻度などを考慮して金額を決める指標として役立ちます。3：「ウチはどうか」という視点を持とう先ほどご紹介した「3万円」という数字に左右されすぎず、「ウチはどうか」という視点を持つのがおすすめです。あくまで他人は他人、自分は自分です。自分や親の家計状況を考慮し、家にお金を入れるかどうかを考えましょう。家計状況は人それぞれなので、無理のない選択をすることが大切です。同時に、ぜひこの機会に親の経済行動・状況にも興味を持ってみましょう。自分自身の将来設計の参考になりますし、親の家計管理の影響を子は少なからず受けると言われています。親を見本にしていくのか、自分で工夫してやりくり方法を変えていくのかを考え始めるきっかけにもなるでしょう。家に入れるお金に関するまとめ独身の20代・30代が家に入れるお金の相場は毎月3万円前後となっていますが、これが「正解」ではありません。多い・少ないで判断するのではなく、自分や親の家計状況を踏まえて「我が家の正解」を見つけていきましょう。親と話し合う機会を持って、一緒にじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

子どもの教育資金を準備するための手段である学資保険。ひと昔前は「子どもが生まれたら学資保険に加入するのが当たり前」といわれていましたが、昨今の低金利の時代では、学資保険の貯蓄性には期待が持てないという声も増えています。この記事では、学資保険の特徴やメリットを把握した上で、学資保険以外で教育資金を準備するための方法を解説します。それぞれの仕組みを正しく理解して、計画的な準備を進めましょう。学資保険の必要性とは？他の貯蓄方法との違い子どもの教育資金準備の代名詞ともいえる学資保険。その加入率は減少傾向にあるものの、いまだに多くの子育て世代から支持を得ています。ソニー生命が発表した、高校生までの親748名を対象とした調査によると、2019年の学資保険加入率は50.8％という結果でした。教育資金の準備に学資保険が選ばれる理由は、他の貯蓄方法にはない学資保険だけの特徴にあります。ここでは学資保険の特徴とメリットについて解説します。学資保険の特徴は、教育資金を貯めながら保障も備えられること学資保険とは、子どもの教育資金の準備を目的とした貯蓄型の生命保険の一種です。契約時に定めた保険料を一定期間払い込むことで、将来「祝い金」や「満期学資金」という形でまとまった返戻金を受け取ることができます。自分の子どもには、将来は子どもが希望する進路に進ませてあげたいと望むのが親の思いです。そのために教育資金を準備しておくのは、親の責任であり愛情であるともいえます。しかし、そんな親としての責任や愛情を果たす前に、親に万が一の事態が発生した場合、子どもに辛く悲しい思いとともに経済的なダメージを与えてしまうことになります。学資保険は教育資金を貯蓄するという目的以外に、以下のような機能を備えています。契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、子どもが保障を受けられる契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、その後の支払いが免除される被保険者（子ども）がケガや病気をしたとき、保障を受けられる加入後の万が一の事態に備えて、教育資金を貯めながら保障も備えることができる点が、学資保険の最大の特徴です。子どもの教育資金準備の必要性学資保険に加入するにしても、他の金融商品を選択するにしても、そもそも「子どもの教育資金はどの程度準備が必要なのか？」を知っておかなければ、目標を定めて貯蓄を進めていくことはできません。子どもの教育資金準備の目安、開始時期や予算の考え方について解説します。子ども1人あたりの教育費用は1,000万円以上文部科学省による「子どもの学習費調査（平成30年）」によると、小学校から高校までの12年間で必要な学習費の総額は以下の通りです。これらの費用を支払いながら、高校卒業後の進学に備えて貯蓄しておく必要があります。高校卒業後、大学や短大への進学に必要な費用は以下の通りです。小学校から高校・大学まで全て国公立であった場合でも、合計992.6万円の計算になります。その他諸費用を加味すれば、教育資金は最低でも1,000万円以上準備する必要があるといえます。スタートはできる限り早めに学資保険やその他の金融資金で準備する必要があるのは、特にまとまった支出が必要となる大学進学時期です。現時点で必要な教育費を支払いながら、同時に将来に向けて資金準備を行わなければいけません。よって教育資金の貯蓄は、他の負担が大きくなる前に、可能な限り早めに開始するのがおすすめです。子どもが生まれると、0歳から15歳までは自治体から児童手当が支給されるため、できる限り貯蓄に充てるようにしましょう。事情により教育資金の貯蓄開始が遅れ、短期間で準備しなければいけないという場合は、リスクと向き合いながら、より高い貯蓄性のある手段を選択する必要があります。支払いは早めに終えて、余力があればまとめて支払う子どもが大きくなればなるほど、進路の選択肢が広くなります。子ども自身の意思や受験の事情などにより、公立から私立へ進学するケースも考えられます。つまり、子どもが成長すればするほど予期せぬ支出増が発生する可能性があります。よって、教育資金の貯蓄は可能な限り早めに終わらせておくことが得策です。早めに支払いを終わらせることで、必要になる時期まで据え置いた資金は運用を継続し、元本をより多く増やすことができます。同様に、余力があればまとめて支払っておくことで、より長期間で運用の恩恵を受けることができます。子供の教育資金準備におすすめの3つの方法子どもの教育資金準備を目的とした貯蓄方法として、学資保険以外におすすめする3つの方法や、学資保険との違いについて解説します。将来に向けた積立は大事ですが、それが今の生活を圧迫してしまい、大きな負担となって継続ができなくなってしまえば意味がありません。それぞれの家庭のライフプランやリスク許容度に応じた貯蓄方法を選択しましょう。[adsense_middle]教育資金準備におすすめの貯蓄方法①預貯金お金を貯める上で、最も安全で定番なのは預貯金です。預け入れたお金は目に見える形で確実に積み立てられるので、将来の教育資金をコツコツと貯めていくことができます。子どものために堅実にお金を残してあげたいと考える人には、預貯金をおすすめします。預貯金のメリットは流動性があること預け入れたお金はいつでも自由に引き出すことができ、急な出費にも対応できます。学資保険の場合だと、急な出費でお金が必要になったとき、対応するためには契約自体を解約する以外に方法はありません。途中で契約を解約してしまうと、これまで支払ってきた元本を大きく下回ることになってしまいます。預貯金のデメリットは貯蓄性が低いこと昨今の低金利下において、銀行の預金金利は極めて低いため、預け入れたお金はほとんど増えることはありません。確実に元本を守ることはできても、増やすことには期待が持てないのが預貯金です。また、親に万が一の事態が発生しても支払った元本が戻るだけで、死亡保障が担保されないのも預貯金のデメリットといえます。預貯金が向いているのは貯蓄が得意な人預貯金が向いているのは、毎月の家計管理ができていて、自らの意思で決まった金額を確実に積立できる人です。毎月積み立てなくてもペナルティはないため、計画的に続けられない人では教育資金準備という目的を達成することができません。また自由に引き出せる分、万が一の出費が発生したときの余剰資金が不安な人は、預貯金で貯蓄した方が得策といえます。教育資金におすすめの方法②貯蓄型保険学資保険以外にも、貯蓄型保険を活用して貯蓄する方法があります。万が一の保障を確保しながら、将来の教育資金を準備することが可能です。自分にもしものことがあっても、子どもに不自由な思いをさせたくないと考える人は、貯蓄型の保険の活用がおすすめです。学資保険との違いは自由度の高い死亡保障学資保険と貯蓄型保険は、どちらも貯蓄と保障を両立できる点がメリットですが、その違いは保障の目的にあります。学資保険の目的が子どもの教育資金であるのに対し、それ以外の貯蓄型保険は遺族の生活保障がメインです。契約者（親）に万が一の事態が発生したとき、学資保険では教育資金は確保できますが、遺族のその後の生活保障は不十分です。一方、貯蓄型保険で死亡保障として受け取ったお金は、教育資金や生活保障など遺族が自由に使うことができます。貯蓄型保険が向いているのは強制的に貯蓄したい人貯蓄型保険が向いている人は、毎月決まった金額を貯蓄するのが苦手な人です。学資保険を含めた貯蓄型保険は、積み立てているお金を自由に使うことはできず、途中で解約すると元本割れが生じます。それが解約への抑止効果となり、途中でやめたらもったいないという心理によって強制的に貯蓄を継続することができます。終身保険外貨建て終身保険変額保険養老保険個人年金保険貯蓄型保険その1：終身保険加入している限り一生涯死亡保障が続く生命保険です。払い込んだ一部が積み立てに回り、保険会社による運用によって返戻金が貯まっていきます。一定期間を超えると返戻金が払い込んだ金額を上回り、解約することでその時点での返戻金を受け取ることができます。貯蓄型保険その2：外貨建て終身保険日本円よりも利率の高い外貨建てで運用する終身保険です。高い運用利率が期待でき、同じ保険料でも高い保障を確保することができます。ただし為替相場の影響を受けるため、払い込む際や解約する際には注意が必要です。貯蓄型保険その3：変額保険預かった保険料を株式や債券で運用する保険です。経済状況の影響を受けるため、高い運用効果が期待できる反面、損失が生じる可能性もあります。一生涯保障が続く終身型と、一定期間の保障を確保する有期型があります。貯蓄型保険その4：養老保険死亡保険金と満期保険金を同額に設定する保険です。一定期間の保障を確保し、その期間に死亡すれば死亡保険金が、死亡せず満期を迎えれば満期保険金が受け取れます。貯蓄型保険その5：個人年金保険払い込んだ保険料をもとに積立を行い、将来年金形式で受け取れる保険です。本来は老後資金の確保を目的として利用しますが、払込期間を短くすれば教育資金としても利用できます。教育資金におすすめの方法③投資国債や株式、投資信託など、保険以外の金融商品を購入してお金を貯める方法が投資です。国や企業の経済成長による恩恵を受けることができ、高い貯蓄効果が期待できる反面、景気次第では損失を生じる可能性もあります。多少のリスクがあっても、とにかく積極的に増やしたいと考える人には投資がおすすめです。投資のメリットは貯蓄性の高さ経済成長の恩恵が受けられる投資は、その資産運用次第では預貯金や貯蓄型保険と比較しても大きな増加が見込めます。また、運用次第では短期間での効果も見込めるため、教育資金準備に時間がない人でも準備を進めることが可能です。現在はiDeCoやNISAなど、政府でも国民に対して積極的な資産運用を促しており、節税の観点でも投資にはメリットがあります。投資が向いている人はリスク許容度が高い人高い貯蓄効果が見込まれる反面、運用次第では資産がマイナスになる可能性もあります。自己資産の運用責任は自身にあるため、多少のリスクは許容できる、リスクを負ってでも増やしたいという人には向いていますが、絶対に減らしたくないという人には不向きです。教育資金は子どもの進学時に確実に必要となる資金のため、その貯蓄方法には慎重になる必要があります。学資保険の代わりとなる教育資金準備方法のまとめ学資保険以外にも、将来の教育資金を準備するための方法はあります。それぞれの特徴を十分に理解し、「自分にはどんな方法が向いているのか？」を考え、自身のライフプランや必要額・準備期間に応じた手段を選択することが大事です。子どもの進路をも左右する大切な教育資金は、メリットだけに着目することなく、総合的に判断して計画的な準備を進めましょう。

日本の証券取引所で取引されている株、実は意外と気軽な金額から購入できるということをご存じでしょうか。まとまったお金で大きな投資をする、というイメージがある株式投資ですが、実は個人が少額から株の取引をすることも可能なのです。株への少額投資だからこそ得られるリスク分散効果を活かすことで、投資の実体験を得ながら資産形成をスタートすることができます。今回は「株は何円から買えるの？何株から投資できるの？」という疑問にお答えしながら、株の少額投資の魅力についてお話しします。株式投資はいくらからできる？100万円単位でお金を持っていないと株は買えない、というイメージがあるかもしれません。しかし実際は、数百円〜数万円の単位で投資できる、とても身近な投資方法なのです。株式投資できる最低金額や株に少額投資するメリットとデメリットを知って、資産形成にぜひ活かしてください。必要なのは数百円だけ、って本当？実は、数百円あれば株式投資を行うことができます。細かい単位で株を購入できるサービスを提供している証券会社であれば、百円単位の投資額で株を持つことが可能です。数百円単位での投資サービスを展開していない証券会社でも、1万円〜数万円あれば購入できる株がたくさんあります。決して「お金持ちだけができる投資」というわけではないのです。株式に少額投資するメリット・デメリットは？まず、ここで押さえておきたい株式の基本的な仕組みは次の通りです。日本の株式市場では100株単位（＝1単元）で取引されているニュースなどで目にする「株価」は1株単位で表記されている1株や10株単位で購入できるサービスを証券会社がそれぞれ提供している保有している株数に応じて、配当金や株主優待を受けることができる株式投資の特徴を踏まえて、株に少額投資することのメリットとデメリットについて見ていきましょう。株式へ少額投資するメリット余裕資金が少なめでも投資をスタートしやすい高額な銘柄をはじめ、様々な銘柄に分散投資できる株価や市場の下落局面におけるダメージを抑えられる投資において理論や方法を事前に学ぶことはもちろん大切ですが、実際に自分で取引しながら感覚をつかんでいくものという側面もあります。少額からスタートできる株式投資は、自分の肌で経済の動きを感じながら投資に慣れることができる絶好の機会です。特に少額投資の場合、元手が少ない分、株価が下がってしまった場合でも損失を限定することができます。また、投資の基本と言われている「分散投資」が可能になるため、複数の銘柄に少しずつ投資すれば価格変動のリスクをコントロールすることも可能です。証券会社の少額投資サービスを使うことで、100株単位で買おうとすると高額な大手企業の株を持つこともできます。余裕資金が少ない若い世代でも取り組みやすい資産運用方法のひとつといえるでしょう。株式へ少額投資するデメリット購入回数が分散されるため、取引手数料が多くかかってしまう可能性がある元手が少額である分、利益が出ても金額が多くない単元未満の株に投資する少額投資サービスの場合、株式総会での議決権や株主優待が受けられないことがある少額で株式を運用するにあたって知っておきたい弱点があります。株の少額投資サービスは証券会社によって内容が異なりますが、取引時には手数料が発生します。100株を一度で購入するよりも、1株や10株ずつ分けて購入する方が購入回数が増え、購入手数料を支払う回数が増える可能性があります。投資時にはどのくらいの手数料が発生するのか確認しておきましょう。また、100株単位で購入するよりも受け取れる利益は当然少なくなります。株価が上がった時の値上がり益は保有している株式数に比例しますし、支払った手数料も加味しなければいけません。また、単元未満の株主の場合、株主優待など単元株を持っている株主が得られる権利や利益を受けられないこともあります。詳しくは次の項目で説明します。少額で始める株式投資スタイル3選近年、個人の資産形成を促進するために、株式への少額投資サービスが充実しています。その中でも代表的な方法を3点ご紹介します。これらの取引は、証券会社によって名称や取り扱いの有無、サービス内容が異なります。実際に何株から、何円から取引できるかについてはそれぞれの証券会社にてご確認ください。ここでは基本的な仕組みを説明します。[adsense_middle]【単元未満株】一口から買える単元未満株の取引とは、通常取引されている1単元、つまり100株より少ない株数で株を買ったり売ったりできる取引のことです。1株単位で売り買いができる、株式の少額投資のひとつです。証券会社により呼び方が違います。取引タイミングを細かく分散できるため、価格変動リスクにも柔軟に対応できます。保有している株数に応じた配当金を受け取ることもできます。ただし、単元未満株として購入できる銘柄は証券会社によって異なります。また、保有株数が単元未満である間は株主総会の議決権が認められず、株主優待を受け取れないことがあります。単元株に達し、株券の名義が証券会社から自分に移ることで、これらの権利を得ることができます。いち早く株主優待を得たいという方は単元株単位で購入しましょう。また、株の売買を注文する場合、取引する株数は自分で指定できますが、1株あたりの価格を指定すること（＝指値注文）はできない点も覚えておきましょう。【株式ミニ取引】10株単位で購入できる株式ミニ取引（ミニ株）とは、単元株の10分の1単位、つまり10株単位で株の取引ができるサービスです。1株単位で取引ができる単元未満株の取引とは違い、10株単位で売買を行う仕組みになっています。もともとは投資促進のために1990年代に政府が定めた制度ですが、現在は単元未満株での取引サービスが数多く登場していることもあり、単元未満株取引とセットで扱われていることが多いようです。特徴は単元未満株の取引と同様で、ミニ取引ができる銘柄は証券会社によって異なります。保有株式数に応じた配当金を受け取れますが、株主としての議決権は得られず、優待が受けられない可能性があります。単元株に達して株券の名義が自分に移るとこれらの権利が得られます。なお、単元未満株と同じく指値注文はできません。【るいとう】一定額でコツコツ積み立てられるるいとうとは「株式累積投資」の略称です。「株を買う」というと、1株、100株という単位をイメージすると思いますが、るいとうの場合は一定の金額を複数回に分けて投資します。一般的に1万円以上から毎回の投資金額を指定できます。単元未満株やミニ株と同様、配当金は受け取れますが、単元に達するまでは議決権は得られず株主優待も受け取れないことが多いです。るいとうの仕組みについて、例を見てみましょう。※ここでは小数点第2位以下を四捨五入自分が投資する金額は毎回一定で、株価の変動に応じて購入できる株数が変わります。いわゆる「ドルコスト平均法」と呼ばれる投資方法で、投資先の価格の上下による心理的な影響をできるだけ受けずに投資を継続できます。結果として長期的に続けていくことができ、時間とお金の分散というメリットが得られます。初心者はここから！おすすめ株式投資術株の投資はいくらからスタートできるかが分かると、投資が少し身近に感じられるようになりませんか？「自分も始めてみたい！」という方は、次のポイントをぜひ参考にしてみてくださいね。[adsense_middle]初期投資のための資金は少し余裕をもって数百円という少額の投資額から始められる株式投資ですが、投資のための初期費用として数千円〜1万円くらいをまず準備しておきましょう。株に限らず、投資は継続することが大切です。初期投資のお金に少しプラスできるくらいの余裕を持ってスタートすると継続しやすいですし、気持ちにもゆとりが生まれます。そして、次にご紹介する「分散投資」も可能になるため、よりリスクを抑えた投資が可能になります。少額投資を始める際は「分散投資」を意識して株を購入するタイミングや銘柄、業種などを分けて定期的に積み立てていく。このスタイルこそ、株に少額投資するメリットを最大限活かす方法です。投資をスタートしたばかりの頃は投資先を選ぶのが難しいと感じるかもしれません。まずはあなたが興味のある業界や企業を複数ピックアップしてみましょう。その中で、この先さらに成長が期待できる銘柄で自分の予算に合う株を選びます。予算が許せば、異なる業界の株を2〜3銘柄で少しずつ保有してみることをおすすめします。投資先を複数持つことで、ひとつの銘柄の株価が下落しても損失を限定できる「分散投資」の効果を活かせます。定期的に見直しながら長く続けるのがベスト！実際に投資を始めてみると、喜びを感じることもあれば大きな不安を抱くこともあると思います。特に株価が下がって資産がマイナスになってしまうと、投資が怖いものに感じられるかもしれません。ある程度の波はある、ということを頭の片隅に置きながら、長期的な視点で捉えることも時には必要です。株価の下落局面は自分の投資状況を見直すチャンス。銘柄選びは適切か、分散投資はできているかなど、多角的に分析しながら投資・資産運用を続けるというスタンスをぜひ継続していただきたいと思います。インターネットや書籍などの投資情報も参考にしつつ、投資の経験を重ねながら自分がしっくりくる投資スタイルを見つけていきましょう！株式投資はいくらから？に関するまとめ株式投資の少額投資サービスは以前に比べてかなり充実しています。取引時に手数料が必要なものもありますが、その水準もだいぶ利用しやすい金額まで見直されています。こうした環境をぜひ味方につけて、資産形成の第一歩としてみてはいかがでしょうか。

本記事は、医療費控除を活用して税金の負担を軽くしたいと思っている方向けの記事です。制度の仕組みや計算方法、申請方法について分かりやすく説明します。保険金の支給があっても、条件を満たせば医療費控除を受けることができます。制度についてしっかり把握することでより多くの税金還付を受けられる可能性がありますので、ぜひ最後までお読みください。医療費控除とは国税庁HP節税額のシミュレーション例えば、課税所得400万円・所得税率20％の人が20万円分の医療費控除を受けたとします。その場合、「20万円×20%＝4万円分」の税負担が軽くなります。課税所得が10％の人と比べると節税額は2倍です。そのため、同一生計の家族の分もまとめて控除を受ける場合は、もっとも課税所得の高い人が確定申告するようにしましょう。年収ではなく課税所得を用いる点に注意節税額の計算に用いるのは、年収ではなく課税所得である点に注意が必要です。課税所得は、年収から給与所得控除、扶養控除などの各種控除を差し引いて税額計算の基準にするものです。扶養家族に複数名入れている場合、年収が高くても控除が大きいために課税所得が低くなっていることがあります。そのため、夫婦で同じくらいの年収があり、どちらか一方で医療費控除を申請する場合は課税所得を確認するようにしましょう。医療費控除の計算方法①健康保険の保険者が発行する医療費通知がある場合1の（1）〜（3）に医療費の額などを転記します。②上記の①以外の医療費がある場合２の（1）〜（5）を記入します。③共通事項と2で記入した医療費の金額の合計をAに、補填された金額の合計をBの欄に記入します。最後に3の控除額の計算の欄を埋めると完成です。計算式が書いてありますので、そのまま指示に従うと埋まるようになっています。医療費控除を受けるときの3つのポイントポイント①医療費控除の対象は『治療』のための費用であること医療費控除の対象は『治療』のための医療費であることが基準となります。ただし、保険外診療（保険適用外）のものでも医療費控除の対象になることがあります。例えばインプラントやレーシック手術は保険適用外で治療費が高額になりやすいですが、医療費控除を活用できます。対象になっていることを知っておくと税制面で大きなメリットが得られます。歯科矯正など美容目的と治療目的の線引きが難しい部分に関しては、治療を受ける前に控除の対象になるのか確認することをおすすめします。医療費控除の対象になるもの一般的な治療治療のための医療費妊娠妊婦検診の自己負担分普通分娩帝王切開の手術歯科、眼科虫歯の治療※インプラントも対象治療目的の歯科矯正レーシック薬市販の医薬品（胃薬、頭痛薬、目薬、絆創膏など）処方された薬交通費通院のための交通費※電車、バス、タクシー（電車、バスが使えない場合）医療費控除の対象にならないもの手術美容目的の手術検査人間ドッグ費用※病気等が見つかり、治療につながった場合は控除対象予防接種費用歯科美容のための治療（ホワイトニングなど）薬ビタミン剤、栄養ドリンク漢方薬サプリメント交通費自家用車による通院ポイント②明細書は5年間保管する必要がある確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書といった証明書を保管しておく必要があります。提示を求められたら対応しなければなりません。ただし、医療費通知を添付したものは除きます。ポイント③医療費控除は過去5年分までは後から申請できる医療費控除は1月1日〜12月31日までの1年分ずつで計算しますが、過ぎた年度の分の医療費控除は後からでも申請できます。申請可能な期間は医療費を支払った翌年の1月1日から5年間です。また、年度をまたいで入院をして支払いが次年度になった場合は、実際に支払いをした年の年度で医療費控除を受けることになります。保険金を受け取ったときの医療費控除に関するまとめ医療費の自己負担が10万円を超える場合、保険金や給付金を受け取っていても医療費控除を受けられる可能性が十分にあります。制度の内容を正しく理解して、控除の対象になる領収書を1年間分集めておきましょう。市販の薬や交通費なども世帯で集めると大きな金額になる場合があるので、漏れなく申告に活用してみてください。

「将来のために投資することが大切。それは分かっているけれど、どのくらいの金額を投資に回せばいいのだろう。」こうした悩みを解決するには、投資するお金の割合をまず決めてしまうことが有効です。運用しながらその都度バランスを取っていくという方法をとれば、無理なく資産運用に取り組めます。そこで今回は、投資割合の決め方や、家計の状況を踏まえた投資資金の捻出方法についてご紹介します。投資に回す目安は「100−自分の年齢」がおすすめ国内外の債券と株式にそれぞれ同じ割合で投資しており、どのくらい価格変動を許容できるかという割合も細かく定められています。個人においても、このバランスはよい指標になるでしょう。この4分野にバランスよく投資することで値動きが違う資産を保有できることになり、価格が変動するリスクにも対応しやすくなるというメリットがあります。投資信託は資産運用の「調整役」にぴったり！いざ4分野に分散投資をしようとしても、投資先がありすぎてどの商品を選べばいいか悩んでしまうと思います。そこでおすすめなのは、投資信託で分散投資を図るという方法です。少額から世界中の株式や債券などに投資ができる、それが投資信託の特徴です。たとえば100万円で売買されている株式にも、投資信託を通じてなら数千円から投資可能です。初めての投資にはもちろん、今後投資を続けていく中で資産配分を見直すときにも投資信託は良い選択肢といえます。株式投資は無理のない範囲から株式投資も、できれば銘柄やジャンルに偏りがない方がリスクを抑えられます。まずは株式に投資する投資信託からスタートしてみたり、単元株未満の単位でも購入できる証券会社のサービスを利用して少額から投資してみたりすることをおすすめします。投資の割合に関するまとめ投資に回す割合の目安は「100−自分の年齢」です。余裕資金を把握し、目安を参考にしながら投資額を考えましょう。貯蓄や収入の状況によって余裕資金は増減します。その中でもなんとか踏ん張って投資を続けていくことで、毎月の投資金額はささやかでも将来的には大きな金額に成長していきます。長期的かつ継続的に投資を行うためには、余裕資金を増やすことと投資割合の見直しを定期的に行うことが大切です。投資を含めた家計の状況に日頃から興味を持って管理していくことが、資産運用のカギになります。

本記事は、初めて確定申告を行う方、確定申告とは何かわからないという初心者の方向けの記事です。そもそも確定申告とは何か、確定申告はどのような人が必要なのか、記入内容と必要な書類、申請の仕方などを簡潔にわかりやすく説明します。確定申告とは何か確定申告とは、所得の金額、所得に対する所得税、復興特別所得税の額を自ら計算し、確定申告書を提出して納税または還付申告をする手続きのことです。一般的に「税金を支払うために確定申告する」というイメージが強いかもしれませんが、還付を受けるために行うこともできます。確定申告の仕組み、控除の種類などを理解していれば、税金を取り戻せる可能性があります。そのため、「サラリーマンで年末調整しているからわからなくても大丈夫」と思わず、確定申告の基本について知っておくことをおすすめします。確定申告はいつまでにするか令和3年分の確定申告の期間は、2021年（令和3年）2月16日〜2021年（令和3年）3月15日までです。確定申告の対象期間は、申告書を提出する年の前年の1年間分です。つまり、令和3年度の申告対象期間は2020年（令和2年）1月1日〜2020年（令和2年）12月31日までとなります。また、これは申告義務のある申告納税の期限であり、還付申告をする場合は、確定申告する年の1月1日から5年間であれば申告が可能です。新型コロナウイルスの影響による期限変更に注意通常ですと上記の期限が厳守となり、それを過ぎると加算税や延滞税などが発生します。一方で、令和2年分の確定申告は4月16日までに延長された上に、それ以降の申告も柔軟に受け付けるといった対応になりました。令和3年分についても、期限の変更について発表がある可能性があるため注意が必要です。収入と所得の違い確定申告をする上で必ず明確にしておきたい用語として、「収入」と「所得」があります。似ているように感じますが、全くの別物です。収入とは収入は支給額のことを指します。給与の場合だと、一般的に額面と言われる金額です。所得とは所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用等を引いた金額です。所得には10種類あり、それぞれ異なった計算方法で算出します。確定申告をする際は所得の種類ごとに金額を記入する必要があるため、自分の所得の種類を把握することは重要です。10種類の所得の計算方法給与所得給料、パート、アルバイト収入、賞与などによる所得です。給与所得＝収入金額（源泉徴収前）ー給与所得控除額雑所得他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金、副業による所得などです。公的年金に当たる雑所得＝収入金額ー公的年金控除額公的年金以外の雑所得＝総収入金額ー必要経費配当所得株式等による配当、投資信託の収益分配金などによる所得です。配当所得＝収入金額（源泉徴収税額を差し引く前の金額）ー元本を取得するための借入金の利子※配当金や分配金は基本的に源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、申告分離課税や総合課税を選ぶことも可能です。一時所得生命保険の満期保険金、解約返戻金、賞金等による所得です。一時所得＝（総収入金額ーその収入を得るために支出した額ー特別控除額）×1/2事業所得個人事業主やフリーランスが事業により得る所得です。事業所得＝総収入金額ー必要経費利子所得預金の利息などによる所得です。利子所得＝源泉徴収される前の金額譲渡所得不動産、株式、公社債等の売却による所得、機械、ゴルフ会員券、骨董、貴金属などの資産売却による所得です。譲渡所得＝総収入額−（取得費+譲渡費用）ー特別控除額※特別控除がある場合のみ不動産所得土地、建物などの賃貸により得る所得です。不動産所得＝総収入金額ー必要経費（固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など）退職所得退職金等による所得です。退職所得＝（収入金額（源泉徴収前）ー退職所得控除額）×1/2山林所得山林を伐採して売却、立木のままで譲渡したことによる所得です。山林所得＝総収入金額ー必要経費ー特別控除額（最高50万円）確定申告が必要なパターン確定申告は全員に義務があるわけではなく、一定の条件に当てはまる人にだけ申告義務があります。確定申告が必要になる主な例を6つ紹介します。給与による収入金額が2000万円超の場合副業を行っている場合2ヶ所以上から給与を受け取っている場合満期保険金の受け取りがあった場合個人事業主やフリーランスの場合退職金を受け取った場合[adsense_middle]【例1】給与による収入金額が2000万円超の場合サラリーマンであっても収入金額が2000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。源泉徴収票は受け取ることができるので、それをもとに自身で控除金額などを計算して申告することになります。【例2】副業を行っている場合給与収入以外に副業で収入を得ていて、経費を差し引いた所得の合計が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。注意点は、副業による売上が20万円を超えたら確定申告が必要であると勘違いしやすい点です。経費を引いた後の所得が基準になりますので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が10万円であれば所得は20万円となり、確定申告は不要になります。副業による収入は基本的に雑収入になります。経費としては、交通費、資料代、インターネット接続代などが該当します。そのため、雑収入から経費を引いた雑所得が税金の対象になります。また、源泉徴収された上で報酬を受け取った場合は還付金を受け取れる可能性があります。【例3】2ヶ所以上から給与を受け取っている場合複数の会社から収入を得ている場合は確定申告が必要になります。ただし、主たる給与以外の収入の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。主たる給与以外の収入が20万円を超える場合は、年末調整だけでは正しい税金の額が算出できません。そのため、源泉徴収票をもとに自分で計算して確定申告をする必要があります。【例4】満期保険金の受け取りがあった場合満期保険金は一時所得として課税対象になります。中途解約して受け取った解約返戻金も対象です。ただし、払込保険料は必要経費にできるので、実質「もうけ」部分にだけ課税されます。課税金額は、保険会社から発行される支払明細書をもとに計算します。支払明細書の収入金額を申告書第二表の収入金額に記入し、払込保険料を申告書第二表の必要経費等の欄に記入します。一時所得には50万円の控除があるので、同じ年に保険満期金以外の一時所得がなければ、より有利に受け取ることができます。【例5】個人事業主やフリーランスの場合個人事業主の収入は事業所得として確定申告する必要があります。白色申告の場合は申告書Bのほか、収支内訳書（一般用）を用意しなければなりません。帳簿を確認しながら、売上原価や経費の欄に金額を記入します。また、青色申告ではより複雑な複式簿記での記帳が必要です。【例6】退職金を受け取った場合退職金は退職所得として課税の対象になります。退職所得控除が適用できるため、比較的有利に受け取ることができます。税金の還付を受けられるパターン確定申告の義務がない人でも、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。代表的な例を3つ紹介します。【例1】医療費を10万円以上支払っている場合1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。総所得が200万円以上の場合医療費控除額＝1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円総所得が200万円未満の場合医療費控除額＝1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5％【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。【例3】生命保険料を支払っている場合生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、生命保険料控除を受けることができます。支払った保険料によって控除を受けられる金額が変わりますが、年間8万円以上支払っている場合で所得税は最大4万円分、住民税は2.8万円分の所得控除を受けられます。確定申告の流れ＆必要書類[adsense_middle]簡単にできる！確定申告の手続きの手順確定申告の大まかな手順は以下の通りです。申告書を入手する申告書に必要事項を記入する申告書を提出する納税または還付を受ける確定申告の必要書類確定申告の申告書の種類は2種類確定申告書は申告書Aと申告書Bの2種類あります。申告書Aは簡素化されており、一定の条件を満たす場合のみに使用できます。一方で申告書Bは汎用的に使用できます。申告書Aは、所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみであり、予定納税額がない場合に使用できます。申告書Aの対象者はサラリーマンや年金受給者など、申告書Bの対象者は個人事業者、フリーランス、不動産所得のある人などです。申告書Aの特徴申告書Aは第一表と第二表で構成されています。第一表には氏名、住所などの個人情報の他、収入・所得・所得控除・税額を記入します。第二表には、所得の内訳・所得控除の詳細・住民税について記入をします。申告書Bの特徴申告書Bは第一表〜第四表で構成されています。第一表・第二表の記入項目は申告書Aの場合と同様です。第三表は分離課税用で、土地・建物・株による譲渡所得や退職所得等があった際に使用します。第四表は損失申告用で、所得の金額が赤字になった人が使用します。申告書Aと似ていますが、対象となる所得の種類が多くなっています。確定申告（個人）の申告書の入手方法初めて確定申告をする場合は、書類を自分で入手する必要があります。入手するためには、国税庁のHP、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などに取りに行くといった方法があります。直接取りに行く場合は、受付時間などを事前に確認しておくと良いでしょう。一度確定申告をすると、次の年からは郵送で申告書が送られてくるようになります。確定申告書の記入の流れ申告書Aと申告書Bはどちらも第一表と第二表があります。正しい順番で書き進めていくことで不備が発生しにくくなります。申告書の書き方は以下の通りです。第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に所得金額を記入所得控除の金額を記入第一表に課税される所得金額と所得税額を記入税額控除の金額を記入納める所得税額を記入（1）第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に種類ごとに収入を記入します。次に、第二表に記入するのは雑所得（公的年金以外）、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得の詳細です。分離課税の配当所得や譲渡所得の記入は不要です。（2）第一表に所得金額を記入各収入から費用を引いた所得を種類ごとに記入します。また、所得の合計金額も記入します。ただし、第一表に記入するのは総合課税に関する所得のみです。分離課税の所得は申告書第三表で計算します。（3）所得控除の金額を記入受けられる所得控除の金額を第二表に全て記入します。第二表で計算した所得控除の額を第一表に転記します。（4）第一表に課税される所得金額と所得税額を記入所得金額の合計額から、所得から差し引くことのできる金額の合計を差し引いた金額を、第一表右上の課税される所得金額の欄に記入します。※分離課税の所得がある場合は、申告書第三表で税額を計算して第一表に転記します。（5）税額控除の金額を記入税額控除の金額を種類ごとに記入します。外国税額控除は、復興特別所得税を合計した金額から差し引きます。（6）納める所得税額を記入税額控除を引いた金額に復興特別所得税額（所得税額の2.1％）を加えて、最後に源泉徴収税額を差し引きます。算出後の金額がマイナスの場合は還付となり、プラスの場合は納税する必要があります。確定申告に必要な添付書類受けたい控除の種類によって、申告書の他にも各種書類と添付書類台紙が必要になる場合があります。それらの書類を添付書類台紙に添付して、申告書とともに提出します。確定申告書の提出方法・申請場所確定申告書の提出先は、申告者自身の現住所を管轄している税務署になります。ただし、個人事業者は所得税・消費税の変更に関する届出書を提出することにより、事業所のある地域を管轄している税務署に変更できます。税務署などに持参する方法税務署に持参する場合、月曜〜金曜の8時30分から17時までに持参するのであれば窓口に提出、土日・祝日や時間外に行く場合は時間外収受箱に投函します。税務署以外では広域申告センター、市区町村役場などでも受付が可能です。税務署に送付する方法レターパックプラス、信書箱、レターパックライトで税務署に送付する方法もあります。宅配便やゆうメール、ゆうパックなどは利用できません。送付した場合、通信日付印で表示された日が提出日になります。書留郵便で出すと証拠が残せるので安心でしょう。申告書の控えを返送して欲しい場合は、自分の宛名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封します。e-Taxを利用する方法e-Taxを利用すれば、インターネットで申告と納税までを完結することができます。初めて行う場合は、電子証明書の取得（マイナンバーカード）やICカードリーダーライタの購入などが必要になります。最初に申告を行う時は面倒ですが、一度慣れると持参や送付に比べて手間が少なく便利です。e-Taxを活用した確定申告は以下の流れで行います。電子証明の取得開始届出書を提出利用者識別番号などを取得ソフトのインストール初期登録電子申告、納税新型コロナウィルスによる給付金の確定申告は？10万円の特別定額給付金は確定申告が不要住民基本台帳に登録されている人全員に支給された10万円の特別定額給付金は非課税となっており、確定申告は不要です。非課税になる主な給付金特別定額給付金以外に非課税となる給付金は以下の通りです。ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金課税対象となる主な給付金課税対象となり、確定申告が必要になる給付金は以下の通りです。事業所得者向けの持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金感染拡大防止協力金給与所得者向けの持続化給付金雑所得者向けの持続化給付金初めての確定申告に関するまとめ日本では源泉徴収制度があるため、税制についてよくわからないまま税金が徴収されている人がいるかもしれません。ですが、税金の仕組みや確定申告の流れ・控除・還付方法などについて知っておくだけで、納税はもちろん節税することが可能になります。本記事で確定申告の基礎について理解を深めていただけたら幸いです。

住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、住宅ローン減税（控除）によって税制上の優遇措置を受けることができます。これは新築物件に限らず、中古物件を購入した場合でも適用を受けられる制度ですが、適用を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。この記事では、中古物件を購入した場合での住宅ローン減税の適用条件や手続き方法について解説します。制度の仕組みを正しく理解して、負担を減らしながら理想の住宅を手に入れましょう。住宅ローン控除の仕組み・適用金額とは？住宅ローン控除によって減税制度を活用するためには、まずは基本的な仕組みを理解しておく必要があります。そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのか、控除が適用される金額などについて解説します。住宅ローン控除の仕組み住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。個人が住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末の12月31日時点での住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうから、1％の金額が所得税から控除されて減税が受けられるという仕組みです。所得から一定金額が控除される生命保険料控除などの所得控除とは異なり、個人が負担する所得税額から直接差し引くことができる税額控除となっています。よって、仮に新築物件で年末の住宅ローン残高が3000万円あれば、30万円もの税金負担を減らすことができるため、その恩恵は非常に大きいといえます。戸建て物件に限らず、マンションでも適用を受けられる住宅ローンを組んで取得する住宅は、戸建てに限らず、マンションでも住宅ローン控除の適用を受けられます。最近では中古マンションを安く購入して自分好みにリフォームするという需要も増えており、そうしたケースでも住宅ローン控除は役立ちます。しかしながら、自身の居住や床面積など、以下にて解説する適用条件を満たしていることが前提です。投資用物件や床面積の狭い単身マンションなどは対象とならないため注意が必要です。住宅ローン控除の適用金額住宅ローン控除の適用金額は以下の通りです。消費税を負担しなければならない新築物件の場合は、1年あたり40万円、最大で400万円の減税が受けられます。消費税の負担がない個人間売買などの中古物件の場合は、1年あたり20万円、最大で200万円の減税になります。減税金額が所得税から控除しきれなかった場合、つまり住宅ローンの控除額が所得税額を上回った場合には、住民税から控除を受けることが可能です。所得税から控除しきれない金額（上限13万6500円）が、翌年支払う住民税から控除されます。消費税増税に伴う適用期間の延長令和元年の消費税増税に伴い、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに消費税10％で取得した新築住宅については、控除期間が3年間延長され、13年間控除が受けられる時限措置がとられています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに入居できない場合、注文住宅の場合は令和2年9月末まで、既存住宅や増改築等の場合は令和2年11月末までに契約していれば、入居期限が令和3年12月31日へと緩和されることになりました。住宅ローン控除を受けるための条件・手続き方法[adsense_middle]住宅ローン控除の適用条件住宅ローン控除の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。自らが居住するための住宅であること。床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。以下にてそれぞれ解説します。1．自らが居住するための住宅であること住宅ローン控除の適用を受ける本人が居住していることが前提です。例えば、別荘や投資目的で賃貸住宅として購入したものや、親のために建てた住宅などは、住宅ローン減税の対象になりません。居住の実態については住民票で確認します。2．床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること減税対象の住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。床面積の測定は、戸建て物件であれば壁芯面積（壁や柱の中心から測定する面積）、マンションの場合は内法面積（室内の内側の面積）となり、不動産登記簿にて確認します。3．取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していることが必要になります。居住の実態は住民票で確認します。4．控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと住宅ローン控除を受ける本人の合計所得金額が3000万円以下でなければ、住宅ローン控除が適用されません。合計所得金額とは、給与だけでなく退職金や株の売買益や配当益、不動産や山林の譲渡で得た金額なども含みます。5．ローン返済期間が10年を超えていること返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していなければ、住宅ローン控除は適用されません。また、住宅ローン控除は民間の金融機関や住宅金融支援機構などからの借り入れが対象です。親族からの個人的な借り入れなどは対象外となりますので注意が必要です。住宅ローン控除を受けるための手続き住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンやOL、アルバイトなどの給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。これは住宅を取得し、入居を開始した翌年に、住宅ローンを組んでいる本人が行わなければなりません。住宅ローン控除は一度申請すれば完了という制度ではなく、毎年申請を行う必要があります。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは初回のみで、2回目以降については勤務先にローン残高証明書を提出し、年末調整で申請を行います。確定申告の手続きに必要な書類確定申告の手続きに必要な書類と、それぞれの入手先は以下の通りです。スムーズに手続きが進められるよう準備しておきましょう。住宅ローン残高証明書（借り入れを行った金融機関から入手）源泉徴収票（勤務先から入手）登記事項証明書（法務局から入手）不動産売買契約書の写し（不動産会社やリフォーム業者から入手）本人確認書類の写し（マイナンバーカードや運転免許証など）中古物件も住宅ローン控除を利用できる？住宅ローン控除は、新築物件だけに限らず、中古物件であっても利用できます。しかし、中古物件は新築物件の適用条件に加えて、中古物件固有の条件を追加で満たすことが必要です。中古物件は減税の適用金額も新築物件とは異なりますので、十分に確認した上で活用しましょう。中古物件で住宅ローン控除を利用するための条件中古物件で住宅ローン控除を利用するには、新築物件の条件（本人の居住や床面積、所得やローン返済期間）を満たしていることに加え、中古物件固有の条件を満たさなければなりません。中古物件固有の条件とは、以下の2点です。1．建築年数が制限期間内であること中古物件の場合、建物が建築された日から取得した日までの期間が制限期間内であることが条件になります。制限期間は、木造住宅など耐火建築物以外なら20年以下、鉄筋コンクリート造住宅など耐火建築物なら25年以下となります。耐火建築物とは、建物の登記簿に記載された住宅家屋の主たる部分が、石造やれんが造、鉄骨造（軽量鉄骨造は除く）、鉄筋コンクリート造などで造られたものをいいます。2．耐震基準に適合した建物であること中古物件の場合、住宅取得日前の2年以内に、地震に対し安全上必要となる基準（耐震基準）をクリアした建物であることが条件となります。耐震基準の適合には、役所の耐震推進課や認定検査機関による耐震基準適合書や建設住宅性能評価書を取得すること、また既存住宅販売瑕疵担保責任保険を締結することが必要です。中古物件の減税金額中古物件の減税の適用金額は、個人間売買で取得した場合は1年あたり20万円、最大で200万円となります。新築物件と異なり、個人間売買の中古物件には消費税の負担がないため、新築と比較し上限額が低く設定されています。よって、仮に中古物件で年末のローン残高が3000万円あった場合でも、年間の控除金額はローン残高の1％の30万円ではなく、最大で20万円となりますので注意しましょう。リフォームも住宅ローン控除を利用できる？住宅購入というと新築をイメージする人も多いですが、近年ではリノベーション人気の高まりから、中古物件を自らの好みにリフォームするという人も増えてきました。また、親の介護などに伴う家族の事情やライフスタイルの変化に伴い、大規模なリフォームを実施するというケースも考えられます。リフォームを目的とした住宅ローンの場合でも、住宅ローン控除を利用できます。金融機関によっては、住宅購入費用とリフォーム費用を合わせて借り入れすることができる、リフォーム一体型のローンもあります。リフォームで住宅ローン控除を利用する場合の条件について解説します。[adsense_middle]リフォームでの住宅ローン控除の適用条件リフォームの目的で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除が利用できる条件は以下の通りです。自身が所有、および居住するための増改築等であること。床面積が50平方メートル以上、かつ増改築後の床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、その年の末日まで居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円以上ではないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。増改築工事の費用が100万円を超え、かつその半分以上が居住用部分の工事費用であること。中古物件の場合、木造住宅の場合は築20年以内（マンションなど耐火建築物の場合は築25年以内）であること。中古物件の場合、一定の耐震基準をクリアした建物であること。住宅ローン控除が受けられるリフォーム住宅ローン控除の適用が受けられるリフォームは、以下に該当する工事です。増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事区分所有部分の床や階段、壁の半分以上に施す一定の修繕、または模様替え工事家屋のうち、居室や調理室、浴室、トイレ、洗面所、玄関や廊下における、床または壁の全部に施す修繕地震に対し一定の安全基準をクリアするために施す修繕または模様替え一定のバリアフリー工事一定の省エネ工事ここで注意すべきは、リフォームが自身が所有し居住するための建物の増改築でなければなりません。そのため、同居していない親のために行う実家の増改築やバリアフリー工事などは、住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の対象外だった場合の減税制度リフォームで住宅ローン控除を適用するには、多くの条件があります。ローン返済期間が10年を超えるような大規模な増改築工事などが対象であるため、条件を満たしていない場合は住宅ローン控除の対象外となります。ただ、住宅ローン控除が対象外でも、省エネやバリアフリー化・耐震改修などを目的とする一定条件を満たしたリフォームであれば、他の減税制度の適用を受けられる可能性があります。リフォームに関する減税制度は、以下の通りです。ローン型とはローン型リフォーム減税とは、5年以上10年未満の住宅ローンを組み、省エネ化やバリアフリー化を目的として行ったリフォーム工事の場合、ローン残高の2％（上限12万5000円）が5年間、最大で62万5000円が控除される制度です。住宅ローン控除と異なる点は、返済期間が5年以上10年未満の場合にも適用できることです。借り入れの負担額を減らし、ローン返済期間を短くしたい場合に役立ちます。リフォームで住宅ローンを組む場合、返済期間が10年未満であればローン型減税、10年を超える場合は住宅ローン控除を活用するのが得策です。ローン型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。投資型とは投資型リフォーム減税とは、住宅ローンを組まずリフォーム資金を自己資金から出した場合、1年間のみ工事費の10％が控除される制度です。省エネ工事の場合は最大25万円、バリアフリー工事の場合は最大20万円となります。住宅ローン控除と異なる点は、住宅ローンを組まない場合でも減税が適用できることです。借り入れの負担なく全額自己資金で工事を行いたい場合でも、減税の恩恵を受けられます。省エネ工事とバリアフリー工事を同時に行った場合は、合算して控除が受けられる点もポイントです。ただし、各工事において国や自治体から助成金を受けた場合は、その金額は除いて計算します。また、投資型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。中古物件における住宅ローン控除に関するまとめ公的な助成制度としての住宅ローン控除は、新築物件や中古物件に関わらず、また取得費用だけでなくリフォーム費用についても利用できます。住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられるよう、制度の概要やそれぞれの適用条件、申請方法などを十分に理解しておきましょう。

確定申告の時期が迫ると届き始める『支払調書』。発注者であるクライアントから送られるもので、個人事業主やフリーランスにはおなじみの書類です。しかし、「確定申告のときに提出しなければいけないのかわからない」「支払調書を送ってくれないクライアントがいる」「手元に支払調書がないので確定申告ができない」と悩んでいる人は多いようです。そこでこの記事では、個人事業主やフリーランスが受け取る『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と確定申告の関連性について解説していきます。確定申告のときも慌てずに対処できるように、わかりやすくお伝えさせていただきます。支払調書とは支払調書とは、企業や特定の個人がフリーランスや個人事業主に対して報酬を支払ったことを証明する法定調書のこと。法定調書とは法律により税務署に提出が義務づけられている資料で、以下のようなものがあります。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書生命保険契約等の一時金の支払調書給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票支払調書の提出は確定申告には必要ない結論から申しますと、報酬の支払いを受けた側、つまり仕事を受注した個人事業主やフリーランスは、支払調書の提出や確定申告書への添付は必要ありません。提出が必要なのは、『報酬を支払った側』です。支払調書の提出や添付義務はない支払調書には、もとから添付義務はありません。提出や添付を迷う理由のひとつとして『源泉徴収票の添付義務』が挙げられます。源泉徴収票と支払調書は、ともに支払額や源泉徴収額が記載されているという点が似ており、混同している人が非常に多いのです。詳しくは後述しますが、現在は源泉徴収票の添付も不要となっています。ちなみに支払いを受け取った側が確定申告時に支払調書の提出や添付をしても、メリットはまったくありません。支払調書の保存義務もない確定申告に必要な帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から5年間ないし7年間保存する必要があります。代表的な帳簿書類は以下のとおりです。現金出納帳固定資産台帳貸借対照表損益計算書預金通帳契約書納品書領収書それに対して支払調書はこれらの帳簿書類に該当しませんので、保存義務はありません。ただ、その年の収支記録を残すという意味で、他の帳簿書類と一緒に保存しておくことをおすすめします。支払調書は報酬を『支払った側』が提出する支払調書は報酬を支払った側、つまり発注者である企業や個人事業主が発行します。報酬、料金、契約金及び賞金を支払った側の法人や個人事業主のことを、『支払調書の提出義務者』といいます。提出義務者は、支払調書の原本を翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。支払調書の内容は税務署や市区町村に知らされる支払調書には以下の内容を記載することが定められています。金銭を支払う側と受け取る側の名称や住所区分（原稿料、講演料など）細目（支払回数、講座名など区分の詳細）マイナンバーまたは法人番号（提出用のみ）支払金額源泉徴収額提出義務者によって支払調書が税務署に提出されると、「この企業は〇〇という人に報酬を支払っている」ということを税務署が知ることになります。それは報酬を受け取った人の住む市区町村にも共有され、この情報をもとに住民税が計算されます。会社には内緒で副業を行っている人は、副業分だけ増えた住民税からバレることがあるので注意が必要です。支払調書と源泉徴収票の違いは、『報酬』もしくは『給与』の違い支払調書と源泉徴収票は、ともに金銭の支払額や源泉徴収額を証明するための法定調書です。これらの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。『報酬』を受け取ったときにもらうのが支払調書『給与』の支払いを受けたときにもらうのが源泉徴収票[adsense_middle]支払調書は『報酬』の支払いを証明する書類支払調書にはいくつか種類がありますが、個人事業主やフリーランスにとって身近なものが『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』です。提出義務者は支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取る側のために発行する義務はありません。支払調書を送ってくれるのは、じつは先方のご厚意や親切心によるところが大きいのです。相手によって支払調書をくれるところとくれないところがあるのはそのためです。源泉徴収は『給与』の支払いを証明する書類源泉徴収票は、提出義務者である雇用主が、従業員の給与などの支払額や源泉徴収した所得税額を証明するための法定調書です。源泉徴収票として一般的に知られているのが『給与所得の源泉徴収票』です。給与の支払いをする雇用主は同じものを二部作成し、支払いを受け取る従業員と税務署に発行する義務があります。よって支払調書とは異なり、源泉徴収票は支払いを受けた側が必ずもらわなければならないものなのです。源泉徴収票の添付も2019年4月1日以降から不要に国税庁の発表によると、2019年（平成31年）以後に提出する確定申告については、源泉徴収票の添付が不要になりました。国税に関する手続きの簡素化と納税者の利便性向上を図ることが目的で、平成31年度税制改正において制定されました。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して申告書などを送信する場合も同様に提出は不要です。支払調書がない！ 確定申告ができないときの3つの対処法支払調書は提出が不要なので、支払調書がなくても確定申告はできます。しかし、報酬額や源泉徴収額がわからないと税金を納めすぎて損をしてしまうかもしれません。そこで、支払調書がなくて正確な金額がわからないときに試してみるべき対処方法を3つご紹介します。①契約時の書類やメールを確認する契約を結ぶときの契約書は、書面の他に最近ではメールやPDFなどの電子契約も増えています。ほとんどの場合は契約内容のほかに報酬額や源泉徴収額についての記載があるはずですので、そちらで確認しましょう。なお、契約書には保存義務があります。納品済だからといってすぐに破棄してはいけません。②源泉徴収の金額を自分で計算する「報酬額は覚えているけれど源泉徴収の額がわからない」という人は自分で計算してみましょう。源泉徴収は報酬の種類によっては差し引かれない場合もあります。また、報酬額によって計算方法も変わります。源泉徴収が必要な報酬報酬を支払う側が企業または2人以上の従業員を雇用している個人事業主で、受け取る報酬が以下に当てはまる場合は源泉徴収が差し引かれています。原稿料、講演料、デザイン、写真、イラストの報酬弁護士、税理士、司法書士など、特定の資格をもつ人などに支払う報酬・料金プロスポーツ選手、モデル、外交員等（集金人又は電力量計の検針人）に支払う報酬・料金映画、演劇、音楽、舞踊、お笑いなど、テレビ出演等の報酬・料金ホステスやコンパニオンに支払う報酬・料金専属契約などで支払う契約金広告宣伝のために支払う賞金や賞品計算方法源泉徴収額の税率は、受け取った報酬額によって変わります。報酬から差し引かれる源泉徴収額を表にまとめました。例：150万円の報酬を受け取ったとき源泉徴収額＝（150万円-100万円）×20.42％+102,100円=204,200円実際の受取額＝150万円-204,200円=1,295,800円注意すべき点報酬額がわかっているならば、銀行振込の場合は上記の計算式を利用して入金記録から源泉徴収額を算出することができます。しかし、手渡しで受け取りの記録が残っていないときは、そもそも源泉徴収がされていない場合もあります。その場合は支払先に直接確認してください。③紛失した場合は再発行してもらうように依頼する支払調書を紛失してしまったときは、再発行を依頼するという手段もあります。しかし本来ならば、支払調書は報酬を支払った側のご厚意でいただけるもの。こちらの不手際をきちんと謝罪したうえで、再発行をお願いするようにしましょう。確定申告に支払調書は必要か？に関するまとめ確定申告のときに支払調書はいらないことの理由について解説させていただきました。支払調書は報酬を支払った側に提出義務がありますが、報酬を受け取る側に添付の必要はありません。また、報酬を受け取る側のために発行する義務もありません。支払調書が発行されず手元にないときは、契約時の内容を控えておきましょう。

どんなに理想のパートナーを選んでも、順風満帆な結婚生活が永遠に続くとは限りません。ふとしたきっかけに「離婚」の二文字が頭をよぎることもあるでしょう。離婚を考える場合、お金の問題は避けては通れないものです。離婚が頭をよぎったときのために知っておきたいお金の知識についてFPが解説します。離婚する際の流れ※所得制限額及び所得についての詳細は、お住まいの区市町村に確認して下さい。「自立支援教育訓練給付金」と「高等職業訓練促進給付金」ひとり親が就職に有利な資格を取得をする際に、受講料の一部負担や、生活費を補助してもらえる制度です。それぞれの制度の特徴は下記の通りです。条件を満たせば、受講料の一部が戻ったり、資格の学校に通いながら最大4年間・月額10万円がもらえたりします。子どもがまだ小さく在宅で仕事をしたい場合には、PC関連の資格を取って在宅ワークを始めるのもおすすめです。また、幅広い分野でオンラインでの仕事のニーズが増えているので、資格取得にチャレンジし、副業から開業を視野に入れるのもよいでしょう。出典：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」より執筆者作成教育格差をなくす「高等教育の修学支援新制度」こちらは、ひとり親に限らず所得が低い世帯が対象の制度です。子どもが大学や短大、専門学校などへ進学するときに、授業料が免除・減額になったり、返済不要な給付型奨学金をもらえたりします。大学・短大・専門学校・高専などの進学先や、自宅か自宅外などによって支給額が違ってきます。授業料等の免除および減額、給付型奨学金の支給額対象は、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯です。年収に応じて減額される額や給付金額が違ってきます。参考：高等教育の修学支援新制度離婚後の生活をシュミレーションしてみる熟年離婚はより慎重に子育て中のひとり親には、児童扶養手当や修学支援新制度など手厚いサポートがあります。一方、子育てが終わった熟年離婚の場合、特別なサポートがありません。大切なのは、離婚後の生活が成り立つかどうか、事前にシミュレーションをすることです。40歳で離婚をしても、人生はまだまだ長く続きます。それまでにいくらの資産が必要なのか、離婚後の収入で暮らせるかどうかを考えてみましょう。新生活の準備は計画的に専業主婦や扶養内で働いていた人が離婚を考えるなら、早めに就職活動を始めましょう。資格を取って就職活動の範囲を広げるのも手です。また、今後はパート社員でも条件が緩和され、社会保険に加入しやすくなります。今は70歳まで働くのが普通の時代に突入しています。キャリアの棚卸しをして、自分らしい働き方を早めに見つけてはいかがでしょうか。離婚にまつわる費用に関するまとめ今回は、知っておきたい離婚にまつわるお金についてお伝えしました。離婚はゴールではなく通過点。後悔しない離婚をするためには、離婚後のお金のこと、仕事のこと、子どものことをじっくり考えてみることが大切です。離婚したほうが幸せと考えるのであれば、あとは準備とタイミングと覚悟次第でしょう。本記事を参考に、離婚とお金について検討してみてください。

老後2,000万円問題によって一層注目されるようになった株式投資。株式投資と言えば、複数のディスプレイを用意し、新聞や書籍で情報収集して行うものでした。しかし、今ではスマホアプリ一つで十分な分析とスムーズな取引を行うことができます。今回は株式投資初心者の方に向けて、株式投資アプリのメリットや選び方、おすすめのアプリについてお伝えしていきます。アプリで株式投資をするメリットはじめに、株式投資をアプリで行うメリットについてお伝えしていきます。ご自分のライフスタイルや価値観と照らし合わせて、スマホ投資に魅力を感じるか確認してみてください。どこでも株取引ができるアプリであれば、スマートフォン一つでどこでも株取引ができます。証券会社が提供する取引ツールの多くはパソコンへのインストールを必要とするため、インストール先のパソコンでしか取引ができません。一方、アプリは手軽に持ち運びができます。加えて、アプリさえあれば異なる端末で取引ができるので、場所を選ばない点がスマホ投資の大きなメリットの一つです。株価を簡単に確認できる株価は刻一刻と変動するため、こまめなチェックが欠かせません。アプリであれば、簡単に株価を確認できます。私が株式投資を始めたばかりの頃は、20分に1回のペースで株価を確認して一喜一憂しておりました。今思えば過剰な確認頻度でしたが、それでも初心者であれば不安が募ってしまうものです。アプリであれば、時と場所を選ばず手軽に株価をチェックできるので安心です。少額投資ができる株式投資の取引単位は100株単位ということもあり、投資金額は少なくても数十万円は必要です。しかし最近では、スマホ投資の手軽さとシナジーを持たせるために、少額から投資できるサービスが普及しています。1000円単位で投資できるサービスもあり、株式投資への敷居は格段に低くなっています。アプリで株式投資をするデメリット次に、株式投資をアプリで行うデメリットについて見ていきます。スマホの充電に注意する必要があるアプリを起動させて情報収集、株価分析、そして取引まで行うと、スマホの充電が想像以上に減っていることが多々あります。普段の生活でも使用するため、投資アプリで想像以上に充電を消耗してしまうと生活に支障が出るでしょう。しかし、この点は携帯充電器や予備バッテリーで解決できます。私もスマホ投資を始めてから、予備バッテリーを持ち歩くようにしています。分析ツールがやや弱い株式投資に欠かせない分析ツールですが、アプリ版はパソコン版と比較すると分析機能がやや見劣りします。同じ証券会社・サービスを利用しても、株価の分析に欠かせないテクニカル指標や、注文方法の数が制限されている場合がほとんどです。この点は、今後スマホの容量やアプリの機能が改善されていくことが期待されるので、解決されるのは時間の問題でしょう。[adsense_middle]株式投資アプリの選び方のポイントアプリで株式投資を行うには、投資用の口座を開設する必要があります。アプリを提供する証券会社・サービスによって特徴が異なるため、初心者の方は自分に合っているものを選ぶのが難しいかもしれません。そこで、アプリ選びのポイントをお伝えしていきます。分析・注文のしやすさアプリを選択する際には、分析・注文のしやすさが重要です。投資アプリは構成が複雑であり、画面にある用語も初心者にとっては難しいものばかりだからです。感覚的に機能が理解できるものなのか、用語の解説機能はついているのか、初心者でも無理なく利用できる仕様になっているかを確認しましょう。今では口座を開設していなくてもアプリを体験利用できるので、実際に使ってみることをおすすめします。情報収集のしやすさ情報収集のしやすさもアプリ選びの際には重要です。「情報を制したものが投資を制する」と言われるほど、投資において情報は重要だからです。取引の利便性に特化しているためか、まれに情報提供機能がないアプリがあります。アプリ内で情報収集できるのか、そして情報収集がしやすいのかもチェックすべきポイントの一つです。カスタマイズ性能の高さアプリを選ぶときにはカスタマイズ性の高さにも注目すべきです。カスタマイズ性とは、アプリ内の画面を編集・設定できる自由度の高さのことです。初心者であれば複雑なカスタマイズはできないので、カスタマイズ性は二の次かもしれません。しかし、カスタマイズ方法によっては、情報収集・分析・注文を1画面で行うことが可能になります。可能であれば、アプリを体験利用する際にカスタマイズ性も確認するといいでしょう。初心者向けおすすめの株式投資アプリ6選ここでは、おすすめの株式投資アプリを6つご紹介します。なお、紹介するアプリは次の点を踏まえて選定しているので、株式投資の入門アプリとしてご利用いただけます。少額投資が可能手数料体系が明確運営会社の信頼性が高いSBIネオモバイル証券Tポイントで投資できるSBIネオモバイル証券の最大の特徴として、Tポイントを使って投資ができる点が挙げられます。国内最大規模のポイント制度であるTポイントは、様々なサービスを通して貯めることができるので、気づかないうちに投資資金が貯まっている場合もあります。Tポイントの提携先企業の一例をまとめたので、普段利用しているか確認してみてください。定期・定額買付ができるSBIネオモバイル証券では、株式の定期・定額買付ができることも魅力です。月に5回まで定期買付ができるため、特段意識しなくても株式残高をコツコツ増やしていくことができます。加えて、100円から投資できる定額買付も可能であるため、投資金額を固定した上で資産管理したい方にも向いています。1株からIPOに申し込めるSBIネオモバイル証券では、IPOに1株から申し込める「ひとかぶIPO」というサービスを提供しています。IPO：新規に上場する株式のことを指す。その注目度や新規性から株価が上昇するケースが多い。通常、IPOは100株単位からの申し込みになるため、ある程度の投資資金を用意する必要があります。しかし「ひとかぶIPO」では1株から投資できるので、数百円でIPO投資することが可能なのです。LINE証券LINEアプリから起動できるLINE証券はLINEアプリからアクセスできるため、専用のアプリをインストールする必要がなく、手軽に株式投資ができます。使い慣れているアプリから投資できるため、ログインから注文までスムーズに行えるでしょう。買付手数料が無料LINE証券では、100株単位の取引において買付手数料が無料となっています。通常の株式投資では、手数料は買付時と売却時の2回徴収されますが、LINE証券では100株単位の買付時には手数料が一切かかりません。100株単位の取引時にかかる手数料体系をまとめておきますので、ご参考ください。夜間取引が可能LINE証券では、夜間でも1株単位で取引ができます。通常、日本株であれば東京証券取引所が開いている9:00〜11:30、12:00〜15:00の間でしか取引できませんが、LINE証券では21:00まで取引することができます。仕事が終わった後でも、しっかりと分析を行った上で株式投資ができるでしょう。[adsense_middle]マネックス証券外国株に投資できる「マネックス証券」の強みとして、アプリ内で外国株式に投資できることが挙げられます。米国株になりますが、取扱銘柄数は3,600を超えており、業界で最多水準です。米国株をはじめとする外国株を取引できるアプリは少ないため、外国株の運用を検討している方におすすめです。1株から日本株取引ができるマネックス証券では、「ワン株」という1株から株式を購入できるサービスを提供しています。「ワン株」では株式を買い足すことができるため、余裕があるときに買い足すことで配当金や株主優待を獲得できます。タブをカスタマイズできるマネックス証券アプリでは、よく使うタブを自由にカスタマイズできます。多くの投資アプリでは注文画面やチャート画面をカスタマイズできる機能はありますが、メニュー画面のタブを自由に編集できる機能はありません。自分好みのメニュー画面を作成できるため、自由度の高い取引ができます。One Tap BUY1000円から取引できるOne Tap BUYはスマホ専用の投資アプリです。名前の通り1タップで取引できる手軽さと、1000円から株式投資ができるハードルの低さによって、現在ユーザーが急増しています。投資金額で注文ができるOne Tap BUYでは、投資金額を入力するだけで取引できます。通常、株価と株式数を乗じて投資金額を算出する必要がありますが、One Tap BUYでは投資金額を設定するだけで取引できるので、資金の範囲内で好きな銘柄に投資できます。せっかくお気に入りの銘柄を見つけても、計算したら投資金額が足りずにがっかりすることもありますが、One Tap BUYであればあらかじめ投資金額が決まっているので落胆せずに済みます。1株からIPO投資ができるOne Tap BUYでは、SBIネオモバイル証券同様に1株からIPO株に投資できます。数百円からIPO投資に挑戦できるので、初心者にも優しいサービスと言えます。SMBC日興証券10株から投資できるSMBC日興証券では、「株式ミニ投資」という単元未満株の取引サービスを提供しており、10株単位で取引ができます。単元未満株：銘柄ごとに決められている最低売買単位である1単元の株数に満たない株式のこと。通常1単元は100株。これまで紹介してきた1株投資とは異なり10株にはなりますが、1万円もあれば取引できる銘柄も多いため、十分少額投資が可能です。取扱銘柄数が豊富SMBC日興証券は、取扱銘柄数が2,000以上と業界最多水準です。通常、スマホ投資では投資できる銘柄が限られており、多くても数百ほどの取扱銘柄から選択するケースがほとんどです。SMBC日興証券であれば、ニッチな銘柄も数多く扱っているため、幅広い選択肢から投資対象を選定することができます。情報収集がしやすいSMBC日興証券アプリでは、充実したマーケット情報を手軽に入手することができます。1日の中で株式相場や個別銘柄に関する情報が高頻度で更新されるため、十分なインプットができます。情報収集力に欠けるアプリが多い中、SMBC日興証券アプリは投資家に充実した情報を提供しています。auカブコム証券1株から日本株取引ができるauカブコム証券では、1株から投資できる「プチ株」というサービスを提供しています。「プチ株」と似たサービスに「株式ミニ投資」がありますが、こちらは10株から投資可能とするものです。主な違いをまとめましたのでご参考ください。500円から積立投資ができるauカブコム証券では、月々最低500円から積立投資ができます。加えて買付手数料が無料です。少額積立投資の弱点であった手数料も、auカブコム証券であれば気にする必要はありません。少額から個別株投資を行うもよし、無料で積み立てるもよしで、初心者に優しいサービスと言えます。専門アプリを利用できるauカブコム証券では、他社同様に総合的な取引ツールが利用できるアプリに加えて、目的に応じたアプリを展開しています。目的別の高機能アプリを提供することで、ユーザーの細かいニーズを満たしています。扱っているアプリは次の通りです。初心者向けの株式投資アプリに関するまとめ今回はアプリ投資のメリット・デメリットや選び方、そして初心者向けの株式投資アプリを6つお伝えしてきました。初心者は、「分析・注文のしやすさ、情報収集のしやすさ、カスタマイズ性能の高さ」の3点から、自分が重視するポイントを備えているアプリを選ぶことが重要です。紹介した投資アプリはいずれも特有の強みがあるので、あらかじめ自分の投資のスタイルを整理した上で、アプリを選択することが肝要だと言えるでしょう。

サラリーマンが年の途中で退職したときにいちばん困るのが、「年末調整をどうするのか？」ではないでしょうか。在職中は会社がやってくれますが、退職したらすべて自分でしなければなりません。そこで本記事では、サラリーマンが中途退職した年にするべきことをご説明します。面倒だからと放置すると、税制面で大きな損をしてしまう可能性があります。ぜひご自分の状況に照らし合わせてご覧ください。年の途中で退職したら確定申告が必要になる？年末近くになると、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』『生命保険料控除証明書』を会社に提出したことを覚えているでしょうか？それらの書類を元に会社は年末調整を行います。しかし当然ながら、退職すると元の会社では年末調整をやってもらえません。そこで、確定申告または還付申告をして還付金を受けるのですが、状況によっては申告が必要ではない場合もあります。そもそも年末調整とは？年末調整とは、簡単にいうと会社が本人の代わりに行ってくれる確定申告です。サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給料から源泉徴収という形で納付しています。毎月の源泉徴収額はだいたいの額で計算されているので、12月に確定した年収をもとに計算し直す作業が必要になります。この作業が年末調整です。ほとんどの場合は多めに源泉徴収されているため、12月か翌1月の給料とともに還付という形で返ってきます。退職した翌年に確定申告が不要な人年の途中で退職しても年内に再就職をしたならば、その会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は不要です。その際には元の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。退職時には必ず発行してもらってください。再就職ではなくアルバイトをしたときは、前職分も含めて年末調整をしてもらえるのであれば確定申告はしなくても大丈夫です。退職した翌年に確定申告が必要な人年の途中で退職して再就職をしているかしていないかで、申告をするべきか否かが判断できます。退職した年の申告が必要な主なケースは以下のとおりです。年の途中で退職して再就職をしていない年の途中で退職して、その年の12月31日の時点でどこの会社にも就職をしていない場合は、申告をすると還付金を受けられる可能性が高いです。再就職先の年末調整に間に合わなかった年の途中で退職して年内に再就職しても、年末調整に間に合わなかったら自分で申告をしなければなりません。年末調整に必要な書類をリストアップして、早めの準備を心がけましょう。退職後に2か所以上でアルバイトをした再就職せずにアルバイトで生計を立てるケースもあります。2か所以上でアルバイトをした場合は、前職も含めてすべての所得を合算し、所得税額を算出するために確定申告をしましょう。本業とは別で副業の所得が20万円以上あった最近では副業を推奨する企業も増えてきました。副業の収入から経費を差し引いた所得の金額が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要です。『退職所得の受給に関する申告書』を提出していない年の途中で会社を退職したときに退職金の支給がある場合、『退職所得の受給に関する申告書』を提出します。これにより退職所得控除が適用され、退職金にかかる税金が安くなります。もしこの申告書を提出していない場合は、確定申告をすれば還付金が受けられる可能性があるので、忘れずに確認してください。失業保険に確定申告は不要退職をして次の就職先が見つからないときには、以前の会社の雇用保険から求職者給付（失業保険）を受給できます。失業保険は所得ではなく、再就職までの間の生活保障を目的に支給されます。そのため所得税はかからないので、確定申告をする必要はありません。退職したら扶養はどうなる？扶養に関する控除にはいくつかの種類があり、退職する人の立場や家族によって適用する控除が変わります。世帯主は扶養控除・配偶者（特別）控除を受けられる世帯主が中途退職をして年内に再就職をすると、前述のように新しい会社で年末調整を行なってもらいます。その際に忘れないでおきたいのが、『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』をすぐに提出することです。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書子どもや親を養っている世帯主ならば、扶養者の年齢によっては38万円から最大63万円の控除を受けられます。特に15歳以上の扶養家族が多い人は支払う税額に大きな影響があるので、しっかりと覚えておきましょう。給与所得者の配偶者控除等申告書配偶者（妻もしくは夫）の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。こちらは世帯主である給与所得者や配偶者の年間合計所得によって控除額が変わります。結婚退職して夫の扶養に入るとどうなる？わたしは働く主婦専門のFPとして多くのご相談を受けてきましたが、扶養について理解している人は少ないです。税金の扶養である配偶者控除の要件は、妻の年間合計所得が48万円以下（2020年より）であることです。配偶者控除を受けることで夫の所得税が安くなるというメリットがあります。よく言われる『130万円の壁』は社会保険の扶養で、妻の年収が130万円を超えると、扶養から外れて妻が自分で社会保険料を支払うことになります。基準はまったく異なりますが、混同されることが多いので注意してください。退職後の還付申告（確定申告）の方法確定申告と還付申告は、申告の方法はほとんど同じですが、その目的が違います。結果的に確定申告をすれば納めすぎた税金は返ってきますが、還付申告にもメリットがあります。ここでは退職した年の年末調整をしていないときの還付申告の方法をご説明します。[adsense_middle]還付申告とは確定申告は、主に納めなくてはならない税金を申告するためのものです。一方、還付申告は納めすぎた税金を返してもらうための申告という意味合いがあります。退職して年末調整を受けておらず、給与以外の所得がないのであれば、還付申告がおすすめです。還付申告の時期と期限還付申告は確定申告の時期とは異なり、年が明けてすぐに始まります。相談や提出するときに確定申告時のような混雑を避けることができるのがポイントです。確定申告に比べて還付金が早く入金されるのも大きなメリットでしょう。期限は、申告の対象の年の翌1月1日から5年です。確定申告の期限の後や、還付されることに後から気づいたときも、5年間であれば申告できるので焦る必要はありません。退職後の還付申告に必要なもの必要書類還付申告に必要な書類には以下のようなものがあります。源泉徴収票は2019年分以降は添付不要納税者の負担と利便性を考慮して、2019年分以後の申告の際の『給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票』の添付が不要となりました。各種控除について社会保険料控除や医療費控除などの各種控除がある場合は、控除証明書を添付して提出します。主な控除と必要となる控除証明書類は以下のとおりです。わからない場合は税務署に相談もし申告書の作成に不安があるなら、税務署で相談も可能です。個別に相談できるスペースがありますので、職員の指導のもとで落ち着いて申告書を作成できるので安心です。その際は必要書類・印鑑・マイナンバーカード・銀行の口座番号（還付金振込のため）を持参していきましょう。マイナンバーカードがない場合は、通知カード＋身分証明書（運転免許証など）で代用できます。ただし、確定申告の時期である2月～3月は大変混雑するので避けた方が無難です。退職後の確定申告に関するまとめ年の途中で退職しても、12月31日時点に再就職先で年末調整を受けていれば確定申告は必要ありません。再就職をしていなければ、還付申告で払いすぎた税金が返ってくる可能性が高いです。税金に関することにニガテ意識を持っている人も多いですが、知らないと損をすることがあります。正しい知識を身につけて節税に取り組みましょう。

夫婦共働き世帯の数は年々増え続けています。お子様がいる場合は、扶養親族とすることで税金の負担を減らすことができますが、夫にも妻にも収入がある場合はどちらの扶養に入れるのがお得なのでしょうか？税金面だけではなく、健康保険においてもメリットがある扶養控除の条件やルールについて解説します。「扶養」の2種類の意味住民税の扶養控除について住民税の扶養控除は、所得税の扶養控除とは控除額が異なります。16歳以上19歳未満の一般の扶養親族の場合は33万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は45万円の扶養控除となります。毎年11月下旬ごろの年末調整では、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が配られます。住民税の扶養控除を受けるためには、この書類の下部にある「住民税に関する事項」の欄に親族の情報を記載しましょう。16歳未満のお子様がいる場合「児童手当」の支給対象となる16歳未満の年少扶養親族は、所得税上では扶養控除の対象になりません。この場合、「夫と妻のどちらが扶養控除を受けても一緒」と思っていませんか。確かに所得税法上においては、どちらの扶養に入れても所得税には一切影響がありません。しかし、住民税においては、16歳未満の年少扶養親族でも扶養控除の対象になります。住民税の非課税限度額について共働きで同じような収入であれば、所得税と同様にどちらの扶養に入れても大きな影響はありません。ただし、共働きの夫・妻いずれかの年収が「非課税限度額」よりも低い場合は注意が必要です。住民税には、扶養控除制度とは別に「非課税限度額」という制度があります。所得が非課税限度額以下の場合、子どもを扶養とすることで住民税を「ゼロ」にすることができます。個人住民税の非課税限度額については、お住まいの自治体のホームページにて確認できます。年収が非課税限度額を超えるかどうか、一度計算してみるとよいでしょう。健康保険法上の扶養の考え方[adsense_middle]健康保険法上の扶養とは健康保険法上の扶養は、扶養に入れたからといって支払う保険料が安くなるわけではありません。扶養に入れる目的は、子どもが親と同じように健康保険を利用できるようにすることです。扶養に入れると、大人1人分の保険料だけで子どもも2〜3割負担で医療を受けられます。子どもはどちらの扶養に入れるべきか共働きの場合、原則は収入が多い方の扶養に入れます。ただし、生活の実態上「年収が低い方の収入で養っている」といえる場合は、年収が低い方の扶養に入れることが認められるケースもあります。また、夫婦が同程度の収入であれば、健康保険の給付が手厚い方の扶養に入れることをおすすめします。健康保険には、一般中小企業の社員が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」と、大企業の社員が加入する「健康保険組合」があります。「健康保険組合」は高額療養費の給付が手厚かったり、差額ベッド代や予防接種の費用の補助が出たりすることがあります。社会保険の被保険者の扶養に入るための手続きは、扶養に入る本人ではなく、社会保険の被保険者が行います。具体的には、事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養者（異動）届」を提出します。税理士がすすめるさらなる節税術！住宅借入金特別控除がある場合特定扶養親族がいる場合、所得税法上は収入が高い方の扶養に入れているかと思います。住宅借入金特別控除を夫・妻の両方が受けている場合は、それで問題はありません。しかし、夫だけが住宅借入金特別控除にて全額還付を受けている状態ならば注意が必要です。住宅借入金特別控除は扶養控除の所得控除（※1）とは異なり、税額控除（※2）となります。所得控除後の課税される所得を確認し、特定扶養控除の63万円がきちんと活用されているかを確認してみましょう。活用されていない場合、住宅借入金特別控除を受けていない妻が特定扶養控除を受けることで、一歩踏み込んだ節税ができるかもしれません。住宅借入金特別控除が終われば、収入が高い方に扶養を戻すとよいでしょう。（※1）所得控除について所得控除は、税額を計算する前の所得から控除が適用されます。所得税額は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。そのため、所得控除の金額がすべて税額から差し引かれるわけではありません。また、所得税は所得の金額に応じた累進税率を採用していることから、それぞれ適用される税率が異なり、結果的に控除される金額も変わります。（※2）税額控除について税額控除は、所得控除を差し引いた後の課税所得金額に税率をかけて計算した税額から、直接控除が適用されます。そのため計算された所得税額を限度として、控除の金額がすべて税額から差し引かれます。共働き夫婦の子どもの扶養に関するまとめ今回は共働き夫婦の子どもの扶養について解説しました。記事で説明した通り、扶税法上の扶養と社会保険法上の扶養は別々にすることが可能です。どちらの扶養に入れるべきかを夫婦で検討し、お得になる方を選びましょう。

老後資金の準備を行うための制度・iDeCoでの資産形成は、原則途中でやめることができません。これまで積み立てたお金を一時金として引き出したい場合、例外的に認められることもありますが、その条件は厳しいものとなっています。ただ、家計状況の変化に合わせて、毎月の掛金を減らしたり入金を停止したりすることは可能です。iDeCoの解約や掛金の見直しをする際のポイントについてご紹介します。iDeCo（イデコ）を解約するための条件は？iDeCoは60歳以降、受給年齢になるまではお金を引き出すことができません。老後資金を準備するために税制優遇措置が取られている制度であるため、自由に引き出しができない仕組みになっています。ただ、加入者に万が一のことがあった場合や一部条件に当てはまる場合のみ、一時金としてこれまで積み立ててきたお金を受け取ることができます。やむを得ない場合のみ解約できるiDeCoを解約し、積み立てていたお金を受け取るための条件は次の通りです。加入者の状態受給できるお金受給できる人亡くなった死亡一時金遺族高度障害者になった障害一時金または障害年金加入者一定条件を満たした（※条件は後述）脱退一時金加入者これまで積み立ててきたお金を受け取れるのは、加入者にやむを得ない事情が発生した場合のみとなっています。加入者が他界した場合は解約扱いとなり、死亡一時金が遺族に支払われます。一方、加入者本人が受け取れるお金には、障害給付金と脱退一時金の2種類があります。障害給付金とは、iDeCo加入者が病気や怪我などにより障害を負った場合に、障害給付金を一時金または年金として受け取ることができるものです。そして脱退一時金とは、次の項目でご紹介する条件すべてに当てはまる場合に受け取ることができます。脱退一時金を受け取れる条件とはiDeCo加入者が脱退一時金を受け取るための条件には、どのようなものがあるのでしょうか。個人型確定拠出年金iDeCoの公式ホームページには、次の5項目が挙げられています。これらすべての条件を満たすと、脱退一時金を受け取ることができます。1.国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方2.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと3.通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること4.最後に企業型確定拠出年金又は個人型拠出年金（iDeCo）の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること5.企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと※1.の要件は、日本国の国民年金保険料の免除を受けていることが必要であり、外国籍の方が帰国後に国民年金の加入資格がなくなった場合は、これに該当しません。それぞれの項目について、もう少し噛み砕いて解説します。条件①国民年金の第1号被保険者で保険料免除・猶予を受けている方国民年金の第1号被保険者とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方のうち、自営業者、農業・漁業者、学生、無職の方、そしてこれらの方々の配偶者を指します。これらに該当し、国民年金保険料の支払いを免除または猶予されている方がこの条件に該当します。条件②障害給付金を受け取る権利を保有していない方受給権者とは、給付を受ける権利を保有している方のことを指します。確定拠出年金の障害給付金を受給できる権利を持っていない方がこの条件に該当します。条件③掛金の支払いが通算3年以下、またはiDeCoの資産合計が25万円以下の方iDeCoの掛金を支払っている期間が通算で3年以下の方、または加入者が積み立てた資産の合計金額が25万円以下の方がこの条件に該当します。条件④企業型または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失後2年以内の方勤務先で加入していた企業型確定拠出年金、または自分で加入した個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者資格を喪失した日から2年以内であれば、この条件に該当します。条件⑤退職・転職した際、企業型確定拠出年金から脱退一時金を受け取っていない方60歳になる前に企業を退職したり転職したりすると、企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失します。その際、脱退一時金を受け取っていない方がこの条件に該当します。2022年5月以降は脱退一時金の受給条件が緩和される方針ご紹介した5つの条件すべてに当てはまらないといけない、というのは少し厳しく感じるかもしれません。ただ、iDeCoは加入者にとってより利用しやすいものとなるよう、条件の見直しが適宜行われています。たとえば2022年5月以降、脱退一時金の受給条件が新たに加わることが決まっています。国民年金の被保険者に該当しない方で掛金支払い期間が通算して短い方、iDeCoの積み立て資産額が少額の方など、要件が追加される予定です。iDeCo（イデコ）の掛金が支払えない場合の手続きは？将来に備えるべくiDeCoに加入したものの、時が経つにつれ家計状況が変わり、毎月の掛金を支払うことが難しくなってしまったという方もいらっしゃるかもしれません。掛金の捻出が厳しいからという理由でiDeCoの解約を検討している場合、解約以外の方法で運用を続けることが可能です。脱退一時金の受給条件に該当しない方も多くいらっしゃると思いますので、次にご紹介する2つの方法を検討してみましょう。[adsense_middle]方法①iDeCoの掛金支払いを減額する現在の掛金から1,000円単位で減額することが可能です。毎月の最低掛金額は5,000円となっています。月5,000円であれば続けられる、という方は減額の手続きをとりましょう。ただし、この手続きができるのは年1回だけですので注意が必要です。iDeCoに加入した金融機関に必要書類を提出することで、掛金の減額を指示することができます。その後、掛金を増額したい場合は加入した金融機関にて再度手続きを行います。方法②iDeCoの掛金支払いを停止して資産運用のみ続ける月々5,000円の積み立ても難しいという場合は、積み立てを停止するという方法もあります。毎月の積み立てはストップしますが、これまで積み立ててきた資産の運用は継続します。手続きは加入先の金融機関にて書類を提出します。掛金の引き落としが停止になった後は運用指示者となり、積み立て資産の運用を引き続き行うことができます。その手数料として毎月66円がかかります。停止後は所得税の税制優遇を受けることができません。また、積み立てを再開する場合にはもう一度加入手続きを行う必要があります。減額に比べてiDeCoの制度を利用するメリット自体が失われることにもなりますので、停止の手続きをする前によく検討してみましょう。家計を見直すことで掛金分を捻出できることもiDeCoの解約、減額や停止を考える際には、家計の見直しもセットで行うことをおすすめします。短期的にiDeCoの良さを感じられないとしても、数十年先を視野に入れたライフプランを立ててみると、老後資金をコツコツ準備していく必要性が実感できると思います。特にiDeCoは毎月自動でお金を積み立ててくれるのはもちろん、所得税や住民税の税制優遇を受けられたり、運用益が全額非課税になったりするという利点があります。そして何よりも、資産運用は時間をかけられた分だけ利益を得られる可能性も高まります。日々のお金の使い方を少し見直してみることで掛金分を捻出できるかもしれません。たとえば下記のポイントをチェックしてみましょう。あまり利用していないサブスクリプション（定期購読・年間利用）はありませんか？携帯電話の基本料金や格安スマホへの乗り換えを検討できませんか？光熱費を見直せませんか？（使い方、他のサービス提供者への乗り換えの検討など）なんとなく銀行の普通預金・定期預金に預けたままになっているお金はありませんか？iDeCo（イデコ）を解約したいと思ったらiDeCoを途中でやめたいと思ったときには、まず掛金の減額や停止を検討しましょう。原則としてiDeCoは解約できない制度となっており、たとえ掛金の支払いを停止しても積み立て資産の運用は続きます。加入者が死亡した場合や障害を負った場合、条件に該当する場合は脱退一時金もしくは年金として受け取れることもありますが、レアなケースと言えます。じっくり老後の資金準備をすることは、安心して年齢を重ねるためにはとても大切なことです。iDeCoをなんらかの形で継続・活用できないか、ということをまずは考えていただけたらと思います。

「毎月きちんと収入があるのに、なぜか気づいたら毎月お金を使い切ってしまう…」そんな貯蓄が苦手な方でも、知らず知らずに貯めることができる方法があります。今回は貯蓄を始めたい人におすすめの「積立預金」について解説します。貯蓄ができるようになるための一歩として、まずは貯蓄体質への改善を目指してみることから始めてみませんか？貯蓄できるようになる、体質改善の始め方お金が貯まらない人の特徴お金が貯まらない人の特徴として、「まず使いたいだけ使って、残ったら貯めようかな」というスタンスが挙げられます。元々無駄遣いをしない金銭感覚を持っている人であれば、このスタンスでも貯蓄は可能です。一方、元々計画的にお金を使うことが苦手な人ほど、こういった考え方では手元にお金が残りにくく、貯蓄が増えていかない傾向にあります。計画的にお金を使えるタイプかを検証上記いずれかのタイプの見分け方としては、子どものころのお年玉を思い出してください。お年玉を「いつか必要な時のために」と貯蓄する人は、計画的に使えるタイプです。反対に、もらったお年玉をお正月の間にすぐ使ってしまう人は、計画的にお金を使えない貯蓄下手な可能性があると考えられます。貯められない人は先取り貯蓄がおすすめ計画的に使えないタイプの人が貯蓄するなら、「先に貯めておいて残った分を使う」方法がよいでしょう。つまり、先取り貯蓄で貯める、というスタンスに切り替え、強制的に貯めていく仕組みを作ることが必要です。先取り貯蓄の方法給与天引きであれば、お金を「初めから無いもの」と思うことができるでしょう。同じように、給与が入ったらすぐ自動的にお金を別口座へ移動させましょう。このように先取りして貯蓄をすると、お金を「無いもの」として毎月過ごすしかなくなります。これまで自由に使えてきた金額から一定額が少なくなってしまいますが、だからこそ残りのお金を計画的に使うことができます。結果的に「余ったお金」が生まれて、新たな貯蓄ができるサイクルを作ることができるでしょう。このように、貯蓄体質に変わるためには、先取り貯蓄を始めるのがおすすめです。貯蓄体質の味方、「積立預金」とは？貯蓄ができない体質を改善できる先取り貯蓄の代表的な商品と言えば、積立預金です。この積立預金には、大きく分けると3つの種類があります。積立預金の3つの種類財形貯蓄社内預金銀行等の積立預金1. 財形貯蓄財形貯蓄は、給与天引きで指定した銀行に毎月貯めていく方法です。勤め先が制度に加入していれば利用することができます。金融機関に預金を預けるのですが、積立期間が3年以上（1年経過したら払い出すことは可能）と長く、これまでお金を貯められなかった人にはハードルがやや高いかもしれません。2. 社内預金社内預金も、勤め先に制度があれば給与天引きで利用できます。利息は金融機関より高めに設定されていますが、金融機関で運用するのではなく会社が預金を管理するため、倒産してしまうと元本が戻ってこないこともあり得ます。3. 銀行等の積立預金どなたでも利用できるのが、この銀行等の積立預金です。始める際もネットを通じて開設できるところが多く、銀行ごとに積立額や期間、金利などが異なります。次項から銀行の積立預金について詳しくお伝えします。銀行の積立預金の仕組み銀行の積立預金は、金融機関を決めて金額と期間などを設定すれば、毎月一定額が積立口座へ自動引き落としされるシステムです。もちろん、ボーナス時に追加額を設定することも可能で、まとまった資金があったときも貯めていくことができます。今はネットなどで申し込みが完結する金融機関が多く、わざわざ銀行に足を運ぶ必要がないので便利です。[adsense_middle]積立預金の賢い活用方法貯める目的から目標額と期間を決めるお金を貯めると決めれば、たくさん貯めたくなるものです。だからといって、初めから目標が高すぎると、そもそも貯めるのが苦手な人の場合は途中でイヤになってしまい、リタイアしてしまう可能性もあります。貯蓄を続けられるようにするためには、達成できそうな目的を具体的に決めて、目標額や期間を設定するのがおすすめです。具体的な目標設定の方法目標の設定の具体的な方法について、例を挙げてみましょう。例えば、1年後の結婚式のために100万円を貯めたいとします。この場合、83,334円×12月で目標を達成できます。「月々の負担が多めだな」と感じる場合には、ボーナス時に20万×2回を追加すれば、月々は5万になります。このように、無理のない金額と回数を設定するのが目標達成のポイントです。マイカーの購入なども具体的に見積もりを取ってみると、予算立てしやすくなります。目標額に達するように積立額を決めていく中で、購入時期をずらす・車種やオプションを変えるなど、目標の調整も考慮しながら積立額と期間を決めていくといいでしょう。目標が決められない場合は少額から始めてみる当面お金を使用するための目標がない場合、まずは1年などの短いスパンで少額から積立預金を始めてもいいでしょう。私も社会人になりたての頃に、毎月2万円を給与振り込み口座の銀行で積立預金していました。他に目標を設定して貯めていたものもあったので、積立預金は特に目標は設定しないまま続けました。その約3年後、積立額の70万円を使って新婚旅行で贅沢にスイートルームに泊まることができました。目標を決めていたわけではないものの、積立を続けて良かったと感じたものです。もし途中で貯められなくなったら？積立預金を続けるのが難しい場合、積立を途中で一時中止することも可能です。残高が不足している際も振替は中断されます。保険料のように翌月に併徴になることはなく、このような場合は手数料もかかりません。また、普通預金に残高が不足していると、クレジットカードなどの他の引き落としが滞ることがあります。積立預金をしている場合、積立預金の金額の90％を上限に、上限額（金融機関により異なる）まで自動融資が実行される金融機関があります。この場合の利息は定期預金の約定金利の+0.5％（変動金利）となり、緊急時に役立つこともあります。解約などで手数料はかかる？解約の際の手数料はかかりませんが、設定した期間外に中途解約になってしまうなどの場合、その時期によっては普通預金の金利が適用されることもあります。ペナルティなしに一部解約できるところもあるなど、それぞれ規約が異なりますので確認しておきましょう。いずれにしても、元本が割れることはありません。積立預金のメリット・デメリット積立預金のメリット普通預金より金利が高い手間いらずで、一度設定してしまえば放っておいても貯まる少額からスタート可能期日や積立額が自由に選べるオーダーメイドであること長期利用で複利（一年）効果が期待できる（ゆうちょ銀行は半年複利）積立預金のデメリット投資と比べると金利が低いつみたてNISAのように非課税制度がない積立預金と定期預金の違いとは？「同じ預金をするなら、定期預金の方が金利が高いのでは？」と思う方もいるでしょう。定期預金は、スーパー定期（300万まで）、スーパー定期300（300～1000万まで）、大口定期（1000万超）と、金額に応じて主に3つの種類があります。定期預金の考え方としては、まとまった金額が大きいほど、預け入れる期間が長いほど、金利は優遇されます。つまり、まとまった額を長期に預ける場合は金利が高くなり、より貯まりやすくなるのです。ですが、現在の低金利の状況では、メガバンクやネット銀行でも積立預金との差がない金融機関が多くなっています。以下で金融機関ごとの金利を確認してみましょう。[adsense_middle]定期預金との金利を比較適用金利は変動金利で、積立日の金利が適用されます。（上記金利は、2020年11月28日現在のものです）積立定期預金などとしている金融機関もあり、今は積立も定期と同様の金利であると考えてよいでしょう。ネット銀行の方が金利は高めですが、給与口座でない場合や目標期間が短い場合などは別途費用が生じることもありますので、手数料規約なども確認が必要です。積立預金に便利な口座の選び方積立預金をする場合は、給与振込口座の金融機関で積立を実施するのがおすすめです。給与が振り込まれたらすぐに引き落とされるため、うっかり使ってしまうことを防げます。もし複数の口座に収入がある場合は、金利や利便性を考慮して金融機関を選んでください。積立預金は銀行だけではなく、信用金庫や信用組合などでも扱っており、名称が定期積金となっている場合もあります。メインバンク以外の銀行でも手数料がかからずに送金できるなら、金利が高めなネット銀行もおすすめです。積立期間は何年まで可能？積立期間は下記のように、金融機関により異なります。あらかじめ目標期日を設定している場合、自動的に普通預金の口座へ送金されるため、手続き不要で引き出しが可能な銀行もあります。銀行別の積立額と回数の比較ボーナス時などは、積極的に増額してもいいでしょう。積立預金には特典がある場合も積立預金を行うことで、特典を受けられる場合があります。たとえば、三井住友銀行（適用には条件があります）では以下のような特典があります。一部ローンの繰り上げ返済手数料が無料リフォームローンの金利を年1％引き下げその他の地銀や信用金庫なども特典やキャンペーンを用意しているところがあるため、チェックしてみましょう。積立預金に関するまとめ貯蓄が苦手な方も、積立預金なら少額からコツコツ貯めることができるので、スタートしやすいのではないでしょうか。投資などのリターンの高い資産運用や非課税のものもありますが、余剰資金のない状態で投資を始めるのは少々危険な考え方です。まずは、貯めることができる体質改善から始め、少しずつ投資による資産運用も活用して貯蓄をしていきましょう。

年9月より、いよいよマイナポイント事業が本格始動しました。「よくわからないけど、マイナポイントはお得」という情報だけが先行し、実際にはまだ利用していないという声も多く聞きます。本記事では、マイナポイントの申し込みから使い方までをまとめます。ぜひこれからの参考になさってください。マイナポイント事業とはマイナポイント事業とは、政府（管轄は総務省）が主導して進めている事業です。2020年7月からマイナポイントの事前予約がスタートし、9月よりマイナポイント登録やポイント還元など実際の運用が始まりました。事業は2021年3月31日までの期間限定ですが、マイナンバーカード自体をこれから申請・発行する場合でも十分間に合います。最大5000ポイント還元マイナポイント事業の最大の魅力は「最大5000ポイント還元」という点ではないでしょうか。自身の選んだキャッシュレス決済サービスをマイナポイントに紐づけし、利用またはチャージ金額の25%（最大5000ポイント）までがポイントとして還元されます。25%でポイント還元の上限が5000ポイントということは、逆算すると「利用またはチャージは2万円が上限」ということになります。なお、1ポイント1円相当として利用できますので、最大5000円は得をするという計算になります。独自の上乗せキャンペーンも基本となる「最大5000ポイント還元」に関しては、政府主導で予算の中で運用しています、したがって、マイナポイント対象の決済サービスであれば、どれを選んでも必ずポイント還元の対象となります。さらに、決済サービス事業者独自でポイント上乗せキャンペーンなどを展開しており、最大37.5%のポイント付与率にのぼる事業者もあります。また、独自の上乗せポイントのデメリットとして、利用の有効期限が設けられている場合もあります。必ず事前に把握しておき、使い忘れのないようにしましょう。マイナポイントに紐づけするサービス事業者は、一度設定すると後で変更ができません。よく比較検討して決めましょう。どの決済が対象？マイナポイントで選べる決済サービスは、キャッシュレス決済のほとんどが対象です。主なものとして、クレジットカード、電子マネー、チャージ式プリペイドカード、QRコード決済、交通系ICなどです。総務省が公開しているマイナポイント事業のホームページ内に「対象となる決済サービス検索」のページがあります。検索した当日段階で対象となっている最新情報にてリサーチすることができます。こちらから事前に調べておくことをお勧めします。まずはマイナンバーカードの発行が必要マイナポイント事業を始めるにあたり、大前提としてマイナンバーカードの発行が必要です。通常、申請から交付まで1か月前後の期間がかかるとされていますが、現在申し込みが殺到している状況で、自治体によっては2か月前後かかる場合もあります。マイナンバーって何？2015年10月以降、住民票のあるすべての国民に「マイナンバー通知カード（紙製）」が郵送で届いています。その後に出生した子どもは、出生届を提出した段階で自動的にマイナンバーが付与されています。このことから、すべての国民は、ひとりにひとつのマイナンバーを保有しているということです。マイナンバー通知カードの郵送は、2020年5月25日をもって終了しました。代わりに、個人番号通知書が送付されます。個人番号通知書の送付対象は、2020年5月25日以降に出生などの理由で新たにマイナンバー（個人番号）が付与される場合が対象となります。通知カードからマイナンバーカードへこの通知カードだけでは、マイナポイント事業の申し込みはできません。通知カードを以って写真付きのマイナンバーカードを作成する必要があります。以下、申請から発行までの手順を紹介しますので、これから発行する場合の参考になさってください。通知書に同封される交付申請書を用いてマイナンバーカードの申請を行います申請後おおむね1か月後に、自治体から郵送で「個人番号カード交付通知書」が届きます交付通知書を持参し自治体窓口に受け取りに行きますマイナンバーカードの申請は、オンライン（パソコン・スマートフォン）から行うことも可能です。事前に顔写真の用意が必要なので注意しましょう。申請・交付に関する注意点マイナンバーカードは、赤ちゃんからお年寄りまで国民すべてが発行の対象です。本人の申請が難しい場合は、法定代理人（子どもの場合は親）が代理で申請することも可能です。代理申請に関しては、自治体窓口にあらかじめ相談しておくと安心です。また、特に平日お勤めの方は、交付通知書を持参して自治体窓口に受け取りに行くことが時間的に難しい場合も多いでしょう。お仕事の都合で、自治体窓口の開所時間に間に合わないということも考えられます。こういった点から、自治体によっては時間外で交付対応をしている場合もあります。お住まいの地域の窓口がどうなっているか調べておきましょう。マイナポイントはアプリなどから簡単に申請可能ここまで、マイナンバーカードについてまとめました。マイナポイントを上手に活用するための最大の難関は、ここまでまとめた「マイナンバーカードの申請・発行」であるとも言えます。これ以降は、難しいことや、時間がかかることはほとんどありません。カードさえ手元に届けば、あとは楽しんで進めていきましょう。[adsense_middle]パソコンやアプリから簡単申し込みマイナポイントの予約・申請には、基本的にオンライン（パソコンやスマートフォンアプリ）が推奨されています。このほか「マイナポイント手続きスポット」と呼ばれる全国約9万か所の支援端末を利用して申請することも可能です。手続きスポットは、主に全国の市町村窓口や郵便局などがあります。マイナポイントホームページ内で検索することができますのでご活用ください。3ステップで完了マイナポイントのポイント還元を受けるまでに、事前準備から申し込みはわずか3ステップで完了します。マイナンバーカードの取得マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申し込みを行う最高2万円のチャージまたは買い物で上限5000ポイントの還元を受けることができる5000ポイントが還元される条件については、各決済サービスによって違います。チャージだけが対象、買い物だけが対象、どちらでもよいという場合もあります。決済サービスを決める前に必ず確認しておきましょう。お得に活用する方法ここまで、マイナポイント全体の流れについてまとめました。マイナポイントをよりお得に利用するために、いくつかポイントがあります。ぜひ参考になさってください。登録する決済サービスの選び方基本となるマイナポイント事業自体の最大5000ポイント還元に加え、独自の上乗せキャンペーンなども利用し、私たちの日々の暮らしで上手に活用しましょう。そのためには、登録する決済サービスをどう選ぶかは大事なポイントです。選び方のポイントとなる項目をいくつか紹介しますので、自身はどれがよいか検討の材料としてお使いください。普段よく利用している決済を選ぶ（還元ポイントも使いやすいため利便性が高い）使えるお店が多い決済を選ぶ（どこでも使えるため購入対象が広がる）即時ポイント還元される決済を選ぶ（還元率は低くてもすぐポイントが貰える）上乗せポイントが大きい決済を選ぶ（とにかくお得）申込期限が長い決済を選ぶ（これからマイナンバーカードを申請する場合は特に安心）もらったポイントの使い方還元ポイントは、選んだキャッシュレス決済の使えるお店で1ポイント1円として利用できます。例えばPayPayでは、2万円チャージで即時5000ポイントが還元されます。2万円チャージしたらすぐにポイント還元分が反映され残高が25,000円となり、PayPayの使えるお店で25,000円分の買い物ができるということになります。家族全員でポイント還元を受けようご家族分まるごとポイント還元を受ければ、家計は大助かりです。一人当たり5000ポイント（5000円相当）ですので、5人家族であれば純粋に25,000円分はお得であるということです。マイナンバーカード発行に関する項目でも触れましたが、赤ちゃんでもマイナンバーカードは発行可能です。まずはマイナンバーカードの発行を行い、ぜひこの際に家族全員でお得にポイント還元を目指してみませんか。子どものポイント還元における注意点子ども（15歳未満）のマイナポイントに関しては、親が代理で申請することになります。紐付けするキャッシュレス決済サービスは基本的には本人名義のものにする必要がありますが、子ども（15歳未満）に関しては未成年ということもあり、例外的に親名義の決済サービスと紐付けすることができます。ただし、親が選んだ決済サービスと同一サービスにまとめてポイント還元を受けることはできません。したがって、子どものマイナポイントを親名義のサービスに紐付けする場合は、親が選んでいないサービスを子どものポイント還元として紐付けることになります。20歳未満の場合、マイナンバーカードの有効期限は5年とされています。20歳未満は主に成長期にあたるため、カード発行時に登録した顔写真から見た目が変わることが予想されるからです。例えば新生児でカード発行した場合、次は5歳の写真で発行ということです。マイナポイントはどこで使えるか＆活用法に関するまとめマイナポイントをお得に活用するために、まずはマイナンバーカードの準備が必要です。一番時間がかかり、手続きが少々煩雑なのは、マイナンバーカードの発行のみです。ここさえクリアすれば、マイナポイント事業自体の登録や利用はスムーズに進めることができます。ご家族の居る場合は家族ごと利用することで、家計全体の節約にもつながります。本記事を参考に、ぜひご検討ください。

保有している株を証券会社に貸し出すことで金利を受け取る仕組みとして、「貸株サービス」があります。インカムゲイン投資の一種として有効ですが、どのようなリスクがあるのでしょうか。この記事では貸株のメリットやデメリットについて解説します。貸株サービスとは貸株サービスは、証券会社が提供しているサービスです。投資家が保有している株券などを証券会社に貸し出すことで、証券会社から金利（貸株金利）を受け取れます。投資家から借りた株券を、証券会社はほかの投資家（機関投資家）などに貸し出すなどして運用を行うのです。貸株の仕組みは、経済安定性や流動性の向上など、効率的なマーケット機能に重要な役割を果たしています。貸株の金利は、株券を借り入れた投資家に対して証券会社が支払うレンタル料といえます。日にちや銘柄によって異なりますが、証券会社によっては10%以上が設定される銘柄もあります。貸株サービスは、インターネット証券などを中心として個人投資家へ提供されています。個人投資家にとってはぜひやるべきサービスといえますが、サービス内容は証券会社によって異なるため詳しい内容を調べることが大切です。日本取引所グループ株式を保有するだけで高い金利が得られる理由証券会社は個人投資家が保有する株券を借り入れ、機関投資家などに貸し出します。機関投資家は、借りた株を空売りなどに利用し、貸株金利を証券会社に支払います。そして受け取った貸株金利の一部を、証券会社は個人投資家に支払うのです。貸株サービスのメリット国税庁確定申告が必要＆損益通算ができない総合課税の場合、原則として確定申告をする必要があります。そして、株式投資の過去の損失と相殺できる損益通算も使えません。前の年に株式の売買で損失を出していても、利益を圧縮できる損益通算が使えないので、税制面については注意しましょう。株主優待の「継続保有特典」の地位を失うリスクがある株主優待を目的として株式投資をしている投資家も多いでしょう。クオカードや食事券などがもらえ、生活が少し豊かになることから、個人投資家に人気があります。そして株主優待の中には、株を一定期間保有していることで限定品がもらえたり、株主優待の内容がグレードアップしたりする「継続保有特典」を採用している企業があります。貸株の金利を優先したまま株主優待の権利確定日を過ぎてしまうと、優待が得られません。また、株主優待が得られないだけでなく、継続保有特定の地位も失ってしまいます。株主名簿に名前が乗っていないので、株主でなくなったとみなされてしまうためです。株主優待優先を選べる証券会社を選ぶ「株主優待優先」を選べる証券会社もあります。たとえば楽天証券の場合、株主優待の権利確定日に株式が自動的に返却され、株主優待の権利を受け取れます。同じ日に配当金を得る権利がもらえる場合は、配当金も受け取ることが可能です。そして株主優待優先を使っていれば、優待の権利が得られる日に株券が返済されるので、継続保有特定の地位を失うこともありません。貸株に出さずに一部を手元に残す方法も有効ただし、配当も優待も得られない任意の日に株主名簿の確定をする企業もあります。その場合、株主優待優先で貸株をしていても、継続保有の地位を失うこととなります。ですから、どうしても株主優待をもらいたい場合は、保有株式のうち一部を手元に残し、残りを貸し出して利息をもらうという方法がおすすめです。継続保有特定の地位をキープしながら、問題なく株主優待を受け取れるからです。信用取引を利用していると貸株サービスを使えない信用取引口座を開設していると、貸株サービスを使えない証券会社があるので注意が必要です。信用取引をしたい投資家は、信用取引口座でも貸株サービスが使える証券会社を利用するようにしましょう。たとえばSBI証券では、貸株サービスと信用取引口座を併用できます。貸株金利を受け取りながら、レバレッジを活かした信用取引ができるのです。信用取引で利用している必要保証金以外の株式は、貸株サービスを利用して金利を受け取れるので、ムダのない運用ができます。信用建玉に必要な保証金の代用有価証券は引き出せません。しかし、必要保証金以外の株式は余剰株式として貸株に利用できるのです。貸株サービスを利用すれば、貸株金利を定期的に受け取れ、余剰株式をムダなく運用できます。信用口座と貸株サービスを併用できる証券会社の利用法SBI証券SBI証券では、信用取引口座と貸株サービスを併用した場合、投資家自身が信用取引上の「代用有価証券」と、貸株金利が受け取れる貸株を選択できます。積極的に信用取引で利益を狙う場合は代用有価証券にし、取引を控えて金利収入を定期的に得たい場合は貸株を選ぶようにすればいいのです。楽天証券2020年9月23日から楽天証券は貸株サービスを拡充し、新たに「信用貸株」のサービスを始めました。信用貸株は、投資家が保有している現物株式を、代用有価証券として信用取引の余力維持に利用しながら楽天証券に貸し出すことで、貸株金利が受け取れるサービスです。これまでの貸株サービスでは、信用取引の代用有価証券として利用していた株式を貸し出すことはできませんでした。しかし信用貸株を利用すれば、保有している株式を信用取引の担保と貸株で活用できるようになるのです。貸株のメリット・デメリットに関するまとめ貸株を利用すれば、保有している株式を証券会社に貸し出すことで貸株金利を受け取れます。お得なサービスですが、配当では税制の扱いが変わりますし、株主優待の継続保有特典の地位を失う可能性もあります。ただ、権利確定日に株券が返却されて配当や株主優待を受け取れる証券会社もあります。さらに、信用口座と貸株サービスを併用できる証券会社もあるので、自分がどのようなサービスを利用したいかを考えて証券会社を選ぶようにしましょう。

会社員であれば、自分の給料に対する税金については計算から納付までを会社が代わりに行います。しかし、自分で会社を設立し、自らが社長となる場合には、自分の役員報酬にかかる税金を自分で計算して納税する必要があります。今回は、役員報酬にかかる税金や社会保険料の種類と計算方法、納付方法について解説していきます。役員報酬とは役員報酬とは、会社の役員となる人に支給される報酬です。ここでいう「会社の役員」とは、会社の経営に直接的に携わる人を指します。株式会社においては、一般的には取締役や監査役が役員にあたります。個人事業主が法人化する場合は、ほとんどの場合で事業主自身が代表取締役に就任することになるでしょう。この場合、個人事業主は会社役員となり、自分の会社から役員報酬という形で給料を受け取ります。役員報酬に対する税金については所得税と法人税の双方に影響があります。まずは所得税について見ていきましょう。役員報酬にかかる所得税の計算方法役員報酬は、従業員給与と同じく、税法上は給与所得として扱われます。そのため、役員報酬では所得税と住民税、社会保険料の3種類の税金が源泉徴収として天引きされます。原則として確定申告の必要はありません。それでは、役員報酬にかかる所得税の計算方法を見ていきましょう。所得税は以下の計算式で求められます。所得税の税額 = 課税所得×税率課税所得所得税を算出するには「課税所得」を求めなければなりません。課税所得の計算は以下の算式で計算されます。課税所得 = 役員報酬 – 給与所得控除 － 所得控除役員報酬には通勤手当や出張手当は含みません。給与所得控除給与所得控除とは、収入の額に応じて一定額を控除できる制度をいいます（下表参照）。個人事業主であれば収入から経費を差し引くことが認められていますが、役員や従業員などの給与所得者は経費という概念がなく、この経費に代わるものとして、給与所得控除という形で収入から一定額を差し引くことが認められています。所得控除所得控除とは、課税所得を計算する上で、家族構成や個人的事情を考慮して、一定の金額を所得から控除することを認めるという制度です。たとえば、「学費がかかる子どもがいる」「病気で医療費がかかった」など、国民一人ひとりがさまざまな事情を抱えている中で、税金の負担を軽くしようとするものです。所得控除には以下のような種類があります。税率所得税の税率は5%から45％で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていく累進課税となっています。また、日本の所得税は、課税所得が一定額以上となった場合、その超過部分に対して段階的に高い税率が課される超過累進税率が採用されています。超過累進税率の例たとえば、課税所得800万円の場合では、195万円（195万円以下の部分） × 5％ = 9万7,500円135万円（195万円を超え330万円以下の部分）× 10% = 13万5,000円355万円（330万円を超え685万円以下の部分）× 20％ = 71万円115万円（685万円を超え900万円以下の部分）× 23％ = 26万4.500円以上、合計で800万円の課税所得に対し、120万7,000円（=９万7,500円 + 13万5,000円 + 71万円 + 26万4.500円）の所得税がかかることになります。単純に800万円に23%を乗じるわけではありませんので注意してください。この点は、上記の速算表にあてはめることで簡単に算出できます。800万円 × 23% － 63万6,000円 = 120万7,000円税額控除税額控除とは、上記で算出した所得税の税額から、さらに直接差し引くことのできる控除です。主な税額控除として住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除があります。役員報酬にかかる住民税・社会保険料の計算方法[adsense_middle]役員報酬にかかる住民税住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」があり、この合計額を各自治体に納付します（原則として源泉徴収）。住民税の税額 = 所得割額 + 均等割額（1）住民税所得割額「所得割」は基本的には所得税と同じ計算方法になり、税率はほとんどの地域で一律10%が適用されます。所得割の税額 = （所得金額 − 所得控除額）× 10％ − 税額控除額ただし、各種所得控除の金額が所得税の場合より少ないのが特徴です。たとえば基礎控除額は、所得税の場合は48万円であるのに対し、住民税所得割では33万円（2021年からは43万円）となります。（2）住民税均等割額均等割は所得に関係なく、全員が一律の金額を居住している地域に納めます。地域によって多少金額が異なりますが、ほとんどの地域で年4,000円から5,000円となっています。 たとえば東京都の場合、均等割額は年5,000円です（2025年まで）。役員報酬にかかる社会保険料オーナー社長が協会けんぽの社会保険に加入した場合、健康保険料（介護保険料含む）と厚生年金保険料で報酬額の3割程度の負担が発生します。社長であっても社会保険料は会社と個人で折半となります。所得税は所得に上がれば税率が上がる累進課税ですが、社会保険料についてはその割合が一定となっている点に違いがあります。役員報酬と従業員給与との違いここまで述べてきたように、役員報酬は給与所得に該当し、従業員給与の税額計算とまったく同じ計算方法となります。しかし、役員報酬と従業員給与は、税法において取り扱いが大きく異なります。というのも、役員報酬について無制限に経費への計上を認めると、法人税の面で問題が生じてしまうためです。法人税の面における問題役員報酬は個人の収入となるため、役員個人が自由に使えるお金です。役員報酬を経費に計上する場合、法人税の面で不都合が生じます。つまり、あまりにも高額な役員報酬を設定して利益を圧縮し、法人税を不当に抑えることも可能になるのです。また、利益が大きく出た場合に、事業年度末において、役員報酬を増額し利益を意図的に減らすことで、法人税を不当に抑えることができてしまいます。役員報酬を経費（損金算入）にするための条件役員報酬には上で述べたような税務上の問題点があるため、役員報酬を経費として認められる条件として、法人税法上の一定の制限が設けられています。①定期同額給与役員報酬として受け取れる金額は毎月同額であることを要求する制度です。従業員の給与に近いものです。これにより、利益の変動に応じて役員報酬を増減させることが原則としてできなくなります。②事前確定届出給与事前確定届出給与は、ボーナスのイメージに近いものです。税務署に金額と支払い時期を届け出ることにより経費として扱われます。③利益連動給与利益連動給与は、上場企業など同族会社ではない会社が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして支給するものです。ほとんどの中小企業は同族会社に該当しますので、利益連動給与は適用できないことになります。一般的には定期同額給与上記で役員報酬の支給形態を3種類ご紹介しましたが、特に届出を要しない定期同額給与を採用することが多いでしょう。定期同額給与は株主総会などで支給金額を決定し、決定した金額を毎月役員に支給するという形態ですので、支給方法としてシンプルです。ただし、原則として翌年の株主総会での決議まで報酬額を変更することはできません。確定申告の扱い役員報酬は給与所得となるため、会社が年末調整を行い納税を済ませているなら、確定申告の必要はありません。ただし、役員に限らず給与所得者であれば、一定の要件に該当する場合には確定申告の必要があります。たとえば、以下の要件に該当する場合は確定申告が必要となります。給与収入が年間2,000万円を超える人2か所以上から給与をもらっている人で、メインの給与収入以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など役員報酬を利用した節税対策役員報酬に関連して、さまざまな節税方法があります。[adsense_middle]（1）配偶者への給与の支払いフリーランスなどの事業所得者の場合、妻への給与を経費とすることは原則としてできません。青色専従者として雇用していた場合は妻への給与を経費とすることはできますが、配偶者控除を適用できなくなります。一方、会社形態では、会社から妻への給与を会社の経費とすることが認められ、所得制限があるものの、配偶者（特別）控除を適用することもできます。（2）役員社宅制度を利用する社長個人名義の住宅を会社名義にした上で、会社の社宅という扱いにすることができます。この場合、賃料相当額のうち、社長は一部の賃料を会社に払い、残りの賃料は会社の経費にすることが認められています。会社にとっては経費が増えることによって法人税を抑えることができ、役員個人にとっても実質的な手取りが増えるというメリットがあります。現在、役員報酬から個人で家賃を支払っているなら、一度検討してみるのもいいでしょう。ただし、あまりにも豪華な住宅の場合には適用できません。（3）中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）の活用経営セーフティ共済は、毎月掛金（5,000円～20万円）を積み立てることで、無利子・無担保で借入ができる制度です。掛金は全額損金算入が可能ですので、積み立てを行いながら、節税も同時に行えます。そして、役員を退任した際には、経営セーフティ共済を解約することにより、その解約金を退職金として受け取ることができます。退職金にかかる所得税はとても優遇されているため、経営セーフティ共済を役員退職金の原資とすることで大幅な節税が可能となります。役員報酬の税金に関するまとめ役員報酬は、会社法や税法上でも一定のルールが設けられ、会社の業績にも影響するため、いくらが適切かというのは専門家でも判断が難しい面があります。しかし、今回の記事でも述べたとおり、法人税や所得税など全体的な視点で判断し、その他の制度をうまく利用することで、大幅な節税も可能となることは知っておきましょう。

株式を保有していると得られる利益（インカムゲイン）として、配当や株主優待のほかに貸株サービスがあります。しかし、貸株サービスを利用している人は少ないのではないでしょうか。この記事では貸株の仕組みとメリット・デメリットについて解説します。貸株サービスの仕組み日本取引所グループ貸株サービスのメリット貸株サービスのメリットは、主に次の3つです。手数料がかからず高い貸株金利が得られる貸株サービスを利用するのに手数料はかかりません。また、貸株金利は貸株市場での受給をもとに証券会社がそれぞれ決めているため、銘柄によって異なります。ほとんどの銘柄は0.1～0.2%程度ですが、高い銘柄になると年率10%を超えるものもあります。たとえば、貸株サービスを行っている楽天証券では、年率1%以上の銘柄が515銘柄、年率13%以上の銘柄が3銘柄あります（2020年9月14日時点）。貸出金利が年率1%の銘柄を100万円分貸し出す場合、年間1万円の金利を受け取れるのです。保有している株式を貸し出すだけで貸株金利を受け取れるというのは、貸株サービスの大きなメリットといえるでしょう。長期保有の株式を活用できる貸株サービスを利用する2つ目のメリットは、保有している株式を有効利用できるという点です。株式投資の利益の仕組み株式の利益にはキャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。キャピタルゲインとは株式を売却することによって得られる売買差益のことです。たとえば10万円で購入した株式が15万円になったときに売却すれば、差額5万円がキャピタルゲインになります。そしてインカムゲインとは、株式を保有している間に得られる利益です。株式では配当金や株主優待などがインカムゲインになります。配当金とは、株主に分配される現金での配当のことです。株主は持株に応じて利益の還元を受ける権利を持っています。配当金は会社の利益の状態によって増減や有無が決まります。ただし、会社によっては利益があっても配当金を支払わない場合もあります。また株主優待とは、企業が株主に自社の商品や割引券をプレゼントすることです。貸株によってインカムゲインを増やすことできる配当だけでなく、株主優待からもリターンが得られるので、インカムゲイン投資は人気があります。さらに貸株を利用すれば、保有している間に貸株金利を受け取れるので、インカムゲインを増やせるのです。もちろん株式は値下がりリスクがありますが、もともと保有していた株を貸し出すだけなので、貸株自体でリスクが高まるわけではありません。貸株で発生するリスクは証券会社が倒産することですが、その点は銀行と同じでも、預金金利の何十倍、何百倍といった金利がもらえる可能性があるのです。信用取引と貸株サービスを組み合わせることができる信用取引をするには、「委託保証金」が必要です。委託保証金は現金が一般的ですが、保有している株式を「代用有価証券」として担保にすることもできます。そして、この代用有価証券を貸株として利用できるのです。ただし、信用取引口座を開設していると貸株サービスを利用できない証券会社もあります。楽天証券など、信用口座を開設していても貸株が利用できる証券会社を利用するようにしましょう。貸株サービスのデメリット続いて、貸株サービスのデメリットについても確認しておきましょう。[adsense_middle]配当や株主優待に注意貸株をしたままでは、配当金や株主優待が受けられない場合もあるので注意が必要です。ただし、所定の手続きを取れば、貸株しながら配当金や株主優待も得られます。そして多くのネット証券では、基準日に自動的に株券が口座に戻されるような設定が可能です。また、株主優待の中には長期保有が条件のものがありますが、貸株をしてしまうと保有期間が切れてしまう恐れがあります。貸株で「株主優待優先」を選べば権利確定日に一時的に保有状態に戻せますが、長期保有の期間は切れてしまいます。ですから、複数株を保有している場合は一部を残し、残りの株式を貸し出すことによって利息をもらうという方法がオススメです。長期保有の条件を満たしながら金利ももらうことができます。証券会社が倒産した場合は株式が返ってこないリスクがある貸株サービスを利用中の証券会社が倒産した場合、貸株中の株券などが返済されないリスクがあります。貸株サービスを活用して貸し出された株式は、投資者保護基金による保護対象になっていないからです。今のところ貸株サービスを提供しているのは大手ネット証券に限られているので、破綻リスクは低いものの、万が一のときには株式が返ってこないリスクもあると覚えておくようにしましょう。設定をしておかないと配当金が「貸株配当相当額」になる株式を保有している投資家は、配当金を受け取れます。しかし、貸株をしている銘柄では、配当金ではなく貸株配当金相当額が支給されます。この貸株配当金相当額は、配当所得ではなく「雑所得」の扱いになるので注意が必要です。たとえば1万円の配当金の場合、特定口座にしておけば20%が源泉徴収され、8,000円が振り込まれて終了です。しかし、貸株配当金相当額は配当所得ではなく雑所得なので、8,000円が振り込まれるのは同じですが、確定申告をすると8,000円に対する所得税まで取られてしまう、いわゆる二重課税になってしまうのです。貸株配当相当額は損益通算できない貸株配当相当額は、株式投資による過去の損失と相殺できる「損益通算」の対象にもなりません。所得が多い人の場合、総合課税の雑所得になると配当所得以上の税率が課される恐れもあります。損益通算ができないということは、前年に株式投資で損失を出していた場合でも利益を圧縮できるメリットがなくなるため、税制面のデメリットについては注意が必要です。貸株サービスをお得に活用できるネット証券最後に、貸株サービスを活用できる証券会社を紹介します。[adsense_middle]SBI証券SBI証券のプレミアム金利適用銘柄では、比較的高い金利をもらえます。また、最高金利の上限を設けている証券会社もありますが、SBI証券では最高金利の上限はありません。そして、金利の見直しは随時行われます。優待権利自動取得サービスは2種類SBI証券の優待権利自動取得サービスでは、「優待優先」と「金利優先」の2つのコースが用意されています。優待優先コースでは、株券の貸出を一時的に解除し、株主優待の権利を取得。権利落ちになったら、再び自動で貸株サービスを開始します。一方の金利優先サービスでは、株券をすべて貸し出し、株主優待の権利は取得せずに貸株金利の取得を優先します。そして配当金相当額も、証券総合口座へ自動的に入金されるので便利です。信用取引口座を持っていても貸株サービスとの併用が可能SBI証券では、信用取引口座を開設していても貸株サービスを利用できます。信用取引の必要保証金以外の株式は貸株金利をもらえるので、ムダのない運用が可能です。信用取引を控え、定期的に金利収入を得たい場合は貸株に設定し、積極的に信用取引で収益を得たい場合は代用有価証券にするなど、銘柄ごとの設定ができます。楽天証券楽天証券の貸株サービスは、高い金利が魅力。1%以上のボーナス金利銘柄が515銘柄あり、年率13%以上の銘柄も3銘柄あります（2020年9月14日時点）。株主優待・配当金自動取得サービスは3つのコースから選択株式を貸し出すと株主の権利も移転してしまいますが、楽天証券の株主優待・配当金自動取得サービスを利用すれば、貸株サービスを利用していても配当金や株主優待を自動で受け取れます。株主優待・配当自動取得サービスには、次の3つのコースがあります。金利優先金利優先コースでは、株式の自動返却は行わないので、貸株金利を継続して取得できます。そして権利確定日には、貸株金利が通常の5倍になるというメリットがあるのです。また配当金は、配当金相当額として預り金に入金されます。株主優待優先株主優待優先コースでは、株主優待の権利確定日に自動的に口座へ株式が返却され、株主優待の権利を受け取れます。株主優待がない場合は、配当金は配当金相当額として預り金に入金されます。株主優待・予想有配優先貸株しながら配当金も優待も欲しい人に適したコースです。配当金や株主優待の権利確定日に自動的に口座へ株式が返却され、配当金や株主優待を受け取れます。2020年9月23日から「信用貸株」がスタート信用貸株とは、信用取引の代用有価証券の株式を貸し出すことで貸株金利を受け取れるサービス。これまで信用取引の代用有価証券として利用している株主に関しては貸株サービスを利用できませんでしたが、信用貸株を利用することによって、代用有価証券による信用取引の余力を維持しながら貸株金利を受け取れるようになりました。貸出ししている代用有価証券でも原則80%で評価するので、掛け目の変更はありません。また、貸し出し中でも売却や現渡しが可能です。現渡しとは信用取引の決済方法のひとつで、売り建てた株式を決済するとき、手元にある、またはほかの方法で取得した同銘柄・同株数の株式を差し入れて決済することです。マネックス証券マネックス証券の貸株サービスの手続きは簡単にできるのが特徴です。ウェブサイト上で申し込むだけで、翌営業日から自動的に算出されます。一度申し込めば、新しく買った株は自動的に貸株に出され、売却するときは自動的に解除されるので、特別な手続きは必要ありません。また、一部の株だけを貸し出すという指示もできます。ただし、信用取引口座を開設している場合は貸株サービスを利用できません。高い貸株金利が魅力マネックス証券の貸株サービスなら毎日金利がつくので、長期だけでなく短期保有する銘柄でもコツコツと金利を受け取れます。また通常の金利の年率0.1%よりも高い金利がつく「ボーナス金利銘柄」も多く用意されています。さらに、ボーナス金利には上限がありません。2020年7月10日以降の貸株金利では、0.5%以上5%未満の銘柄が308銘柄、5%以上の銘柄が47銘柄もあり、最大で15%の貸出金利がついています。また、株券を貸し出している間は配当金を受け取れない代わりに、配当金相当額を受け取れます。松井証券松井証券に保有している株式を貸し出すことで、株式に応じた貸株金利を受け取れます。貸株サービスを利用していても、保有している株はいつでも売却可能です。松井証券の貸株金利の最低金利は0.2%で、最高金利の上限はありません。口座で眠らせている株式を活用し、収益機会を広げたい投資家にとって便利なサービスといえるでしょう。権利取得方法を設定すると株主優待や配当を受け取れる配当金や株主優待も事前の設定でしっかり受け取ることができます。また、権利確定日でも松井証券に株式を貸し付けることで、配当金や株主優待よりも金利を優先して受け取る設定も可能です。松井証券の貸株サービスにおける権利取得方法は、以下の3つから選べます。貸株金利優先権利確定日でも貸株を継続することで、貸株金利を受け取り続けることができるサービス。ただし配当金は、配当金相当額として証券口座に入金されます。株主優待優先株主優待の予定のある銘柄について、権利確定日前に貸株を解除して株主優待を受け取れるようにする設定です。株主優待のない銘柄で発生する配当金は、配当金相当額として証券口座に入金されます。権利取得優先株主優待があるかないかに関わらず、権利確定日前に必ず貸株を解除することで、配当金と株主優待の両方を受け取れるようにする設定です。信用取引をしながら貸株金利を受け取れる理由松井証券では、信用口座を持っていても貸株サービスが利用できます。保有している株式を信用取引の担保にしながら、さらに貸株サービスで貸株金利を受け取れるのです。担保にしている株式が貸株で貸付されても、原則80%で評価するので維持率に影響はありません。貸株サービス・貸株金利に関するまとめ貸株サービスを利用すれば、保有している株式を証券会社に預けることによって、貸株金利が受け取れます。銘柄によっては10％を超える金利をもらえるので、お得なサービスといえるでしょう。ただし配当金は貸株配当相当額になり、配当所得ではなく雑所得の扱いになります。収入によっては税負担が大きくなるので、貸株サービスのメリット・デメリットを理解した上で利用するようにしましょう。

婚姻費用分担請求調停は、裁判所を通じて別居中の生活費を請求する手続きです。離婚の前段階として別居するなら、婚姻費用をもらいながら準備を進めましょう。本記事では、別居中の婚姻費用をもらう方法や、裁判所の調停で婚姻費用を請求する場合の手続きの流れについて説明します。別居している間に請求できる婚姻費用とは？夫婦は同居し、互いに協力する義務があります。ただし、何らかの事情で夫婦が別居している場合でも、協力義務がなくなるわけではありません。別居中は婚姻費用（婚姻生活費）を請求できる別居している夫婦にも、協力義務があります。生活費が不足するなら、別居している配偶者に請求することも可能です。婚姻費用とは生活費のこと婚姻費用とは、結婚している間の生活費のことです。略して「婚費（こんぴ）」と呼ばれることもあります。民法では、次のように定められています。第760条夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。民法760条からわかるように、婚費は夫婦で分担するものです。たとえば、専業主婦である妻が夫と別居している場合、妻は夫に生活費を払ってもらわなければ生活ができません。このような場合には、妻から夫に婚費を請求できます。婚姻費用と養育費の違い婚費と似たものに、養育費があります。養育費は子供を育てるためのお金で、一般には子供を養育する側の親が、離婚後に他方の親から支払ってもらうお金をいいます。一方、婚費は離婚前に支払ってもらうお金で、子供を育てるためのお金以外も含まれます。たとえば、夫と別居中の妻が子供と一緒に生活している場合には、婚費として自分の生活費と子供の生活費を夫に請求できます。別居後に離婚すれば、夫に妻の生活費を払う義務はなくなるので、夫は子供の生活費のみを払うこととなります。下の図からわかるように、婚費のほうが養育費よりも多くなります。収入の多い方が子供と同居しているなら？婚費は、通常は収入の少ない方から多い方へ請求します。しかし、収入の多い方が子供と一緒に住んでいるときには、子供の分の生活費を分担するため、収入の多い方からでも請求できるケースがあります。日本の大部分の夫婦は夫のほうが収入が多く、別居するときには妻が子供と一緒に住むケースが多数です。そのため、ほとんどのケースで、婚費は妻から夫へ請求することになります。婚姻費用の金額婚費は夫と妻とで話し合って決めることができます。双方が納得していれば、金額はいくらにしてもかまいません。しかし、実際には金額の目安がわからなかったり、折り合いがつかなかったりすることもあります。裁判所のホームページには、婚姻費用算定表が掲載されています。婚姻費用算定表は、裁判所で婚費を決めるときに目安にされているもので、夫婦の収入から婚費の月額を調べられる早見表です。なお、婚姻費用算定表は2019年12月に改定され、従前のものよりも金額がやや増えています。婚姻費用算定表に該当しないケースもある婚姻費用算定表には夫婦のみの表、子1人表、子2人表、子3人表があります。子供がいる場合の表（子1人表、子2人表、子3人表）は、収入が少ない側が子供全員と同居する前提で作成されています。よって、以下のようなケースでは婚姻費用算定表は使えません。収入の多い側が子と同居する場合複数いる子が父親側と母親側に分かれて住む場合子が4人以上いる場合算定表に該当しないケースで適切な婚費を知りたい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。婚姻費用を請求する方法婚費の請求方法は決まっていません。話し合いで決めてもかまいませんし、話し合いが無理なら裁判所を通じて請求できます。相手に直接請求してOK婚費は必ず裁判所を通して決めないといけないわけではなく、話し合いで決めてもかまいません。まずは、相手に直接話をするか、電話やメール、手紙などで請求してみましょう。公正証書も作成できる夫と妻で話し合って婚費を決めた場合、必ず払ってもらえるかが心配でしょう。婚費を含めた別居に関する取り決めは、書面にしておくのがすすめです。公証役場で「婚姻費用分担契約公正証書」を作成しておけば、約束どおり払ってもらえないときに、強制執行によりお金を回収することが可能になります。婚姻費用分担請求調停で請求する方法もある「婚費を払ってほしい」と言っても払ってもらえない場合や、金額で折り合わない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停申立てに相手の同意は不要です。婚姻費用分担請求調停の申立て方法と流れ婚姻費用分担請求調停は、配偶者に別居中の生活費を請求する手続きです。家庭裁判所で調停委員を間に挟んで配偶者と話し合うことにより、生活費の支払いについて合意を目指します。[adsense_middle]調停は弁護士に依頼したほうがいい？婚姻費用分担請求調停は、家庭裁判所に申立てします。裁判所の手続きというと、「弁護士に依頼しなければ進められないのでは？」と考える人も多いかもしれません。調停は当事者間の話し合いの延長なので、自分で進めることも可能です。なお、調停を弁護士に依頼したときでも、調停期日には本人も裁判所に行かなければなりません。申立て方法婚姻費用分担請求調停は、申立書と必要書類を家庭裁判所に提出すれば申立てができます。申立ての必要書類次のような書類が必要になります。申立書書式や記入例は裁判所のホームページで参照できます。申立書のコピーは相手に送られるため、コピーを1通添付しておく必要があります。戸籍謄本夫婦の戸籍謄本が必要です。結婚している夫婦は同じ戸籍に入っているはずなので、1通でかまいません。収入証明資料自分の源泉徴収票や給与明細など、収入がわかる資料を提出します。相手の収入証明資料は裁判所を通じて相手に提出を要求することになりますが、自身が持っていれば提出してもかまいません。申立てする裁判所婚姻費用分担請求調停は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをします。申立て費用婚姻費用分担請求調停にかかる裁判所の手数料は1200円です。申立書に1200円分の収入印紙を貼って納付します。さらに、裁判所からの連絡用の郵便切手も提出する必要があります。金額としては1000円程度ですが、切手の金額・組み合わせは裁判所によって違うので、事前に確認してください。郵送で申立てできる？申立書を郵送で提出することもできますが、書き間違いや書類漏れがあれば受理してもらえないことがあります。できれば直接裁判所に持参しましょう。調停申立て後の流れ調停申立書を提出した後は、次のような流れになります。①第1回期日が決まる申立て後数日程度で裁判所から連絡があり、第1回期日を決めます。この時点では申立書は相手に送られていないので、初回は相手の都合を聞かずに期日が決まります。なお、申立てから第1回期日までは、1か月程度かかるのが普通です。②相手に申立書が送付される相手のところに調停期日の呼出状と申立書のコピーが郵便で送られます。③第1回調停期日の開催調停期日には、夫婦がお互い顔を合わせないよう配慮してくれます。別室で待機し、交代で調停室に入ります。調停室では調停委員（男女1名ずつ）と話をします。それぞれ30分ずつ2回程度調停室に入るので、1回の期日は2時間程度で終了します。④調停成立または第2回期日へ婚費について合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成されます。合意したとおり婚費が支払われない場合には、調停調書にもとづき強制執行が可能になります。第1回期日で合意に至らなかった場合には、双方の都合を聞いて第2回期日が指定されます。調停で聞かれることは？調停では、申立てに至った経緯などを聞かれます。ただし、婚費を決めるための調停ですので、夫婦間の問題そのものについて詳しく聞かれることはありません。婚費の金額は、婚姻費用算定表を参考にします。算定表の金額以上を請求する場合には、その理由についても説明できるようにしておきましょう。相手が調停を欠席したら？1回目の調停期日は相手の都合を聞かずに決めるため、相手が欠席する可能性もあります。第1回期日に相手が欠席の場合には、通常は申し立てた側の事情だけを聞く形になります。その後も相手が欠席を続ける場合、話し合いができないため、調停不成立となります。過去の婚姻費用は請求できない婚姻費用分担請求調停では、申立日以降の婚費しか請求できません。過去の分をさかのぼって請求することはできませんので、できるだけ早く準備して調停申立てをするようにしましょう。調停を取り下げるには？婚姻費用分担請求調停を申し立てた後、夫婦で直接話し合って婚費について合意したり、離婚することが決まって婚費をもらう必要がなくなったりすることもあります。このような場合には、調停を取り下げることができます。調停の取り下げは、申し立てた側が取下書を裁判所に提出するだけでできます。取り下げに相手の同意はいりません。婚姻費用分担請求調停が不成立になったら？調停は合意するまで延々と行われるわけではありません。話し合いが平行線のままだと、やがて調停不成立という形で打ち切られます。調停不成立で審判に移行4～5回期日を開いても話し合いがまとまらない場合には、調停不成立となり、そのまま審判へ移行します。審判とは、裁判官があらゆる事情を考慮して婚姻費用を決める手続きです。審判の流れ審判では審問期日が指定され、裁判官の審問を受けます。1～2回の審問期日の後、審判が出されます。審判で婚費が決まった場合には、審判書にもとづいて強制執行を行うことができます。婚姻費用の分担請求調停に関するまとめ別居中でも離婚していない限り、生活費を請求する権利はあります。相手に直接婚姻費用を請求して払ってもらえなくても、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てて請求する方法がありますので、あきらめないようにしましょう。

年7月からマイナポイントの予約申し込みがスタートしました。同9月からは登録も始まり、いよいよ本格始動しました。しかし、なかなか制度自体についてよくわからず、結局何もしていないという人が多いようです。マイナポイント事業は、メリットの多いお得な制度です。本記事ではメリット・デメリットも含めてわかりやすく解説していきます。まずはマイナンバーカードを発行しようマイナポイント事業について手続きを進める上で欠かせないのが、マイナンバーカードです。カードがなければ、マイナポイントのポイント還元を受けることができません。すでにカードをお持ちの方は安心ですが、まだお持ちでない方は、カードの申請・交付を受けるところからスタートしましょう。手にするまでに時間がかかるマイナンバーカードの申請自体は、自宅からオンラインで完結します。しかし、実際に交付通知が届くまでに最低でも1か月、地域によってはそれ以上の2か月前後かかるところもあるようです。原因として推測されるのは、交付通知を持参して、居住地の市町村役場に本人が受け取りに行かなければならないことでしょう。平日お勤めの人が、役所の開いている時間帯に受け取りに行くのは少々厳しい印象です。例外的に、時間外でも対応している地域もあるようですが、基本的には開所時間内に本人が受け取りに行くことになっています。このことから、申請は済ませたものの、なかなか受け取りに行くことができずにいる人も多いといいます。子どもも作れる？マイナポイント事業のポイント還元は、子どもから高齢者まですべての国民が対象となっています。しかし、マイナンバーカードが必須ですので、マイナポイントを利用する場合は必然的にカードを作成する必要があります。未成年の子どもがカードを作成する際は、法定代理人（通常は親）が代理で作成・申請します。もちろん赤ちゃんでも作成可能です。代理申請は親でも可能ですが、完成したカードを受け取りに行く際は、基本的には子どもを連れていく必要があります。カード申請時に提出した写真と、子ども本人が一致するか等の本人確認という面もあります。マイナンバーカードの有効期限マイナンバーカードの有効期限は通常10回目の誕生日までです。しかし、20歳未満の人のカードの場合は、成長につれて見た目が変わることが推測されるため、5回目の誕生日までを期限とし、新しい証明写真をもって作り変えることになります。なお、署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期限は5回目の誕生日までと定められています。この際は更新が必要となります。マイナポイント事業とはマイナポイント事業とは、2020年7月から予約開始、9月から登録がスタートした新しい制度です。マイナンバーカードを使って予約、申し込みを行い、選んだキャッシュレス決済を使ってチャージまたは買い物をすると、利用金額のうち最大25%分のポイント還元が受けられます。還元されるポイントの上限は5000円相当です。つまり、2万円のチャージまたは買い物で、5000円相当分のポイント還元が受けられるということです。マイナポイント利用の流れマイナポイントを受け取って利用するには、持ち物の準備や手続きといったさまざまな流れを踏む必要があります。マイナポイントの利用を考える場合は、以下を参考に、あらかじめ準備できることは先に済ませておくことをお勧めします。あらかじめ準備しておくことマイナンバーカードの申請・交付どのキャッシュレス決済を紐づけするか決めておく申し込みから利用までマイナンバーカードを準備し、スマホやPCからマイナポイントの申し込みを行うチャージまたは買い物でマイナポイント還元を受ける（最大5000円相当）還元されたポイントを利用する必ずもらえる最大5000ポイントマイナポイント事業における最大5000ポイント還元は、誰でも必ずもらうことができます。この5000ポイントは、どの決済サービスを選んでも必ずもらえる国からの支援であると考えてよいでしょう。[adsense_middle]予算に達すると終了マイナポイントの5000ポイント還元は、国からの支援であると説明しました。マイナポイント事業自体が国主導（総務省管轄）で行われており、還元されるポイントの総額は予算で決められています。つまり、予算に達した場合は、この誰でももらえる5000ポイントももらえなくなる可能性があるということです。この件に関しては、各決済サービス事業者の注意事項にも明記されています。しかし実際は、マイナポイントの登録・利用に必要なマイナンバーカード自体の普及率が低迷していることから、早期に予算に到達するということは考えにくい状況です。誰もが得するマイナポイント事業マイナポイントは、お年寄りから赤ちゃんまで、全ての国民が平等にポイント還元を受けることができます。未成年の子供の場合は、親が代理で申請を行うことでポイント還元を受けることが可能です。お年寄りの場合、スマートフォンやパソコンの操作が分かりにくいこともあるでしょう。そのような時は「マイナポイント手続きスポット」と呼ばれる市町村窓内、郵便局などの所定の場所で申請をすることも可能です。自由に選べるキャッシュレス決済サービスマイナポイントでは、決済サービスを一人に一つ紐付けしてポイント還元を受けます。この際の注意点は、一度紐付けした決済サービスは変更できないということです。この点も考慮し、どこを選ぶかは慎重に決定しましょう。利用可能なキャッシュレス決済についてマイナポイントのポイント還元を受けることができる決済サービスは、スマートフォンを利用したQRコード決済、チャージして利用するプリペイドカード、電子マネー、電子決済などがあります。もちろん、クレジットカードやデビットカードも対象です。マイナポイント事業で利用可能な決済サービス事業者は、マイナポイント公式ホームページ内「対象となるキャッシュレス決済サービス検索」にて検索することが可能です。常に最新情報で掲載されていますので、比較検討する際に活用しましょう。マイナポイントの決済サービスをお得に選ぶ方法それでは、実際に自身がキャッシュレス決済サービスをどこか一つに決めるとした場合、一体どのような基準で選べばよいのでしょうか。比較検討のポイントについてアドバイスします。①トータルのポイント付与率で選ぶポイント還元は、最大25%（5000円ポイント相当）までは必ず受け取ることができます。2020年9月現在、さらに事業者独自で上乗せキャンペーンを行っているところもあり、例えば「d払い」ではトータルのポイント付与率が37.5%にもなります。これには期間の定めや条件などもありますが、お得に利用すれば、基本となる25%以上のポイント還元を受けることができます。トータルの付与率を比較し、より自身にとってメリットの高い決済サービスを選んではいかがでしょうか。決済事業者独自の上乗せポイントは、利用期限が設けられている場合もあります。いつ付与されて、いつまで使えるのか、事前に確認しておきましょう。せっかくもらったポイントの期限が切れてしまってはお得さも半減します。②キャンペーンで選ぶ①のトータル付与率は、条件さえ満たせば誰でも付与率を上げることができるという情報でしたが、キャンペーンは少し違います。例えば「三井住友VISAカード」では、マイナポイントに申し込んだ人の中から抽選100名に、独自のポイント1万円相当が当たるキャンペーンを9月いっぱい開催しています。ほかにも、抽選であたるキャンペーンを開催している事業者がありますので、楽しみも兼ねて検討してはいかがでしょうか。③身近な決済を選ぶ実は、筆者が一番お勧めなのは「身近な決済を選ぶ」という選び方です。冒頭でも書きましたが、マイナポイントに紐付けする決済サービスは後で変更ができません。ということは、普段使い慣れたキャッシュレス決済サービスであれば、この先も使い続ける確率が高いので何かと便利ではないでしょうか。また、例えばポイント付与率が高いからといって選んだ決済サービスが、住んでいるエリアでは使えない場合などは少しもったいない気もします。暮らしの範囲内で利用しやすい決済サービスであれば、2万円のチャージまたは買い物というマイナポイント還元の条件もすぐにクリアできそうです。さらに、還元されたポイントも生活費の一部として消費できるのではないでしょうか。マイナポイントのメリットここまで、マイナポイントについてあらゆる角度から解説してきました。ここからは、マイナポイントについてメリット・デメリットについてまとめていきます。まずはメリットについてです。[adsense_middle]赤ちゃんからお年寄りまで全国民が対象繰り返しになりますが、マイナポイントはマイナンバーカードさえ保有していれば、赤ちゃんからお年寄りまで全国民が対象となり、ポイント還元を受けることができます。この点は大きなメリットといえるでしょう。例えば、5人家族で全員が最大のポイント還元を受けると、トータル25,000円相当のポイントが付与されることになり、生活費として大きな助けとなるでしょう。マイナンバーカード発行のきっかけになるマイナンバーカードは、身分証明書としても利用可能です。また、市役所の閉所時間であっても、コンビニで住民票などを発行することができて便利です。なお、マイナンバーカードは、国として将来的にはあらゆる証明書と一元化していきたい考えであるということです。運転免許証や保険証など、マイナンバーカード一枚に凝縮してしまおうということです。これは少々逆説的な考えになりますが、マイナポイントを活用するためには、マイナンバーカードが必要です。マイナポイントの還元を受けるということは、マイナンバーカードの発行のきっかけになるとも考えられるでしょう。マイナポイントのデメリットマイナポイントは、メリットがいっぱいのような印象もあります。では、デメリットについて考察してみましょう。マイナンバーカードが必要マイナンバーカードの項目でも書きましたが、マイナンバーカードの発行には現在時間がかかっています。せっかくマイナポイントに興味を持っても、まずはマイナンバーカードの発行から行う必要があり、さらに待たされるとなると途中で挫折する人もいるかもしれません。また、マイナンバーカード自体に否定的な考えをお持ちの人も少なからずいらっしゃいます。物事には両方の意見があって当然ですから、マイナンバーカードを発行したくない人にとってはデメリットといえるでしょう。手続きが面倒マイナポイントの申請は、スマートフォンやパソコンを利用します。通信環境をお持ちでない場合は、市役所や郵便局でも手続きが可能です。いずれにしても、手続きするためにはマイナンバーカードが必要で、紐付けするキャッシュレス決済サービスも決めなくてはならず、決してスムーズに簡単に終わるとはいえません。日頃からキャッシュレス決済サービスを利用している若い世代ではスムーズな場合がほとんどでしょう。しかし、普段あまり現金以外の決済を利用しない世代では、マイナポイントの一連の手続きは面倒に感じるかもしれません。条件によっては選べる決済サービスが少ない現金を使うことが多い主に高齢世代では、クレジットカードを保有していないことも考えられます。携帯電話を持っていない、またはスマートフォンではないなど、これまでキャッシュレス決済サービス自体を利用していなかった人にとっては、マイナポイント事業自体がメリットが薄いといえます。また、クレジットカードを持っている場合でも、残念ながらマイナポイントのポイント還元対象なるクレジットカード会社は少ないのが現状です。このように、世代によってはマイナポイント事業自体にメリットがない場合や、メリットがあるにしても限定的になることがあります。お得なマイナポイントのメリット・デメリットまとめいかがでしたか。マイナポイント事業は、とてもお得であるとおわかりいただけたかと思います。ただし、マイナンバーカードの交付自体に賛同できないと考えている人が多いのも事実です。このため、マイナポイントには興味があるけれど、マイナンバーカードを発行したくないと考える場合もあるでしょう。ここはメリット・デメリット両側面から検討していただき、自身の納得するタイミングでマイナポイントの利用を始めてみてはいかがでしょうか。

会社の役員報酬をどれくらいにするか、悩んでいる中小企業経営者も多くいるのではないでしょうか。役員報酬は、従業員の給料と違い、会社法や税法でさまざま制限が設けられています。今回は役員報酬を決める際の判断基準や相場について解説していきます。役員とは？2019年（令和元年）民間企業における役員報酬（給与）調査上記の調査は上場会社や大会社も含まれています。中小企業はオーナー兼社長である場合が多く、事業規模も小さいため、上記の平均報酬をそのまま参考にすることは難しいでしょう。役員報酬の目安役員報酬を決める判断基準として、年収として必要な水準を決めるケースと、会社の目標とする売上高利益率などの指標から決めるケースがあります。（1）必要な年収・給料から役員報酬を決定する場合役員報酬の決め方として、役員個人が生活に必要とする資金から決定する方法が考えられます。そこで気を付けなければならないのが税金です。役員報酬に課せられる所得税は給与所得に該当し、累進課税で最大税率45%となります、一方の、法人所得（当期純利益）に課せられる法人税の実効税率は約30%です。所得税率の速算表によると、課税所得が900万円を超えた場合、法人税よりも税負担が重くなることがわかります。オーナー社長の場合は役員報酬を自由に決めることができますが、報酬を高くして税負担を大きくするか、会社に財産を残して税負担を軽くするか、バランスを考えて報酬額を決定しなければなりません。（2）目標とする売上高利益率をベースとして役員報酬を決定する場合会社は一般的に事業計画を策定し、それを目標に事業を行うことで軌道に乗せることができます。この事業計画の目標値として、維持すべき売上高利益率という経営指標があり、以下の算式で表すことができます。売上高利益率 = 営業利益 ÷ 売上高つまり、目標とする売上高利益率が5%であったとすると、これを達成することができる範囲を役員報酬の目安とすることができます。（3）ROAから役員報酬を決定する場合役員報酬が最適かどうかは、ROA（総資本利益率）を判断基準の1つとすることができます。ROAとは、事業に投下されている総資産からどれだけの利益が得られたのかを示す指標で、事業の収益性・効率性を示す指標でもあります。ROAの以下の計算式で求められます。ROA（総資本利益率） = 営業利益 ÷ 総資本（※営業利益については経常利益を使うこともあります。）ROAは一般的に、5％以上あれば優良企業といわれています。役員報酬を多くもらいすぎているとROAは低くなり、経営という視点でいえば、優良企業とは見られない可能性もあります。あくまでもひとつの考え方ですので、参考程度に知っておきましょう。中小企業における役員報酬の決め方の実態会社法上、役員報酬は株主総会において決めることとされています。しかし、多くの中小企業はオーナー兼社長である場合が多く、役員報酬の決め方に社内規定のようなものもありません。したがって、会社のオーナーは自身の役員報酬の金額を自由に決めることができ、対外的にも決算書などの開示義務もないので、上場会社のような株主総会での承認も必要ありません。このような事情もあり、ほとんどの中小企業経営者は、法人税と所得税の税負担のバランスを見ながら、独断で役員報酬の金額を決めているのが実態です。お金は会社に残すべきか？個人に残すべきか？社長個人にお金を残す場合と会社にお金を残す場合、いずれにおいてもメリット・デメリットがあります。[adsense_middle]（1）会社にお金を残すケースメリット：財務体質の改善・設備投資の準備資金会社は急激な業績不振に陥ることも考えられます。そのようないざという場合に備えて、会社の自己資本を強固なものにしておくべきです。そのため、役員報酬を低く設定し、会社にお金を残したほうが財務体質はよくなります。また、事業拡大のために設備投資を考えている場合も、ある程度会社にお金を残しておかなければならないといえるでしょう。デメリット：「役員貸付金」は融資審査でマイナス評価となる仮に、役員報酬を低く設定して生活費が足りなくなった場合は、会社から「役員貸付金」としてお金を借りることになります。役員貸付金は決算書に計上され、あまりに多額だと、たとえば銀行融資の審査の際に問題となり借入できない可能性があります。役員貸付金は実質返済されないお金とみなされて、マイナス評価につながる可能性がありますので注意が必要です。（2）社長個人にお金を残すケースメリット①：自由に使えるお金である会社にお金を残した場合と比較して、社長個人にお金を残す場合の最大のメリットは、「自由に使えるお金である」という点にあります。当然ですが、会社のお金は社長の私用で自由に使うことはできません。それに対し、社長が役員報酬で受け取ったお金は自由に使うことができます。メリット②：「役員借入金」は実質「資本金」となるたとえば、会社が資金不足になった場合でも、一時的な補てんを目的として社長個人のお金を使うことができます。この補てんは、社長から会社への貸付となり、会社の決算書には「役員借入金」として計上されます。役員借入金は返済期日も督促もないお金で、実質会社の「資本金」とみなすことができます。事実、金融機関が融資の審査を行う際、役員借入金を資本金とみなしている金融機関もあります。このように、個人のお金はプライベートにはもちろん、会社用にも使うことができます。メリット③：役員報酬の金額は融資の審査基準でもある役員報酬の金額は銀行融資の際の審査基準となります。役員報酬が多いか・少ないかが問題ではなく、その役員報酬額で、社長がどの程度の生活水準であるかがポイントです。金融機関が会社に融資をする際、ほとんどのケースで社長が保証人となります。したがって、社長の個人財産がどの程度であるかは重要な審査ポイントになります。社長とその家族が、役員報酬から生活費としていくら使って、手元に残る余裕資金がいくらなのかということです。余裕資金が多ければ、審査においても個人資産が多くあると判断され有利に働くことになります。一方、役員報酬が低く生活資金としてほとんどが消費されていれば、手持ちの資産が少ないと判断され、マイナス評価となります。したがって、融資のことまで視野に入れるなら、役員報酬は高めに設定して社長の個人資産を多くしておくことも重要です。デメリット：事業承継の際にはリスクを伴うことも自社株の評価に影響する役員報酬の額は、事業承継の際にも影響します。役員報酬が低ければ、会社の自己資本は多くなります。自己資本が多い会社の自社株は、評価が高くなります。すなわち株価が高くなるということです。本来株価が高くなることはよいことですが、事業承継の際には大きなリスクとなりかねません。なぜなら、後継者は自社株を引き継ぐ際に、自社株を取得するために多額の資金を用意しなければならず、後継者にとって大きな負担となる場合があるためです。相続や贈与で引き継ぐ場合であっても多額の税金が発生します。株価が高いと自己資金でまかない切れない可能性があるのです。会社を引き継ぐために多額の借金をするのでは、その後の会社経営に大きな影響を及ぼすでしょう。このような事態を避けるため、会社に貯まった財産を放出し、株価を下げる必要があります。事業承継時の対策方法役員報酬を高く設定する上記の対策として、役員報酬が有効な手段となりえます。自分の役員報酬を高く設定し、徐々に会社から個人に財産を移行していくのです。また、後継者に対しても高めの役員報酬を設定し、事業承継の準備資金を用意しつつ、会社財産を減らすことも可能です。このように、役員報酬が低いままだと事業承継の際に大きなリスクを抱えていることになります。あえて役員報酬を高く設定することも、タイミングによっては必要となります。税務上の注意点ただし、事業承継のタイミングに合わせて役員報酬を短期間に一気に上げるのは、税務上問題となるので注意が必要です。税務調査で事業承継の際の納税を不当に免れるための臨時的昇給とみなされれば、役員報酬自体が不相当に高額と判断され、損金不算入になることも考えられます。事業承継は長期的に計画し実行しなければなりません。役員報酬の相場に関するまとめ今回は役員報酬の決め方について解説しました。役員報酬の相場は事業規模や事業のタイミングでも異なり、社長の事業戦略によっても変わってきます。役員報酬の決め方は、会社と個人のバランスが重要です。どちらかの手元資金の最大化を図るのではなく、全体の最大化を目的に役員報酬額を決定する必要があります。

離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる？国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200～300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には？養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる？夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています（最高裁昭和50年5月27日判決）。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは？譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得（保有期間5年超）か短期譲渡所得（保有期間5年以下）かで変わり、次のようになります（復興特別所得税は除く）。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10％、住民税4％の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは？マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4％ですが、土地と住宅用の家屋については3％の軽減税率が適用されています（2021年3月31日まで）。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2％です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには？離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか？」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。

つみたてNISAで運用している投資信託は、基本的に長期での運用を心がけるべきですが、いつでも売却はできます。つまり、資金が必要なときに現金化できるというメリットがあるのです。この記事では、つみたてNISA運用中に現金を引き出す方法と、売却のメリット・デメリットについて解説します。つみたてNISAと途中売却のメリット金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」左の図は1995年から20年間、A： 定期預金のみ、B：国内の株・債券に半分ずつ投資、C：国内・先進国・新興国の株や債券に6分の1ずつ投資した場合の実績を表しています。Aの定期預金は元本割れのリスクはありませんが、20年間運用していても1.32%（平均0.1%）しか利益率はありません。一方、国内の株・債券に半分ずつ投資した場合、20年間で38%（年平均1.9%）の収益を得られます。ただし収益のブレが大きく、途中でマイナスリターンになることもあります。そして Cの国内・先進国・新興国の株と債券に6分の1ずつ幅広く分散投資した場合、収益率が79.9%（年平均4.0%）ともっとも高かった上、マイナスリターンになることなく順調に収益を伸ばしていることがわかります。積立期間が長期になると利益率は安定する右の図は、1985年以降の各年に、毎月同じ金額ずつ国内外の株式や債券に積立・分散したと仮定し、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果（投資収益率）を算出したものです。保有期間が5年ではマイナスリターンも発生しますが、保有期間が20年になるとプラスリターンに収斂し、そのばらつきも2～8%の間に落ちつきます。つみたてNISAの非課税期間も20年です。ですから、シミュレーションではつみたてNISAの運用結果もプラスのリターンになる可能性が高いと考えられます。もちろんこれらの結果は過去の実績にもとづくものであり、将来も同じような結果になるとは限りません。しかし、長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらしやすいという点で、多くの個人投資家にとって望ましい資産形成の方法だといえます。つみたて（積立）NISAの途中売却・現金引き出しに関するまとめつみたてNISAはiDeCoと異なり、いつでも売却して現金を引き出すことが可能です。お金が必要なときに解約できるほか、目標金額に達したときに売却できるなど、柔軟に運用できるという点が大きなメリットであるといえるでしょう。ただし株価が暴落したからといって、つみたてNISAを解約したり、運用を途中でやめてしまったりしてはいけません。20年以上の長期で運用を考えた場合、収益率はプラスリターンに収斂する可能性が高いからです。短期的なマーケット環境に一喜一憂することなく、長期で安定した運用を心がけるようにしましょう。