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個人事業主として仕事をするうえで必ず必要になるのが、専用の銀行口座です。私用の銀行口座をそのまま使う人もいますが、記帳がしにくくわかりにくい状態になるため、基本的には私用と事業用で口座は分けることをおすすめします。ただ、個人事業主用の銀行口座の開設は、個人口座の開設よりも手続きが複雑な場合があるので注意が必要です。そこで今回は、個人事業主の銀行口座の開設方法や必要書類などについて詳しく解説します。個人事業主が口座を作る際の名義と屋号個人事業主の方が銀行口座を開設する場合、2つの選択肢があります。その1：個人名義の銀行口座を新たに解説するすでに持っている銀行口座とは別に、個人名義の口座を開設します。この場合は、すでに口座を持っている銀行では開設できないので別の金融機関で口座を開設することになります。口座開設の方法は個人の口座を開設する場合と全く同じなので、比較的簡単に開設することが可能です。個人名義の銀行口座開設の際の必要書類個人事業主の口座を個人名義で開設する場合、次の本人確認書類のうちいずれかを金融機関の窓口に持参して手続きをします。運転免許証運転経歴証明書（2012年4月1日以降に発行されているものなら利用可能です）パスポート住民基本台帳カード（顔写真付きのものが必要です）在留カード特別永住者証明書外国人登録証明書個人番号カードこれらにプラスして銀行印として登録する印鑑を持参しましょう。なお、印鑑のサイズについては特段の規定はないので、100円ショップで売られている印鑑でも登録すること自体は可能です。ただし、シャチハタやゴム印については偽造などの恐れもあることから利用できません。通常は次のようなサイズが一般的とされています。・男性用：直径13.5～15mm・女性用：12～13.5mm印鑑の印影は苗字だけ、名前だけ、フルネームの3種類がありますが、どのパターンでも銀行印として登録することが可能です。私は以前に外国人の方の口座開設を手伝ったことがあるのですが、外国人ですから当然印鑑は持っていません。中国や韓国の方であれば同じ漢字の印鑑が売られていることはありますが、欧米の方の印鑑は特注しないと無理でしょう。ただ、外国人の場合は特段印影と本名が一致していなくても登録することができるようです。私が手伝った方は中国の方でしたが、100円ショップで鈴木という印鑑を買って銀行に持ち込みましたが、普通に口座開設ができました。その2：屋号名義の口座を開設する個人商店や事務所など、法人ではないものの看板を掲げて商売をしている方については、個人名義の口座ではなくこうした屋号名義の口座を作りたいという人もいるのではないでしょうか。屋号については法人のように明確な登録基準がないため、屋号名義の口座を開設する際には個人口座とは違い、開設するにあたって一定の審査が行われる場合があります。屋号の基準屋号とはいわゆる店舗名や事務所名のことを指していますが、法人口座のように組織名だけの口座名義になるわけではありません。基本的に屋号名義の口座については、屋号にプラスして個人名義も列挙される形になります。山田商店山田太郎〇山田太郎山田商店〇山田商店×屋号名義は審査が厳しい屋号名義の銀行口座はオレオレ詐欺などに悪用されることもあるため、銀行によっては審査が非常に厳しかったり、屋号名義の口座開設自体を受け付けていなかったりする場合もあります。手続きをする際には事前に金融機関のホームページで確認することをおすすめします。屋号口座の作り方、開設までの流れを徹底解説ここからは屋号名義の口座の作り方の流れについて開設していきたいと思います。屋号名義の口座は個人名義とは違い、必要書類が別途必要になるほか一定の審査が入ることもあるので、申請したとしても開設できない場合もあるようなので注意が必要です。[adsense_middle]屋号口座開設の必要書類屋号名義の口座開設に必要な書類は金融機関によって異なりますが、概ね先ほどの個人名義の口座開設に利用する本人確認書類に加えて、以下の書類のうち1つの提出が必要になります。国税または地方税の領収書または納税証明書原本社会保険料の領収書原本商業登記簿謄本原本事務所の賃貸借契約書写し公共料金の領収書原本確定申告書（税務署収受印済のもの）原本これらの書類の提出を求める意図は、事業の実態を確認するためです。先ほども言った通り、屋号名義の口座は詐欺に悪用されてトラブルになることがあるため、必ず屋号名義の事業の実態を金融機関側が確認します。そのため、形式的に確認するというよりもこれらの書類を確認して営業実態があるかどうかを確認するので、例えば自宅で事業をしている場合に、自分で自分に賃貸している内容の賃貸借契約書を形式的に作成して提出しても審査は通りません。このあたりについては、昔に比べて審査が非常に厳しくなっていますので十分注意が必要です。私も数年前に屋号付きの口座を開設した経験がありますが、上記書類だけでは審査が通らず、事業をしている実態を示すために営業で使っているパンフレットなどを別途提出し、事業内容を説明したことで何とか口座を開設することができました。このように、屋号名義の口座は個人名義の口座に比べて開設までのハードルが若干高いので注意しましょう。個人名義と屋号を比較するとどっちがおすすめ？では個人名義と屋号、個人事業主が口座を開設するとしたらどちらがおすすめなのでしょうか。個人名義がおすすめのケースクラウドワークスやランサーズなどを活用して活動する、いわゆるフリーランスの方については簡単に開設できる個人名義の口座で十分でしょう。むしろ屋号名義の口座だと、振込先として登録できないケースもあるため、フリーランスであれば個人名義の口座をもう一つ開設すれば問題ありません。そのほか飲食店や個人商店など現金決済が主体の場合で、銀行口座に直接取引先から報酬を振り込んでもらうことがない業種業態については、個人名義の口座でよいでしょう。屋号名義がおすすめのケース個人として一事業を立ち上げて営業活動を行うケースについては、屋号付の銀行口座がおすすめです。取引先に請求書を発行する際に、口座名義が個人名義よりも屋号名義の方が相手に与える印象がよいです。取引先にきちんと事業としてやっているんだな、ということをわかってもらえる意味でも、屋号名義の口座を開設したほうが信用度も高まるでしょう。通帳はあり？なし？屋号名義の口座を開設する際、金融機関によっては通帳がないタイプのものとあるタイプのものがあり、迷うことがあります。どちらにするかは好みによりますが、基本的には通帳なしタイプの方がおすすめです。通帳がないタイプでも、ウェブ上で入出金記録を簡単に閲覧できますし振込も簡単です。昔のように通帳と印鑑を銀行に持参して手続きをする機会はほとんどなくなりましたので、管理・保管が大変な通帳をわざわざ作らない方がリスク管理になります。通帳がなくてもウェブ上から入出金記録を出力して印刷することも可能なので記帳に問題はありませんし、最近の会計ソフトであれば直接データを連動させて自動的に記帳することも可能です。なお、通帳はなくてもキャッシュカードは通常通り発行されますので問題ありません。屋号口座を開設する際の注意点屋号名義の口座を開設する場合、どこでも好きな銀行で開設できるわけではありません。基本的に事務所の所在地を管轄している支店の金融機関でないと申し込みを受けてもらえないことが多いです。例えば自宅で事業を営んでいる場合、自宅周辺にある金融機関でしか屋号名義の口座が開設できない可能性が高いです。そのため、希望する金融機関があったとしても、必ずそこで口座が開設できるとは限りません。まずは事務所周辺の金融機関を検索して調べたうえで、屋号名義の口座開設が可能かどうか一件ずつ確認していくことになります。おすすめの金融機関は？屋号名義の口座を開設するのにおすすめなのは、実体店舗を持たないネット銀行系です。ネット銀行系は手続きをすべてオンラインと郵送だけで完結できるため非常に簡単に屋号名義の口座を開設できます。例えば楽天銀行のビジネス口座であれば、個人名義の口座を持っている場合、以下のいずれかを郵送で提出することで屋号名義の口座を開設することができます。個人事業開業届個人事業主開始申告書上記は個人事業を始める際に最初に提出するものなので、簡単に手に入ります。またスマホ上でも簡単に決済できますので、迷っている方はネット銀行で屋号名義の口座を開設してみてはいかがでしょうか。口座はいつ開設するのがベスト？屋号名義の口座を作るとして、どのタイミングで作るのがベストなのでしょうか。ネット銀行系であれば比較的審査が緩めなので、開業前で実績がない状態でも開業届を提出していれば開設することが可能です。対して、都市銀行系などはある程度の営業実態がないと開設できない場合もあるので、まずは取り急ぎ細かな書類が不要なケースが多いネット銀行系で口座を開設しておいて、その後必要に応じて都市銀行系も開設して変更するといった形がよいと思います。個人事業主の銀行口座の開設方法に関するまとめ今回は個人事業主の方向けに、屋号名義の口座開設方法について開設してきました。屋号名義の口座を持つと事業を始めたという気持ちが強く持てるため、できることなら開設することをおすすめしますが、個人名義の口座よりも開設するためのハードルが若干高くなります。現金決済ではなく取引先から振込で報酬を受け取る業態については、個人口座と屋号口座では相手に与える印象や安心感が変わってきますので、長い目で見ればできる限り屋号名義の口座を開設したほうがよいでしょう。ネット銀行系なら比較的簡単に開設できるケースもあるので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

現在カードローンを抱えていて、住宅ローンに申し込みたいけれども審査が通らないんじゃないかと心配なのでしょうか？借金があったら家が買えないなどという話も聞きますしね。でも実は、お金を借りていれば必ず審査落ちするとは限りません。通らない時には必ずそれなりの理由がありますし、上手いやり方をすればちゃんと住宅ローンを組むことができるんです！そこで、この記事では両者のローンの仕組みとその関係性について解説してまいります。ぜひ最後までご覧ください。カードローン返済は住宅ローン審査に影響する？そもそも、カードローンの借金を返している途中で住宅ローンの申し込みをした場合、両者には何か関係があるものなのでしょうか？一見別物のように思えますし、事実後で述べるようにある意味別物ではあります。ただし、影響の有無という観点から考えますと一定程度の影響があるといえるでしょう。これはなぜかといいますと、両者とも金融機関からお金を借りるからです。金融機関から借金をした場合、その個人借用情報は信用情報機関に登録されます。住宅ローンに申し込んだ場合、相手先は審査時にその期間に照会をしますので、当然その情報は知られることになります。なので、ローンが組める・組めないという判断に影響を与える、ということになります。では、具体的にはどういったものがどのように影響していくのでしょうか？以下でそれらについて説明いたします。必ずしも悪影響ばかりではない巷では、「カードローンでお金を借りていると、住宅ローン審査に悪影響を及ぼし、最悪落ちてしまう」と言われています。確かにそういう場合もありますが、必ずしもそうとばかりは言い切れないケースがあります。つまり、ローンを利用していても、期限内にキチンと返済しているなど良好に利用している場合には逆に好影響を与えて住宅ローンが組めた、ということがあるのです。この場合には、まったくお金を借りていない人に比べて逆にメリットになります。要は悪影響も好影響も使い方次第、ということになります。あまり借金を毛嫌いしないようにしましょう。最も影響があるのは返済比率返済比率とは、年収に占める年間の返済額の割合になります。これが高ければ高いほど、借金が多いということになります。この比率がどう評価されるかというと、30%以下であれば住宅ローンの審査には影響せず合格の可能性が高いということになります。逆に、この比率が高いと返済能力を疑問視されることになります。常日頃からお金を借りては返している人にお金を貸すのはやめておこう、と個人レベルでも思いますよね。過去にカードローンを利用していても影響があるのかそれでは、過去の実績についてはどう影響が出るのでしょうか。「たしかに昔は生活がすさんでいて、生活も困窮していてカードローンの日常的に利用していた。しかし、最近は収入も安定して生活も落ち着き、マイホームを持てる余裕も出てきた。こんな自分でも住宅ローンに申し込んで大丈夫だろうか？」こんな不安を抱えている方はたくさんいらっしゃるでしょう。ただ、過去は変えられませんので悩みも深いと察します。まず、過去に借金があったとしても問題なく返済が行われていれば影響はありませんので安心してください。ただし、多重債務者となり滞納もしていたなど問題があった場合にはやはり影響は出てきます。ですが、この場合も最後に借金をしてから5年以上経過していれば先ほどの個人借用情報の記録が消えますので、もしも心配であれば5年以上の間隔を空けた上で住宅の取得を検討するなどの対策を取れば、家を持てるかもしれません。ただし、かつてローンを利用していた金融機関と同じグループ会社に住宅ローンを申し込む場合には、グループ独自のリストに5年を過ぎても掲載されている場合があります。その場合には最悪半永久的に影響が出ますので、申し込み先を変えるなどの対応策を取るのがおすすめです。クレジットカードのキャッシングやリボ払いにも注意これまでは先にカードローンの利用をしていた場合について述べてきましたが、関係するのはそれだけではありません。クレジットカードのキャッシング枠も借金の上限金額として返済比率の返済額に上乗せされますので、注意しましょう。また同様にクレジットカードでリボ払いをしている場合、これも返済比率を上昇させますので十分留意しておく必要があります。カードローン利用で住宅ローン審査に落ちる理由とはそれでは巷の噂通りに審査落ちをしてしまうのは、一体どのようなケースがあるのでしょうか？これは、「カードローンの利用状況によっては審査に通らないことがある」と大まかに説明することができます。ではどのような利用状況が不合格になるのでしょうか？以下では、審査に落ちる具体的な理由について述べていきます。返済比率が年収で計算して高い複数のローン会社と契約をしている限度額いっぱいまで借金をしているローン返済の期日に遅れていることが多いカードローン完済後解約していない[adsense_middle]返済比率が年収で計算して高いまずは、先ほどから話に出している返済比率です。審査にはこの指標が重視されますので、十分意識して申込を行う必要があります。具体的には、先述したように30%を超えると影響が出てきて最悪不合格という場合があります。また、この比率に使用される返済金額は現状借りている額ではなく、借入上限額になりますので注意が必要です。これが、先に説明したクレジットカードのキャッシング枠やリボ払いが関係する所ですね。なので、返済比率が25%くらいであれば安心といえるでしょう。事前に自分で計算しておくことをおすすめします。複数のローン会社と契約をしている複数のカードローン会社と契約をしていた場合にも、審査に悪影響を与えます。これはあくまでも契約ベースの話ですので、たとえ借金を完済していても契約を終了させずに借入枠を残しておくと、やはり悪い印象を与えてしまいます。というのも、複数の返済があるということはそれだけ借入枠があるということですので、その上限額を全て加えるとなると自然と返済比率が高くなってしまうからです。また、たくさんの借入先があると「お金の管理ができていないのでは」という印象を与えかねません。少しでも好影響をと考えるのであれば、借金をまとめておくなどの措置を講じておくのもいいでしょう。限度額いっぱいまで借金をしている先ほどは複数の会社との契約の話でしたが、今度は1つの会社での借金額の幅についてになります。借入をしますと通常は借入限度額の枠を設定します。もしもこの限度枠いっぱいまで借金をしていますと、これも審査落ちの要素になります。なぜかというと、「こんなに目いっぱいお金を借りているということは、お金に困っているのでは？」と思われてしまう可能性があるためです。また、貸し倒れリスクが高いという評価にもつながりかねません。もしも返済比率が十分低いのであれば、限度額を上げておくのもいいかもしれません。ローン返済の期日に遅れていることが多いこちらは、これまでの返済の履歴についての話です。カードローンの返済が滞りがちであった場合、「住宅ローンも延滞するのでは？」と判断されて審査に落ちることがあります。ただし、これは1度でも返すのが遅れたらアウト、といった厳格なものではありません。人間ですので、つい入金を忘れるケースもあるでしょう。ということで、年に一回くらいの延滞でしたら問題はありません。ただし、自分が返済に遅れたのかどうかをよく把握していない場合もあるかもしれません。心配であれば、信用情報機関から情報を入手して情報を確認することをおすすめします。カードローン完済後解約していない忘れるということに関連して、ここでもう一度注意を喚起しておきたいと思います。カードローンを完済して、「もう終わった」と勘違いして契約を終了させることを忘れないようにしましょう。借金を全て返し終わっても、解約していなければ借入枠が残っているため、返済比率ではその上限額が計算の対象になってしまいます。場合によっては、そのせいで比率が上昇してしまい住宅ローンの審査落ちをしてしまうことになります。審査を受ける前に、契約を解除することをくれぐれも忘れないようにしましょう。住宅ローン審査に合格するために行うことこのような話を聞かされると、「やっぱり借金があると住宅ローンは借りられないのか。家を購入するのをやめようかな」という気持ちになる人がいるかもしれません。しかし、カードローンの返済中であっても審査に合格する人はいます。なにが決め手なのかというと、それは「事前の準備」です。合格のためにあらかじめ行動しておくことが重要になります。では何をすればいいのかということに関して、以下で見ていきましょう。といっても、実際の内容はこれまで述べてきた審査落ちへの対策が主になります。[adsense_middle]あらかじめ自分の信用情報を調査するまずは、自分の個人信用情報がどうなっているのかを確かめておきましょう。それは、信用情報機関に問い合わせれば入手することができます。そして中身をよく見て、もし自分の借入履歴にこれまで述べたような問題が見られるのであれば、例えば住宅を持つのは悪い情報が消えるまであと5年待ってみようなどの意思決定をしましょう。利用していないカードローン契約はすべて解約するこれはつい忘れやすいので何度も言っていますが、もしも完済したなどもう使っていないカードローンを契約したままで残しているのであれば、解約をしておきましょう。そうすることによって返済比率が下げられ住宅ローンを借りやすくなります。もちろん、ふたたび借り入れをする可能性が高いローンについては、契約を解除してしまうと次は新規契約となり手間や時間がかかりますので、残しておいてもかまいません。カードローンの減枠やキャッシング枠の解約を行っておく先に申し上げました通り、キャッシング枠も返済比率に影響します。いらない枠は解除しておきましょう。また、現在利用しているローンについては、少しでも比率を下げるため借入枠の金額を減らしておくことをおすすめします。住宅ローン合格後、カードローンを借り換えて一本化できる？さて、以上のようなことを行った結果、無事住宅ローン審査を通過したとします。そのあと、「あれほど影響するといっていたのだから、借り換えて二つのローンをまとめられないかな？」という気持ちになるかもしれません。しかし、結論から申し上げますと、それは不可ということになります。なぜなら、住宅ローンはあくまでも住宅用であり、カードローンとは異なった商品になるからです。ただし、一部の銀行ではこうしたおまとめローンを取り扱っていることもあります。気になる方は、一本化できないかどうか相談してみましょう。まとめ：カードローンと住宅ローンについて二つの性格の異なる商品について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？カードローンを返済していると、返済比率という面から住宅ローンに影響を与えます。また、借入や返済状況があまり良いものではないと、最悪の場合ローンの審査に落ちてしまうことがあります。ただし、事前に十分準備をしておくことによって、審査に通ることも可能となります。借金をしているとどうしても生活が消極的になって、家を持つなどとても無理だと思ってしまいがちです。ただし、キチンとお金を返しているのであれば、相手先もそれなりの評価をしてくれます。縮こまってチャンスを逃さないようにしましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。独身の方にとって、いまいち必要性が分からないのが「保険」といえます。特に最近では年収の低い方も増えましたから、支出が増えるのを嫌って昔に比べれば保険に加入していない方も増えたのが実情です。しかし場合によっては、独身の方でも保険加入を検討すべきかもしれません。そこで今回は、独身時代の保険の必要性や選び方のポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身でも保険に加入する意味や必要性はある？まずは、独身者の保険加入についての意味や必要性をお伝えします。結論から言えば、「基本的に加入しなくてもいいが加入したほうが安全」です。特に病気やケガは、いつどこで発生するか分かりませんし、それで急に働けなくなる可能性もゼロではありませんからね。独身者は、「何かがあったら親を頼ればいい」という発想でも良いのですが、最近では余裕のない親も少なくありません。そもそも保険加入の基本は、「大病や重症」を想定するものですから、支援しきれない親も少なくないのが実情です。幸い、保険料は基本的に年齢が若いほど割安な設計になっていますし、今では保険料が格安なネット生保や共済などもあります。経済力の低い人ほど些細なことで家計破綻しかねませんから、なるべく前向きに保険加入を考えていきましょう。生命保険も色んな種類や使い方がある！一口に生命保険といっても、実に色んな種類や使い方があります。代表的なものとしては、以下の通りです。死亡保険：対象者が亡くなった時に保険金が出る医療保険：対象者が一定の事故や病気で入院した時に保険金が出る年金保険：将来的に年金形式で保険金が出るそして、今や生命保険会社も極めて沢山ありますし、同じ商品でも各社で差があります。必要に応じてFPにも相談しつつ、せめて必要な分くらいは保険加入を検討しましょう。選び方の基本は保険料より保障内容の比較？次は、独身者の生命保険の選び方についてお伝えします。最初に大切なのは、やはり素直に「保険料」です。必要だからと高額な保険料を支払っていると、その分だけ貯金ができなくなります。他にも様々なことにお金は必要ですから、なるべく割安なものを選びましょう。ただし、同時に「保障内容の比較」も大切です。必要な時に不十分な保障しかないようでは困りますし、中には年齢に伴って保障が少なくなるものもあります。また必要な保障というのは変わることがありますから、未来も考えて選んでいきたいところです。最低限、大切なことは「複数社の商品比較」といえます。中には比較しにくい生命保険もありますが、ともかく沢山比較して、納得のいくものを探していきましょう。死亡保障は不要だが医療保険は欲しい！基本的に、独身者に死亡保障は不要です。亡くなった時の葬儀代を煽る営業マンも未だにいますが、今は葬式も簡素で格安な傾向にありますからね。代わりに、やはり「医療保険」については独身でもできれば欲しいです。ちなみに医療保険は、将来的に結婚したとしても必要性が変わりませんから、そういう意味でもおすすめといえます。ムリのない範囲で、できれば何かに加入しておきましょう。独身でもメリットを感じられるのは「年金保険」今度は、少し変わった生命保険の活用方法についてお伝えします。生命保険の中でも、少し異色なのが「年金保険」です。年金保険は、病気やケガなど万一のことを想定しておらず、将来的に年金形式で保険金がもらえるようになる「自分年金」になります。いわば積立預金の保険版なのですが、もう一つのメリットが「個人年金保険料控除」です。つまり簡単に言えば、お金を貯めながら節税もできるのが年金保険になります。最大で年間8万円分の保険料までしか効果がありませんが、その範囲内なら十分効果的です。生命保険に加入する意味を見出せない独身の方でも、これならメリットを感じられるのではないでしょうか。生命保険には、このような商品もあるということを、しっかり知っておきましょう。会社員でもできる節税方法は複数ある個人年金保険は、独身の会社員でもできる節税方法の一つです。ただ、独身の会社員でもできる節税方法は他にも複数あり、代表的なものとしては以下になります。ふるさと納税…直接的な節税効果はないが、返礼品がもらえるideco（個人型確定拠出年金）…掛金が全額所得控除、利益も非課税不動産投資…損失を給料と相殺できるなお、死亡保険や医療保険も別の所得控除の対象です。まずは生命保険での節税を考えてみましょう。がんなどの病気は年齢が高まるほど怖い！ここからは、生命保険に関する注意点についてお伝えします。まず、生命保険が本当に必要になるのは「人生の後半戦」です。がんなどの病気は年齢が高まるほど発生しやすく、ケガも高齢になるほど些細なことが大けがになりやすくなります。一方、だからこそ生命保険は年齢が高まるほど保険料も高額になる設計です。必要性を感じてから加入するようでは、保険料が高すぎて加入できないかもしれません。また生命保険は不健康な人ほど加入しにくいため、そういう意味でも高齢者ほど不利になります。何も起こらなければ保険は損と考えられることもありますが、少なくとも確実に年を取るのが人間です。今も大切ですが未来を見据えて、生命保険の加入を考えましょう。今は高齢になっても十分な貯金ができない？保険加入をためらう方の中には、やはり年収が低く、将来的に年収が高くなってから保険加入を考えようとする方が一定数います。しかし現代は、高齢になっても十分な年収や貯金がない方も沢山です。その発想では、延々と不安定な人生になるかもしれません。生命保険という備えは、むしろ年収の低い人こそ必要です。十分な貯金ができないからこそ、代わりに保険で備える手段も検討してみましょう。[adsense_middle]保険加入の一番の目安は、やはり「結婚」？最後は、保険加入の目安についてお伝えします。多くの方が考える通り、独身者の保険加入の一番の目安は「結婚」です。独身でも医療保険程度は加入したほうが賢明ですが、結婚となると相手にも負担や迷惑がかかります。さすがに結婚したら、医療保険には加入しましょう。ただ、結婚したとしても死亡保険は基本的に不要です。死亡保険が必要になるのは「子供が産まれた時」になります。子供さえいなければ、仮に万一亡くなっても相手は独身に戻るだけです。代わりに子供が産まれたら、十分な死亡保険に加入しましょう。なお、医療保険も死亡保険も最近では様々なタイプがありますが、どれが良いかは「当人のライフプラン次第」です。まずはライフプランを考え、それに合わせて保険を選びましょう。今は結婚自体が分からない時代！最近では結婚しない、できない方も増えています。結婚するにしても晩婚という可能性も十分高いです。何となく「結婚したら保険に入ろう」と考えていると、無保険で大病や大けがに遭遇するかもしれません。親が定年するなどして頼りにくくなった頃も、独身者が保険に加入すべき一つの目安といえます。少なくとも、保険は「加入したら損」ではありませんから、なるべく前向きに考えていきましょう。なるべく独身でも保険で備えていこう！独身なら、親以外に助けてくれる人がいません。その親も、頼れるかどうかは未知数ですし、老後資金2000万円問題で苦しんでいることも多い時代です。なるべく独身でも、自分の未来に自分で備えるために、保険への加入を検討していきましょう。

年10月から2020年6月までキャッシュレス・ポイント還元事業が行われるなど、日本におけるキャッシュレス決済普及のために様々な取り組みが行われています。キャッシュレス決済の種類やサービスがたくさんあり、どれを利用してよいのかわからない…と悩む人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、キャッシュレス決済の「アプリ」に焦点を当てて解説します。アプリという特性上、今回はキャッシュレス決済の中でも「スマホ決済」を中心に、特徴や使い方、メリット・デメリットについてご紹介します。キャッシュレス決済の種類を比較今回解説したい「スマホ決済」は、キャッシュレス決済の1つです。まずはキャッシュレス決済の種類を比較しながらご紹介します。キャッシュレス決済の種類ごとに特徴が異なりますので、キャッシュレス決済の利用を検討している人はぜひ参考にしてみてください。クレジットカード後払い発行にあたり審査アリ複数の支払い方法キャッシング（借り入れ）可能クレジットカードの大きな特徴として「後払い」であることが挙げられます。クレジットカードを利用して店舗などで支払いを行うと、いったんカード会社が支払いを立て替えます。カード会社が立て替えた支払いを、後日カード契約者に請求するという仕組みです。このような後払いの仕組みとなっているため、カード会社はクレジットカード発行にあたり審査を行っています。そのほか、クレジットカードの特徴として支払い方法が複数あることが挙げられるでしょう。一括払いだけでなく、分割払いやリボ払いなどから選択することができます。また、クレジットカードには買い物などで利用するショッピング枠のほか、借り入れのできるキャッシング枠が付与されることがあります。デビットカード即時払い銀行口座と連携一括払いのみ一部支払いができないサービスがある見た目や使い方はクレジットカードと似ていますが、支払い方式が大きく異なります。後払いのクレジットカードに対して、デビットカードは「即時払い」。デビットカードは銀行口座と連携しているという特徴ですから、デビットカードを利用して店舗などで支払いを行うと、銀行口座の残高から即時で引き落としがされるという仕組みになっているのです。そのため、支払い方法は一括払いのみとなっています。なお、月額払いやガソリンスタンド・高速道路など、一部支払いができないサービスがありますので注意しましょう。電子マネーチャージ式が一般的（後払い式もある）不正利用などがあっても補償対象外となることも基本的に審査不要交通系電子マネーとして代表的な「Suica」「PASMO」「ICOCA」など、日常的に利用している人は多いのではないでしょうか？一般的に、現金を電子マネーにチャージをして支払いに利用します。基本的に審査は不要です。なお、サービスや条件によっては不正利用などがあってもチャージ分が補償対象外となってしまうことがあります。チャージ式が一般的ですが、中には後払い式のサービスもあります。スマホ決済最近ではアプリを利用した「QRコード決済」が台頭しているチャージ式・クレジットカード連携などサービスにより様々時期により還元率の高いキャンペーンを行っているスマートフォン1台あれば決済可能スマホ決済の主な種類には「キャリア決済」「非接触型IC」「QRコード決済」がありますが、最近ではスマートフォンのアプリを利用した「QRコード決済」の普及が拡大しています。QRコード決済の支払い方式は、チャージ式やクレジットカード連携、銀行口座連携、フリマアプリの売上金連携などサービスにより様々です。スマホ決済の大きな特徴として、スマートフォン1台があれば決済可能という点が挙げられるでしょう。スマホ決済のアプリについては、後の項目をご覧ください。スマホ決済（QRコード決済）アプリの特徴を比較ここでは、スマホ決済の中でもQRコード決済に焦点を当てて、アプリごとの特徴を解説していきます。項目によってサービスを比較しながらご紹介しますので、スマホ決済に興味のある人はぜひご覧ください。[adsense_middle]使える店代表的なQRコード決済サービスの加盟店数を表にまとめています。各会社の公表時点や加盟店の数え方が異なりますので、参考程度にしてください。なお、以前当サイトでご紹介した「Origami Pay」は、2020年6月末にサービスが終了しますので今回は省略しています。楽天ペイ・楽天Edy・楽天ポイントを含む数字になりますが、表の中では1番加盟店数の多くなっています。楽天関連のキャッシュレス決済は上記の他にも、楽天カードや楽天銀行のデビットカードなども存在しています。また、QRコード決済のサービス単体での加盟店数は、PayPayが194万か所を突破しています。PayPayは全国チェーン店だけでなく、中小規模の加盟店も多く存在しているという特徴があります。どのQRコード決済を利用しようか悩んでいる人は、加盟店数や、よく利用しているお店が加盟している決済サービスから選択する方法も検討してみるとよいでしょう。お得なポイント還元基本的なポイント還元率は上記の通りです。しかし、どのサービスも時期によって様々なキャンペーンを行っていますので、キャンペーンの内容次第では還元率が大幅にアップするものがあります。たとえば、対象の加盟店での買い物をするとさらに大きなポイントを還元するキャンペーンや、期間限定でポイント還元率をアップさせるキャンペーンなどが挙げられます。今後も各社で様々なキャンペーンが行われることが予想されますので、ポイント還元を重視している人は、利用しているスマホ決済サービスのキャンペーンを事前にチェックしておくことをおすすめします。スマホ決済アプリの評判スマホ決済は、上記で解説したように「スマートフォン1台あれば決済可能」というサービスです。スマホ決済の中でもQRコード決済の場合、専用のアプリをダウンロードして利用します。スマホ決済アプリでは、支払いやチャージ、残高確認のほか、対象サービス加盟店の検索、キャンペーンの確認、支払い・ポイント獲得履歴の確認などができるようになっています。LINE（LINE Pay）やメルカリ（メルペイ）のように、スマホ決済アプリとして独立しないアプリもあります。たとえばコミュニケーションアプリである「LINE」の場合、LINEアプリの中に、LINE Payが存在しています。LINE Pay専用アプリもあるので、LINE Payを利用する人は使用するアプリを選択できることになります。また、フリマアプリの代表的な存在である「メルカリ」においても、メルカリのアプリ内にメルペイが存在しています。メルカリの売上金をメルペイ残高として利用できますので、メルカリをよく利用している人は使いやすいでしょう。このように、スマホ決済アプリの評価・評判は決済アプリの背景にあるサービスによっても異なります。スマホ決済アプリを選ぶときには、よく利用するサービスから選択するという方法も考えられるでしょう。スマホ決済（QRコード決済）アプリの人気・おすすめランキング3選以上を踏まえて、スマホ決済（QRコード決済）の総合ランキングを1位～3位までご紹介します。主観によるランキングですが、みなさんのスマホ決済サービスの選択に役立てれば幸いです。[adsense_middle]1位：PayPay1位はPayPay！QRコード決済の先駆けといえる存在のPayPay。2018年末は、大幅な還元率のキャンペーンを打ち出して話題になりましたね。現在でも全国チェーンの加盟店とコラボするお得なキャンペーンや、期間限定の高還元率キャンペーンを行うことがあります。今回、総合ランキング1位をPayPayにした理由には、次のようなものがあります。全国チェーン店舗だけでなく、地元の中・小規模の店舗にも普及しているので使いやすい通常時のポイント還元率が高い（最大1.5% ※条件あり）お得なキャンペーンを定期的に行っている請求書払いが可能ソフトバンク・ワイモバイルユーザーはキャリア決済可能PayPayの魅力の1つは、加盟店の幅広さが挙げられます。全国チェーンの加盟店も豊富ですが、個人店のような中・小規模の店舗にも普及しているという特徴があります。加盟店の多さは決済サービスの使いやすさに直結しますので、ありがたいですよね。また、PayPayは通常時のポイント還元率が最大1.5%となっています。そのほか、上述したようにお得なキャンペーンを定期的に行っているのも魅力でしょう。2位：楽天ペイ2位は楽天ペイとなりました。決済・金融・生活・ライフラインなど楽天関連サービス自体が幅広く、楽天経済圏の中で暮らしている人には特におすすめしたいスマホ決済サービスです。今回、総合ランキング2位を楽天ペイとした理由は以下の通りです。楽天ペイにチャージした楽天キャッシュは、ほかの楽天サービスでも利用できる楽天カードと組み合わせることにより、さらに多くのポイントを獲得可能セルフ払いが可能期間限定ポイントを使用することも可能楽天スーパーポイントや楽天関連サービスを利用している人にとっては、特にメリットが大きい楽天ペイ。楽天ペイに楽天カードを連携させて支払うことにより、楽天カード利用分のポイント＋楽天ペイのポイントというように二重取りが可能となります。楽天ペイにチャージした楽天キャッシュは、楽天ペイ以外の楽天関連サービスでも利用できますので、使い道の汎用性が高いことも魅力でしょう。また、楽天ペイでは支払いの際に期間限定ポイントを使用することが可能です。期限間近で使い道に困ったポイントを、コンビニなどの加盟店で利用できますので便利ですね。3位：LINE Pay3位はLINE Pay。スマートフォンを使っている人であれば、コミュニケーションアプリ「LINE」を利用している人がほとんどではないでしょうか。LINEは私たちの身近なサービスだといえるでしょう。今回、3位にLINE Payを入れた理由は以下の通りです。LINEアプリから利用可能利用額に応じてポイント還元率が変化するLINEでつながる「友だち」に送金・割り勘ができる決済などの手続きの度にLINEで通知がくるLINE Payの魅力の1つは、コミュニケーションアプリ「LINE」から利用することができる点です。家族や友人とのコミュニケーションツールとして、LINEアプリを既に入れている人は多いのではないでしょうか。新しくアプリをダウンロードしなくてよいというメリットが考えられます。また、LINEでつながる友だちに送金・割り勘ができたり、決済などの手続きをするとLINEで通知がきたりしますので、LINEを利用している人にとっては使いやすいアプリであるといえるでしょう。LINE Payには「マイカラープログラム」という制度があり、利用金額に応じて還元率が変動します。LINE Payを多く利用する人であれば、高い還元率になる仕組みです。利用するほど還元率が上がるという制度も、魅力の1つといえるでしょう。気になるキャッシュレス決済アプリがあれば、まずは気軽にダウンロードしてみよう！今回ご紹介したスマホ決済サービスのアプリは、無料でダウンロードできます。気になるアプリがありましたら、まずはダウンロードしてみるというのも1つの手でしょう。複数のキャッシュレス決済を場面に応じて使い分けることもできますので、まずは気軽に始めてみるのもおすすめです。みなさんも、キャッシュレス決済を賢くお得に利用してみてください。

仮想通貨を取引するには、仮想通貨取引所に口座を開く必要があります。しかし、仮想通貨取引所はたくさんあるので、どの取引所に登録すればいいのか迷う人もいるのではないでしょうか。今回は、仮想通貨の購入方法と仮想通貨取引所を選ぶポイントについて解説します。仮想通貨（暗号資産）の購入方法は2種類コインチェックコインチェックは、仮想通貨アプリダウンロード数がNo.1で、初心者でも使いやすいアプリ画面が特徴。平日・土日関係なく、24時間いつでも500円から仮想通貨を売買できます。過去には仮想通貨の流出事件がありましたが、大手マネックスグループになったことにより安心度が高まりました。現在は、ネットワークにつながっていない場所に資産を保管しているので、堅牢性の高いセキュリティが担保されています。bitFlyer（ビットフライヤー）ビットフライヤービットフライヤーは、仮想通貨サービス利用率国内No.1の仮想通貨取引所。ビットコインだけでなく、モナコインやイーサリアムなど様々な仮想通貨を取引できます。ビットフライヤー のアプリなら、24時間365日いつでもどこでも仮想通貨を取引できます。株主に三菱UFJグループやみずほグループが入るなど、母体にも安心感があります。GMOコインGMOコインGMOコインは、FX口座数世界一の実績を持つGMOインターネットが運営する仮想通貨取引所。ネット証券大手のGMO証券も運営しているので、セキュリティが強いことで知られています。仮想通貨を資産として現物保有するだけでなく、レバレッジを使った資金効率の高い取引もできます。また仮想通貨を貸し出して、最大年率5%の貸借料を受け取ることも可能です。仮想通貨（暗号通貨）の選び方のコツ仮想通貨を買うなら、価格が大きく上昇しそうな通貨を買いたいものですが、どの仮想通貨でも上がるわけではありません。中には急落する仮想通貨もあります。仮想通貨を選ぶ時は、まず時価総額を確認しましょう。時価総額ランキング上位10位までの仮想通貨であれば、資金が多く集まっているので安心感があります。代表的なところでは、「ビットコインキャッシュ」や「リップル」「イーサリアム」「ライトコイン」などがあります。仮想通貨の時価総額は、以下のサイトで確認可能です。ただ通貨に迷った時は、素直にビットコインを購入することをおすすめします。ビットコインは仮想通貨の中でもダントツの時価総額を誇り、信頼性があるので値上がりする可能性が高いからです。ニュースなどでも取り上げられる機会が多く、情報も得やすいというメリットもあります。草コインは海外の仮想通貨取引所で購入時価総額が低くマイナーな仮想通貨を「草コイン」と呼び、主に海外の仮想通貨取引所で購入できます。「コバン」「マイン」「ミンドル」など多くの種類がありますが、そのような通貨はそもそも信用に値するかわからないので、初心者は買わないほうが無難です。仮想通貨の販売所・取引所のそれぞれの買い方コインチェック口座を開設したら取引するために入金しましょう。コインチェックの入金には、以下の3つがあります。銀行振込入金手数料がかからず、コンビニのATMなどからも振り込みが可能で、利用しやすいのが特徴。2018年10月から全銀協（全国銀行協会）が、24時間365日いつでも他行口座にお金を即座に振り込めるシステム（モアタイムシステム）を稼働させたので、モアタイムシステムに参加している銀行からは、コインチェックに24時間振込が可能です。コンビニ入金コンビニ入金とは、コンビニに設置された端末で日本円を入金する方法。全国のコンビニエンスストアで簡単に手続きができます。クイック入金クイック入金はペイジー決済とも呼ばれ、携帯電話やパソコン・ATMから入金できるサービス。金融機関の営業時間に左右されず、24時間365日決済が可能です。コインチェックへの入金もすぐに反映されます。仮想通貨を購入するコインチェック入金したら、仮想通貨を購入します。通貨によって最低取引単位は異なりますが、初心者は少額から始めるようにしましょう。コインチェックの販売所では、仮想通貨を500円から購入できます。たとえば、ビットコイン（BTC）の場合、1BTCが100万円だとしても0.001BTC単位で取引ができるので、約1,000円で購入できるのです。仮想通貨は、まとまった資金がなくても取引を開始できるのが魅力です。1つの通貨にかかる資金が少ないと、手軽に始められるだけでなく、ネムやリップルなど複数の仮想通貨に分散投資しやすいというメリットがあります。[adsense_middle]初心者におすすめの購入方法は積立投資仮想通貨のリスクを軽減させる方法として、「積立投資」があります。積立投資とは、毎月決まった日に同じ額の資金で仮想通貨を購入し続けることです。たとえば、毎月10日に3,000円積立すると決めたら、毎月ビットコインを買い続けます。この時大切なのは、ビットコインの価格に左右されずに買い続けることです。ビットコインの価格の動きを気にしてしまうと、「もっと良い条件で買おう」という気持ちが強くなっていつまでも買えなかったり、価格が上がると慌てて購入してしまい不利なタイミングで買ってしまう可能性があります。こうした心理的な影響を持ち込まず、機械的に決めた日に一定額で仮想通貨を買い続けることが成功の秘訣になります。積立投資のメリットは、次の2つです。少額から始められるビットコインなどの仮想通貨で投資を始めたいと思っても、まとまった資金がない人もいるでしょう。そんな人でも始められるのが積立投資です。3,000円程度の資金でも毎月積み立てることで、将来大きな利益を狙うことも可能なのです。リスクを分散できる2つ目のメリットは、時間分散によってリスクを抑えられることです。仮想通貨の積立投資は、「ドルコスト平均法」とも呼ばれています。ドルコスト平均法とは、価格が安い時にたくさん購入し、逆に価格が高い時は少量しか購入しないため、平均的な取得額が分散されることです。ドルコスト平均法は一方向に動く相場よりも、上下に激しく動く方相場のほうがより効果を発揮します。仮想通貨は1日に10%以上動くことも珍しくないため、ドルコスト法にマッチしているといえるでしょう。ただし、積立投資は長期で考えるようにしてください。始めて数ヶ月程度ではなかなか結果を出すことはできないからです。短期的に仮想通貨の価格が下がったからといって積立投資を止めてしまうと、利益を出すことはできません。価格が下がった時は、多くの数量を買えるので、むしろチャンスと考え積立投資を続けるようにし、長期的な利益を狙うようにしましょう。仮想通貨の買い方に関するまとめ今回は、仮想通貨の購入法とおすすめの取引所を紹介しました。初心者はビットコインから始めるようにしましょう。取引量が多く、ニュースなどで見る機会も多いからです。ただ、仮想通貨取引所によってスプレッドは異なるので、今回紹介した3つ（コインチェック・ビットフライヤー・GMOコイン）すべてに口座を開き、板を確認してから取引するようにしてください。仮想通貨は1日に10％程度動くことはよくあるので、リスク管理も大切です。少額の積立投資から仮想通貨を始めるようにしましょう。

個人事業主の方が効果的に節税するためには、計上可能な経費を漏れなく計上することがとても重要になります。中でも車に関係する経費については、他の経費に比べて高額になる傾向があるので、認められる範囲内できっちり計上することが大切です。そこで本記事では、個人事業主の方が経費として計上できるもののうち車に関係する経費について詳しく解説します。個人事業主で車を購入するケースネットを活用して自宅で事業を展開する個人事業主の方が増えていますが、中には事業に車を使用するケースもあるかと思います。例えば、営業で外回りをするために車を購入するケースもあるでしょう。基本的に事業のためだけに車を使用する場合は、ある程度経費として認められる可能性が高いですが、私用でも車を利用する場合については注意が必要です。経費として認められるのは、あくまで事業のために直接使用している部分だけなので、車を私用でも使う場合については部分的に経費として認められなくなる可能性があります。車の名義はどうなる？経費として計上するとなると気になるのが車の名義です。例えば法人が車を保有するとなれば法人名義で購入するのが通常ですが、個人事業主の場合は店舗名や事業所名で購入することはできるのでしょうか。結論からいうと、個人事業主の方が車を購入する場合の名義は、その方の個人名義になります。店舗名や事業所名などのいわゆる屋号については、株式会社のように法人格がないので、権利を帰属させることができないからです。よって、個人事業主が車を購入する場合は普通に自家用車を購入する場合と同じで個人名義になります。ただ、個人名義だからといって経費にできないわけではありませんのでご安心ください。計算上経費にできる費用車に関連して発生する費用には様々なものがありますが、個人事業主の経費として計上できる可能性があるものとしては次の通りです。税金関係自動車税、軽自動車税、自動車重量税、自動車取得税など車を保有することでかかる税金については、経費として計上することが可能です。かかるタイミングが決まっているので、ある程度経費として先読みできる点がメリットといえます。自賠責保険・任意保険など強制加入が義務付けられている自賠責保険、任意保険（車両保険、人身傷害、弁護士特約など）の保険料も経費として認められます。保険の名義も車と同様に屋号で加入することはできませんが、個人名で加入している保険料でも、経費として計上することが可能です。車両維持費車両を維持していくためにかかるメンテナンス費用で、主に次のような費用が経費として認められます。洗車費用車検費用ガソリン代オイル交換台ブレーキパッド交換タイヤ交換、保管代点検費用その他修理費用駐車場代交通費高速道路料金やETC、そのほか駐車料金なども事業のための利用であれば経費として認められます。ただし、いつ、どこへ、なんの目的で行ったかなどについては記録に残しておくことが大切です。ローン金利ローンを組んで車を購入した場合は、金融機関に支払う利息も経費として計上することが可能です。このように、車に関連して計上できる経費は多岐にわたります。車の減価償却費について車の経費の中で忘れてはならないのが、減価償却費です。減価償却費とは物の劣化代のことで、車などの高額資産については、購入した代金を一括で経費として計上するのではなく、使用年数に応じて毎年一定額を経費化していきます。車の主な減価償却期間は次の通りです。普通車：6年軽自動車：4年ダンプ以外のトラック：5年ダンプのトラック：4年例えば新車で300万円の普通車を購入した場合、1年あたり50万円を減価償却費として計上することができます。どこまでが減価償却の対象？減価償却費は車に関連する経費の中で最も高額になる可能性が高いので、計算する際には間違えないよう注意が必要です。車を購入する際には車両本体料金以外にも様々な費用が掛かりますが、減価償却に含む費用としては次のようになります。車両本体料金カーナビETCスタッドレスタイヤその他オプション納車にかかる費用反対に、以下の費用については購入時に支払った費用だとしても減価償却には含めず、個別に経費化します。自動車税、自動車取得税、自動車重量税自賠責保険料登録費用、代行費用車庫証明の取得にかかる費用なお、リサイクル料金を支払った場合は、すぐに経費化するのではなく車を将来的に売却または廃車にする際に経費として計上するため、それまでは預託金として仕訳をして確定申告をします。中古車の減価償却車を中古で購入した場合は、減価償却期間がその分短くなります。中古車の耐用年数（減価償却期間）は、次のように計算します。中古車の耐用年数＝法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2よって、普通車で6年以上型落ちしている車でも最低2年で減価償却することになります。中古車は短期償却が可能このように新車であれば6年かけて減価償却するところ、中古車であれば最短2年でスピード償却ができるので、売上が伸びていて急遽経費が欲しい場合は、高額な新車を買うよりも中古車を買った方が一度に大きく減価償却費を計上できるため有利です。例えば300万円の新車だと年間で50万円しか減価償却費として計上できませんが、6年落ちの中古車で200万円であれば倍の100万円を減価償却費として計上できますので、節税対策で経費を計上したい場合には注意しましょう。カーリースを利用した場合最近ではマイカーリースやカーシェアなど車を保有しないケースもあるかと思います。これらのサービスを利用した場合は、リース料金などをそのまま経費として計上することが可能です。ある意味減価償却費を計上しているのと同じような感じになるので、マイカーにこだわらなければリースやカーシェアを活用することも一つの方法となるでしょう。[adsense_middle]私用でも車を使う場合の按分割合個人事業主で車を保有する人の中には、個人事業だけではなく私用としても使うというケースは多いのではないでしょうか。例えば、普段は子供の送り迎えなどに車を使っていて、週末だけ事業で使っている場合や、反対に平日は配送の仕事で車を使って、週末は家族で遊びに行くために使うなど、仕事と私用の両方で使うケースは意外と多いと思います。ではこのような場合、どこまで経費として計上することが可能なのでしょうか。経費の分け方車を仕事と私用の両方に使っている場合は、仕事として使っている割合と私用として使っている割合を合理的な考えに基づいて按分して、それを経費に当てはめて計算することになります。例えば、週7日のうち4日を仕事で使用している場合、かかった費用のうち4/7を経費として計上することが可能です。また、明確に使用している日数を割り出すことが難しい場合は、およそ半分程度としてかかった費用の半分を経費として計上することもできます。絶対にこう計算しなければならない、という決まりはありませんが、使用した日数・時間などに応じて合理的に説明がつくやり方で按分計算することがとても重要です。実際は私用でしか使っていない車を個人事業主の経費として計上しようとする人が時々いますが、実態を調査されるとバレて修正申告することになる可能性がありますので絶対にやめましょう。按分計算しなくていい経費車に関係する費用でも、次の費用については私用と仕事用で按分計算する必要はありません。駐車料金高速道路代また、駐車場の料金についても店舗専用の駐車場がある場合などについては、全額を経費として計上することも可能です。自宅の駐車場代については、按分計算が必要になります。仕訳の仕方について私用と自営業どちらでも使用する車の場合、費用の仕訳はどのようにしたらよいのでしょうか。基本的に、事業と私用の支出が混ざっている場合は家事関連費に仕訳をします。按分計算した費用については、家事関連費に仕訳をして所得税を計算しましょう。経費として認められにくい車とは私もこれまで車に関係する費用を経費として計上した経験がありますが、その際に税理士から注意をされたのが車の車種です。例えば、軽自動車については比較的営業車両的なイメージが強く、維持費が安いことから経費として認められやすい傾向があるのですが、外車などについては税務署から私用との指摘を受けやすくなるため注意がいるそうです。特に危ないのがベンツです。ベンツは税務署の印象として事業用というイメージが薄く、本人の私用であるという認識があるようなので、個人事業用の車として確定申告しても否定される可能性がありそうです。ただ、BMWは意外と認められるそうで、外車によっても税務署の受ける印象が違います。ベンツというと高額なイメージがありますが、最近では中古で新車の軽自動車以下の金額でも購入できるので、一概にそうとは言い切れないと思います。とはいえ税務署的にはベンツはNGが出やすいそうなので気をつけましょう。また車の台数が多い場合も、必要性も含めて指摘を受けますので注意が必要です。自家用車のほかに仕事用で複数台車を所有する場合は、具体的に複数台必要になる理由について説明できるようにしておきましょう。個人事業主の車に関係する経費に関するまとめ今回は個人事業主の車に関係する経費の計上の仕方について詳しく解説してきました。車は個人事業で扱うものの中でも比較的高額な経費を生み出すので、正しく計上して税金を圧縮することが大切です。ただ、私用でも使っている場合については必ず按分計算して必要な割合だけを経費にする必要があります。按分の仕方については、絶対的な決まりはありませんので、合理的な説明ができる方法で割合を決めることが重要です。税金を得するために、私用の車を全額経費にすると税務調査の対象になる可能性があるため注意しましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。年収700万円の方というのは一般的に高年収な部類に入り、仮に独身なら婚活でも人気が高い存在といえます。しかし、実際の年収700万円の経済水準がどの程度なのかについては、いまいちピンとこない方も多いのが実情です。ぜひ年収700万円の現実を知り、自分の人生に役立てていきましょう。今回は、年収700万円の手取りや生活費・貯金などの実態をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収700万円の手取り金額は530～550万円まずは、年収700万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収700万円の手取り額は530～550万円程度です。仮に年2回、1回あたり1.5ヶ月分のボーナスがあるとすれば、手取り月収は35～37万円程度になります。なお、年収500万円の手取り額は約380～400万円で、ボーナスを同様に考えれば手取り額は月25～27万円です。年収ベースで言えば200万円も上になりますが、月収で考えれば10万円程度しか違いがありません。「月10万円違えば全然違う」と感じる方も多いですが、考えようによっては簡単に使えてしまう金額でもあります。ひとまず、年収700万円の手取り額について相場観を知っておきましょう。手取り月収はおおむね平均35～37万円だが……年収700万円の手取り月収はおおむね平均35～37万円ですが、必ずしもそうとは限りません。ボーナス割合が大きいこともありますし、年棒制という可能性もあります。また会社によっては、独身でも様々な名目で差し引かれるお金があることも多いです。何より「当人の貯金意識」によって、実際の生活水準や金銭感覚は大きく違うのが一般的といえます。少なくとも、年収700万円でも様々な人がいるという点を忘れないようにしましょう。貯金額は平均1570万円、生活費は月30万円？今度は、年収700万円の貯金額と生活費についてお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯）」によると、年収500～750万円の方の貯金割合は以下の通りです。15.7％：貯金ゼロ10.7％：100万円未満16.3％：100～500万円未満18.2％：500～1000万円未満15.2％：1000～2000万円未満9.6％：2000～3000万円未満12.7％：3000万円以上平均額：1570万円中央値：600万円1000万円以上の貯金がある人が37.5％、およそ3人に1人いる一方で42.7％、つまり同じくらいの割合の人が500万円も貯金がありません。なお、同じ調査によると24.7％、およそ4人に1人は500～750万円の年収があっても「貯金しなかった」という回答です。また、この年収の方の平均貯金割合は17％となっていますから、月収36万円と考えれば月の貯金額は約6万円、ひいては平均生活費は約30万円となります。年収500万円の方の手取り額すら上回る水準です。ぜひ、年収700万円の生活費相場も知っておきましょう。家賃を筆頭に誰もが平均水準とは限らない点に注意！生活ギリギリ水準の年収の方なら、誰もが収入の大半を生活費に使い、中々貯金などできません。しかしなまじ年収に余裕のある方ほど、それを生活費に使うか貯金に回すかは様々です。また使うにしても、日常生活や趣味・異性関係など「何に使うか」は本当に人それぞれといえます。特に家賃や物価は地域差もありますから、少なくとも誰もが平均水準とは限りません。少なくとも、先入観で考えるのだけは控えましょう。年収700万円台の割合は男性6.4％、女性1.5％今度は、年収700万円台の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の方の割合は男性で6.4％、女性で1.5％という結果です。何とも「狭き門」という印象を持ってしまう結果かもしれません。なお、「700万円以上の方」という見方をすると、男性は21.3％、女性は3.8％という結果になります。女性は変わらず低い印象がありますが、男性はおよそ5人に1人が該当です。普通とは言えませんが、そこまで珍しい存在ではないと言えるかもしれません。もっとも、逆に言えば5人中4人は年収700万円未満ですから、年収700万円は男性でも間違いなく勝ち組の部類といえます。こんな年収700万円の大局観も知っておきましょう。20代・30代・40代と上がるほど割合も増える？すでに年功序列は崩壊したと言われますが、同調査によると男女ともに「勤続年数が上がるほど年収も高くなる」という結果が出ています。また同調査によると、勤続25年を超えた男性の平均年収が750万円という結果です。高い年収を得る実力を身に付けるには、やはり相応の時間が必要なのが普通といえます。20代・30代・40代と上がるほど年収700万円の方の割合も増えるでしょうから、諦めず年収アップに励みましょう。年収が高いほど結婚率が高い？今度は、年収700万円の方の結婚事情についてお伝えします。労働政策研究・研修機構の2014年「若者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」によると、年収700万円の男性が結婚している割合は、以下の通りです。20代後半：54.9％30代前半：74.5％30代後半：78.0％20代後半で約半数の方が結婚し、30代後半頃には8割程度の方が結婚しています。年齢が高くなるほど独身が減るとも言えますから、年収の高い男性と結婚したい女性は婚活を急ぐべきかもしれません。ちなみに同調査によると、基本的に年収が高い男性のほうが結婚している割合は高い一方、一番割合の高い「年収800～900万円未満」の男性でも、一割程度の方は結婚していません。男性の結婚しない・できない事情も理解しておくことをおすすめします。年収が高いほど離婚しにくいものの……年収が高い男性ほど結婚しやすい一方、様々なアンケート結果によると年収が高い男性ほど離婚しにくいという結果もあります。しかしその理由を掘り下げると、「お金のため」という理由の女性が多く、少なくとも年収が高い男性と結婚しても幸せになれるかどうかは未知数です。もっとも、年収が低い男性ほど結婚しにくく離婚しやすいので、年収も確かな判断材料の一つといえます。これから婚活をする方は、相手にいくらの年収を求めるか考えておきましょう。[adsense_middle]年収は簡単に変わるが金銭感覚は中々変わらない！最後に、年収700万円の方へ大切な補足情報をお伝えします。まず大切なのは、やはり「年収は簡単に変わる」という点です。特に上げるのは大変ですが、下がる時は簡単に下がります。今どき大手企業の正社員でも、いつリストラされるか分からない時代です。また、「金銭感覚は中々変わらない」という点も大切といえます。例えば定年やリストラで年収が下がったとしても、長年の生活習慣からくる生活水準は簡単には落とせません。年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、より一層の注意が必要です。そして、年収700万円の方との結婚を望む方は、そういう事情も共有することになる点への理解が必要といえます。そのうえで、豊かな生活を楽しんでいきましょう。「年収が下がった時」を想定しよう年収700万円の当人も年収700万円の方との結婚を望む方も、「年収が下がった時」を考えておくことをおすすめします。年収が下がっても十分に生活できるのか、年収が下がっても結婚生活を続けたいと思えるのか……。年収ゼロは極端でも、年収300万円になったらどうしますか？定年やリストラで再就職を果たしたものの、年収が300万円程度になるのは「普通にある事」です。最低限、本当にそうなる可能性も踏まえて日頃は貯金に励んでおきましょう。年収700万円の独身者は人生を選べる！愛情を除けば、最近の結婚は「生きる手段」とも考えられます。特に年収の低い方なら尚更です。しかし年収700万円で独身の方なら、結婚するかしないかも含めて人生をどう生きるか、自由に選べます。年収700万円の方は自由を謳歌する一方、それ以下の方は年収700万円を目指してみましょう。

配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる？」という内容です。遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。扶養家族になるとどうなる？ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。①税法上のメリット【遺族年金】を受給している方と、扶養家族として迎え入れる方が、どちらもそれぞれの条件を満たせば、扶養親族の控除が発生します（これを扶養控除と言います）。つまり、該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。②健康保険上のメリット扶養家族になることによる健康保険上のメリットは、【遺族年金】を受けている方が受けることになります。簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。税法上のメリット→【遺族年金】受給者を扶養家族として受け入れる側のメリット健康保険上のメリット→【遺族年金】受給者本人のメリット扶養家族の条件扶養家族（扶養親族）は、家族なら誰でもなれるわけではありません。以下のいくつかの項目に該当する必要があります。配偶者以外で、16歳以上の親族（血族なら6親等内、姻族なら3親等内）世帯主（納税義務者）と生計を一にしていること年間の合計所得が38万円以下であること（令和2年分から48万円に変更されます）事業専従者ではないこと事業専従者とは、親族が営む個人事業（白色申告）などで給与をもらって働いている人のこと。生計を一にする、とは年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。遺族年金は非課税【遺族年金】は、基礎、厚生いずれであっても全額非課税です。【遺族年金】以外に収入または他の年金収入がある場合は、【遺族年金】以外の部分について課税対象となりますが、【遺族年金】のみが収入源である場合は収入がないとみなされます。補足・遺族年金は確定申告不要【遺族年金】と【障害年金】が非課税であるということは、これらの年金だけが収入源である場合は確定申告は不要ということです。ただし、【遺族年金】以外に収入がある等の場合は、【遺族年金】以外の収入に対して確定申告をしなければいけません。また、同じ年金であっても【老齢年金】に関しては、課税対象となります。税法上のメリット【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。[adsense_middle]父母・祖父母の場合【遺族年金】を受給していて、これから扶養家族に迎えようという方が父母、祖父母の内いずれかである場合、以下の額の控除が発生します。70歳以上の同居親族（父母・祖父母）である場合…58万円70歳以上の別居親族（父母・祖父母）である場合…48万円70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。子供や孫の場合【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。19歳以上23歳未満の場合…63万円（特定扶養親族控除）上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円（一般扶養親族控除）健康保険上のメリット健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。しかし、家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。つまり、【遺族年金】受給者にとって健康保険料の負担の軽減になります。健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体（協会けんぽ等）のＨＰで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。被扶養者の条件は以下の通りです。主に被保険者（健康保険の本人）の収入で暮らしている被保険者と同一世帯である年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。扶養に入れない場合もある先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。一方、健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。つまり、年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。事前に確認しておきましょう。税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。国民健康保険の場合受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。今回取り上げたテーマでは、遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。

仮想通貨の歴史は浅く、代表格のビットコインも2009年に誕生したばかりです。しかし、現在の仮想通貨は1,500種類以上あるといわれており、その種類も増え続けています。2017年にはビットコインの価格が11万7,353円の安値から157円万まで13倍以上も値上がりしたことが話題になりましたが、アルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の中には数百倍にも値上がりした通貨があります。今回は、トレード対象として人気が高い仮想通貨の仕組みについて解説します。仮想通貨とは仮想通貨とは紙幣や硬貨といった実体がない「価値を持ったデジタルデータ」で、主に次の2つの特徴があります。特定の国による価値の保証を持たない米ドルや日本円などのように、国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、貨幣や紙幣など目に見える形で存在します。そして、米ドルは「FRB（米連邦準備理事会）」、日本円は「日本銀行（日銀）」といった中央銀行が通貨発行の役割を担っています。また、日常の買い物や商取引の決済などの支払いにおいて、受け取りを拒否できない強制力が法定通貨にはあるのです。一方、仮想通貨は特定の国によって一定の価値が裏付けられるのではなく、インターネット上でやりとりされる「電子データ」にすぎず、物理的な実体はありません。しかし、仮想通貨は、米ドルや日本円などの法定通貨でおこなう「決済・送金・融資」などができます。また、法定通貨とも交換できることが、仮想通貨の経済的価値の土台になっています。暗号化されたデジタル通貨仮想通貨が通貨や資産として認められつつある背景として、暗号化技術があります。ハッシュ関数（入力した値に対して、まったく別の値が出力されるという暗号方式）や、公開鍵暗号（誰でもデータを暗号化したり、復号したりして元のデータを得ることができる方式）などの暗号化技術により、仮想通貨の偽造や二重払いといった問題を回避できるように設計されているからです。また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することで、データの信憑性を高めています。ブロックチェーンは仮想通貨の中核をなす技術で、日本語では「分散型台帳」と訳されます。仮想通貨を使った「送金」や「決済」などの記録を「ブロック」と呼ばれる単位で記録し、「チェーン（鎖）」につなげていきます。これらの作業は、インターネット上で世界中のコンピューターに分散されているので、誰かがデータを書き換えて不正しようとしても、ほかのコンピューターによって阻止されるので、改ざんはほぼ不可能といわれているのです。ですから、ブロックチェーンは非常に安全性が高く、取引の記録も公開されているので透明性が高いという特徴があるのです。仮想通貨の運用は取引所方式がおすすめ仮想通貨は、仮想通貨取引所で手に入れることができます。仮想通貨取引所には、大きく分けて次の2つがあります。販売所形式販売所は、その名のとおり、仮想通貨を販売しているところです。仮想通貨取引所が提示している価格で、自分が購入したい数だけ仮想通貨を購入できるというメリットがあります。ただし、販売所では仮想通貨取引所に手数料を支払うことになるので、取引を繰り返して利益を上げるトレーディングには不向きです。取引所形式取引所形式では、その仮想通貨取引所に口座を開設している人同士で仮想通貨の売買をおこないます。つまり、買いたい人と売りたい人が集まって、マッチングをおこなうやり方です。取引所形式の場合、売却したい投資家がいなければ仮想通貨を購入することはできませんが、販売所に比べて手数料を抑えています。ですから、利益を最大化するためには、手数料が安い取引所形式での取引がおすすめです。仮想通貨の種類仮想通貨はマイナーなものも含めると1,500種類以上もあるので、「どの通貨を選べばいいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。初心者は仮想通貨の中で人気があり、将来も期待されている次の3つの通貨から始めるようにしましょう。[adsense_middle]ビットコイン（Bitcoin）ビットコインは、もっとも最初にできた仮想通貨です。2009年に「サトシ・ナカモト」なる人物がインターネットコミュニティに投稿した論文を元に、有志による開発が進められました。仮想通貨でもっとも人気があり、流動性が高い通貨なので、投資する際も安定した取引をすることができます。仮想通貨といえば、ビットコインを思い浮かべる人も多いでしょう。イーサリアムイーサリアムはビットコインの次に時価総額が高くて有名な仮想通貨。初リリースは2015年7月と、ビットコインより歴史は浅いものの、「スマートコントラスト」というビットコインにはなかった新しい機能がついています。スマートコントラストとは「賢い契約」のことで、第三者機関が介入しないでも、ブロックチェーンの記録だけで契約書から債務履行までを勝手におこなってくれることです。さまざまなアプリケーションをイーサリアム上で開発できるというプラットフォームの役割を担っており、非常に将来性が高い仮想通貨といえるでしょう。リップルリップルは、リップル社というアメリカの企業によって開発された仮想通貨。海外送金のコストやスピードを改善するために開発されました。これまでの海外送金は、送金に2～3営業日かかり、送金手数料も数千円かかっていました。しかし、リップルを使えば、手数料が数十円・数秒で送金が完了します。三菱UFJフィナンシャル・グループなど多くの金融機関と提携していて、将来の実用化に向けて着々と準備が進んでいる仮想通貨です。仮想通貨の投資方法仮想通貨の価格は日々動いています。仮想通貨取引所では、仮想通貨を買った額と売った額の差額が利益になったり損失になったりします。たとえば、1BTC（ビットコイン）を100万円で買ったとします。ビットコイン価格が110万円になったところで売却すれば10万円の利益になります。逆に90万円まで下がったところで売ると10万円の損失になります。つまり、株式などほかの投資商品と同じように、仮想通貨で儲けるためには安いときに買って、高くなったら売るのが大原則です。しかし、現時点の仮想通貨の価格が安いのか高いのかは誰にもわかりません。仮想通貨の変動要因にはいろいろありますが、もっとも大きいのは「需要と供給」。つまり、仮想通貨を欲しい人が多ければ価格は上昇し、欲しい人が減れば価格は下がるのです。ただ、需要を考えるときに注意したいのは、日本の需要だけで価格が変動するとは限らないことです。仮想通貨は世界中で取引されているので、日本で人気がなくなっても、海外で仮想通貨に対する需要が高まれば、仮想通貨の価格は上昇するのです。仮想通貨の仕組みや取引のコツそれでは、実際に仮想通貨の取引の仕組みについて見ていきましょう。仮想通貨の投資額は少額から始められる仮想通貨は数百円程度の少額から購入できます。まとまった資金がなくても始められるので、最初は練習のつもりで少額から取引してみても良いでしょう。たとえば、2020年3月17日時点のビットコインのレートは、1BTC＝582,044円です。仮想通貨は最低購入単位が細かく設定されているので、0.001BTCの取引所であれば、約582円で取引できます。株式取引は通常100株単位で取引されています。日本を代表する企業であるトヨタ自動車の株価は6,360円（2020年3月17日）なので、最低でも63万6,000円の資金が必要になります。また、通貨を取引するFXでは、最低取引単位を1,000通貨にしているFX業者が通常です。米ドル円のレートを110円とすると、11万円が必要です（レバレッジをかけない場合）。このように、仮想通貨は非常に少額で取引できるので、これまでまとまった資金が必要な株式やFXに手を出せないでいた人でも気軽に投資を始められるのです。24時間365日取引できる仮想通貨は、取引時間の面でも株式やFXに比べて優れています。仮想通貨は株式やFXと違い、24時間365日取引できるからです。株式の一部では夜間取引が可能ですが、基本的には証券取引所が開いている日中（平日9時～11時30分、12時30分～15時）しか取引できません。株価を見ながら取引したいと思っても、仕事をしている人は思い通りに取引できません。また、FXは平日なら24時間取引できますが、週末は為替市場が休みになるので取引できません。しかし、仮想通貨なら24時間365日取引できるので（仮想通貨取引所のメンテナンス時間を除く）、仕事から帰ってきた夜や土日の休みなど、自分のペースで取引できます。仮想通貨取引で失敗しないために覚えておきたいリスクもちろん仮想通貨にもリスクがあります。次に挙げるリスクをしっかりと把握した上で、仮想通貨投資を始めるようにしましょう。ボラティリティが大きいボラティリティとは、価格変動率のことです。値動きの大きさは仮想通貨の魅力ですが、メリットが大きい反面、大きな損失を出してしまうリスクがあるのです。価格変動を考えるとき、株やFXはファンダメンタルズの影響を受けますが、仮想通貨にはそれがありません。ファンダメンタルズとは、経済の基礎的条件のことで、株式なら企業の売上や利益、FXなら国の経済成長率や物価上昇率などがこれにあたります。たとえば株式なら企業の決算などによって株価が動きますし、FXであればアメリカの雇用統計など、大きな値動きをするタイミングはある程度決まっています。しかし、仮想通貨にはこれらにあたる指標がないので、変動要因を予測することが難しく、突然数十%以上の暴落や暴騰をすることもあるのです。取引所リスク取引所リスクとは、仮想通貨取引所の倒産によって資産を失うリスクのことです。悪意のあるハッカーによる攻撃や、経営不振などによって取引所が破綻してしまう可能性があります。しかし、仮想通貨取引所は信託銀行にお金を預ける「信託保全」が義務化されていないので、資産が戻ってくるかは各仮想通貨取引所によって対応が異なります。自身の資産を守るためには、セキュリティが強固で財務体質が良い仮想通貨取引所を選ぶ必要があるのです。株やFXに比べると税制が不利仮想通貨の税制は株やFXに比べるとまだきちんと整備されていません。日本では仮想通貨で取引した利益に対して最高45%の所得税、一律10%の住民税がかかります。また、仮想通貨の利益は「総合課税」という扱いになるので、会社の給料などほかの所得と合算した金額で計算する必要があるのです。一方、株式投資やFXでは申告分離課税となり、会社の給料などほかの所得と分けて計算できます。さらに税率は、一律20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）。仮想通貨は、株式やFXに比べて税制面で不利で、確定申告時の計算も大変なのです。仮想通貨取引所の選び方仮想通貨を取引するには、仮想通貨取引所に口座を開く必要があります。それでは仮想通貨取引所はどのようにして選べば良いのでしょうか。仮想通貨取引所を選ぶ上で見るべきポイントを確認していきましょう。[adsense_middle]仮想通貨取引所を選ぶポイント仮想通貨の取引には、まず口座開設が必要です。そのためには、仮想通貨取引所を選ぶ必要があります。ただ、仮想通貨取引所をひとつに絞る必要はなく、複数の仮想通貨取引所に口座を開いても問題ありません。仮想通貨取引所を選ぶポイントは、以下の4つです。取り扱い通貨数ひとつの取引所で、さまざまな種類の仮想通貨を取引できた方が、利益を稼ぐチャンスが増えます。仮想通貨取引所のサイトで、どの仮想通貨が取引できるのか確認しておきましょう。とくに、自分が取引したい仮想通貨に対応しているかを、必ずチェックするようにしてください。セキュリティセキュリティは、もっとも重要な要素です。ハッカーの攻撃や不正アクセスなどを防ぎ、顧客の資産やシステムそのものの安全性を保てる仮想通貨取引所を選ぶことが大切です。仮想通貨は国が管理していないので、盗難被害遭っても自己責任になってしまいます。しかし、仮想通貨取引所の中には保険会社などと連携して盗難に遭った場合の盗難補償をおこなっている取引所もあります。万が一の時でも資金を失わないよう、補償サービスがある取引所を使えば、安心して仮想通貨の取引ができるのです。取引量仮想通貨取引所の取引量が多いほど注文決済が通りやすく、損をするリスクは少なくなります。取引量が少ないと、売りたいときに売れない、買いたいときに買えないという流動性リスクが高まるからです。取引を円滑に進めたいのであれば、取引量が多い仮想通貨取引所を選ぶようにしましょう。手数料手数料は取引所ごとに異なるので、必ずチェックしておきたいポイント。取引手数料だけではなく、入出金やビットコインの送金手数料などがかかることもあります。各取引所のサイトなどで確認するようにしましょう。また、スプレッドにも注意しなければいけません。スプレッドとは、仮想通貨の売値と買値の差のことです。仮想通貨取引所は、スプレットを明確に公表していないので、「見えない手数料」ともいわれています。スプレッドが大きいと余計なコストがかかるので、できるだけスプレッドが小さい仮想通貨取引所を選ぶようにしましょう。初心者向け・仮想通貨の仕組みに関するまとめ今回は仮想通貨の仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。数百円と少額から始められ、24時間365日取引できる仮想通貨は、トレード対象として魅力です。ただし、流動性やセキュリティに注意する必要があります。きちんとした仮想通貨取引所を選び、少額から投資を始めるなどして、リスクを抑えた取引を心掛けるようにしましょう。

自分自身で自営業を営んでいる方を一般的に個人事業主といいますが、最近ではフリーランスという言葉もよく耳にします。個人事業主をかっこよく表した言葉と思っている人もいるかもしれませんが、実は個人事業主とフリーランスは微妙に意味が異なるのです。そこで今回は、個人事業主とフリーランスの違いについて細かく解説したいと思います。フリーランスの定義とは？最近よく耳にするフリーランス、響きは個人事業主よりもおしゃれだからこっちの呼び方で名乗っているという人もいるのではないでしょうか。フリーランスとは簡単にいうと、どこの企業や団体にも所属していない人のことをいいます。例えば、サラリーマンは会社に雇用されて仕事をしていますので、当然ながらフリーランスではありません。また、派遣社員は派遣元に雇用されていますし、アルバイトもバイト先に雇用されているのでフリーランスには該当しません。フリーランスは個別の案件ごとに企業などと契約を結んで仕事をして報酬を受け取る形態で、雇用契約ではなく業務委託や請負といった形態をとります。仕事をする上での双方のメリットフリーランスの働き方は自分次第で企業などに拘束されないので、仕事さえきちんと完成させられれば、基本的にはやり方は自由です。そのため、うまくスケジュールを組んで効率的に仕事をしていけば、サラリーマンよりも多くの報酬を受け取ることも十分可能になります。一方仕事を発注する企業としては、雇用契約を結ぶ必要がないので人を雇うというリスクがありません。プロジェクトの進行状況に合わせて、柔軟に予算を調整できるのでとても重宝します。また、スキルが高い人が多いので、社内で雇用して一から教育するよりもスキルレベルの高いフリーランスの人に外注したほうが、クオリティが高まるのです。個人事業主との意味の違いとはフリーで仕事をするという働き方であるフリーランスに対し、個人事業主も企業に所属しないということについては同じです。ですが、フリーランスのように自分のスキルを活かしてフリーで仕事をするというよりは、法人格ではないものの個人で独立して事業を営むことで、店舗や個人商店、事務所などを構えて営業しているケースもあります。つまり個人事業主とは会社に雇用されていないフリーランスのうち、法人化せずに事業を営んでいる人のことをいうのです。個人事業主は事業を運営するのにあたり、従業員を雇用することも可能ですし、屋号で開業届を役所に提出することも可能です。このようにフリーランスとは働き方のうち企業に所属せずに仕事をしている人のことをいい、個人事業主はその中でもより法人に近い形で事業を行っている人というイメージです。起業する方法と税金の違いフリーランスも個人事業主も税務上の取り扱いは同じなので、基本的にどちらの場合も個人事業主として確定申告する必要があります。基本的には税務署に対して開業届を提出したうえで、毎年1月1日から12月31日までに生じた所得について、翌年の2月中旬から3月中旬の間に確定申告をします。このようにどちらの場合も税務上は同じ手続きが必要です。課税される税金についても、所得税や個人事業税など基本的には同じになりますし、どちらの場合も青色申告と白色申告を選択することができます。フリーランスの一般的なイメージ会社に雇用されていないという意味では個人事業主と同じですが、フリーランスという働き方からくる一般的なイメージというと、飲食店の経営というよりは、パソコンやインターネットを活用して依頼を受ける、次のような仕事をしている人のイメージがあります。コピーライターイラストレータープログラマーシステムエンジニア作曲家映像クリエイター編集者このように基本的にはパソコンとインターネット環境だけあれば仕事が完結するような職種が、比較的フリーランスと呼ばれる人たちが行っている仕事です。非常に専門性が高く、企業に所属していなくても自らのスキルが高ければ、それなりに多くの仕事を受注することができます。自ら仕事を作るというよりも、企業からの案件を受けて仕事をすることがほとんどです。個人事業主の一般的なイメージ個人事業主というと、フリーランスのようなIT関連の仕事ばかりではなく、飲食店や事務所など様々な業種がイメージされます。フリーランスとの一番の違いは、個人事業主自らが企画やプロジェクトを発足するなどして仕事を作り出していることでしょう。仕事を受注することがメインのフリーランスに対し、個人事業主は会社経営に近い一定の組織力があるので、自らが動いて仕事を作り出すこともできるのです。そしてその力が強い個人事業主は、やがて法人化していく傾向があります。このように個人事業主は株式会社の一歩手前の状態と考えるとイメージしやすいでしょう。対してフリーランスの場合は法人化を目指しているというよりは、フリーランスという働き方に重きを置いているというイメージがあります。副業としてフリーランスを始める人が増えている働き方改革が叫ばれる中、多くの企業が原則副業禁止の就業規則から原則OKの就業規則に改定しつつあります。そんな中注目されているのが、フリーランスによる副業です。日中会社で仕事をしている人にとって、自由に使える時間は限られています。その限られた時間の中で副業をするためには、できるだけ自宅でも仕事ができるフリーランスが向いているのです。日中時間がとれなくても、仕事が終わって帰宅してからや休みの日などの時間を活用して自宅で作業することで、一定の収入を得ることができるフリーランスは、働き方改革の中で人口がどんどん増えています。[adsense_middle]副業としてのフリーランスの始め方以前はフリーランスを始めたくても、ある程度のコネクションがなければ仕事を新規で受注することができませんでした。ところが最近では、クラウドワークスやランサーズといったフリーランスに仕事を紹介して仲介してくれるサービスを利用することで、誰でもスキルさえあれば簡単にフリーランスになれます。報酬の支払い関係もすべて管理してくれるので、仕事を納品したのに報酬が支払われないというトラブルもありません。また、サイト側で源泉徴収をしてくれる場合もあるので、確定申告が苦手なサラリーマンでも気軽に利用することが可能です。主婦におすすめのフリーランス私も仕事でフリーランスの方に仕事を発注することがあるのですが、そこで感じることは主婦の方にもっとフリーランスを知ってほしいということです。というのも、主婦の方の中には仕事に関して非常に高いスキルを持っているのに、結婚して子供が生まれたことで仕事ができなくなっているケースが非常に多く、もったいない状況になっています。主婦の方の仕事というとパートというイメージがありますが、パートだと子供と接する時間が制限されることから、多くの制約がかかります。最近では待機児童の問題もあるため、子供を預けたくても預けられない人が増えていてパートで仕事をできないケースも少なくありません。そんな場合にフリーランスを利用してもらえれば、もともと仕事のスキルは高い方が多いので場合によってはパートで働く以上に稼げる可能性もあります。もちろん自宅に居ながら仕事ができるので、子育て中のママさんでも安心して仕事ができます。何より、自分のペースに合わせて仕事ができる点が大きな魅力といえるでしょう。フリーターとの違いとは会社に所属していないという意味ではフリーターも同じですが、フリーターは基本的にアルバイトとして組織に雇用されているため、基本的にはフリーランスとは働き方が全く異なります。フリーターのメリットフリーターは企業側に雇用されているため、いきなり仕事がなくなるという心配はありません。1ヶ月前に通知されれば退職になる可能性はありますが、それでもいきなり明日から仕事がなくなるということはありませんし、雇用保険である程度は守られます。ただ、最近のコロナウイルスのように緊急事態が発生するとシフトが減らされるなどして収入が減ることはあるので、完全に安定しているとはいえません。フリーランスのメリットフリーランスはフリーターのように雇用されているわけではないため、基本的に仕事のスケジュールは自分の好きなように組み立てることが可能です。また報酬額についても、一定のスキルがあればそれなりに高額になってくるというメリットもあります。ただし、フリーランスは仕事の保証がないので企業側からの発注がなくなれば突然収入が途絶えることも覚悟しなければなりません。フリーランスや個人事業主で成功するためのポイントフリーランスも個人事業主も会社という組織に属していないため、いかにして収入を安定させるかが開業当初の当面のテーマとなります。そんな中重要なことは、できるだけ取引先、発注先となる企業の数を増やすということです。一社の下請け工場のようなやり方をしていると、万が一そこからの発注が途絶えたときにいきなり収入がゼロになってしまう可能性があります。いくら大口の取引先があったとしても、フリーランスや個人事業主としてリスク管理するためには、ある程度の取引先を同時に抱えて収入を安定させることを第一に考えた方がよいでしょう。個人事業主とフリーランスの違いに関するまとめ今回は個人事業主とフリーランスの違いについて詳しく解説してきました。どちらも視点が違うので、同じ土俵で比較することは難しいですが、どちらも会社に属していないという点では共通しています。今後副業を容認する会社が増えていけば、個人事業主よりも気楽に始められてほとんどリスクもないフリーランスで仕事をする人は増えていくでしょう。また、そんなスキルの高いフリーランスに仕事を発注したいという企業も今後は増えていくのではないでしょうか。

今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか？また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は？こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式（所得税）に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。

カードローンを利用中で、「借金を一気に清算したい」とお考えでしょうか？それは一括返済と呼ばれていて、実際に実行している人もいます。借りているお金がなくなればスカッとしますよね。でも、本当に一気に返してしまっていいのかどうかよくわかりませんよね。それに、実際にはどうやって返済したらいいのかということも知りたいところです。そこでこの記事では、一括返済の方法とメリット・デメリットについて解説していきます。カードローンを一括返済する方法とは？そもそも、残っている借金を全て一気に返してしまうというのはどういうことなのか、やったことがないとあまりイメージが掴めませんよね？一括返済とは、借金の途中で残債を全て返してしまうことを意味します。つまり、あらかじめ立てていた計画を、全部返すことによってご破算にしてしまうということです。ただし、借金を全部返しただけではカードローン会社との契約は終了とはならないことに注意が必要です。完全に縁を切りたい場合には、別途契約終了の手続きをする必要があります。一括返済の意味をもう少し明確にするために、一回払いとの違いの説明を次にいたします。また、具体的な方法について述べていきます。一回払いとの違い返済方法には、これとは別に「一回払い」というものもあります。こちらは、元本と利息を一回で支払うという方式です。つまり、支払い回数は基本的には一回です。そしてこの場合、支払う時期は翌月末などと期限が定められています。一方、一括返済はリボ払いといって、毎月一定額を分割で返していく途中で臨時返済によって残債を支払うというものです。この方法は定められた期間中いつ行ってもよく、期限などはありません。もちろんそれまでは決められた支払いを行っていく必要があります。定義をご理解いただいたところで、次に具体的な方法について説明していきます。残高を確認するまず最初にすることは、「残高を確認する」ということです。もともと借りた金額はいくらで、今いくら返していて、あと元本はいくら残っているのか、また利息は予定日時点でいくら支払わなければならないのかについて、しっかりと確認をしておく必要があります。ここがあいまいで支払いが不足していた場合には、完済とならず再度支払いが必要となったり、場合によっては返し終わったと勘違いして滞納ということにもなりかねません。このようなことがないように、残高または返済後の残金について不安がある場合には担当者にしっかり確認をしましょう。元本・利息・手数料の全額を支払うカードローンの場合には、利息は日割りで計算されてかかってきます。なので、いったん当日までの金額を計算していても、都合によって実行がずれてしまった場合利息の金額は変わってきますので、再計算する必要があります。利息額については実際の支払い日までの額をしっかり計算しておきましょう。一括返済の場合には、未返済の元本分と利息の合計金額を返済することになります。また、それに加えて手数料がかかることもありますので忘れずに準備をしておきましょう。準備ができましたら、借りた金融機関の指示に従って支払いを実行することになります。完済証明書の発行返済を完了した後に住宅ローンなどに申し込む場合、完済証明書の提出を求められる場合があります。このような場合には、借入先の銀行や消費者金融などの金融機関に連絡して、発行してもらうことができます。その後、発行された完済証明書を申込先に提出すればOKです。審査も有利に！一括返済のメリットについて残った借金を一気に返してしまうと、さまざまなメリットを受けることができます。なので、できるのであればできるだけ早く一括で返済してしまうことをお勧めします。では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？おおよそ、下記の点があげられます。利息の支払いが抑えられる借入枠がクリアされるため再度の借入がしやすくなる信用がついて審査に通りやすくなる完済すると精神的に楽になる以下で、それぞれについて説明いたします。[adsense_middle]利息の支払いが抑えられる先ほども述べた通り、利息は日割りでかかってきます。なので、返済期間が長ければ長いほど利息の総額は膨らんでいくことになります。一括返済をすると、その時点で借金が消えるためもう利息は発生しません。したがって、支払い総額が抑えられることになります。まずはこうした金額面でのメリットが大きいですね。借入枠がクリアされるため再度の借入がしやすくなるカードローンを設定する際には、借入限度額といって借金の枠を設定します。限度額いっぱいまで借入を行っていた場合、予定外の出費があって追加で借金をしたい場合など、この枠のせいで思っていた金額まで借りられない、といったことがあります。一括で返済をしておいて契約を残しておけば、そうした事態が発生しても限度額までまるまる借入ができるので大変便利です。信用がついて審査に通りやすくなるすでにご存じかもしれませんが、金融機関からお金を借りるとその情報は信用情報機関に登録されます。なので、借金をした事実は各金融機関が知るところとなります。これが誰もがお金を借りることを避けようとする理由です。住宅ローンやマイカーローンを利用する際にそのような情報が登録されているといい印象を与えない、と思われているからですね。確かに、滞納をしてしまったりするとブラックリストに載ってしまい、借り入れができなくなったりクレジットカードのキャッシングが利用できなくなったりします。ただし、これはあまり知られていないことですが、信用情報には良い情報も記録されます。ということは、一括返済をするとその情報も登録されて、優良な借り手という評価が得られるということになります。このような評価が付きますと、次に別のローンに申し込んだ時に信用が得られて審査を通過しやすくなる、という結果が得られます。良い信用情報というものは、お金を借りてそれをきちんと返すということがないとなかなか得られるものではありませんので、これは高価値といえるでしょう。完済すると精神的に楽になるお金を借りたまま生活をしていると、寝ても覚めても「どうやってお金を返そう」ということが気になって精神的にストレスがたまるものです。そのせいで普段の生活でも思い切った行動ができなくなったり、つい節約を気にしてしまったりすることになります。これが全て返済をしてしまうと、そうした精神的なプレッシャーから解放されることになります。実際には借りていたものがなくなっただけで何かを得られたわけではないのですが、気持ちの上ではかなり楽になり、今までできなかった思い切った行動を取ることができるようになります。返済後の生活に注意！一括返済のデメリットについてこのように、一括で返済をすると色々なメリットがあるのですが、一方ではすべてを一度に返すことによる不利益も存在しますので十分に気を付けなくてはいけません。具体的には、下記のようなことが考えられます。手間がかかってしまう返済後の生活が苦しくなることも急な出費に対応できない気が大きくなって無駄遣いをしてしまう以下でそれぞれについて見ていきます。[adsense_middle]手間がかかってしまう一括の返済には色々と面倒なことをこなさなければいけない場合があります。まず、支払いをするために金融機関の支店まで足を運ばなければいけない可能性があります。なかにはネット上の手続きで完了できる場合もありますが、支店でしか受け付けられない場合もあります。地方などに住んでいると、そこまで行くのが大変な場合もありますね。また、支払日にいくら返せばいいのか、自分で確認するのが面倒です。特に、それまでローンの内訳に無頓着だった、金額の計算が苦手といったケースでは、いくら返したらいいのかを知るまでが大きなハードルとなってしまうこともあります。返済後の生活が苦しくなることもメリットがあるからと十分な余裕がないまま無理をして全額返してしまうと、その後の生活費が足りなくなってしまうことがあります。そして生活が苦しくなり、つい借金に手を伸ばしてしまうと、元も子もなくなってしまいます。何のために一括返済したのかと後悔する結果になりますね。そうならないためには、余裕資金を十分に確保し、今後の収入にも目途を付けたうえで全額の支払いに臨むことが肝要です。急な出費に対応できないこれは完済してしまった時に、勢いで契約も終了させてしまった場合に起こりがちです。借金の支払いを終えてやれやれとなっているところに、突然大きな出費が必要になったりします。人生にはよくこういったタイミングの悪いことが起こります。またお金を借りなくてはいけなくなりますが、契約を終了させてしまった場合には、また新規契約を結ぶ必要があります。すると、借金額を増やすよりも当然時間がかかります。ということで、最悪の場合お金が間に合わないということにもなりかねません。こうならないように、契約の終了は慎重に行うようにしましょう。気が大きくなって無駄遣いをしてしまうこれは完済によって精神的に楽になることの裏返しになります。お金を返し終わって解放感を得られるのはいいのですが、それを通り越して気が大きくなることがあります。そうなると、あれが欲しいこれがやりたいとなって、不必要な出費をしてしまうことになります。その結果、借金生活に逆戻りという笑えない結末を迎えることになります。あまり羽目を外しすぎないようにしましょう。まとめ：カードローンの一括返済に関してカードローンを一括で返済することについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？一括返済とはお金を返している期間内で残りの元本と利息・手数料をまとめて支払って残債をなくすことです。また、そうすることによって次の借金の審査に有利になるなどメリットもある反面、返済後の生活が大変になるなどデメリットもあります。確かに借金は早く返してしまった方が金額的にも得ですし、精神衛生上にもいいです。ただし、だからといって無理をしてしまうと結果的にはよくないことになります。こうしたことは事前に十分計画を立ててからおこなうのが成功のコツです。

【遺族年金】とは、共に家族として過ごしていた方が亡くなったことによって、その後もなるべく生活が困らないように、最低限の生活費としてもらえるお金です。家族の逝去で生活に困る状況があったとしても、所定の要件に当てはまらなければ【遺族年金】は支給されません。また、当初はもらえていても途中で打ち切りになる場合もあります。今回のテーマは、【遺族年金】がいつからいつまでもらえるのか、という内容と【遺族年金】をもらえるための資格などについてです。少し難しいテーマに感じるかもしれませんが、なるべくわかりやすくまとめていきますので、どうぞ最後までお付き合いくださいね。受給資格【遺族年金】をもらうことができる資格は、故人が生前加入していた年金が【国民年金】か【厚生年金】のどちらだったかによって、その条件が違います。さらに、もらう人の条件もあります。各年金ごとに以下、まとめていきますね。【遺族年金】をご遺族がしっかりもらえる大前提として、故人の生前の年金加入状況が非常に大事なポイント。しっかり加入して保険料を払っていることは重要です。厚生年金に関しては、給与天引きなので未納や滞納はほとんどないと考えられますが、自営業やパート、アルバイトの方は、ご自身のためにもご家族のためにも、今一度加入状況を把握して、未納や滞納がある場合は可能な限りさかのぼって支払いましょうね。なお、やむを得ない事情から納付猶予や免除の申請をして認められている方は、その期間は加入期間とみなされますのでご安心ください。遺族基礎年金【遺族基礎年金】は、故人が自営業者でも、会社員・公務員などの給与所得者であっても、条件に当てはまりさえすれば支給されます。【基礎年金】とは、【国民年金】加入者がもらう年金のことです。【国民年金】は誰もが加入しなければならない年金ですから、どなたも対象となる、ということですね。さて、【遺族基礎年金】の受給の対象ですが、「子」または「子のある配偶者」です。年金の範囲では、子どもの定義として18歳に到達した年度末までのお子さんを指します。（または20歳までの子供で、障害等級1または2を受けている場合）つまり、配偶者が【遺族基礎年金】をもらうにあたって、例えば、同居している19歳や20歳の大学生のお子さんでは対象とならないことになります。お子さんが対象とならないということは、「子のある配偶者」には当たらないとみなされます。ご夫婦の間にお子さんがいない場合や､お子さんがいても18歳以上のお子さんで、制度上の子供の定義から外れている場合には、【遺族基礎年金】はもらえません。この後で詳しくまとめますが、故人の逝去当時にはお子さんがまだ幼く【遺族基礎年金】をもらえていた場合でも、前述したようにお子さんが18歳になった年度末を迎えた等の理由から、途中で年金が打ち切りになることもあります。寡婦年金について【遺族年金】以外にも、ご遺族の生活を守る制度として【寡婦年金】という制度があります。主に自営業者など、国民年金だけに加入していた方の妻が対象です。なお、この制度は妻のみが対象で、妻が60歳から65歳の間にもらえる有期の補償です。以下の要件に該当すれば【寡婦年金】を受け取ることができる場合があります。婚姻期間は重要なポイントです。第1号被保険者として10年以上加入していた夫と、10年以上婚姻関係にあった妻夫が【老齢基礎年金】を受けておらず、【障害基礎年金】の対象でもない場合5年以内に請求した場合遺族厚生年金【遺族厚生年金】とは、生前故人が【老齢厚生年金】として受け取るはずだった報酬比例部分の年金額に対して、約3/4の額程度を、対象のご遺族に年金として支給するものです。【厚生年金】とは、会社員などの給与所得者や、以前は【共済年金】の対象であった公務員（警察官、自衛隊なども含む）が加入している年金です。いわゆる「二階建ての年金」の二階部分が、この【厚生年金】にあたります。（一階部分は【基礎年金】）【遺族厚生年金】の対象となるのは、子、妻、55歳以上の夫、親、祖父母など、【遺族基礎年金】と違って対象が広く設定されています。もちろん、この全員がもらえるわけではなく、もらえる順位が高い方が優先される決まりです。優先順位の高い方から、子、妻、55歳以上の夫です。子どもは、絶対的に最優先で【遺族年金】をもらう権利があります。夫が【遺族厚生年金】をもらうには夫が【遺族厚生年金】をもらうには、少々ハードルが高い印象です。以前は【遺族年金】の対象は妻に限られていましたので、夫まで範囲が広がったことは良いことですが、妻が死亡時に夫が55歳以上の場合に限り、60歳以降から【遺族厚生年金】をもらえる仕組みになっています。近年、家族スタイルの多様化から、専業主婦だけでなく専業主夫の方も増えてきました。例えば妻が一家を担う収入を得ていて、夫が専業主夫である場合、夫が55歳以上でなければ【遺族年金】としての補償がないということです。ただし、子どもがいれば、子どもに対する【遺族補償】はありますので、ご安心くださいね。社会保険からもらえるお金【厚生年金】の対象であるということは、社会保険の加入者であるということですよね。【遺族補償】として、社会保険から何かもらえるお金がないか…とお思いの方もいらっしゃると思います。社会保険からもらえるお金としては「埋葬費」などの名目で約5万円前後が支給されます。加入している社会保険の団体によりますが、主に協会けんぽなどの場合は、もう少し上乗せされる場合もあります。詳しくは、加入している社会保険のHPや冊子などでご確認ください。その際に、万が一の際の手続きの流れや連絡先についても、併せて確認しておくと良いでしょう。受給期間【遺族年金】がいつからもらえて、いつまでもらうことができるのかは、非常に気になるポイントではないでしょうか。簡単に言えば「対象となった時から、対象ではなくなった時まで」もらうことができるのですが、この要件がそれぞれの場合で色々ありますので、ここから分けて見ていきましょう。[adsense_middle]①いつからもらえる？いつからもらえる？というと、前述した受給資格に該当した時からもらえます。ちなみに、故人がお亡くなりになった後、【遺族年金】の受給申請の手続きがすべて終わって、実際に第一回目の振り込みがあるまでに、一般的に3~4カ月かかります。実際にもらえる時期としては「申請手続きをしてから3~4か月後」を目安にしておきましょう。当然、申請時期が遅れれば、その分もらえる時期も遅くなりますので、可能な限りなるべく早く手続きをしておくと良いでしょう。②いつまでもらえる？基本的に【遺族年金】は、配偶者の場合は一生もらうことができます。ただし、新たなパートナーと再婚した場合など、もらえない場合の一定の条件を満たすと打ち切りとなります。支給期間に上限がある場合も基本的に、配偶者の場合は一生もらえますよ、と書きましたが、一部の配偶者の場合は受け取る期間に上限があります。夫が亡くなった時に、子どものいない30歳未満の妻の場合、上限5年までで【遺族厚生年金】は打ち切りです。お子さんがいない場合は一律【遺族基礎年金】はもらえませんので、会社員や公務員の30歳未満の妻で、お子さんがいない場合は、【遺族厚生年金】がもらえる期間である5年経過後は何の補償もない状態になります。この場合、民間の生命保険に加入するなどして、妻に対して予め遺族補償を補完しておくと安心ですね。【補足】異なる2つの年金が発生したら先に何らかの【遺族年金】を受給していて、ご本人が高齢者になってから【老齢年金】をもらうようになったら、この2つの年金はどうなるのでしょうか。一般的に、一人一年金制度を導入していますので、国民一人に対してもらえる年金は1種類のみです。同じ種類の年金で【基礎】と【厚生】をもらうことはできます。ここで問題となるのは、【障害】と【老齢】と【遺族】の3種類のうち同時に発生した場合は、基本的にはどちらを受け取るかを選ばなければなりません。つまり、場合によっては今もらっている【遺族年金】がもらえなくなる場合があるということです。どちらかを選択する場合は、あらかじめ年金事務所などにご相談ください。ただし、以下の3つの組み合わせだけは、例外的に一緒にもらうことができます。【老齢基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【老齢厚生年金】遺族年金の受給期間はいつまでかに関するまとめ【遺族年金】は【老齢年金】と違って、ある一定の年齢に達したら全員がもらうというものではありません。一緒に暮らしていたご家族が亡くなり、その他の条件に該当した人だけが受け取ることのできるお金なので、【老齢年金】ほどは遺族年金制度について浸透していない部分も多い印象です。特に、子どもがいない自営業者等の夫婦の場合、受給期間以前に「何も遺族補償がない」ので、前もって対策をしておくことが必要でしょう。また、会社員等の配偶者で、子どもがいない30歳未満の妻の場合も5年の有期補償となりますから、その後に備えた対策も必要となってきます。当初はもらえていた【遺族年金】も、お子さんが18歳を超えた場合などは途中で打ち切りになる場合もありますから、受給期間や受給資格は予めしっかり確認・把握しておき、足りないと感じる部分に関しては、民間の生命保険や金融資産で備えておくと安心ですね。

結婚生活を送っている間に、ローンを組むなど借金をすることはよくあります。離婚するときには財産分与で財産を分けますが、借金も分けなければならないのかが気になるところです。本記事では、離婚するときに借金の負担がどうなるのかについて説明します。あくまで一般的なルールなので、具体的なケースについては専門家に相談しながら対処してください。離婚時に夫婦の借金が残っている。誰が返済する？離婚するとき、預貯金や不動産などの財産のほかに、ローンなどの借金があるケースもあります。夫婦の借金が残っている場合には、誰が借金を返済するのでしょうか？離婚時には財産分与を請求できる離婚するときには、夫婦の財産として残っているものを分ける「財産分与」を行います。財産分与では、原則的に夫も妻も2分の1ずつの割合で財産を取得します。外で働いて収入を得ていない専業主婦の妻であっても、夫をサポートすることで財産形成に貢献しているからです。財産が夫名義になっている場合には、妻は夫に財産分与を請求できます。借金も原則的に分ける財産分与するときには負債も対象に含めます。つまり、借金も原則的には折半します。なお、財産分与するのはあくまで夫婦の借金なので、個人的な借金は対象外です。住宅や車の購入費用、生活費、医療費、子供の教育費に充てるための借金は夫婦の借金に含まれます。夫がギャンブルのためにした借金は夫婦の借金ではないので、妻が負担する必要はありません。相手名義の借金の返済を請求されても拒否できる夫がサラ金などで借りた借金を返せなくなった場合、「妻である自分が返済を請求されるのではないか？」と思い、離婚した方がメリットになると考えている人が時々います。しかし、たとえ夫婦でも、妻には夫の借金を返す義務はありません。お金を借りた場合、債権者に対して支払い義務を負うのは借りた本人です。夫が債務者になっている借金については、連帯債務者や連帯保証人になっていない限り、妻が返済を請求されることはありません。万一債権者に返済を請求されても、支払いを拒否できます。「借金を誰が負担するか」と「債権者に対して誰が支払い義務を負うか」は別問題ですから注意しておいてください。財産分与における借金の扱いは単純ではない上に述べたとおり、負債も財産分与するのが原則です。しかし、負債についてはいろいろなパターンがあり、現実にはそれほど単純な問題ではありません。以下、パターン別に借金の取り扱いを説明します。【パターン1】借金よりも財産の方が多いケースまず、負債よりも資産の方が多いケースについて説明します。資産から負債を差し引いて財産分与する【例】夫婦の財産として預金400万円（夫名義）、子供の教育費用に充てたローンの残金が100万円（夫名義）あるケースこのケースでは、400万円から100万円を差し引きした300万円が財産分与の対象です。つまり、夫も妻も150万円ずつ財産を取得できます。夫は金融機関にその後100万円を返済しなければなりません。夫名義の400万円の預金を夫がもらって妻に現金150万円を支払えば、夫の手元にも150万円が残るので、公平に財産分与ができます。住宅ローン返済中の家は注意借金として住宅ローンがあるケースは多いと思います。住宅ローンの残高は、他の資産からは差し引きしません。住宅ローン支払い中の不動産は、時価（売却価格）とローンの残高のどちらが大きいかで扱いが分かれます。①売却価格＞残りのローンローン残高よりも売却価格の方が高い場合には、売却して得た代金でローンを完済できるので、売却が可能です。ただし、必ず売却しなければならないわけではありません。売却する場合には、ローンを返済して残ったお金を折半すればOKです。売却しない場合には、売却価格からローン残高を差し引きした金額が不動産の価値と考え、財産分与の対象に含めます。【例】資産として家（夫名義：時価1000万円、ローン残高800万円）、預金300万円（夫名義）がある場合この場合、家の価値は200万円ということになり、預金300万円と合わせた500万円が財産分与の対象となります。家を売却しない場合には、夫が家と預金をそのままもらい、夫から妻に現金250万円を払うことで公平な財産分与ができます。なぜなら、夫の手元にも妻の手元にも250万円の価値のある財産が残ることになるからです。②売却価格＜残りのローン売却価格がローン残高を下回るようであれば、売却してもローンを完済できないので、通常売却はできません。この場合、不動産には資産価値がないと考え、財産分与の対象に含めないのが一般的な扱いです。家は財産分与の対象外なので、残っているローンも夫婦の借金ではないことになり、本来の債務者が負担します。住宅ローンのマイナス分を他の資産から差し引く必要もありません。住宅ローンについては他の問題も住宅ローンの残っている不動産については、他にもいろいろな問題が発生しがちです。たとえば、夫名義の家を妻がもらいたいときには、金融機関の承諾が得られず、名義変更が困難なことが多くなります。家が共有になっていたり、互いに連帯債務者になっていたりすれば、さらに問題は複雑化します。住宅ローン支払い中の不動産については、次の1、2に当てはまらない場合には、処理方法を考える前に専門家に相談するのがおすすめです。離婚時に家を売却して清算が可能家もローンも夫（または妻）の単独名義で、離婚後も名義人がそのまま引き継ぐ【パターン2】財産よりも借金の方が多いケース次に、夫婦の財産をひっくるめても借金の残高の方が多いケースについてみてみましょう。資産を超える債務は財産分与しないのが裁判実務資産よりも負債の方が多い場合、債務超過分は財産分与の対象にしないというのが裁判所でとられている主な考え方です。【例】預金40万円（夫名義）と、生活費に充てたカードローンの残高100万円（妻名義）があるケースこの例では、夫婦の財産は60万円の債務超過になります。預金を全部使って残る60万円の借金については、夫と妻で30万円ずつ分ける必要はありません。残る借金について、金融機関への支払い義務を負うのは妻ですが、妻は当然夫にも借金を負担してもらいたいでしょう。しかし、借金は夫と妻で当然に折半ではなく、具体的な負担の仕方は話し合いで決めることになります。[adsense_middle]支払い義務が残る借金の負担で争いになったら借金の支払い義務が残るケースでは、残った借金の負担について争いになりがちです。夫婦間の話し合いで解決しないときには、裁判所に調停を申し立てて解決する方法も検討しましょう。なお、協議や調停で解決しないときには審判等で裁判所が決めることになりますが、この場合には本来の債務者である側だけが借金の残額を負担しなければならなくなる可能性があります。離婚するときに残っている借金をどのようにしたらよいかわからない場合、まずは弁護士に相談した方がよいでしょう。離婚時の借金と財産分与に関するまとめ離婚で財産分与するときには、資産から負債を差し引きした残額が対象になります。資産から負債を差し引きするとマイナスになる場合には、残った借金を夫婦でどう分担するかを話し合っておきましょう。住宅ローン返済中の不動産があるとき、借金の負担について話し合いがまとまらないときには、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

ネット通販やyoutuberなど誰でも手軽に個人事業が開業できるようになった昨今ですが、確定申告の時期になると思った以上に税金がかかることに驚く人がたくさんいます。法人の節税対策についてはさまざまな記事がありますが、個人事業についてはあまり言及されていないことが多いため、どうしていいかわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主の節税対策にフォーカスして解説したいと思います。個人事業主が節税対策すべき税金個人事業主の節税を考える前に、まずは個人事業主に課税される税金の種類についておさらいしていきましょう。個人事業主として開業すると、主に以下の税金が課税されます。所得税消費税住民税個人事業税この中でも今回は事前対策による節税効果が高い所得税について解説していきたいと思います。個人と法人を比較した場合の所得税のメリット、デメリット所得税とは売上から経費を差し引いた利益に対して課税される税金で、法人でいうところの法人税にあたる税金です。1年分の利益に対してまとめて課税されるため、個人事業主であれば個人のさじ加減である程度の微調整はしやすいというメリットがあります。ただ、個人と法人で決定的に違うのが経費の取り扱いです。個人事業は利益から控除できる経費が少ない法人の節税というと経費を計上するというイメージがあるかと思います。個人事業主の場合も基本的には同じですが、経費として計上できる幅が法人の時と比べると格段に狭くなります。法人の場合は基本的に法人の事業活動において支出した費用すべてが経費の対象となるのに対し、個人事業主の場合は事業で収入を得るために直接的に必要な費用に限られるのです。そのため片っ端から領収書を切っていても、経費として計上できないものも数多くあるということです。では具体的にどのような費用であれば経費として認められるのでしょうか。個人事業主で経費として認められる範囲次の支出については、個人事業主の経費として収入から差し引くことができます。従業員の給料仕入れ費用通信関係費家賃水道光熱費保険料消耗品費減価償却費[adsense_middle]従業員の給料従業員を雇用している場合は、従業員に対して支払う給料について経費として計上することが可能です。ただし、配偶者や親族などに支払った給料については一定の条件を満たさないと経費として認められません。詳しくは、青色申告の部分で解説します。仕入れ費用ネット通販などを行っている場合は、商品の仕入れのために支払った費用が経費として計上できます。このほか飲食店で個人事業主を営んでいる場合も、材料費は経費として計上することが可能です。通信関係費インターネット回線使用料、プロバイダ料金、電話料金、携帯電話料金など事業に欠かせない通信関係の費用は経費として計上することが可能です。ただし、個人の携帯と事業用の携帯を別で所有していない場合には、すべての料金を経費にできない可能性があります。詳しくは後程解説します。家賃事務所や店舗を借りて営業している場合は、家賃自体が経費になります。ただし、居住部分も含んで賃貸している場合は、事業として使用している部分しか認められないため注意が必要です。水道光熱費事務所や店舗の水道光熱費も経費として計上できます。ただし、自宅で開業している場合については、私用と明確に区別する必要性が出てくるため注意が必要です。かかった費用全額を経費として計上すると、一部を税務署から否定される可能性があります。保険料事業のために支出した保険料は、経費として計上できます。例えば次のようなケースが考えられます。不動産投資をしていて、保有しているアパートに火災保険をかけて保険料を支払っている場合自営業で外回り営業をする際に使用している車両にかかる保険料を支払っているこれらの保険料は、個人事業主の経費として計上することが可能です。特に火災保険料については、経費として計上することを忘れている大家さんが多い傾向があります。火災保険に加入しておけば、経費として節税効果があるだけでなく、火災や台風などで建物が損傷した場合にも保険金が支払われるので思わぬ出費を回避することが可能です。また、古いアパートを保有している方は自然災害以外に給排水管の老朽化などで水漏れを起こすことがあり、賃借人から賠償請求されることも少なくありません。賃貸業をしている方で火災保険にまだ加入していないという方は、ぜひこれを機会に加入を検討することをおすすめします。消耗品費ボールペンやホッチキスなどの事務用品も、事業に使用するものについては経費として計上することができます。ただし、高額なものについては次の減価償却費で計上します。減価償却費購入価格が10万円以上のものや、使用期間が1年以上になるものについては、消耗品ではなく減価償却費として経費にできます。ただし、減価償却費の場合は一括で全額を経費化するわけではなく、耐用年数に応じて分割して経費化していくことになるため注意が必要です。パソコンはどっち？事業でパソコンを購入した場合、普通に考えれば消耗品ではないので固定資産として減価償却費で計上することになります。ただし、中古パソコンで8万円で購入したとすると、10万円未満なので消耗品として一度に経費にすることが可能です。青色申告をすると特例がある個人事業主で青色申告していると、30万円未満のものについては減価償却で少しずつ経費にするのではなく一度に償却することも可能になります。この特例を少額減価償却資産の特例といい、合計300万円を上限として一括で経費にできるのです。なお、通常通り耐用年数に従って減価償却費として経費にしていくこともできます。個人事業主が経費を使って節税する方法と注意点個人事業主も法人の場合と同様に、経費を漏れなく計上することで利益を圧縮して節税につなげることが可能です。ただし、個人事業主の場合は冒頭でお話した通り経費として計上できる範囲が狭いので、あまりやりすぎると税務調査の対象となる可能性があるため注意しなければなりません。私用との区別が大切個人事業主の方が節税対策をすると陥りがちなのが、個人用の支出との混同です。これは自宅で開業している方によくある傾向で、次のような事業を自宅で営んでいる方は注意が必要です。ネット通販youtuberライターイラストレーター動画編集これらの事業を自宅で営んでいる場合、次の経費について計上する際に事業用との明確な仕分けが必要になります。水道光熱費事業として使用している時間帯をある程度特定して、個人が通常の生活で使用している部分との割合を按分計算などして算出しましょう。家賃個人事業として使用している住居内の床面積の割合に応じて家賃を按分計算します。また、居住用で借りている場合は消費税非課税ですが、事務所として借りている場合は家賃に消費税が課税されますので、按分計算する際には注意が必要です。明確に区別することが難しい場合は、一度税理士に相談することをおすすめします。自動車の保険関係事業として使用している割合を、使用している時間などから割り出して按分計算します。自動車関係については、保険料以外にも税金や駐車場代、高速道路代などさまざまな関係費があり、本当はただの自家用車なのに個人事業主の経費として計上している人もいるようですが、これは大変危険な行為です。自動車関係の支出については、車両を使用した記録をつけるなどして事業用であることを証明できるようにしておきましょう。また、車種についても税務署から指摘を受けることがあります。以前に私が相談を受けた案件で、飲食店の営業車でベンツを使用しているというケースがりました。ベンツなどの高級車を事業用で経費にする場合は、税務署から指摘を受ける可能性が高いです。対して、軽自動車や軽トラックなどは比較的認められやすい傾向があります。電話料金通話明細を取り寄せて1件ずつ個人の電話か事業の電話かを仕分けします。ただ、最近は通話料が定額の料金プランが多いので、使用頻度などに応じて按分して分けることもあります。詳しくは税理士に確認してから経費にした方がよいでしょう。個人事業主の経費以外の節税方法個人事業主が経費計上以外で節税対策を考える場合、絶対に外せないのが青色申告です。青色申告とは確定申告の方法の1つで、複式簿記による帳簿をつけることで10万円、55万円、65万円のうちいずれかの控除が受けられます。（2020年度分より）青色申告承認申請書を税務署に提出することで、まず10万円の控除が使えることになります。そこから複式簿記による帳簿を備えることで控除額が55万円にまでアップし、さらに次のいずれかに該当すればさらに10万円プラスして65万円の控除が受けられます。[adsense_middle]青色申告のメリット①電子申告できる確定申告はe-Taxによって電子申告できる確定申告は直接税務署に行って提出する方法以外にも、インターネットを通じて電子申告することも可能です。マイナンバーカードとそこから情報を読み取るICカードリーダライタがあれば、自宅のパソコンから24時間いつでも確定申告ができるので、忙しい個人事業主の方には特におすすめです。電子帳簿を保存する紙ベースの帳簿ではなく、パソコンにデータ保存できる帳簿で保存します。対象となる帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳です。それ以外のものや領収書などは、電子データとして保存していなくても今のところは大丈夫のようです。青色申告のメリット②専従者給与家族の給料が経費になる個人事業主の方が青色申告をするもう1つのメリット、それは専従者給与です。（※白色申告でも専従者給与が使えますが、控除額が異なります）そもそも、配偶者に給料を支払ったとしても経費として売上から差し引くことはできません。ところが、青色申告をしていてかつ次の要件を満たしている場合については、配偶者や親族などに支払った給料についても経費として一定額を売上から差し引くことができるのです。専従者に対して給与が支払われている青色申告している個人事業主と生計を共にしている配偶者かその他の親族である12月31日時点で相手が15歳未満ではないその年に6ヶ月以上、青色申告をしている当該個人事業主の営む会社で仕事をしている「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している届出書の通りに給与が支払われていて、金額も届出書の範囲内である一般常識を考慮して妥当である給与額である経費として認められる金額専従者給与が適用されるとしても、上限なくいくらでも認められるわけではありません。あくまで家族に対して支払う給与になるので、要件にもある通り一般常識を考慮した妥当な範囲に限られます。具体的には月額10万円が1つの目安です。10万円を超えてくると一概にダメというわけではありませんが、どのような業務を行っているのか、税務署から聞き取りされる可能性が出てきます。源泉徴収に注意専従者給与をも源泉徴収の対象となることを忘れてはいけません。月額8万8,000円以上の金額を支払うと、源泉徴収の対象となり所得税がかかってしまうのです。そのため8万8,000円以上の金額を支払う場合は、事前にシミュレーションしてどちらの方が手元に残る金額が多くなるのか確認しましょう。配偶者控除と扶養控除専従者給与を使う際に気をつけなければならないのが、配偶者控除・扶養控除の関係です。配偶者控除や扶養控除を適用している方の場合、専従者給与を支払ってしまうとそれらの適用から除外されてしまいます。例えば配偶者控除から外れてしまうと、年間38万円の配偶者控除が受けられなくなってしまうのです。よって、配偶者に専従者給与を支払う場合は38万円を超えないと損をすることになります。仮に年間で25万円を配偶者に支払ったとすると、差し引き11万円になってしまうので専従者給与よりも配偶者控除のままの方が、節税効果が高くなります。実際、税務署で専従者給与の相談をすると、この件について教えてくれることもあるくらいです。このように選択を間違えると節税対策どころか、かえって税負担が増えてしまうので専従者給与を活用する際には必ず事前にシミュレーションすることをおすすめします。個人事業主の税金対策に関するまとめ今回は個人事業主の節税について解説してきました。経費を使って利益を圧縮する方法は法人と同じですが、個人事業主の場合は認められる範囲が狭いのであまり経費にばかり頼りすぎると、無駄な出費が増えてしまい赤字になってしまう恐れがあります。できれば青色申告などの所得控除を漏れなく活用することで、総合的に所得を減らした方がより高い節税効果が得られるでしょう。

個人事業主として事業を始めるにあたり、一つの課題となるのが事業資金の調達です。企業であれば銀行融資を利用したり、株式を発行して資金調達したりすることが可能ですが、個人事業主となるとなかなかそうはいきません。そこで今回は、資金調達を検討している個人事業主の方向けに利用できる補助金や助成金制度の種類について解説したいと思います。補助金を活用するメリット補助金というと中小企業の法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、要件をよく見ていくと意外と個人事業主が利用できるものもあります。個人事業主は株式を発行することができないので、最初のうちは特に資金調達に苦労するでしょう。そんな時に補助金がもらえたら、スムーズに事業を開始できます。補助金は新規、独立開業資金になる補助金の一番のメリットは、何と言っても返済が不要という点でしょう。銀行融資を受けると当然返済していかなければなりませんが、補助金については返済が不要なのでもらった分だけ事業活動を有利に進められます。特に営業が開始していない独立開業当初については、当面の運転資金として非常に重宝すること間違いないでしょう。リスクを負わずに資金調達できるところが、補助金最大の魅力といえるでしょう。補助金と助成金の違い補助金制度について調べていくと、同じような内容で助成金というものが出てくることがあります。補助金と助成金、どちらも返還不要の資金を出してくれるという意味では同じですが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるのに対し、補助金については事前に予算が決まっているため、予算を使い果たした場合は条件に該当していても支給を受けられません。補助金の種類と条件個人事業主が利用できる補助金や助成金には様々なものがあり、種類によって条件も異なります。また、補助金制度は時限的なものも多いので、利用できるものが毎年同じとは限りません。ここでは、よくある補助金制度の種類と条件について比較してみました。[adsense_middle]創業事業承継補助金事業を創業する際に利用できる補助金制度で、毎年一定の予算の枠内で複数の経営者に支給されています。具体的な金額は以下の通りです。外部資金調達がない場合：50万円以上100万円以内外部資金調達がある場合：50万円以上200万円以内募集要項には中小企業者と記載されていますが、これに個人事業主も含まれています。従業員数の条件補助金の中には支給条件に従業員数が関係していることがよくあります。これは補助金や助成金制度が、比較的小規模零細企業や事業者を対象としていることから、雇用している従業員数が一定以下であることを支給条件とするケースが多いからです。従業員数の条件は業種によって基準が違うことが多く、一般的には製造業は従業員数が多く、サービス業や小売業は少なめの設定になる傾向があります。海外で起業すると受けられない最近はインターネットさえあればどこでも起業できるので、海外で事業を始める人も少なくありません。ただし、創業事業承継補助金は国内に住んでいて日本で事業を行う人を対象としているので、海外に居住している場合や、海外で事業を起こす場合については利用できません。小規模事業者助成金個人事業主など小規模な事業者が利用できる助成金で、創業してからの事業の発展や維持をするために利用することを目的としています。そもそもこの助成金には、国内の小規模事業をさらに発展させて社会貢献や雇用維持につなげようという狙いがあるので、助成金の支給要件に経営者の年齢も関係してきます。具体的には代表者が60歳以上である場合は、承継診断票を提出した上で後継者候補が中心となる事業計画書などが必要になります。支給される助成金の詳細は以下の通りです。対象：日本の小規模事業者全般補助率：補助対象経費の3分の2以内補助上限額：50万円（500万円：複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ）テレワーク助成金コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。助成金の上限：250万円助成率：100%助成金の対象となる費用テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。機器購入費用テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。他の助成金では、パソコン本体やタブレットなどの購入費用そのものの購入費用に対して助成金が出るということは非常に少ない傾向にあります。個人事業主の中には、パソコンなどの設備機器が十分揃っていないところも多いと思いますので、これを機会にテレワーク補助金を活用するとよいでしょう。リース費用テレワークのための設備購入費用はもちろんの事、それらのリース費用についても同じく助成金の対象となります。社内ネットワークを構築するとなると、かなりまとまったお金が必要になりますので、助成金の上限金額である250万円満額まで使いこなせればかなりの負担軽減となります。クラウドサービスなどテレワークをするにあたって絶対に必要になってくるのが、クラウドサービスの導入です。これまで会社のデータベースは社内のサーバなどで管理していましたが、最近ではグーグルドライブなどネット上の共有サーバにデータを保存して、外出先からもアクセスできるようにする会社が増えてきました。クラウドサービスを上手に活用することで、社内会議や打ち合わせが円滑になるだけではなく、取引先の担当者とクラウドデータを共有することで、より密に連絡が取り合えるとともにお互いの信頼関係の構築に大きく貢献できます。個人事業主は雇用人数に注意テレワーク補助金は個人事業主でも利用することが可能ですが、注意しなければならないのが従業員の人数です。テレワーク補助金の対象となるのは、常時雇用者が2名以上かつ、申請時点で6ヶ月以上は雇用している事業者に限られます。個人事業者の中には、自分一人で起業しているケースや、自分と配偶者だけで営んでいるようなケースも多いので、2名以上という条件は意外とハードルが高いです。もしも個人でネット通販を自分一人でやっているような場合については、助成金の支給対象から外れます。補助金、助成金支給までの流れと注意点このように個人事業主にとって非常に利用価値の高い補助金、助成金ですが、利用するにあたって注意すべきことがあります。それは報告義務です。補助金や助成金は申請書を提出するだけで、すぐに支給されるような甘いものではありません。返済不要ということもあり、利用したい方がとても多いので不正受給を防止して効果を高めることを目的に、補助金支給後の定期報告や結果報告などが義務化されています。例えばテレワーク助成金の場合、助成金を受け取るためには次のようなステップを踏まなければなりません。業者への見積もり依頼助成金申請書の提出審査設備導入上限額の通知助成金支給[adsense_middle]ステップ1：業者への見積もり依頼助成金を申請するためには、助成してもらう対象となるテレワークの導入費用の見積もりが必要になります。そこで、テレワークを導入するための費用の見積もりを業者に依頼し見積書を手に入れます。ステップ2：助成金申請書の提出見積書の内容を踏まえて、助成金申請書を作成します。申請書を作成する際のポイントは、事実を間違いなく記載するということです。実は助成金からみのご相談が最近増えているのですが、皆さん一様にこのように聞いてこられます。「どうすれば助成金を貰いやすくできますか」要するに、助成金の対象者に選定されるためには、どのように事業計画書や申請書をかけばよいのでしょうかという問題です。基本的に助成金は要件に適合していれば助成を受けられるのですが、テレワーク助成金のように実際に支出する費用に対して助成金が出るものについては、申請の段階で100万円の見積書を提出したとしても、50万円までしか認められないというケースが出てきます。ステップ3：審査どこまでがテレワーク助成金の適用範囲なのかという問題なのですが、業者によっては今回の助成金制度を利用して、テレワークとは直接関係のない設備投資についても見積書に盛り込んでくるケースがあるのです。申請する会社としても、できるだけ助成を受けられる金額を増やしたいので、平たく言うと「うまく誤魔化せそうな申請書や見積書の書き方を知りたい」ということなのですが、当然のことながら嘘は絶対にいけません。これは法的な観点からも不正受給に該当します。また、補助金や助成金は不正受給を防ぐために、必ず結果報告の提出が必要になっています。つまり、申請書通りにものを買って事業を行っているのかどうかまで、追って確認をしてくるということです。ステップ4：上限額の通知申請した金額に対して、助成金が認められる限度額の通知がされます。ただこの段階ではまだ助成金は入金されません。あくまで、支給される上限額が明確になるだけなので、それを受けて実際に設備を導入するかを決断します。ステップ5：設備導入実費でテレワーク設備を導入して、その結果を報告書として提出します。見積書と内容が変わってくると、事前に通知されている上限額を下回る可能性がありますので注意が必要です。ステップ6：助成金支給結果報告書を提出して、予定通りの導入がされていることが確認されると助成金が振り込まれてきます。助成金によっては前払いのものもありますが、基本的には先に事業主側で支出することになるものが多い傾向です。助成金、補助金を利用する際の効果報告の注意点助成金や補助金には様々なものがあり、支給要件もものによって大きく異なります。中でも、オフィスインフラ関係の助成金、補助金制度には注意が必要です。例えばIT導入補助金が最近話題となっていて、補助額が上限450万円と高額なため利用希望者が多いようです。テレワークのように導入後簡単な報告をすれば済むのであればよいのですが、IT導入補助金の効果報告は細かな指標まで示して効果を報告しなければならないので、報告書の作成にかなりの労力を費やすことになります。そのため、自営業で従業員が少ない場合は補助金が逆に負担になってしまうこともあるのです。補助金や助成金を申請する際には、後でどのような結果報告が求められるのかについて、よく調べておくことをおすすめします。助成金とハローワークの関係助成金を検索すると支給要件の中にハローワークの利用が盛り込まれているケースをよく見かけます。そもそも助成金や補助金は、受給する個人事業主や企業があらゆる法令を遵守していることが前提となっていますが、それ以外にもできるだけ公的機関のサービスを利用することが条件に盛り込まれているケースがあります。ハローワークもその一例で、ハローワークを通じで人を雇用することが助成金支給の条件になっていることがあるのです。例えば次の助成金については、ハローワークの利用が条件となっています。特定就職困難者雇用開発助成金地域雇用開発助成金障害者職場定着支援奨励金トライアル雇用奨励金これらの助成金等はハローワークを利用して雇用した場合に利用が可能で、申請窓口もハローワークになっています。個人事業主の方でも他の要件に該当すれば利用できますので、今後求人を検討している方はハローワークを利用するのも一つの手です。個人事業主向けの助成金に関するまとめ個人事業主にとって補助金や助成金は効果的な資金調達方法なので、要件に当てはまるものは積極的に利用することをおすすめします。ただし、利用した後は必ず結果報告を求められますので、どこまでの報告義務があるのかも含めて確認することが大切です。すでに導入を検討しているものに補助金が使える可能性があるかもしれませんので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。

住宅ローンは借入額が大きいこともあり、融資を受ける前にはいろいろな悩みが生まれるのではないでしょうか。そうした悩みのひとつに、住宅ローン返済中にもし自分が死んでしまったら…？というものもあるでしょう。本記事では、住宅ローンの返済中に死亡してしまったらどうなるか、手続きや注意点を含めて解説していきます。住宅ローンの返済中に契約者が死亡したらどうなる？住宅ローンの返済中に契約者が死亡してしまったらどうなるのでしょうか？結論からお伝えすると、住宅ローンを組むときには通常団体信用生命保険に加入するため、住宅ローン支払い中に契約者が死亡した場合は残債を0円にすることができます。なお、通常の団体信用生命保険の保険料は金利に含まれているとされ、追加で保険料等支払う必要はありません。団体信用生命保険で保証される内容団体信用生命保険の内容は利用する金融機関によって異なりますが、一般的に、団体信用生命保険では契約者が「死亡」したときに加え、「高度障害状態」になったときに適用を受けられます。高度障害状態とは？高度障害状態とは、病気やけがで身体機能が重度に低下している状態のことで、例えば住宅金融支援機構の団信では以下のような状態を想定しています。両眼の視力を永久に失った状態言語またはそしゃく機能を失った状態中枢神経または精神に著しい障害を残し終身常に介護を要する状態胸腹部臓器に著しい障害を残し終身常に介護を要する状態両上肢とも手関節以上で失ったかまたはその用を永久に失った状態両下肢とも足関節以上で失ったかまたはその用を永久に失った状態支払人本人以外も適用を受けられるの？住宅ローンの返済途中で、配偶者など支払人本人以外が同じ状態になった場合はどうなるのでしょうか？これについては、住宅ローンを連帯債務者として一緒に返済しているようなケースで、契約者本人以外の方も対象となる団体信用生命保険に加入していた場合は、適用を受けられます。連帯債務者など契約者本人以外の方が団体信用生命保険の適用を受けられるかどうかは契約内容次第ですので、銀行に確認しながら進めるようにしましょう。適用範囲の広い団体信用生命保険もある団体信用生命保険には、死亡や高度障害を対象とするもの以外に、以下のようなものもあります。ガン団信3大疾病団信8大疾病団信ガン団信は、死亡や高度障害以外に所定のがんと判断されたときに保険の適用を受けられます。同じように3大疾病団信は「がん・急性心筋梗塞、脳卒中」を、8大疾病は3大疾病にプラスして「高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎」が対象となります。ただし、所定の状態になったときに住宅ローンの残債が0円になるものと一定期間の返済額を補填されるものがあり、保険によって内容が異なるため事前に確認しておく必要があります。なお、ガン団信や3大疾病、8大疾病を選ぶと住宅ローンの金利0.2%～0.5%加算されるのが一般的です。ただし、中には他の住宅ローンと差別化を図るため、金利負担なしで範囲の広い団体信用生命保険を利用できる金融機関もあります。団体信用生命保険の手続き団体信用生命保険はどのような手続きが必要なのでしょうか？ここでは、「団体信用生命保険に加入する手続き」と、所定の状態になり「団体信用生命保険の適用を受ける手続き」の2つをお伝えします。[adsense_middle]団体信用生命保険に加入する手続き団体信用生命保険に加入する際の一般的な手続きは以下のようなものです。住宅ローン審査時に申込書と告知書を提出する団信の審査承認が得られれば融資実行と同時に団信に加入告知書とは自分の健康状態について申告するもので、入院歴や服薬歴がある場合にはそれらを記入します。ただし、借入額が一定以上ある場合には別途、医師による健康診断結果証明書を提出しなければならないこともあります。団体信用生命保険の適用を受ける手続き団信の規定する所定の状態になり、団信の適用を受ける際には融資を受けた金融機関に連絡して必要書類を提出する必要があります。例えば、不幸にも亡くなってしまった場合には以下のような書類を揃える必要があります。団信弁済届死亡証明書や死亡診断書死亡事実記載のある住民票書類を提出した後、団信を取り扱う生命保険会社が内容を審査し、問題なければ保険金の支払いがなされます。団体信用生命保険の注意点団体信用生命保険については、以下のような点に注意しましょう。世帯主と団信の関係年齢が若い程損をする？健康状態が悪いと住宅ローンの審査承認を得られない借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われる保険が重複するケースがある？世帯主と団信の関係団信は通常契約者本人のみが対象となるものです。ところで、奥様が契約者本人になるような場合で世帯主がご主人といったケースや、ご主人が契約者本人であっても、勤め先の都合等により奥様を世帯主とするようなケースでは、団信の規定に影響があるのでしょうか？この点、特に世帯主かどうかは団信の内容に関わりありません。団信は若い程損をする？実は団体信用生命保険は若い程損をして、年配者程得をする設計となっています。一般的な生命保険であれば年齢が若い内に加入した生命保険は保険料が安く、年を取ってから加入すると保険料が高くなってしまいます。これは、年を取っている方が健康を害したり、死亡してしまったりする可能性が高いからで、至極当然のことだといえるでしょう。一方、団体信用生命保険は年齢に関わらず、加入者全員で同じだけ負担することになります。このため、民間の生命保険と比較すると、団信は年の若い方ほど損をする仕組みとなっているのです。20代の方などは、フラット35など団信への加入が任意の住宅ローンを利用して、団信を利用せず、同額の保険を民間の生命保険で探すとお得です。この場合、住宅ローンの残債が下がるごとに保険金を下げるよう、「低減型生命保険」への加入を検討するとよいでしょう。健康状態が悪いと住宅ローンの審査承認を得られない団信は申込時に告知書を提出する必要があり、過去の病歴等によっては団信の審査で承認を得られないことがあります。住宅ローン利用時に金融機関が団体信用生命保険をつけているのは、「仮に債務者が死亡してしまった場合でも、保険で残債を回収できる」からです。このため、通常は団信の承認を得られない場合には住宅ローンの審査承認も得られません。年を重ねると必然的に病気になる可能性が高くなってしまうため、住宅購入を考えている方はなるべく早く動いたほうがよいといえます。ちなみに、住宅金融支援機構のフラット35であれば団体信用生命保険への加入が任意となっているため、健康に問題がある方は必然的にフラット35の利用を考えるというケースが多くなります。また、民間の金融機関であっても、一定以上資産があるケースや年収が十分に高い場合には、団体信用生命保険の加入なしで融資を受けられるケースもあります。借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われる団体信用生命保険について注意しなければならないことは、住宅ローンの借り換え時にも団体信用生命保険の審査は行われるということです。最初の借入時には健康上の問題がなかった方でも、借り換えするまでの間に何らかの病気を経験していた場合には団信の承認を得られず、借り換えできないケースがあります。ある意味、住宅ローンと健康はセットに考えていたほうがよいといえます。保険が重複するケースがある？住宅ローンを利用する前に民間の生命保険に加入していた方は、団信に加入することで民間の生命保険と保険内容が重複してしまうケースがあります。例えば、3,000万円の住宅ローンで団信に加入する場合、3,000万円の逓減型生命保険に加入しているのと同じだといえます。仮に、融資を受ける前にすでに3,000万円の定期保険に加入していたようなケースでは、死亡時に2つの保険を併せて6,000万円分の保険金を受け取れることになります。もちろん、多く受け取れることは悪いことではありませんが、必要以上の保険に加入すると保険料の負担が大きくなってしまいます。こうしたこともあり、既に民間の生命保険に加入されている方が新しく団信に加入する場合には、一度保険の見直しをすることをおすすめします。団信に加入せずに死亡してしまった場合はどうなる？住宅ローンは通常団信とセットですが、任意加入のフラット35で団信に加入しない選択をしたようなケースで、実際に死亡してしまった後はどうなってしまうのでしょうか？[adsense_middle]返済途中の住宅ローンを相続人が引き継ぐ団信に加入していなかった方が死亡してしまった場合、後は相続の問題となります。相続人が住宅ローンを引き継ぐかどうかの判断を行い、引き継ぐ場合には亡くなった方と同様に毎月住宅ローンを返済していかなければなりません。なお、相続放棄する場合には以下の順で相続順位が移っていくことになります。相続放棄の判断は、相続の開始があったことを知ってから3カ月以内にしなければなりません。もちろん、相続放棄を選択すると資産である家も相続を放棄することになります。基本的には、同居していた配偶者の方や子供が相続人になるケースが多いでしょう。相続人となった場合には、相続開始から10カ月以内に相続税の支払いもしなければならない点に注意が必要です。ちなみに、この辺りの手続きは団信に加入していた場合でも、住宅ローンの残債がないというだけで基本的には同じ流れとなります。住宅ローンを引き継ぐ手続き相続手続きとは別に、相続人となった方は住宅ローンを引き継ぐ手続きも進めなければなりません。相続人となった方は、金融機関に対して以下のような書類を届ける必要があります。相続届（金融機関の用意する書類）法定相続人全員の分かる戸籍謄本等遺産分割協議書の写し等（相続人全員の印鑑証明書も必要）【番外編】つなぎ融資完済前に死亡してしまったらどうなる？住宅ローンを組んでいる方が死亡したらどうなるかについてお伝えしてきました。ここでは、番外編として住宅ローンを組む前、つなぎ融資の段階で死亡してしまったらどうなるのかについてお伝えしたいと思います。注文住宅の場合はつなぎ融資を利用する必要がある住宅を購入するにあたり、一から住宅を新築するケースでは、建物の新築請負契約から住宅ローン実行までの間につなぎ融資を受ける必要があります。住宅ローンは、原則として完成した建物を対象に融資を行うものです。一方、建物の新築工事では建物完成前に請負価格のそれぞれ3割程度を「着工金」や「中間金」として支払わなければなりません。これらの資金を対象として融資を受けるのがつなぎ融資です。例えば2,000万円の住宅を建てるにあたり、着工金として600万円、中間金として600万円必要なのであれば、これら1,200万円分をつなぎ融資で借りて、建物完成後に住宅ローン2,000万円を実行することでつなぎ融資を完済する、という手続きを取ります。相続人が住宅ローンを組めるケースと組めないケース上記と同じ例で、例えば1,200万円のつなぎ融資を受けてから、建物完成までの間に契約者が死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか？この場合、相続人となる方が住宅ローン2,000万円分について審査承認を受けられるだけの年収があれば、その方が引き継げば問題はありません。折角の住宅新築にあたり親族を亡くしてしまったという大きな悲しみはあるものの、つなぎ融資分1,200万円分について住宅ローン2,000万円で完済してしまえば手続きは終了です。一方、配偶者やお子様等に住宅ローンを組むだけの十分な年収がない場合、つなぎ融資分1,200万円分についてどのように返済していくかを金融機関と話し合わなければなりません。場合によっては新築工事もストップしなければならないでしょう。つなぎ融資にも団信があるただし、実はつなぎ融資にも団信がついているものがあります。団信がついている場合、すでに融資を受けた1,200万円分について団体信用生命保険の適用を受けることができ、残り800万円について住宅ローンを組むかどうかの問題となります。住宅ローンを組む場合は、当初より借入額を少なくできるため、少ない負担で返済していくことができるでしょう。一方、住宅ローンを組まない選択をする場合、新築工事をストップして解体してもらう必要があるでしょう。すでにかかった工事費用と解体費用とを合わせて1,200万円以上かかっている場合には差額を支払わなければなりません。このため、実際にはほとんどの場合住宅ローンを組む選択をすることになります。つなぎ融資には団信がついているものとついていないものがあります。団信がついているとやや金利負担が大きくなることがありますが、数か月の間とはいえ何が起こるか分かりません。つなぎ融資を利用する際には、できるだけ団信のついたものを利用することをおすすめします。住宅ローン返済中に死亡した場合に関するまとめ住宅ローンの返済途中に死亡してしまった場合の手続きや注意点等、主に団信についてお伝えしました。住宅ローンを組むときにあまり将来死んだときのことは考えないという方もいらっしゃるかもしれませんが、何十年にも及ぶ返済期間中は何があるか分かりません。しっかり団信の内容を理解したうえで住宅ローンを組むことをおすすめします。

今回はがん保険を備えるなら何歳からが良いのかという疑問にお答えする記事になります。今では男性、女性共に2人に1人ががんに罹るという結果が出ています。理想としてはがんに罹る少し手前で保険を備える事がベストですが、罹患のタイミングばかりは誰にも分かりません。逆に備え損なった状態でがんに罹患してしまっては大変です。保険料との兼ね合いもあるでしょうが、備えあれば憂いなしです。何歳の罹患率が高いのか等も含めた選び方のポイントも合わせて解説しますので、最後までお付き合い下さい。保険の加入率＆生命保険・医療保険の役割これは国立がん研究センターの2014年度の資料になります。ご覧の様に20代までは低推移となっていますが、年齢が上がるにつれ、確率が上昇しており、30代・40代では女性の方ががんに罹る確率が男性よりも高い事が分かります。特に女性の場合は男性に無い部位があり、乳がんや子宮がんなどに罹患する事が多い為です。丁度年齢的にも子育て真っただ中という世代ではないでしょうか。また55歳くらいより男性の罹患率が急上昇し、女性よりも圧倒的にがんに罹りやすくなっている事が分かります。男女の平均寿命である80歳を超えると、その差は歴然ですね。逆に0歳から20歳までは限りなく低い確率であるため、気にならないかもしれませんが、しかし確率とは誰かが外れて誰かが当たるものです。当たった当事者はたまったものではありません。お子さんとは言え、前述の入院した際の付き添い等が発生する年齢であれば仕事にも影響が出ますし、最悪仕事を辞めなければならない選択もあり得ます。家計を支える為の仕事ができなくなるので経済的に苦しくなる事は否めないでしょう。がんの罹患率別表次にこちらの表をご覧ください。出典：この表の見方としてですが、30歳男性が10年後がんに罹患する確率は0.6%となります。50年後となれば41%まで上昇しており、かなり高い確率で罹る事が判明しています。生涯で見ても男女共に高い罹患率になっており、将来の健康面での不安は拭えない結果となっています。まずは出来る事から始めて健康な体作りに専念したいですね。がん保険の選び方について最後になりますが、がん保険の選び方のポイントについて解説しておきます。選ぶべきは診断一時金と通院治療が付いている保険私がお勧めする保険の選ぶポイントは、診断一時金と、抗がん剤や放射線で通院が必要になった際の通院特約が付加されている保険です。理由として、まずがんであっても入院日数が短期である事から、通院治療にシフトしています。殆どのがん治療は通院がメインになりつつあるため、通った月毎に最低でも10万円の給付がある保険が望ましいです。また診断一時金も上皮内癌、悪性新生物といった住み分けなく支払われるものが良いです。そして1年に1回は給付金を受け取れる保障がベストです。この2点は今後のがん治療に非常に役立つと思います。保険の組み合わせでも構いませんので、選ぶ際の参考にしてみて下さい。結論：がん保険は0歳から加入しておくと安心今回は何歳から加入すべきというテーマでしたが、私の結論は0歳から備えていても問題無いと思います。クライアントさんにも小さなお子さんでがんに罹患した方がいるので、迂闊にも50歳からで大丈夫ですよなんて言えません。小さいお子さんのがん保険であれば掛け金の負担も軽いので、早めに備える事が重要だと言えます。

金融商品には、資産を増やすチャンスがあるのと同時に資産を減少させるリスクもあります。投資に関する情報には様々なものがありますが、本当に大事なのは原理原則です。金融商品の中でも投資信託で資産運用を行う方が多いと思われます。そこで、どれくらいの方が投資信託を保有し損失を出しているのか紹介した上で、運用に失敗しないための原理原則について今回は記載してみたいと思います。投資信託で損失を出している投資家の割合投資信託を購入することのできる金融機関で一番身近なのは、銀行だと思います。その銀行で投資信託を保有しているお客さまの6割は運用損益がプラスで、4割がマイナスです。証券会社ではこの1年で運用損益が改善されており、資産運用会社は下がっているものの今でも高い水準を保っています。しかし、銀行ではほとんど変化がありません。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況Ｐ４個人の方は銀行で資産運用すると損をする確率が高い？そうであるからと言って必ずしも銀行で投資信託を購入するのが損とは限りません。どの金融機関で購入するとよいかどうかは、その人によって異なります。資産運用以外も含めた総合的なお金の相談ができるところは、銀行を利用するメリットです。一方で、証券会社等と比べ、投資信託等の資産運用商品の品揃えが少なく提案力にもバラツキが生じ得る点は、銀行を利用するデメリットです。ポイント1：投資目的を決めてから投資を実践する一般社団法人投資信託協会ホームページ 専門家に学ぶ 投資信託実践編 第3回 長期投資のメリットとは投資期間の決め方投資期間は、投資目的を満たすために必要な金額を決めてから、以下の計算式でシミュレーションして決めるとよいでしょう。必要金額＝投資金額×投資期間×投資利回り投資利回りが5％を超える場合はある程度高リスクで積極的な資産運用が必要になりますので、この数値以下で考えるのがおすすめです。これらの計算はモーニングスター社の金融電卓を利用すれば、簡単に計算することができます。モーニングスターホームページ 金融電卓ポイント3：分散投資する金融庁ホームページ 投資の基本 分散投資ポイント4：運用にかかる手数料の安い投資信託を選ぶ資産運用で失敗しない第四のポイントは、低コストの投資信託を選ぶことです。投資信託の種類には、資産運用のプロが目利きで投資銘柄を選びパッケージ化したアクティブ型と、市場の指数と同じような値動きをするよう設計したインデックス型の2種類があります。このうち、低コスト運用であるインデックス型の投資信託を選択するのが原則です。アクティブ型の投資信託を選んではいけない理由投資のプロが銘柄を選ぶ手間がかかる分、アクティブ型の投資信託はインデックス型よりも手数料、特に資産運用中に毎年かかる信託報酬という手数料が割高になる傾向にあります。プロが選ぶなら手数料を加味したとしても、運用益が出て利益が出るようにも思えます。しかし、相場を毎年当て続けるのはプロでも至難の業です。一時的に利益が出ても長い目で見ると大損する可能性が高く、一般的にはおすすめすることはできません。アクティブ型の投資信託の運用成績の悪さは昔から言及され続けているアクティブ型の投資信託がインデックス型の投資信託の運用成績に劣後することは、最近になって判明したことではありません。30年以上前から資産運用の先進国のアメリカで言われています。「敗者のゲーム」という資産運用の古典的名著があり、この著者によりアクティブ型の投資信託のパフォーマンスの悪さについて言及されています。ご興味のある方は読んでみて下さい。Amazonポイント5：理解できない商品に投資しない資産運用で失敗しない第五のポイントは、自分が理解できない商品に投資をしないことです。当たり前に思われるかもしれませんが、これも投資で失敗する主要因です。投資の世界では、難しいカタカナの用語や世間のトレンドワードがたくさん出てきます。こういう言葉が商品説明のパンフレット等に掲載されていると、理解できなくても「何となくよさそうだ」と感じてしまいがちです。投資信託の理解度を確認する方法投資信託では、商品性や手数料、リスクなど投資をする上での重要情報が目論見書に網羅されています。ご自身で投資をしてみたいと感じる銘柄があったら、必ずこの目論見書を確認して、疑問に感じる点や不明な点がないか確認しましょう。そして、そういう事項があれば、金融機関に問い合わせてして納得するまで聞いてみることをおすすめします。それでも理解ができないときはここまでやって理解できない事項があったり不安に感じる商品であれば、ご自身の投資には不向きな商品だと考えてよいでしょう。きっぱり諦めて他の銘柄への投資の検討をおすすめします。またこうなるということは、ご自身の投資の知識が不足していることも考えられます。わからない用語は逐一調べてみたり毎日ニュースを見たり、日々の積み重ねも大事です。ご自身の勉強もできる範囲内でやってみて下さい。実際に投資を実践する際の注意点以上は投資を行う前の時点での注意点です。投資は実行して終わりではなく、その後の管理もあります。自分に合った銘柄や投資手法を選択しても、その後の管理が不十分であれば大きな損失を被るおそれがあります。そこで、次に投資を実行している際のポイントについても以下記載します。[adsense_middle]他人のアドバイスを鵜呑みにしないまず大事なのは、他人のアドバイスを鵜呑みにしないことです。金融機関の営業担当者との接点がある方であれば、担当者から保有している投資信託を他の商品に乗り換えしないか、提案を受けることがあるはずです。この場合、乗り換えにも各種手数料が発生することや、他の商品に変えて運用成績が必ずよくなるとは限らないことを、しっかり認識しておく必要があります。周囲の雑音に惑われない相場が下落局面になれば、マスコミ等により不安感を煽るような報道が行われがちです。アベノミクス等でここしばらく、かなり資産運用しやすい環境にありました。ただ、最近は雲行きが怪しくなってきており、先行きに不安を感じる報道が増えていくことも予想されます。今のコロナウィルスに関連した報道にもその傾向が感じられます。こういうときに恐怖心で資産を動かさないことを、今から肝に銘じていくことも非常に重要です。資産の管理を怠らない投資信託の価格は毎日チェックする必要はありませんが、毎月、少なくとも数か月に1回は確認して放置しないようにしましょう。そして、価格が下がった場合にどこまで保有を続けるかを決めて実践することも大事です。基本的には、購入後に目標金額に到達するまでは解約しないのが原則ですが、あまりに価格が下落するようであれば最悪解約も必要です。心身の健康も大事にする上記の3つを実践するにはメンタル面も重要な要素になります。ここをおろそかにすると、恐怖心に駆られ投資判断をしたり、相場下落局面で資産価格のチェックを怠るといった行動に表れます。心身の健康をおろそかにしないことが資産運用においてとても大切です。具体例心の健康面でいえば、人の少ない場所で静かに過ごす時間、自然に触れる時間を作ることが大事です。後は瞑想やマインドフルネスも有効です。イライラすることが多いとき、気持ちがざわつくというときは、こういったリフレッシュをしてみましょう。食事では、植物性たんぱく質のあるものを意識的に摂取することを大切にし、睡眠は時間の長さだけでなく就寝時間と起床時間のばらつきをなくすことも大切です。投資信託で損する原因＆対策に関するまとめ投資信託で資産運用を行う上で、知識面でたくさんのことを知っておく必要はありません。上記のような最低限理解しておくべき原理原則を大事にして実践することが重要です。細かい投資のテクニックに走らずに、原理原則を守って投資を行うことをぜひ心掛けてみて下さい。

日本人の約9割が保険に加入していますが、なぜそんなにも多くの方が加入しているのでしょうか？国民性で考えると、何かあった時に困るから入るといった風潮があります。もちろん保険の役割は保険事故が起きた際に役に立ちます。しかし、加入はしたものの、一度も保険を使った事が無い方もいます。今回はがん保険について加入すべきなのか、どうかという事について解説していきます。もったいないと疑問に思っている方、是非ご一読下さい。がん保険は必要なのか？全日病より過去のデータをまとめて掲載しましたが、胃がん・肺がんなどの1回当たりの治療費はご覧の通りです。部位に関しては一部ではありますが、金額を見ても100万円に届きそうな勢いです。この金額は検査や手術などの費用が含まれており、高額である事が分かります。この金額以外に掛かる費用として、ご家族の病院と家の行き来にかかる交通費、入院中にかかるTVカード、パジャマレンタル、雑誌など身の回り品の費用、食費、差額ベッド代が発生しますので、約100万円は見込んでおくべきではないでしょうか。高額療養費を知っておこう先程のデータをご覧になって「高い」と感じた方は多いと思いますが、高額療養費という制度によって治療費は圧縮される事をご存知ですか？高額療養費についてこちらをご覧ください。高額療養費とは、治療費がある一定の水準を超えた場合に、経済的な負担を軽減するために設けられた国の制度の事。月初から月末までの治療費が対象となり、月を跨ぐ場合は各月で計算される。上記の表は所得区分によって治療費が異なる事を示しています。所得区分で多いのはウになるかと思いますが、ウの場合で計算すると約9万円～10万円位に圧縮される事になります。先程ご覧頂いた表での金額の約10分の1までに減額される事が分かります。がん保険は不要！？では高額療養費制度があるからがん保険は不要だよねとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっと待って下さい。あくまで1ヶ月でがんが治って、その後の療養や経過観察が無い場合であれば不要だと思います。しかし、がんという病気は退院後に通院で治療する事が多い病気なんです。がん治療の実態現在の統計では、がんの治療は通院患者が入院患者を超えており、病院も入院だけで治す事を考えている訳ではありません。病院にもベッドの数に限りがあります。他にも入院を必要とする患者さんは多いので回転率を上げていかなければなりません。一旦は入院で手術等を行った後に、予後の経過として観察するか、予防の観点から抗がん剤、放射線治療などに移行する事が多いようです。このため毎月の通院が発生する事になり、いくら高額療養費が適用されるとは言え、1年間で通算して計算してみても、区分ウに該当する方でも約65万円は掛かる計算になります。計算式は次の通りです。80,100円×3カ月＝240,300円多数該当44,000円×9カ月＝396,000円240,300+396,000=636,300円（80,100円は最低負担額として計算しています）また通院治療も長く見積もっても5年間は継続すると考えるならば、300万円近くの治療費を見ておく必要が出てきます。もちろんがんの程度や経過にもよりますので、早期に抗がん剤の投与が終われば問題は無いのかもしれません。しかしこの点を家計や貯蓄から捻出するのかと考えると大きな出費である事に変わりはありません。その他にこんな所にも弊害ががんに罹ってしまった場合、仕事はどうなるでしょう。罹患した方にアンケートした結果、収入がダウンした方の回答は33%にも上り、減少の幅が最も多かった割合として5割減ったと回答した方が33%、5～7割減が29%、7～8割減が24%となっています。勤務先の就労状況が変わった方は53%と半数を超えており、うち依願退職として回答された方は30%、転職17%、解雇11%、休職7%と会社としての対応も様々です。日々の当たり前の生活が一変してしまう事にもなりかねない病気である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。FPとしての見解私個人的な見解ですが、極論を言えば、潤沢にお金がある方はがん保険に加入しなくても良いでしょう。しかし、貯蓄が出来ていない、十分ではない方は加入しておく事を強くお勧め致します。病気によって生活が苦しくなる事を防ぐ役割ががん保険には出来るからです。また医療保険や生命保険に加入しておく事で、ご家族にも経済的な負担を掛ける事は少なくなります。加入する、見直しするなどの検討は健康であるうちに済ませてしまいましょう。がん保険の見直しについてここからはがん保険の見直しについて解説していきます。加入状況はそれぞれバラバラだと思いますが、少なくとも10年前にご加入したままであれば一度、内容の確認をしておく事をお勧めします。見直しのポイントや注意すべき事を次に解説しますね。見直しのポイント①今の治療実態に合っているか保険を見直す際のポイントとして、がん保険の場合は今の治療実態に合っているかどうかを確認しましょう。例えば、通院に対応しているかどうかですが、通院にも2種類あり、一般的な通院保障と言えば1日3,000円、5,000円のように通った日数分左記の金額を支払うパターンです。このパターンで保障を備えている方は、高額療養費を利用しても過不足が出ると思います。抗がん剤治療は1回の通院で薬剤を投与する事になりますので、薬価にもよりますが、高いものであれば8万円などになります。高額療養費制度を利用しても同額になり、この時に5,000円を受け取ったところで負担の方が大きいです。最近の通院保障は抗がん剤や放射線で通院した際に受けた月毎に10万円、20万円、30万円といった金額を受け取れる内容の保険が多くなっています。しっかりと負担を軽くする為の保険に入っておくべきでしょう。見直しのポイント②診断一時金がんと診断された際に保険会社から一時金として50万円や100万円といった金額が支払われます。この診断一時金は2年に1回のタイプや一生に1度きりのタイプ、1年に1回のタイプ等保険会社によって様々です。なるべくなら再発リスクを考えて1年に1回出るタイプにしておきましょう。また複数回支払われるタイプにも2回目の給付要件に入院しなければ支払われないものが多く、なるべくなら2回目も診断で支払われるものの方がスムーズでしょう。見直しの際の注意点がん保険の見直しで気を付けるべきは免責期間です。免責期間は読み替えると対象外の期間という事になり、新しくがん保険に加入しても90日間は免責期間となっている保険会社が殆どで、この90日以内にがんが見つかっても支払われません。よって見直す前のがん保険を免責期間が終わるまでは保有しておく事で少しでもリスクは減らせますので、少しの間ではありますが、前の契約を保有しておく事が望ましいです。比較すべきは保険料？掛け捨てor積立？どんながん保険が良いの？次にどんな比較をすべきか、という事に触れておきます。私の個人的な見解で解説します。がん保険はケチってはいけない前述したように、がんに罹患した際の経済的なダメージは人それぞれですが、仮に仕事を退職する事になったとします。収入が無い状況で治療しなければなりませんが、転職を考える場合、現在治療中である事を告げると採用される確率は低くなるでしょう。こうなってしまっては大変です。この時にがん保険の効果が発揮されますが、加入しないという選択肢よりも、加入しておく事の方が重要だと考えます。また内容を充実させると保険料が割高になります。そこで掛け捨てタイプの登場です。積立型のがん保険は貯蓄機能が備わっているので、元の値段が高くなってしまいます。毎月の家計から保険料は出ますので、掛け捨てで保障内容を充実させるという事がベストだと考えます。加入年齢はいつが良いの？がんに罹患する確率が高くなるのが男女ともに40代からになります。40歳になったから入ろうと考えていても、30代でがんに罹患することだってあり得ます。なるべく早めに加入を検討しておく事で、掛け金が安いなどのメリットを享受できますので、なるべく早めに備え、90日の免責期間を乗り越えましょう。がん保険はもったいないと言えない理由に関するまとめ今回はがん保険の必要性、見直しのポイントについて解説してきました。今の統計は50%で罹患すると判明していますので、早めに備える事はもちろんですが、しっかりと保障内容も注意して選んでおきましょう。いざという時に保障されないという事になって後悔しても遅いですし、健康状態を損なう事で見直しも切り替えも出来なくなります。比較はしっかりと行っておきましょう。

今回は30代という年齢に絞ったがん保険に関する解説を行っていきます。独身や既婚者という事でもどんな保険ならオススメなのか、子育て世代にはどんながん保険が有効なのかなど含め話を進めていきたいと思いますので、是非最後までお付き合い下さい。がん保険の役割について最初に読んで頂きたいのはがん保険の役割や特徴についてです。というのも、がん保険一つとってみても、取扱いの保険会社は数多く存在し、どの保険会社のがん保険が良いのか分かりません。そこで、主な保障内容を解説しながらがん保険の役割についてまとめますので、保険選びの参考になればと思います。がん保険の役割＆メリット①治療費の負担を軽減できる1つ目には何と言っても治療費の負担を軽減できる点でしょう。がんは闘病生活が長きに渡ります。現在厚生労働省のガイドラインでは5年間の治療を推奨しているそうです。このガイドラインに従って医師は治療を勧めます。5年間は非常に長く、再発等を考えると長い時間をかけて経過を見る必要がある病気です。5年間も病院に通うとなればそれなりにお金が必要になります。治療費もそうですが、病院までの交通費だって自己負担です。その為、最近のがん保険はどんな治療をするのかという事に対応するべく開発が進み、保険会社同士で競争している現状です。ここで治療内容に関してがん保険の保障内容を振り返ってみたいと思います。がん入院給付金がん診断一時金がん手術給付金がん通院保障がん死亡保険金がん先進医療特約がん入院給付金がんが原因で入院した場合に1日5,000円や10,000円といった形で給付金が支払われる保障内容です。最近ではがんであっても短期入院である事が多く、平均在院日数は14日となっているようです。少し前まではがん入院給付金が主契約でしたが、最近ではオプションである特約として設定できる保険会社が多いです。がん診断一時金保険会社が定めるがんは大きく2つに定義され、1つは「上皮内新生物（上皮内がん）」、1つは「悪性新生物」になります。分かり易く言えば「上皮内新生物」は程度の軽いがんで、早期に発見できれば生存率は高いがんに該当します。「悪性新生物」は程度が進行及び重たいがんで、転移や浸潤が見られるがんになります。ここで簡単ですが転移と浸潤について解説しておきます。転移とはがんが他の部位に出来ることを指します。例えば胃がんが見つかり、その後に肺にも移動しているまたは広がってしまう事です。浸潤とは、がん細胞が周囲の細胞にまで広がっていく事を指します。ドラマなどでも直径何mmのがんが見つかったと言いますが、このサイズが日を追うごとに大きくなる事です。保険会社ではこの2つのがんを分けて給付金の支払いを変更したり、統一したりしています。がん診断一時金はがんと診断されると一時金で100万円や50万円、保険会社によっては200万円、300万円と高額な給付金を支払います。また1度きりの支払いだったり、再発に備え2度3度と支払ってくれる保険会社もあります。がん通院保障がんの治療で通院した場合に支払われる保障で、通院とは抗がん剤治療や放射線治療を指します。以前の保障内容ではがんで通院した際に1日5,000円や3,000円といった様に支払いを行っていましたが、最近では通院した月毎に10万円、20万円といった金額を支払う保険会社もあり、後者の方がグレードは高いでしょう。がん手術給付金がんの手術を受けた際に保険金が給付される保障内容です。医療保険などに付加されている手術給付金と同じ内容になりますが、あくまで対象はがんの手術のみになりますのでこの点を混同しないようにしておいて下さい。がん死亡保険金生命保険の死亡保険金とは別になりますが、死因ががんである場合に保険金を受け取れる保障です。最近ではがんに罹患しても生存率が高い為、保険会社の保障としては付加できるものは少なくなってきたようです。がん先進医療特約がんの先進医療を受ける場合に非常に役に立つ特約になります。がん治療において先進医療を受ける場合は、治療できる部位やがんは限られます。この時治療費として約300万円は実費で負担しなければなりません。そこで保険会社が先進医療にかかる費用を負担してくれるという非常に優秀な特約だと言えます。特約保険料も安いため付加しておいて損はないでしょう。がん保険の役割＆メリット②がんに罹患した際の生活費にも役立つ先程までは治療費に関する詳細を解説しました。2つ目の役割について解説しますが、治療費とは異なり、がんに罹患した際の生活費にも役立ちます。もしも罹患した際に、今のお仕事を今まで通り続ける事が出来るかどうかは、程度と治療内容によります。運転をお仕事にしている方は抗がん剤治療等の副作用で正常に運転できない事もあるでしょう。その際に配置転換などで内勤に異動となった場合、お給料に変化が生じるケースもあります。収入がダウンした際に診断一時金などあれば、治療費や数カ月の収入ダウンに備える事も可能な訳ですね。この様にお金の負担を軽くする為の保険である事がお分かり頂けたかと思います。30代男性・女性のがん保険の選び方ではここからは30代の男性・女性のがん保険の選び方について解説していきます。また独身や既婚者、主婦など様々なケースがあるかと思われるため、色んなケースの選び方を解説しますので参考にして頂ければと思います。[adsense_middle]30代独身男性・女性の場合まず独身の場合ですが、貯蓄が出来ている・出来ていないで選ぶ保障内容は変わってきます。貯蓄がしっかりと出来ているのであれば、診断一時金、がん通院、先進医療位で良いでしょう。貯蓄が出来ていない場合も基本は上記保障と同じで構いませんが、診断一時金を厚めにする事が望ましいと言えます。理由は以下の通りです。高額療養費制度があるまず高額療養費制度について解説しておきます。高額療養費制度とは、1ヶ月以内の治療費がある一定の金額を超えると、所得に応じて支払い上限が決まる国の制度です。所得に応じた金額は以下の通りです。例えば区分ウに該当する方で計算すると、1ヶ月の治療費（投薬、手術、検査等）が100万円（実費計算）だとします。健康保険を適用すれば3割負担の30万円になりますが、高額です。そこで計算式に当てはめてみると次の様になります。80,100円+｛100万円（実費でかかる金額）－267,000円｝×1%＝87,430円この様に、がんであっても、脳梗塞や心筋梗塞であっても、手術をしても健康保険が適用されるのであれば治療費の上限が圧縮される事になります。但し、1ヶ月間の治療費ですので、月を跨ぐ場合の治療費は2重にかかる事もありますのでご注意下さい。（医療費の締めは月末になります。緊急入院等で月末入院した場合は翌月も入院していますので、計算が2度行われるという事です。）また、直近12カ月以内に3回以上高額療養費が支給されている場合、4回目の支給に関しては多数該当の欄の治療費が上限となります。高額療養費の制度を知っておけば治療費負担は軽減される上記の様に高額療養費制度さえ理解しておくと、どんなに高額な手術であっても健康保険適用という条件さえ満たせば治療費を圧縮する事は可能です。この理由から、貯蓄があれば高額療養費分で賄う事も可能ですし、貯蓄が無ければ高額療養費分を保険で賄うという考え方です。30代既婚男性の場合では既婚男性の場合、どんな選び方をするのかという事について解説します。働き盛りで社会的にも要職に着いたり、家族を持つ方も多いでしょう。また家計の大黒柱としてバリバリやっている事と思います。そんな中心者が罹患した際にはある程度経済的な負担を予測しておくべきだと考えます。仕事に行けない、治療に専念しなければならないとなると収入ダウンは否めません。またお子様が小さいと先々の不安もあるでしょう。その場合は診断一時金を手厚めにするほか、がん通院は必須ですし、先進医療も付けておきたい所です。しっかりと治療費を賄う事が出来る様にだけはしておきたいですね。30代既婚女性の場合同じくお仕事をされている女性ですが、仮に正社員だとしてもパート、アルバイトだとしても経済的な負担は大きいでしょう。そしてお子様が小さい等の理由であれば、お子様をご実家に預けたり、炊事が出来ない旦那さん（私がそうです・・・）が1人になると必ず外食頼みになってしまいます。やはり女性の存在は大きいです。通常掛からないような食費や養育費なども考慮すると、男性よりも手厚めに掛ける方がリスクヘッジにはなるでしょう。専業主婦の場合はどうなの？ここで専業主婦の方のがん保険について解説しますが、先程解説した30代既婚女性と変わりない保障が必要でしょう。お子様がいればなおの事です。保育園、幼稚園の送り迎え、日常の洗濯、掃除、炊事など時給に換算すると2,500円～にも上ると言われています。それ位家の事をやっていてくれてる訳ですね（妻には頭が下がります）。もしがんで入院や通院などになると、お子様の事、洗濯、掃除、炊事など今までと同じ様にとはいかないでしょう。専業主婦だからがん保険には入らないというのはナンセンスだと言えます。逆に専業主婦だからこそ入っておくべき保険でしょう。30代シングルの男性・女性の場合最後に離婚歴がある場合でお子様と一緒にいらっしゃるケースです。お子様を進学、成長させる為に休む事は中々難しくなってきます。何より誰もががんに罹患はしたくないでしょう。しかし罹患してしまうと、治療に専念せざるを得ません。シングルになった際は、フルスペックで加入する事をお勧めします。経済的にもきついかもしれませんが、がんに罹る事を考えたら手厚めに備えておきたい所です。30代おすすめのがん保険は何？比較してみました！ここからは30代におすすめのがん保険について解説していきます。口コミや保険料水準、会社の評判等も含めて私のおすすめするがん保険について語っていきますので、お時間ある方は保険料シミュレーションしてみてください。[adsense_middle]おすすめ基準は保険料と評判、保障内容を参考にします今回おすすめするに当たって、掛け金である保険料、会社や保障内容の評判等を考慮しておきます。また参考までに調べられる範囲で30歳男性女性の保険料も掲載しておきますので、家計からどのくらい負担するのかの参考にして下さい。チューリッヒ生命：終身ガン治療保険プレミアムDXおすすめの保険として、一つはチューリッヒ生命の終身がん保険です。この保障は主契約（絶対に契約しなければならない保障内容の事）にがん通院がきており、特約（オプション）で診断一時金や入院給付金、先進医療が付けられます。参考までに30歳男性で放射線治療・抗がん剤治療を月20万円、自由診療を月40万円といった充実した保障内容に加え、先進医療・悪性新生物の診断で保険料払込免除まで付けて1,849円、女性で1,611円とかなりお財布に優しい保険設計になっています。最近の治療実態に合う保障内容になっており、家計の負担を低くしてくれるので大変助かる保険だと思います。更に自由に設計が可能ですし、HPで簡単シミュレーションもできますので、分かり易い保険会社だと言えます。セコム損害保険：メディコム（5年がん定期保険）続いては警備会社のイメージが強いですが、セコム損害保険のメディコムというがん保険です。このがん保険は終身ではなく、5年定期の保険になります。5年毎に掛け金が上がる仕組みになっており、最長90歳まで自動更新が可能です。保障内容は決まっており、診断一時金が100万円、がん外来保険金1,000万円まで保障、がん入院治療費は無制限で保障となっており、しかも自由診療までもが保障対象になっている点が優れている所です。自由診療は公的医療保険が使えず、先進医療でもない治療方法で、主に未承認の抗がん剤などを投与する際に、200～300万円実費で負担する事になります。この点をセコム損保が保障の範囲内でカバーしますので、かなりお得だと思います。30歳男性で1,430円、女性で1,920円となっており、こちらも家計に優しい設計となっています。30代におすすめのがん保険に関するまとめ最後までお付き合い頂き有難うございます。今回は30代に絞って解説してきましたが、がん保険はどの年代でも必須ではないでしょうか。今では2人に1人ががんに罹患する時代です。早期に発見できれば良いですが、治療は長引く事を考えるとお金の心配は尽きません。しっかりと備えて不安を解消出来れば幸いです。

年金というワードを聞くと、どうしても退職後のシニア層がもらう【老齢年金】のイメージがありますよね。実際は「年金」と一口に言っても3種類あります。【老齢年金】の他に【障害年金】【遺族年金】です。あとの2つは、特にシニアにならなくても条件に当てはまればもらい始めることになります。この3種類について、それぞれ【基礎年金】【厚生年金】がありますから、細かく言うと全6種類の年金があります。今回のテーマは、親御様が逝去され、お子様が遺族になった場合どうなるか？という内容です。お子様をお持ちの全ての方、必見です。子供の受給資格（年齢・所得）もらう年金が【国民年金（基礎年金）】または【厚生年金】のいずれであっても、子供が年金をもらうための受給資格（前提条件）は共通です。主に年齢制限、所得の制限があります。それぞれ分けて見ていきましょう。年齢要件親からすると、子供はいくつになっても子供ですよね。それは間違いないのですが【遺族年金】の制度上での子供とは、18歳に到達した年度末まで、とされています。簡単な覚え方として、高校卒業相当の年齢だと覚えればよいでしょう。もうひとつの条件は、障害等級1級または2級を受けている20歳未満の子、です。こちらもあわせて覚えておきましょう。所得要件子供の収入を証明する、とは少し不思議に思われるかもしれません。【遺族年金】をもらうためには、対象となる遺族に高額の収入がある人が居ないか、受給の手続きの時に所得を証明するものを提出する決まりになっています。小学生、中学生の義務教育より下のお子さんに関しては所得証明は不要です。高校生は、学生証の控えなどが提出義務のある書類です。義務教育後、お勤めをしている子供さんに関しては、他に提出する住民票などにマイナンバーの記載があれば所得の証明は不要ですが、マイナンバーの記載や控えがない場合は別途所得証明書などが必要です。【遺族年金】の対象者（主に、配偶者や子）の年収は850万円以下でないと【遺族年金】はもらえません。対象者には一定の所得制限があるという事です。たとえ子供が【遺族年金】の対象となる場合でも、必ず年収の証明は提出する仕組みになっています。補足・支給額の目安子供が【遺族年金】をもらう場合、その支給額は【遺族基礎年金】では一律の額が決まっています。基本額として年額780,100円（2019年度の満額・ほぼ毎年変わります）子ども一人あたりの加算額は年額224,500円（子供2人までは、一人当たりこの加算額）子供が3人の場合、基本額+年額299,300万円子供が4人以上の場合は、3人の場合の合計額に、一人当たり74,800円を加える一方【遺族厚生年金】は、生前の報酬に比例して年金額が変動するため、目安となる一律の年金額を自力で割り出すのは困難です。平均標準報酬額などを用いた複雑な計算式になる為、ご自身で計算するのではなく、年金の加入期間や直近の月収などを用いて、簡易的に計算してくれる無料のシミュレーションを活用することをおすすめします。また、シミュレーションではなくても、だいたいの年収や年齢から簡単な早見表として公表しているサイトもあります。概算として知っておく分にはこれらの活用で十分かと思います。親の条件子供が受け取る為の条件についてここまで解説しましたが、いくら子供だけが条件を満たしていても、遺す側の親が条件を満たしていなければ【遺族年金】が子供に届きません。万が一のことがあった場合、子供に然るべき【遺族年金】を残すためには、親はどんな条件を満たせば良いのでしょうか。夫、妻、それぞれが亡くなった場合に分けて解説します。保険料の未納などが無く、所定の期間を納付済みであることは【遺族年金】がきちんと遺族に支払われる大前提です。払っていないのに遺すことは出来ません。夫が死亡した場合（受取人・妻と子供）親のうち、夫が死亡した場合、遺族は子供と妻です。夫によって生計を維持されていた妻と子であれば良いので、亡き夫が自営業者であれば【遺族基礎年金】、会社員・公務員等であれば【遺族厚生年金】がその対象となります。この場合はもう少し詳細の要件があるので、追記します。会社員等の場合【遺族厚生年金】の場合は、単に夫が死亡するだけでなく「被保険者期間中の傷病がもとで、初心から5年以内に死亡した時」「1級または2級の障害厚生年金を受けられる者が亡くなった時」という条件もあります。妻が死亡した場合（受取人・夫と子供）妻が死亡して、夫と子供が【遺族年金】の対象となった場合も、子供がもらえる年金に関しては「夫が死亡して妻と子が対象となった場合」と変わりありません。親にも【遺族年金】の受給権がある場合は、子供の分と一緒に振り込まれます。補足・夫の【遺族厚生年金】についてどんな状況であっても、子供は【遺族年金】の第一の権利者です。年齢制限と所得制限に引っ掛からなければ、必ず受け取ることが出来ます。さらに、妻が遺族になった場合も比較的もらえる確率が高いです。会社員等の妻であれば、お子さんがいなくても少なくとも【遺族厚生年金】は受け取ることが出来ます。一方、夫が遺族となった場合は、かなりハードルが高く感じます。特に【遺族厚生年金】は「妻が死亡したときに夫が55歳以上である場合に、夫が60歳以降になると【遺族厚生年金】が支給される」という条件があります。例えば会社員の妻が亡くなった場合、第一の権利者である子供は【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】のどちらももらえますが、この時に夫が55歳以下であれば【遺族厚生年金】をもらうことは出来ません。ただし、【遺族基礎年金】における「子のある配偶者」に該当することから、子供が18歳以上になるまでは、夫も【遺族基礎年金】のみもらうことが出来ます。近年「配偶者」の定義に夫も含まれるようにはなりましたが、現行制度ではまだ妻（母親）の方が優遇されている感じがします。配偶者のない親の場合（遺族が子供のみ）なんらかの理由で配偶者のない親は、全国の内で、母子家庭で123.8万世帯、父子家庭で22.3万世帯とのこと。統計によると、どちらも年々増えています。子供にとって、たった一人の親が亡くなったら…と考えると胸が痛みますが、これも大切な話なのでしっかり解説していきます。とにかく子供は守られる存在母子家庭でも父子家庭でも、唯一の親が亡くなってしまい、遺族が子供のみになった場合、生前に親がかけていた年金から【遺族年金】がもらえます。一般的に、父子家庭の父親の場合は正規雇用で働いている場合が多いので、【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】のどちらからも子供に対して支給されます。一方で母子家庭の場合、母親が非正規パートなどの場合が多く、そうなると国民年金にのみ加入していることになり、子供には【遺族基礎年金】のみが支給されます。また、これは母子・父子ともに危惧される点ですが、お子さんを抱えておひとりでの家事も育児もなさっているとなると、多忙故に国民年金保険料の納付を忘れていることもあるかもしれません。（会社員で厚生年金を給与天引きされている方は、この限りではありません）繰り返しになりますが、子供に【遺族年金】が支払われる大前提として「親がきちんと年金保険料を納付していること」があります。未納の分は遡って納付できる期限も決まっていますので、もし未納がある場合はお早めに納付しましょう。病気があって働けなかったり、低収入で家計が苦しいなどのやむを得ない理由で年金保険料が払えない場合は、納付猶予や免除の申請をしましょう。きちんと申請をして猶予や免除の許可があれば、何も言わずに納付していない未納とは違いますので、しっかりと年金の加入期間には含まれます。理由があって納付できない場合には放置せず、年金事務所などに相談しましょう。[adsense_middle]もらえる期間子供が【遺族年金】をもらえる対象の間は、もらい続けることが出来ます。一般的には以下のような理由から対象ではなくなれば、そこで打ち切りです。18歳に到達した年度末を迎えて、制度上の「子」ではなくなった場合（年齢制限）勤労した収入が850万円を超え、さらに5年以上継続すると見込まれる場合（年収制限）親が再婚し、子供が新しい親と養子縁組をしたら「遺族基礎年金」は打ち切り子供がもらえる遺族年金・まとめ【遺族年金制度】では、子供は絶対的に優先して【遺族年金】をもらうことが出来る権利を持っています。特に義務教育のお子さんは働くことが出来ません。生計維持関係にある親が居なくなってしまうと、生きていくこともできませんから、生活費としての【遺族年金】はとても大切なお金です。そのことから、子供自身の受給要件（年齢要件と所得制限）は厳しくありません。親がきちんと年金保険料を納付していれば、子供は必ずもらえるシステムになっています。唯一の注意点といえば、年齢要件です。子供が18歳になると、基礎・厚生いずれの年金も一律打ち切りとなりますので、その後大学や専門学校への進学を希望する際の学費等の準備は予め必要であると言えます。対策として、例えば子供と生計維持関係にある親を保険契約者とした学資保険に加入する方法があります。契約者である親が亡くなったらその後の保険料の払い込みは免除となりますが、学資保険加入時に設定した保険期間満了まで保険は継続し、さらに満期金や節目の成長祝い金のような給付金もきちんと支払われます。【遺族年金】は子供に必ず届くようになっていますが、それでも足りない場合を予め防ぐために、少額でもよいので学資保険を始めとして生命保険などで備えておくことをお勧めします。

資産運用は比較的、高年齢者の方ほどしているというデータが出ていますが、資産形成に時間をかける事のできる方、特に20代の方こそおすすめです。今回は、20代の方にもおすすめできる資産運用の仕方として、投資信託や国債、ETF等をその理由等も併せて解説させて頂きたいと思います。20代にもおすすめな少額での資産運用の始め方20代の方というと、一般的に言って勤めている会社の勤続年数も少なく、一部の方を除いて、相対的にお給料も少ないといった方が多数かと思います。ですので、「資産運用なんかする余裕がない」と思い、投資に興味がある方は少ないかもしれません。しかし、20代の方はこれから将来に向けて時間があり、住宅ローンや結婚資金、子供の学費を支払う等の多くのお金を使う人生のイベントはもう少し後という方が多いです。この「時間がある」という事が20代の方の、資産運用における大きなメリットなのです。「時間がある」という事のメリットを理解して頂くために、「複利効果」という言葉をご説明したいと思います。「複利効果」とは何かでは、早速「複利効果」についてご説明させて頂きたいと思います。例えば100万円の予算を持っていて、その予算を全部資産運用に充てるとします。利益が年10％だと仮定すると、1年あたり10万円の収入になり、10年間で倍になると考えられます。手数料等は説明をわかりやすくする為に考えないとします。しかし、ここで毎年得られる10万円を、さらに投資するとどうでしょう。1年目に入る10万円を2年目に投資すれば、元々の100万円と1年目に手に入った10万円で110万円になります。その110万円を投資して、利益が年10％であれば、11万円のリターンを得ることができます。更に3年目にはその11万円を投資して121万から12万1000円のリターンが得られると考えられます。このように計算していくと10年間では約260万円に増やす事ができます。10年間で200万円になるのと大きな差がありますね。この事を投資では「複利」ないしは「複利効果」といいます。極端な話にはなりますが、20歳の方が年金を貰う65歳まで投資をするという事であれば、45年間の時間が見込めます。そうなるとそこから得られる利益は、例に出した100万円の例より、遥かに多くの利益を出す事ができます。これが若い方、特に20代の方の資産運用上のメリットなのです。このメリットを活かせば少額の予算でも大きなリターンを見込めるでしょう。「72の法則」余談ではありますが、金融の世界には「72の法則」という言葉があります。これは、年利と資産運用する年数をかけて72になると、複利効果で資産がおよそ倍になるという法則です。例えば、年利8％で9年資産運用すると、8×9で72になりますから、資産がおよそ9年で倍になると計算できます。8×9＝72ですから、逆に年利9％なら8年で資産が倍になるという計算です。掛け算して72になる組み合わせは結構あります。7.2％の年利で10年資産運用すれば、7.2×10でやはり72になります。6％で12年資産運用すれば6×12で72になります。注意点①「72の法則」はあくまで概算この「72の法則」はいくつか注意が必要です。一つは、「72の法則」はあくまで概算であり、ぴったり資産が倍になる訳ではないという事に注意が必要です。これは簡単な計算でわかります。掛け算して72になれば必ず資産が倍になるのなら、36×2で倍になるでしょうか。年利36％で2年で倍にはなりません。だいたい1.85倍くらいです。極端な数字になれば、ちょっと誤差が出てきます。あくまで単純計算でおおまかな数字をつかむ為に使いましょう。注意点②「72の法則」は、複利計算の為の法則注意すべき点の二つ目は、「72の法則」は、複利計算の為の法則だという事です。資産運用で得た利益を再度投資する事で、より大きな利益を出すという事を忘れないで下さい。株はあまりおすすめできない資産運用というと皆さんは何を思いつくでしょうか。多くの方は、株式投資を連想するのではないでしょうか。金融の世界には色々な考え方がありますので一概には言えませんが、個人的には資産運用初心者の方が株式投資をする事は反対です。株式投資は一般の人が思っている想像や映画等とは違い、意外に地味かつ大変な作業なのです。世界一有名な投資家ウォーレン・バフェットは1年に20回ぐらいしか売買をせず、大半の日は一日中、決算書や投資先の業界に関する本を読んで過ごしていると言います。世界で一番投資する資金を持っているウォーレン・バフェットですら、年間に数えられる程しか売買をせず、しかも決算書や情報収集の為の読書に一日を費やすとしたら、おそらく本業があり個人として資産運用をする私たちでは、なかなか成果や利益を手にするという事は難しいでしょう。また、仮に決算書や読書の為の時間をたくさんとれたとしても、実際に多くの時間を決算書を読んだり、趣味ではない情報収集の為の読書に充てたりするのは大変な事でしょう。しかも、その使った時間が確実に利益として返ってくる保証はありません。貯金もあまりおすすめできない預貯金ではお金が増えにくいまた、資産運用というにはちょっと違うかもしれませんが、資産を増やすという意味での預貯金もあまりおすすめできません。いくつか理由があります。まず、貯金はかなり安全ではありますが、今は低金利の時代で、預貯金ではお金が増えにくいという単純な事実があります。一定期間、基本的には引き落としができなくなる定期預金ですら、0.1％の利息がつかないものがほとんどではないでしょうか。仮に0.1％だったとして、100万円を1年間預けて1000円の利益という事になります。あまり効率的な資産運用とは言えないのではないでしょうか。預貯金はインフレに弱いまた、金融の専門的な話になりますが、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレというと難しい話に聞こえますが、簡単な計算ですぐにわかります。例えば、これから年間の定期預金が年間1％の利息がつくとします（かなり可能性の低い話ではありますが）。しかし、それ以上に物の値段が上がり、物価が2％上がってしまったら、実質お金の価値は減っている事になります。具体的な数字を使って計算してみましょう。今、100万円持っているとします。当たり前の事ですが、100万円の現金は100万円分の買い物ができます。100万円という現金は100万円分の価値があるわけです。しかし、先程の例で出た、年間1％の利息がつく定期預金に預けたとすると、1年後には101万円に増えていますが、100万円の商品は物価の上昇で102万円になっていますから、1年前に購入できた100万円分の商品は買えないわけです。ちょっとピンとこないかもしれませんが、要は預貯金等の利息より物価の方が値上りしてしまったら、お金の価値はその分減ってしまうという事なのです。ここ10年の日本はほぼ物価が変わっていませんが、消費税が上がっている為、物の値段は上がっています。つまり、その分お金の価値は減っているといっても過言ではありません。初心者はまずこれから始めよう。おすすめの資産運用4選資産運用の初心者にとって株や預貯金がおすすめでないとしたら、どのような資産運用の仕方が良いでしょうか。私は以下の4つをおすすめします。投資信託ETF国債（特に外国のもの）REITなぜこの4つがおすすめかといいますと、それぞれに良い点がありますが、概ねこの4つは少額ながらも安定した利益が見込め、先程の「複利効果」を得やすいという事がおすすめの理由です。では、それぞれについて細かく見てみましょう。[adsense_middle]投資信託で積立投資がおすすめ投資信託のメリットおすすめの資産運用という事で4つご紹介しましたが、この中で一番スタンダードなのは投資信託です。投資信託のメリットは以下の様なものです。少額でも毎月決まった額を積立て投資できる。一つの商品で複数の金融商品に分散投資できる。投資信託は大体の金融機関で月1万円から始められる金融商品です。中には100円単位で始められるところもあります。また、金額を決めたら絶対にそれでなくてはだめという訳ではなく変更する事もできます。そして、その顧客から集めたお金を使って、色々な株式等の金融商品に投資されリターンが分配されます。投資信託は種類が多いので、一概には言えないのですが、複数の投資先に投資している為、大きく値下がりする可能性は他の金融商品に比べて相対的に低いです。初心者が始める資産運用として最適でしょう。投資信託のデメリットデメリットとしては、一般的に馴染みがないので、多少、専門用語等覚える事がいくつかある。投資信託は種類が多いのでどれを選ぶか迷ってしまう。という様な事があります。しかし、きちんと理解すればかなり良い金融商品です。どうしても株をやりたいならETFこちらも聞きなれない言葉かもしれませんが、世の中にはETFという金融商品があります。ETFとは、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という金融商品です。投資信託を株式にしたもので、内容としては投資信託とほぼ同じです。投資信託と比べると、株式になっている為、取引されている値段でしか売買できない。投資信託と比べると種類が少ないというようなデメリットがあります。しかし、以下の様なメリットもあります。同じような内容の投資信託と比べると、手数料が安い。NISAを利用する事ができる。安全に増やしたいなら外国の国債を資産運用の話をする時に、意外と一般の方の話に出てこないのが国債です。国債とは、国にお金を貸し付けて、その見返りとして利息を貰うという金融商品です。国債には株等の他の金融商品と比べて良い所があり、それは国の利益や状況によって貰える利息が減ったりしないという点です。国債というのは、お金を貸すというものなので、一旦購入したら好況不況で利息が変わるという事は基本ありません。ですので、損を絶対にしたくないという方は国債を視野に入れても良いでしょう。特にアメリカやオーストラリア等の国債は破綻する可能性は少なく、ある程度のリターン（約2～3％）を見込めるのでおすすめです。逆に日本の国債は、破綻する可能性は低いものの、あまりリターンがないので資産運用としてはおすすめできません。意外に知られていないけれど、REITもおすすめ一般の方に意外と知られていませんが、REITも資産運用としておすすめです。REITを一言で言えば、不動産を株式にした金融商品です。一般の株が会社に対して投資するのに対し、REITは不動産に対して投資を行い、その不動産から発生する家賃や、不動産を売買した時に発生する利益を分配する金融商品です。株式投資と比べると、不動産に投資していますから大きな利益が出る事は少ないですが、その分安定した利益が出る可能性が大きいです。REITがあげる収益は基本的に家賃収入ですから、比較的安定しているのです。収入をどれだけ投資に回せばいいのか[adsense_middle]20代の投資であれば収入の1割の割合で十分余談ですが、よく資産運用には給料等の収入のどれくらいの割合を使ったら良いかと相談を受ける事があります。一般的には、収入の1割から2割と言われていますが、1割で十分だと思います。もちろん多いに越した事はないですが、今回のメインテーマの20代の方の投資という事であれば1割、もし難しいという事であれば、その1割の半分でも十分です。月20万の収入があれば、1万円の予算という事ですね。月1万円だったとしても、1年では12万円です。そのお金を冒頭の複利効果で増やしていけば、数年で倍になります。そして、そのお金に手を着けずにいれば、さらにその数年で倍になる事が見込めますから、複利効果というのはとても大事です。あとどれくらいの年数でいくら増えるんだと思ったら、是非「72の法則」を思い出して下さい。20代の資産運用に関するまとめ20代は今後の資産運用にかけられる時間が長い為、少額でも将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。「複利効果」や「72の法則」といった事を理解し、無理をしない資産運用が大事です。その為、収入における資産運用の割合は1割程度でも十分に効果があります。投資信託やETF、国債、REIT等を賢く利用する事が肝要です。

連帯保証人は主債務者の借金を保証しなければならないため、大きな不利益を被る可能性があります。できることなら連帯保証人を変更したいものですよね？この記事では連帯保証人の変更が可能な場合と不可能な場合を紹介し、手続き方法について解説します。賃貸住宅や借金の連帯保証人は変更できる？賃貸住宅や借金において、連帯保証人が必要となるケースがあります。連帯保証人は主債務者が滞納してしまうと、理由を問わず肩代わりしなければなりません。この場合には主債務者と同じ責任を負うことになりますので、できれば変更したいものですよね。では、どうすれば連帯保証人の変更ができるのでしょうか？変更できる条件とできないケースについて解説します。連帯保証人を変更できる条件連帯保証人を変更できる条件は、「連帯保証人が未成年者の場合」「勝手に連帯保証人にされた場合」「根保証契約期間が終了した場合」「騙されて連帯保証人になった場合」が挙げられます。それぞれ以下にまとめますので参考にしてください。これらのケースでは民法に基づき、連帯保証人を変更できる可能性があります。当てはまる場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。連帯保証人を変更できないケース連帯保証人を変更できないケースも把握しておきましょう。連帯保証人を変更できないのは以下のとおりです。連帯保証人の変更のリスク連帯保証人の変更により、もしもあなたが新たな連帯保証人になる場合には、リスクを把握しておく必要があります。具体的には以下リスクを想定しておきましょう。自分が借金を背負うリスク家族が借金を背負うリスク人間関係が壊れるリスク自分が借金を背負うリスク連帯保証人は主債務者の借金を丸ごと保証する立場ですので、主債務者の借金が焦げ付いた場合には、あなたが全て返済しなければなりません。つまり、他人の責任をあなたが丸ごと背負う覚悟が必要となります。他人が賃貸住宅の家賃延滞により自分まで延滞主債務者が家賃を延滞し、その債務の支払いによって自分が家賃を払えなくなったという人もいらっしゃいます。連帯保証人になると、このような皮肉に見舞われることも考えられます。家族が借金を背負うリスク連帯保証人による借金は、あなただけに留まるとは限りません。家族にも多大な影響を及ぼします。あなたが借金を背負うことで家族の生活水準が下がったり、家族にも働いてもらう必要が出てくるほか、相続によって連帯保証契約を引き継ぐ可能性もあります。人間関係が壊れるリスク主債務者の借金が焦げ付けば、人間関係がこじれる可能性が高いです。主債務者とあなたの間に亀裂が入ったり、家族関係が崩壊する危険性があります。安易な連帯保証契約によって不幸になることもありますので、十分気を付けなければなりません。変更の手続き方法！契約書などの必要書類連帯保証人の変更手続きは、申込み用紙に記入した上で審査を受け、契約書を取り交わす必要があります。ここでは連帯保証人変更手続きの流れと、必要書類について解説します。申込書に記入審査契約書に署名捺印・必要書類準備[adsense_middle]申込書に記入まずは申込み用紙に記入が必要です。申込み用紙にはこれまでの連帯保証人ではなく、新しい連帯保証人の情報を書かなければなりません。審査連帯保証人の審査は、新たな連帯保証人の信用力が確認されます。新たな連帯保証人の属性と信用情報にキズがないか見られるのです。属性とは社会的ステータスのことで、属性が高ければ高いほど審査では有利となります。信用情報とは個人の金融取引履歴のことで、個人信用情報機関への照会がなされます。これまでの金融取引で延滞があったり、債務整理をしている場合には、審査落ちの原因となります。契約書に署名捺印・必要書類準備新しい連帯保証人が審査に通過すれば契約の段階です。契約書や覚書に署名捺印が必要となります。捺印は認印ではなく実印で行います。契約時に必要な書類は、免許証などの本人確認書類、印鑑証明、住民票、収入証明書などが一般的です。求められた必要書類はなるべく早目に準備しましょう。ひな形は熟読すべき契約書は熟読した上で行わなければ、トラブルの元となります。しかし、契約を交わす段階で初めて契約書を目にすると、内容の把握が困難ですので、あらかじめひな形やサンプルで契約内容を把握するのが望ましいです。連帯保証人変更の手数料連帯保証人変更にかかる費用は、たとえば賃貸契約の連帯保証の場合、1万円～3万円程度が一般的です。特に高額というわけではありません。連帯保証人制度の変更点2020年4月に部分改正された民法が施行となり、これまでの連帯保証人制度が大きく変わりました。連帯保証人を変更する際にも影響することですので、あらかじめ把握しておきましょう。具体的には以下内容が変更ポイントです。限度額がない根保証は無効特別事情による主債務は保証対象外事業用融資の厳格化情報提供の厳格化限度額がない根保証は無効個人が保証人になるケースでの根保証契約では、極度額（借金の上限）が定められていなければ契約無効となります。根保証契約の特徴として、保証人になった段階では債務の総数を予想できないため、下手をすればとんでもない金額の負債を背負う可能性があります。結果的に自己破産以外の道がなくなってしまうため、民法が改正によりカバーされることになりました。極度額は書面などにより具体的金額を定める必要があり、なければ無効となります。分かりやすい例としては、カードローンやキャッシングなどがあります。銀行カードローンや消費者金融のキャッシング紹介ページを見ると必ず極度額が記されており、契約書にも盛り込まれています。特別事情による主債務は保証対象外連帯保証人が破産してしまった場合や、主債務者や連帯保証人が死亡してしまった場合には、その後に生じた債務は保証対象外となります。つまり、特別な事情が発生した場合には保証対象外となり得るのです。特別な事情発生の「その後」というところがポイントです。事業用融資の厳格化個人が事業用融資の連帯保証をすると、自己破産に直結するリスクが高いです。事業用の借金は莫大となりやすく、個人では賄いきれなくなるからです。そこで、事業用融資の連帯保証をする場合は、公証人による手続きが必要となり、厳格化されることになりました。全国に約300カ所ある公証役場での手続きが必要です。情報提供の厳格化事業の債務を個人にお願いする場合、主債務者の財産や収支状況、主債務者以外の債務額や履行状況を提示しなければなりません。また、債務者が延滞すると一括払いが必要となり、債権者はそれを知った2カ月以内に連帯保証人へ通知が必要です。つまり、情報提供が厳格化されました。まとめ連帯保証人は、勝手に連帯保証人にされたなどの一定条件下で変更が可能です。ただし、1円でも返済してしまった場合には、連帯保証人契約を認めたことになりますので、変更ができなくなります。連帯保証人を変更する際には、申込書に記入した上で審査をし、契約書に署名捺印が必要です。ただし、連帯保証人の変更前に、改正された民法の変更点も把握しておきましょう。

生命保険には「掛け捨て型」と「貯蓄（積立て）型」があり、がん保険にも当てはまります。「掛け捨てはもったいない」という考えの人も多いと思いますが、果たして掛け捨て型は損なのでしょうか。今回は、がん保険において「掛け捨て型」と「貯蓄（積立て）型」のどちらを選べばいいか、を考えてみます。現在、貯蓄（積立）型がん保険は少ない国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」女性は男性より罹患率は低いのですが、20歳を過ぎると乳がん、子宮がんに罹る人が増えてきます。男性は50歳を過ぎると急激にがんに罹る人が増える傾向にあります。男女ともに年齢が上がれば上がるほど、がんの罹患率が上がることがわかります。今どきの、がん治療事情に合っているかがんの治療事情も変化しています。以前は、入院して手術をする治療が主でしたが、今は抗がん剤や放射線治療を外来で受けることが多くなりました。長らくがん保険の基本保障は入院給付金でしたが、今は診断給付金などの一時金や放射線や抗がん剤などの治療給付金に変わりつつあります。そうした今どきの、がんの治療事情に対応した保障内容になっているかも、がん保険選びの大きなポイントです。がん保険は一生涯必要。選ぶなら「終身型」がん保険がベスト以上のことから考えると、がんの保障は一生涯必要ということになります。そうなると途中で解約するということは考えにくく、やはり貯蓄型は選択肢には入らないことになりそうです。歳を取れば取るほどがんに罹りやすくなること、日本人の平均寿命の伸びを考えますと、80歳くらいで保障がなくなる定期型がん保険も選びにくいのではないでしょうか。また、年金生活者になって収入が限られているのに、保険料がどんどん上がっていく、というのも定期型のマイナスポイントです。やはり選ぶなら、保障が一生涯続いて、保険料が上がらない「終身型」がん保険がベストだと思います。若いうちに保険料の払いやすい掛け捨て型の終身タイプに加入しておけば、がんの治療事情の変化で見直しが必要になった時の乗り換えをしても損になりません。仮に見直す前にがんに罹ったら、加入している保険を継続すればいいのです。定期タイプに加入する意味はないの？終身タイプの掛け捨てがん保険がいいというなら、定期タイプは全く役に立たない保険なのでしょうか？若いうちの保険料が安い定期タイプの特性から、考えてみます。若くて収入が少ないけれど、がん保険に入りたい場合特に女性は20代から乳がんや子宮がんに罹るリスクがあります。乳がんや子宮がんは死亡するリスクは低いですが、その分、治療が長びいて費用がかかりやすい問題があります。がんに罹った時の経済的なダメージは収入の少ない若年層にも重くのしかかってくるでしょう。若いうちからがん保険に加入したほうがいいのですが、保険料の負担が厳しい、というような場合に定期タイプの掛け捨て型がん保険は役に立ちます。一家の大黒柱ががんに罹って住宅ローンや教育費も掛かるときがん保険に関わらず、保険のニーズが高いのは子育て世代の一家の大黒柱です。まだ若い子育て期にがんに罹り、長期の治療が必要なうえに住宅費も教育費も掛かる、などという場合にはがん保険の保障も手厚くしたいものです。そこで、終身タイプのがん保険に一定期間、定期タイプの保険を上乗せすることも一つのアイディアだと思います。子どもが独立したら定期タイプは解約する、というような使い方です。筆者がおすすめする掛け捨て型がん保険人気の掛け捨て型がん保険を徹底比較！おすすめのがん保険は？最後に、保険の比較サイトなどで人気の商品の中からおすすめの掛け捨て型がん保険をご紹介します。FWD富士生命「新がんベスト・ゴールドα」悪性新生物と診断確定されたら、最高300万円をまとめて受け取れる2回目以降の診断給付金は通院だけでも受け取れる抗がん剤や放射線治療の給付金を回数無制限で受け取れる「保険料払込免除」がオプションでなく付いている今回、筆者がお勧めする掛け捨て型がん保険はFWD富士生命の「新がんベスト・ゴールドα」です。がんと診断されたら、誰でも精神的なダメージを受けるだけでなく、経済的な不安にも襲われるでしょう。そんなとき、治療が始まる前にある程度まとまったお金が受け取っておけたら、パニックにならないで済むと思います。また、2年に1回という制限はありますが、入院という条件がつかずに治療が続く限り、何度でも一時金が受け取れるので、治療が長びいても安心です。悪性新生物と診断確定されたら、以後の保険料の払込は必要なくなります。保険料の負担がなく、一生給付が受けられます。おすすめのプラン悪性新生物と診断されれば、治療が始まる前に100万円を受け取ることができ、保険料の払込が必要なくなります。また、抗がん剤・ホルモン剤治療、放射線治療を受けたら月には治療給付金を10万円受け取れます。重粒子線治療などの「先進医療」を受けた場合、治療費の実費が通算2000万円まで支払われます。この保険料は一生涯アップすることはありません。掛け捨て型がん保険についてのまとめ掛け捨てのがん保険は、がんに罹らなければ1円も残らないから損だと考える人も多くいます。しかし、保険料が高くて貯蓄性も良くない「貯蓄（積立て）型」は逆に損ながん保険です。保障が一生涯続いて保険料がずっと変わらない「掛け捨て型終身タイプ」がベストな選択肢となります。

住宅ローンを組むときにどのような影響があるか気になる方もいらっしゃるでしょう。本記事では、奨学金が住宅ローン審査に与える影響や、審査を出すときの注意点、計算方法などお伝えしていきます。奨学金を返済中だと住宅ローン審査に影響するの？自動車ローンなど一般的なローンは利用していないものの、学生時代に借りた奨学金が残っていて、住宅ローン審査にどう影響するのか心配といった方は多いのではないでしょうか。奨学金には給付型と貸与型の2種類があり、給付型の場合は返済不要のため住宅ローン審査に影響はありませんが、貸与型の奨学金で住宅ローン審査時にまだ返済している場合には借入として見られてしまいます。なお、貸与型には第一種奨学金と第二種奨学金の2種類があり利息の有無等の違いがありますが、基本的にはどちらであっても住宅ローン審査に影響が及びます。住宅ローン審査に影響しない奨学金もある？奨学金は原則として住宅ローン審査に影響が及びますが、奨学金の種類によっては審査に影響しないものもあります。例えば、日本学生支援機構の奨学金は平成20年に個人信用情報機関に加盟しているため、平成20年以前に同機構から貸与を受けていた場合には住宅ローン審査時にばれない可能性が高いです。なお、上記の場合あくまでも金融機関に申告しないという選択をすることになります。このため、住宅ローンの審査を申し込む金融機関の口座で奨学金の返済をしていないか確認しておく必要があります。奨学金返済中でも住宅ローンを借入する方法奨学金の貸与を受けていると原則として住宅ローン審査に影響が及ぶことをお伝えしました。とはいえ、奨学金があると不利にはなりますが住宅ローンを組めないわけではありません。奨学金を完済して住宅ローンを組むまずは住宅ローンの融資実行までの間に奨学金を完済する方法があります。これまで貯金してきた自己資金があるような場合や、ご両親から援助を受けられる場合で、奨学金を完済できるのであればこちらの方法を選ぶとよいでしょう。住宅ローン融資実行までに完済できるのであれば、何の影響もなく住宅ローンの審査を受けることができます。返済比率内に借入額を調整するまた、奨学金の返済額と新しく借りる住宅ローンの返済額、年収の額によっては奨学金があっても住宅ローンの融資を受けることは可能です。住宅ローンの審査では、借入可能額を計算する際に返済比率を用います。返済比率を確認しよう返済比率とは、年収の内、住宅ローンやその他ローンの返済額の比率がいくらになるのかを示すものです。返済比率は以下の計算式で計算できます。返済比率＝住宅ローンやその他ローンの返済額÷年収×100（%）例えば、年収400万円の方が住宅ローンで月に10万円、奨学金で月に2万円返済するようなケースでは、返済比率は（10万円+2万円×12カ月）÷400万円×100（%）＝36%となります。住宅ローンの審査時には金融機関ごとに定められた返済比率以下に納めなければ融資を受けられません。例えば、住宅金融支援機構では以下のように返済比率が定められています。つまり、上記の計算では返済比率が36%になっているため、借入額を少なくして住宅ローンの返済額を抑えなければ融資の審査承認を得ることはできません。例えば、住宅ローンの返済額を9.5万円に抑えれば（9.5万円+2万円×12カ月）÷400万円×100（%）＝34.5%となるため、返済比率内に抑えることは可能となります。ただし、利用条件内であっても返済比率が高いとそれだけ審査に不利となり、減額承認や否決になってしまうこともある点には注意が必要です。審査金利を確認しよう返済比率の計算方法についてお伝えしましたが、実は返済比率の計算において求める住宅ローン返済額は金融機関ごとに設定される審査金利で行われます。例えば、借入期間35年、借入額3,000万円の場合、審査金利が1%であれば毎月返済額は約8.5万円ですが、審査金利が3%だと毎月返済額は約11.5万円になります。フラット35の場合審査金利は実質金利（審査時点の融資金利）で計算されますが、民間の金融機関だと2～3%に設定されていることも多く、それだけ返済比率は高くなってしまいやすいです。特に奨学金のある方が住宅ローン審査を受ける際には、先に金融機関に審査金利について確認しておくとよいでしょう。奨学金に延滞歴がある場合どうなる？奨学金があっても返済比率次第では借入できることをお伝えしましたが、奨学金の返済途中、何らかの理由で延滞してしまった場合はどうなるのでしょうか？奨学金を延滞した履歴がある場合、個人信用情報にその旨が登録されることになります。住宅ローンの審査では個人信用情報に延滞歴が登録されている場合、大きなマイナス要因となります。原則として、延滞歴が残っている限り住宅ローンを借りるのは非常に難しいと考えておきましょう。延滞の理由は汲んでくれるの？奨学金の返済を延滞した経験があるものの、その延滞の理由がうっかりであったり、返済口座を変更したことを忘れていたといったものだったりした場合、審査時にその理由を汲んでくれるものなのでしょうか？これについても、基本的には延滞の理由を問わず審査には大きなマイナスになると考える必要があります。とはいえ、十分な年収があるなど条件がよいことを前提に、金融機関によっては積極的に検討してもらえることもあります。この場合、延滞した当初の他の金融機関の口座で、当初返済できるだけのお金が十分にあったことを示すもの等を用意できるとよいでしょう。具体的にどのような書類が必要かについては個別に金融機関に確認する必要があります。延滞歴を確認する方法返済を延滞した場合でも、例えば返済日から2～3日後にうっかりに気付いて入金していたようなケースでは、個人信用情報に登録されていないことがあります。また、延滞から年数が経っている場合にはその記録が消えている場合もあります。住宅ローンの審査では個人信用情報に記録が残っているかどうかで見られるため、心当たりがあるかたは信用情報機関に情報を請求するようにしましょう。奨学金がある人が住宅ローン審査を申し込む際の注意点ここでは、奨学金のある人が住宅ローン審査を申し込む注意点についてお伝えしていきたいと思います。[adsense_middle]仮審査と本審査で違いはある？住宅ローン審査では仮審査と本審査がありますが、何か違いがあるのでしょうか？金融機関により取扱いは異なりますが、一般的に仮審査は源泉徴収票等の所得証明書類や本人確認書類があれば申込できます。一方、本審査は売買契約後に審査申込するもので、売買契約書や登記簿謄本、測量図など必要書類を全て揃えた上で審査申込をする必要があります。奨学金がある場合、その返済予定表などを提出しなければなりません。仮審査では返済予定表なしで提出することもできますが、借入額や返済額について申込書に記載する必要があります。多くの場合、仮審査で承認を得られれば本審査でも承認を得られる可能性が高いですが、仮審査で記入した借入額や返済額が、本審査で記入した実際のものと相違がある場合には審査結果が変わってしまうこともある点に注意しましょう。必要書類を準備しておこう上記の通り、住宅ローンの仮審査では所得を証明できるものや本人確認書類があれば審査申込自体は可能ですが、奨学金の借入があり、融資実行までに完済する予定がないのであれば、返済予定表を用意したうえで審査申込したほうがよいでしょう。仮審査で承認を得たものの、売買契約書の本申し込みで否決となってしまってはそれまでの手間が台無しになってしまいます。延滞した覚えがあるのであれば、先に個人信用情報を取得しておくとより安心です。妻が奨学金を返済している場合住宅ローンの審査に影響はあるの？夫が住宅ローンの申込人である場合で、夫だけでなく妻にも奨学金がある場合、住宅ローンの審査に影響はあるのでしょうか？通常、夫単独で審査申込するのであれば妻が奨学金を返済中であっても住宅ローン審査には影響しません。（ただし、金融機関によっては夫単独であっても世帯全体の収支を考慮するケースもあります）一方、妻の収入を合算して審査申込するようなケースでは、妻の奨学金についても住宅ローン審査に影響が及びます。この場合、借入できるかどうかの計算は単独の場合と同様、返済比率を用いて計算されます。妻が奨学金返済かつ収入合算するケースの返済比率の計算例えば、夫の収入が300万円で奨学金の返済額が2万円/月、妻の収入が200万円で奨学金の返済額が2万円/月で、フラット35の返済額が10万円/月となる額を借入する場合、（10万円/月+2万円/月+2万円/月×12カ月）÷（300万円+200万円）×100（%）=33.6%となります。上記ケースでは夫単独だと（10万円/月+2万円/月×12カ月）÷300万円＝48%なので、夫単独では審査申し込みできませんが、夫婦で収入合算すれば申込できる計算となります。このように、夫婦で奨学金を返済しているようなケースでも収入合算することで審査申込に有利となることもあります。奨学金と住宅ローンに関するまとめ奨学金が住宅ローン審査に及ぼす影響や、奨学金の返済中でも住宅ローンを借りる方法、返済比率の計算方法などお伝えしました。奨学金は他の借入と同様、返済比率を計算したうえで、住宅ローンを含めた返済額が返済比率内でなければなりません。奨学金のある方が住宅ローンの審査を受ける際には、本記事でご紹介した内容を元に自分で返済比率を計算できるようにしておくとよいでしょう。

今現在、複数のカードローンを抱えていらっしゃるのでしょうか。「今度はいつ、どこにいくら返せばいいのかな？」と毎日そんなことを考えながら生活している方も多いかもしれません。でも実は、そんな風にいくつもの金融機関で抱えてしまった負債を一つにまとめてしまうことができるんです！それに、そうすることによって得をする場合もあります。そこで、この記事では返済をまとめてしまう方法とそのメリット・デメリットについて解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。カードローンの返済をまとめる方法についてでも、借金を一本化するといわれても一体どういうことなのか、あまりピンときませんよね？それに、そもそも自分がそんなことをしてもいいのかどうかすぐには判断がつきません。そこで、ここではまずお金をまとめる仕組みや具体的に利用する場面、またはまとめる理由やそうすることに適した人について述べていきます。おまとめローンの仕組みについて実は、そのように借りたお金をまとめることは一般に行われていて、各金融機関では「おまとめローン」などという名前で商品化されていたりします。もちろん、金融機関によって色んな呼び方をされています。そして、このおまとめローンとは複数の借入を借り換え専用ローンで一本化するということを指します。つまり、これまでA社、B社、C社それぞれでいくらかずつ借りていたとすると、それぞれの借金をいったん完済して合計額を別で借りる、ということになります。このような仕組みを持った商品は、銀行でも取り扱っていますし消費者金融会社でも取り扱っている場合があります。仕組みは同じですが金利などは各社で違っていることがありますので、利用する前には資料を集めて比較検討することが大切です。あるいは、このようにパッケージとして用意されたものの中に気に入ったものがなければ、自分で通常のローンを一本にまとめる合計用として設定して各社の金額をまとめる、ということも可能です。その場合でも特に不利になることはありませんが、自分で設定していくのが少し手間になるかもしれません。具体的な利用シーンは？では、そんなふうに借金をまとめる具体的な場面とはいったいどのような時に発生するのでしょうか？以下でいくつか紹介していきます。カードローンを何社も利用しているまずは、当たり前かもしれませんがカードローンを何社も利用している場合があります。「多額のお金が急に必要になって、借りてしまった。そしてそれを返済している間にさらに生活が苦しくなって、でも前の借金では限度額を超えてしまう。なので別の所で・・・」の繰り返しが発生したケースとなります。クレジットカードのショッピング利用分に充てるまた、クレジットカードのショッピング利用分に充てるという場合もあります。「普段から買い物が好きでデパートなどに頻繁に行き、そのたび金額を気にせず色んなクレジットカードで決済をしていた。いざ支払いの段になってクレジットカード各社から何通も請求書が届き、どうしてよいかわからない・滞納にも気づかない」といったケースです。住宅ローンの借り換えさらに、住宅ローンの借り換えという場合もあります。住宅を購入し、何社かの借入を利用していて、何年か経ってその残高が大分減ってきたので、このあたりで1社にまとめてしまおうというケースです。どうしてローンをまとめることになったのか先ほどはおまとめローンを利用するシーンについて説明いたしましたが、今度は角度を変えてそれを使う理由について述べていきます。急いで多額のお金が必要まず、「急いで多額のお金が必要だったから」という理由があります。人生において、急にお金がたくさん入用になったということは誰にでも起こる可能性があります。とはいえ、一か所では借りれる限度額があるので、急な場合には何社か分散して借金せざるをえないこともあります。そして、落ち着いたところで一つにするということになります。金欠でお金が苦しいつぎに、「金欠でお金が苦しいため」という理由があります。これは少し悲惨な状況ではありますが、貧困になり借金を繰り返すなかで、いつのまにか数社から少しずつお金を借りている結果となっている場合です。こうなると自分でもどこからいくら借入をしているのか把握しきれなくなり不安ですので、まとめてしまおうということになります。連休の関係で月に2回返済がある最後に突発的な場合として、「連休の関係で月に2回返済がある」という理由があります。普段は複数の会社に月1でお金を返していても、たまたま2回となると返済回数も2倍になってわずらわしい、いっそまとめてしまおうというケースになります。おまとめローンに適した人借金を抱えている人のなかでも、特にこうした負債をまとめるサービスを利用するのにふさわしい人がいます。どのような人なのかについて特徴を挙げていきます。まずは、「キャッシングの借入件数が2～3件以上ある」という方はこのサービスの利用を検討した方がいいでしょう。このような方は後に述べるメリットを享受することができます。次に、「金利の負担が重い」という人もおまとめローンに適しています。実は、まとめることによって金利を減らすことができます。最後に、「自分で管理をするのが苦手」という人にもおすすめです。一つになっていれば、自分がいくら借りているかもわかりやすいですね。まとめるメリットカードローンを一本にすると返済が楽になる事があるというのはこれまでの説明からおわかりかと思いますが、利点を具体的に下記として挙げておきます。総量規制がなくなる金利が低く抑えられる手間が減る管理がしやすい以下でそれぞれについて解説いたします。[adsense_middle]個々の借り入れにある総量規制から逃れられる個々の金融機関からお金を借りた場合、総量規制がかかります。具体的には、年収の三分の一以上の借入はできないようになっています。ところが、おまとめローンはこの総量規制の対象外となります。ということで、一つにしたとしても心配はありませんし、場合によっては借入額を増やすことも可能です。複数借りることと比較して金利が低く抑えられる複数の借入先に分散している負債を合計すると、総額は当然のことながら大きくなります。そして、借入残高の規模が大きくなると金利が下がります。これは金利の金額そのものを考えるとわかると思いますが、借りた額が少ない場合金利を上げないとある程度の利息を取ることができません。逆に多い場合には、金利を下げても一定以上の利息が入ってくるため安く設定されます。ということで、借金をまとめると全体としては金利が下がり、結果として返済総額が減るという嬉しい効果を得られます。返済の手間が減るいくつもの金融機関にお金を借りていますと、それぞれに毎月返済をしなければならず手間がかかってしまいます。これをまとめてしまいますと、借入先ごとに返済する必要がなくなり、一社への返済で済みます。また、月1回だけ返済すればよくなりますのでわずらわしさがなくなります。特にそれぞれの場所に足を運んでお金を返していた場合には、大分楽になります。借入れの管理がしやすい借りている先がたくさんあると、どこにいくら返さないといけないのかがわからなくなることがあります。その結果、返済を忘れてしまって最悪の場合延滞ということになってしまいます。ということで、まとめてしまうと借入残高がはっきりとわかり、返すことを忘れることもなくなります。管理が苦手な人もこれなら安心ですね。まとめるデメリット一方で、借金を一つにすることによるデメリットも存在します。せっかくおまとめローンを申し込んで審査も受けたのに不利になっては元も子もありませんが、これは本人が気を付けていれば避けられることが多いです。具体的には、下記の点があります。返済総額が増える完済するまで他社を利用できない全て返したと勘違いしてしまう詐欺に引っかかることがある以下でそれぞれについて述べていきます。支払い総額が増えることも借金をまとめた後に、まとめた先で追加で負債を増やしてしまう場合があります。理由をきちんと把握しているのであればまだしも、一本化して整理した後になんとなく無駄遣いをしてお金が足りなくなり、気づいて見ればまたお金を借りていたという場合はＮＧです。また、まとめた分の返済期間を長く設定してしまうと、せっかく金利が低くなったのに今度は期間が長くなったせいで利息を払う期間が長くなり、結局返すお金が増えてしまったという笑えない結末になります。借金をまとめる際には、返済総額がどうなるかきちんと計算した上で設定するようにしましょう。完済するまで他社を利用できないおまとめローンを利用した場合、返済を終えるまで他で借りることはできません。これまで色々な所で借金をしていた場合、つい癖で「また別の所で借りよう」と思いがちですがそれはできませんので注意が必要です。また、実際にお金を借りなくても他社と契約をすることもできません。完済したと勘違いしてしまうローンをまとめると、いったん他社の分は完済することになります。これが、「完済した」という錯覚を生んでしまうことになります。気が大きくなってしまって、金遣いが荒くなってしまうことがあります。ただし、借金そのものはまとまっただけで実際には減っていません。返済時期がやってきてやっと現実に帰りますが、その時にはお金がなくなっていたりします。お金を返している間は極力無駄遣いや大きな買い物は控えるようにしましょう。おまとめ詐欺に注意！数か所で借金をしていると、詐欺に引っかかることがあるので注意しましょう。相手はまさに数社にお金を借りている点をついてきます。「ローンをまとめてあげますよ」と言葉巧みに近づいてきて、「追加の借入が筆意用です。お金を郵送してください」などと言ってきます。お金を渡すと連絡がとれなくなる、というのがお決まりのパターンです。このようなことにならないように、借りたお金を一本化する時には必ず大手のサービスを利用するようにしましょう。まとめ：カードローンをまとめることについて借りたお金をすっきりとさせることについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？借金を一つにするにはおまとめローンという商品が利用できます。またそうすることによるメリットもありますが、同時にデメリットもあります。借入れたお金の合計は、動かしただけではなくなりません。きちんと返していくことが重要です。そこさえ認識しておけばいつかは返し終わることができるものです。

近年「イクメン」という言葉が一般化しつつあり、家事や育児に関して男女の差をなくし夫婦ともに協力しあう家族のスタイルが増えてきたそうです。これは、国が推進している働き方改革の影響もあり、お子さんの居る女性が正社員としてバリバリ働くことも珍しくありません。専業主婦だけでなく、専業主夫もどんどん増えているそうです。このことから、必ずしも一家の大黒柱が男性ではなく女性の場合もありますし、一本の大黒柱が、妻と夫の協力体制で守られているご家庭も多いと考えられれます。このような近年の家族スタイルの場合、配偶者が死亡したらどうなるのでしょうか？家計を支える主な収入のある方が妻だった場合、専業主夫の夫が遺族年金をもらうことは出来るのでしょうか？今回のテーマは、かなり身近に感じる方が多いかと思います。ポイントを絞って紹介しますので、最後までどうぞお付き合いください。受給要件今回のテーマで、特に気になるのは「私の場合はどうなの？」ということですよね。ご家庭ごとの働き方や、世帯を支える収入のある人は様々ですので、こまかくご紹介することは残念ながらできません。代わりに、亡くなった方が夫の場合と妻の場合、さらにそれぞれ「自営業」「会社員」の二つの場合に分けて概要をまとめますので、是非参考にされてくださいね。遺された配偶者の前提条件（共通）【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】いずれにも共通する前提条件としては以下の項目です。年収850万円以上だと対象外（高収入の方はもらえない）。前年の収入が850万円を超えていても、概ね5年以内に雇用契約が終わる等、長期的に年収850万円超が続くわけではない場合は受給対象とみなされる。現行制度では【基礎年金】と【厚生年金】の2種類ですが、以前は公務員の方が加入する【共済年金】というものがありました。現在では【厚生年金】と統合されています。現在、公務員の方は【厚生年金】の箇所を参考にされてください。夫が死亡した場合【遺族年金】について考える前に、共働き世帯で夫が死亡した場合、特に子供がいる場合は妻の働き方を見直さなければいけないかもしれません。夫婦で分担していた家事や育児を全て妻が一人で担うとなると、これまで通りというわけにはいかなくなることもあるでしょう。また、お子さんの有無に関わらず、精神的なショックから体調を崩す方もいらっしゃるでしょう。配偶者が亡くなるということは、金銭的な面だけではなく様々な面に関して不安が出てくる方が多いのではないでしょうか。そのことも踏まえつつ、まずは夫が死亡した場合について見ていきます。ケース1：夫が自営業の場合夫が自営業である場合、加入している年金は【国民年金】です。【国民年金】の加入者が亡くなった場合は【遺族基礎年金】のみです。【遺族基礎年金】をもらうための遺族の条件は「子」「子のある配偶者」です。つまり、お子さんのいない共働き夫婦で夫が自営業の場合、妻が受け取ることのできる【遺族年金】はゼロということになります。一方、お子さんのいらっしゃるご夫婦であれば、お子さんが18歳になった年度末までは「子」とみなされて、子供の分の【遺族基礎年金】も同時にもらえます。ただしここで注意なのは、お子さんが18歳になった年度末を過ぎたら、制度上の「子」ではなくなりますので、「子」の年金額と「子のある配偶者」の年金額は、いずれももらえなくなってしまいます。対策とポイント夫が自営業者で、もらえる【遺族年金】が何もない場合、奥様は大変心細いかと思います。少しでもご不安を軽減するために、今からでもできる対策はありますのでご安心くださいね。以下、その一例です。妻や子を死亡保険金受取人として生命保険に加入する（遺族保障のテッパン）。夫が死亡した後に、その後の事業をどうするか事前に決めておく（事業閉鎖、引き継ぎ等）。国からの遺族保障が足りない、または最初から保障がないとわかっている場合は、その後のご遺族の生活費としてどれくらい必要であるか、最低でもどれくらい遺したらよいのかを事前に把握し、予め備えておくと良いでしょう。ケース2：夫が会社員等の場合亡くなった夫が会社員・公務員などの給与所得者で、加入している年金が【厚生年金】である場合、遺族年金は【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】の2種類があります。この2つを同時にもらえる場合もあれば、どちらか片方だけの場合もあります。18歳未満の子供がいる場合は【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】のどちらも対象。お子さんが18歳以上になったり、お子さんがいらっしゃらない場合は【遺族厚生年金】のみ対象。子供のいない妻で、死別した時に妻が30歳未満である場合【遺族厚生年金】をもらうことが出来る。ただし5年の受給上限あり。対策とポイントここでもやはり子供の有無はポイントになりますが、自営業者の場合と違い、何ももらえない場合は無いということがお解りいただけたと思います。この場合、少し心配になるのが、子供のいない30歳未満の妻の場合です。条件が厳しく、受給開始から5年経つと一律打ち切りになります。妻が30歳未満となると、結婚してそう時間が経っていないことと考えられますから、生命保険に未加入であったり、独身時代のまま継続している方が多いのが現実です。結婚を機に保険の見直しを悲しい状況になることは考えたくないとは思いますが、結婚を機に生命保険の新規加入や見直しをしておくことを、FPとして是非お勧めします。万が一奥様が一人遺されて【遺族厚生年金】が打ち切られても安心できるだけの金額を遺すことが出来ます。予めリスクに備えるという意味で、生命保険の正しい加入の仕方ではないでしょうか。妻が死亡した場合共働き夫婦で奥様が亡くなった場合、ご主人は今後どうなるのでしょうか。日頃から家事、育児を率先して行っている夫だったとしても、妻と役割分担していたことに関しても全て夫一人でこなすことになります。一般的に、時間外まで預かってくれる保育施設の利用やベビーシッターにお願いする等、金銭的な負担がかなり増えることが多いとの事。食事に関しても、出来合いのモノで簡易的に済ませる場合も多くなり、かえって出費がかさむことになります。ご両親や身内の方で家事育児に協力してくれる方がいらっしゃれば良いのですが、なかなかそういうご家庭ばかりではありません。ここからケース別に見ていきましょう。[adsense_middle]ケース1：妻が自営業の場合妻が自営業で【国民年金】のみ加入していた場合、18歳に到達した年度末を迎えていないお子さんがいれば、夫も子供も【遺族基礎年金】を受け取ることが出来ます。残念ながら、お子さんがいなかったり、すでに子供が18歳以上である場合は【遺族基礎年金】がもらえません。対策とポイントここで気になるのは、ご夫婦で自営業をされていた場合。お子さんがいない夫は【遺族基礎年金】はもらえません。さらに、二人で店舗経営などをしていた場合、妻が亡くなることで事業の規模縮小や、場合によっては閉店せざるを得ないこともあるでしょう。なおかつ、夫が老後にもらえるお金も【老齢基礎年金】だけ、となれば妻と死別したことにより経済的・精神的に厳しい状況が続くことも予想されます。リスクに備えるという意味で、自営業の夫婦の場合は、お互いを死亡保険金受取人として生命保険にしっかり加入しておくことをお勧めします。あわせて、老後資金対策として民間の個人年金保険や、つみたてNISA、iDeCo、国民年金基金などの加入も可能な範囲で進めておくと安心です。ケース2：妻が会社員等の場合亡くなった妻が会社員・公務員の場合、発生するのは【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】です。ケース1の自営業者の場合にも書きましたが、【遺族基礎年金】の受給の対象者は「子」「子のある配偶者」です。つまり、18歳に満たないお子さんがいれば、夫も【遺族基礎年金】をもらえます。しかし子供が18歳以上になったり、子供がいない場合は残念ながらもらえません。では【遺族厚生年金】はどうかというと、子供の有無は関係ないのですが、夫の年齢の条件があります。妻が死亡した時、夫が55歳以上であった場合、夫は60歳以降にならなければ【遺族厚生年金】がもらえません。つまり、妻が亡くなった時に、夫が55歳以下であれば【遺族厚生年金】はもらえません。残念なことに、子供もいない場合は【遺族基礎年金】ももらえませんから、結果的に遺族保障としてもらえるものは無いという事になります。対策とポイント近年やっと遺族年金の対象者が妻だけではなく「配偶者」という表現になり、夫も対象になったとはいえ、子供の有無であったり、年齢制限が有ったりと、まだまだ夫が妻と同じような遺族保障を受けられる体制ではないとお解りいただけたと思います。このことから、事前に奥様とよく話し合い、資産の洗い出しや整理をできる範囲で進めておくと安心です。何度も繰り返しになりますが、足りない保障は民間の生命保険で補完するのも対策のひとつです。子供の有無がポイントここまで、亡くなった配偶者のケースごとに【遺族年金】についてまとめてきました。非常に大きなポイントとして「子供の有無」があることは十分にご理解いただけたかと思います。18歳以下のお子さんは、一番教育費がかかると考えられます。更に教育費という面では18歳で終わりではなく、近年は大学の進学率も高くなっています。【遺族年金】としてお子さんに支給される18歳までの期間を過ぎてもなお、大学の進学費用や一人暮らしの支援なども含めると、お子さんに関しては18歳以降も資金が必要となると考えておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]老後はどうなる？共働きの夫婦の場合、それぞれにしっかりと収入があり、年金も滞りなく支払っていると思います。そうなると、在職中に配偶者と死別した場合、条件に当てはまれば何らかの【遺族年金】をもらうことができますよね。ここで気になるのが「ご自身の【老齢年金】がもらえるようになった場合【遺族年金】はどうなる？」ということです。退職前は気にしなくてよいご自身が退職する前、つまり在職中であれば、受け取っている年金が【遺族年金】だけですのであまり気にすることはありません。というのも【遺族基礎年金】【遺族厚生年金】はいずれも非課税扱いです。年末調整や確定申告でも、所得として申告する必要がありませんから、何も気にすることはありません。併給できる年金日本は「ひとり一年金」制度を導入しており、基本的には国民一人に対してもらえる年金は1種類のみです。種類が同じであれば基礎と厚生どちらももらうことは可能です。（例えば【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】は一緒にもらえます）【老齢年金】や【障害年金】をもらえるようになる場合は注意が必要です。異なる種類の年金の受給権がある場合は、年金事務所に相談に行くのが確実です。ただし、例外としてこれら3つの組み合わせは、65歳以降であれば併給可能です。【老齢基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【老齢厚生年金】シミュレーションを活用しよう日本年金機構のねんきんネットを代表として、Web上には無料で利用できる年金シミュレーションがあります。遺族保障だけでなく、老後の年金の試算ができるものもあります。万が一に備えて早めに対策を始めることを考えると、予めどのくらいの年金額なのかは把握しておくと良いでしょう。ぜひ各種シミュレーションを活用されてください。共働きの遺族年金・まとめ今回のテーマで一番のポイントは、お子さんの有無です。また、妻を亡くした夫が年金をもらう場合は、現行制度ではかなりシビアな条件であるとわかりましたよね。現行の条件でいくと、実際どの程度の「夫」の方が遺族保障を受けられているのか気になるところです。【遺族年金】制度は、あくまでもご遺族に対する最低限の生活費としての給付額です。もらえたとしても、決して贅沢をできる金額ではありません。国からもらえる遺族保障の補強として、やはり民間の生命保険に加入する等の自助努力は必要であると考えます。その参考として【遺族年金】のシミュレーションなどを活用し、過度に保険加入することが無いようにお気を付けください。年金額だけでは足りないと推測される部分だけを、民間の生命保険で補うイメージで加入しましょう、すべてを自助努力で補う必要はありませんよ。ご安心くださいね。

年10月に消費税が10%に増税されてから、もうすぐ半年が経過しようとしています。増税やキャッシュレス・ポイント還元事業をきっかけに、キャッシュレス決済に興味を持った人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、キャッシュレス決済の種類についてご紹介します。キャッシュレス決済それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説しますので、興味のある人はぜひ参考にしてみてください。キャッシュレス決済の仕組みと種類「キャッシュレス決済に興味はあるけれど、仕組みがよくわかっていない…」という人がいるのではないでしょうか。キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済など、現金を使用せずに支払いをすることができる決済方法のことをいいます。したがって、一口に「キャッシュレス決済」といっても種類が複数あるということです。ここでは、主なキャッシュレス決済の種類を挙げて、仕組みを解説していきます。クレジットカードクレジットカードは、お店などへの支払いをいったんカード会社が立て替えて、後日カード会社から契約者に請求するという後払いの仕組みとなっています。後払いであるという仕組みのため、クレジットカードの申し込みにあたりカード会社で与信審査を行うことが一般的です。デビットカードデビットカードとは、銀行口座と紐づけて決済を行う即時決済の仕組みを持つカードです。したがって、デビットカードは預金口座の残高以上の支払いができない仕組みとなっています。電子マネー事前に現金を電子マネーとしてチャージしておき、チャージした電子マネーの範囲でお店の支払いを行います。電子マネーはこのように前払いでチャージする仕組みのものが多いのですが、サービスによっては後払いの仕組みのものも存在します。スマホ決済現在スマホ決済で代表的なものは、お店のQRコードを読み取ったり、自分のQRコードをお店に読み取ってもらったりして支払いを行う仕組みの「QRコード決済」でしょう。事前にチャージを行ったり、クレジットカードと紐づけたりして支払いを行います。そのほか、通信料と一緒に請求される「キャリア決済」や、スマートフォンに登録されたクレジットカードなどを読み取って支払いを行う「非接触IC型」の仕組みがあります。このように、キャッシュレス決済は種類によって仕組みが異なります。それぞれのメリット・デメリットについては後の項目で解説しますので、そちらをご覧ください。キャッシュレス決済の利点ここでは、キャッシュレス決済の利点について解説します。キャッシュレス決済を利用しようか検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。[adsense_middle]ポイント還元キャッシュレス決済を利用して支払いを行う利点の1つはポイント還元でしょう。キャッシュレス決済の種類やサービスを提供している会社によってポイントの種類や還元率は異なりますが、現金支払いにはない利点です。現金支払いと比較すると、還元されるポイント分お得に使えるでしょう。さらに、2019年10月から2020年6月までの9か月間は、「キャッシュレス・ポイント還元事業」により通常よりもポイント還元の恩恵を受けられる可能性があります。現金を持ち歩かなくても支払いができるキャッシュレス決済を利用すれば、現金を持ち歩く必要がありません。特にスマホ決済であれば、スマートフォン1台で支払いが完結してしまいます。外出時の荷物を減らせるという利点も考えられるでしょう。ただし、キャッシュレス決済に対応しているお店でないと利用できませんので注意しましょう。支払い履歴が残るキャッシュレス決済を利用すると、いつ・どのお店で・何円の買い物をしたのか履歴が残ります。決済サービスによってはアプリで確認できたり、アプリに家計簿機能を搭載していたりするものがあります。支払い履歴が記録されるという点は、キャッシュレス決済の利点だといえるでしょう。スマホ決済（QRコード決済）はお店側が導入しやすいこともこれはお店側の利点ですが、一部のスマホ決済サービスでは、お店側の導入手数料を期間限定で無料にしていることがあります。スマホ決済を導入するには専用の機械が必要であったり、お店の中で支払いの仕組みを作らなくてはならなかったり、何かと手間と費用がかかるものです。キャッシュレス決済の種類によっては、お店側が導入しやすいものがあることも利点の1つに挙げられるでしょう。キャッシュレス決済を導入することにより、キャッシュレス決済派の客層を獲得できる可能性があります。キャッシュレス決済のメリット・デメリットを比較ここでは、キャッシュレス決済のメリット・デメリットを種類ごとに比較します。キャッシュレス決済のどの種類を利用しようか悩んでいる人は、気になる種類を比較しながら検討してみてください。[adsense_middle]主なキャッシュレス決済一覧キャッシュレス決済の特徴を主な種類ごとに上記の表にまとめました。ポイント還元など、キャッシュレス決済に共通するメリット・デメリットは除いて記載しています。各種類の詳しい特徴は次の項目から解説しますので、ご覧ください。クレジットカードの特徴ここでは、クレジットカードの特徴についてご紹介します。クレジットカードの利用を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。メリット①手持ちの現金が少なくても買い物ができる後払いという仕組みのため、「今は手持ちの現金がない」というときでも買い物をすることができます。カード会社によって支払いスケジュールは異なりますが、実際の請求は翌月となることが多いでしょう。そのため、クレジットカードでは手持ちの現金が少ないという状況でも、支払いを先延ばしにして買い物ができるというメリットがあるのです。メリット②支払方法が選択できるクレジットカードでは一括払いのほか、「分割払い」や「リボ払い」といった支払方法を選択することができます。生活スタイルやそのときのお金の状況などに応じて、支払方法を変えるという選択ができるでしょう。メリット③優待や特典サービスがあることもクレジットカードの種類やカード会社によっては、優待サービスや保険などの付帯サービスが充実していることがあります。クレジットカード選びの際は、サービス内容から選択するという方法もとれるでしょう。メリット④月々の支払いに利用できる水道光熱費やインターネット使用料、携帯電話の利用料金など、月々の支払いにクレジットカードを利用することができます。興味のある人は、支払いをしたいサービスがクレジットカードの支払いに対応しているか確認してみるとよいでしょう。デメリット①使いすぎてしまう危険がある後払いという仕組みには上記でご紹介した「手持ちの現金が少なくても買い物ができる」というメリットだけでなく、「使いすぎてしまう危険がある」というデメリットが考えられます。クレジットカードを利用すると、現在はお金がなくても買い物ができてしまいます。使いすぎてしまわないように、こまめに利用明細を確認するなど対策を考えておくとよいでしょう。デメリット②年会費がかかるものもクレジットカードには様々な種類があり、年会費がかかるものもあります。中には、年会費が数万円～数十万円することも。年会費がかかるクレジットカードは、その分優待や特典などのサービスが充実していることがあります。クレジットカードを選ぶときには、費用対効果を考えて選択するとよいでしょう。デメリット③支払方法によっては手数料が発生するクレジットカードには支払方法を選択できるというメリットがある一方で、分割払いやリボ払いでは支払いに手数料が発生することがあります。支払い方法を選択するときには、金利手数料や返済計画をきちんと考えておきましょう。デビットカードの特徴デビットカードの特徴について解説します。クレジットカードと似ている部分がありますので、比較しながら確認するとよいかもしれません。メリット：即時払いのため、使いすぎを防ぐことができるデビットカードは即時払いという特徴のため、基本的には預金残高以上の決済ができません。そのため、残高を調整することによって使いすぎを防ぐことが可能です。デメリット：クレジットカードと同じように使用できるが、一部利用できないサービスがあるデビットカードは、基本的にはクレジットカードと同じように使用することができます。ただし、高速道路やガソリンスタンドなど、一部利用できないサービスがありますので注意が必要です。電子マネーの特徴ここでは、電子マネーの特徴についてご紹介しましょう。メリット：支払いがスピーディ交通系電子マネーのSuicaやPASMO、商業系電子マネーの楽天Edyなどが代表的な電子マネー。電子マネーでは、カードをかざすだけで支払いが完結します。支払いがスピーディだという特徴があるといえるでしょう。デメリット①残高が補償されないことがある電子マネーの種類によっては、万が一不正利用などをされた場合でも、チャージされた残高が補償されないことがあります。不安な人は、あらかじめ利用したいサービスに補償があるかどうか確認しておくとよいでしょう。また、チャージは少額のみにしておくという対策も考えられます。デメリット②チャージ不足に注意一部後払いの電子マネーもありますが、電子マネーで代表的なサービスは前払い式（チャージ式）が多いでしょう。チャージ不足の場合は決済できないため、注意が必要です。スマホ決済（QRコード決済）の特徴ここでは、スマホ決済の中でもQRコード決済に焦点を当てて解説していきます。メリット：スマートフォン1台で支払いが完結するスマホ決済のメリットとして、スマートフォン1台あれば支払いが完結するという点が挙げられるでしょう。支払いにあたり、現金や財布が必要ありません。買い物に出かける際の持ち物が少なくてよいというメリットも考えられます。デメリット①スマートフォン次第で利用できくなる上記のように「スマートフォン1台あれば支払いが完結する」というメリットがある一方で、スマートフォンが利用できない状況にあると支払いができなくなるというデメリットが考えられます。例えば、電波障害やスマートフォン本体の故障時などは利用できない可能性が高いので、この場合は別の決済手段も考えておく必要があるでしょう。デメリット②アプリを起動させるなど手間があるスマホ決済（QRコード決済）では、一般的に専用アプリを利用して決済が行われます。そのため支払いまでに、アプリを起動してQRコードを表示する（読み取る）という手間がかかるという点はデメリットだといえるでしょう。セキュリティの比較キャッシュレス決済の種類を「セキュリティ」という観点から表にまとめてみました。キャッシュレス決済の種類によって補償制度があったり、補償を受けるために条件があったりするなど違いがあることがわかります。なお、細かい内容や補償制度はサービスを提供している会社によって異なりますので、気になる人は各会社の規約などを確認してみるとよいでしょう。キャッシュレス決済の種類＆選び方に関するまとめキャッシュレス決済の種類の選び方として、次のようなものが考えられます。ポイント還元率やポイントの使い道から選択するよく利用するサービスやお店などから選択する補償制度からキャッシュレス決済の種類を選ぶ例えば、ポイント還元率が高くてもポイントの利用先が限定されていると恩恵を受けにくいですよね。キャッシュレス決済の種類を選ぶときには、ご自身の生活スタイルやよく行くお店、キャッシュレス決済の目的などから選択することをおすすめします。

今回は終身がん保険について解説していきます。がん保険だけでも複数社の保険会社が取り扱っており、どれを選ぶべきなのか判断に迷う事もあるのではないでしょうか。今自分に合ったがん保険を選ぶ際のポイント等も解説していきますので、ご一読下さい。保険の形について解説します最初に保険の形について解説しておきます。保険は目に見えるものでもありませんし、触る事もできない無形の金融商品です。しかし、図解すると分かり易く理解し易いかと思いますので、主だった保険である終身保険と定期保険の形から解説したいと思います。終身保険の形終身保険とは「身」が「終わる」まで保障しますよという意味なので終身保険と言います。つまり保障期間については一生保証しますという保険商品になります。この終身保険には「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」など様々な保険を終身タイプとして持つことが出来ます。死亡保険なら、どのタイミングで亡くなっても設定された保険金額をお支払いしますという事になり、医療保険やがん保険であれば同じようにどのタイミングで入院しても、がんになっても保険をお支払いしますという保障内容になります。また掛け金は加入した時のお値段のまま一生変わる事はありませんので、この点も安心の材料になりますね。一生涯保障するタイプですので人気がありおすすめの形です。払込期間を設定する事が出来る終身保険に関しては、掛け金のお支払い期間である「払込期間」を短くしたり長くしたりする事が可能です。これは加入前に設定する事になりますが、例えば65歳までに払込を終えたい等のお考えがあれば払込期間を65歳払込に設定します。60歳払込や75歳払込等一般的には5歳刻みで55歳払込から設定する事ができます。逆に一生払い続けるという「終身払い」という設定もできます。短期、長期に渡って支払いの設定ができますので、どれ位の支払いになるのか比較するのも良いでしょう。定期保険の形定期保険とは「期間」を「定めて」保障するので定期保険と言います。よく銀行の定期や電車、バスの定期といった様に、それぞれ期間が決まっていますよね。これと同じ理屈です。定期保険は終身保険と違い期間限定の保険商品になり、5年定期や10年定期、15年定期、98歳定期等があります。スポットで保険を掛けたい場合には非常に効率的で効果的な保険になります。そして終身保険と同じく死亡、医療、がん、介護などの保障を定期タイプで持つ事が出来ます。一般的に多いのは10年定期が多いです。では10年定期で考えた場合に、加入した時点から10年間は保障が有効となりますが、10年後には保障は切れる事になります。しかし定期保険の特徴として、10年後更に10年更新するという延長が自動的になされる事になります。更新時期が近づくと、ご加入から10年経過するので、更新しますか？しませんか？というお尋ねの案内が届きます。更新しませんとお申し出がなければ自動更新される事になりますので、注意しておきましょう。また加入当初の掛金は10年間有効で変動する事はありませんが、10年後の更新時には掛け金が上がります。つまり更新する度に掛け金が上がり続けますので、長期的に保険として持っておく場合は値段の変動に注意しておきましょう。終身保険と定期保険の違いを比較では終身保険と定期保険を比較してみたいと思います。分かり易くする為に表にしてみました。こちらをご覧ください。それぞれに一長一短があるかと思います。保障の期間で言えば終身保険に分があるでしょう。掛け金であれば同じ加入年齢だと定期保険が安くなります。但し、更新する際には終身保険の掛け金を上回る可能性がありますので、一概に安いとは言えない事も考えられます。安くて保障を持ちたい方は定期保険が良いでしょうし、多少高くても一生保障されるのなら終身保険が良いでしょう。終身がん保険のメリット・デメリット先程は保険の形について解説してきました。ではここからメインテーマである終身がん保険について解説していきます。まずはメリット・デメリットについてです。保険の形に関しては先程解説しています終身保険になります。まずはメリットから見ていきましょう。[adsense_middle]終身がん保険のメリットメリット①一生保障されている1つ目のメリットとして考えられるのは、一生保障されている点はメリットになります。保険は健康状態が良く無ければ加入する事はできません。加入した時点での健康状態が良好で、加入後例えばがんに罹患したとします。この時点で他の保険に切り替えたり、見直しは今後難しくなります。つまり加入した時の保障をそのまま一生持っておく事ができ、掛け金も変更する事はありませんので、安心できるのではないでしょうか。メリット②掛け金が戻ってくる終身がん保険がある東京海上日動あんしん生命が販売している商品で、保険を使う事が無ければ掛け金が戻ってくるという終身がん保険があります。これは定期保険にはない特徴でして、業界で唯一あんしん生命のみの取扱いになっています。この商品の特徴ですが、がん保険に加入し、指定年齢に到達するまでがん保険を利用する事が無かった（給付金を受け取る事が無い）場合に、それまでに支払った掛け金の全額が返ってきます（但し特約保険料は返金の対象外になります）。この商品は考え方次第ではメリットになり、通常保険は使わなければ給付金を受け取る事が出来ない商品です。一般的に掛捨てと呼ばれる商品は、使う事が無ければお金の無駄にしかならない事になります。しかし、その泣き所を解消したのがあんしん生命の商品です。使わなければ全額返ってきますし、返金後は掛け金が変わることなく、引き続き終身保障としてがんを担保してくれます（返金後に掛捨てとなります）。返金のタイミングも60歳、65歳と定年を見据えて設定されている為、合理的な考えに基づいて開発されています。特定の保険会社の商品ではありますがこの様なメリットある商品もあるという事です。メリット③安い掛け金で高額な保障が受けられる定期保険と比較すると掛け金が高くなりますが、月に数十万円も支払うものではありません。低廉な掛け金で診断一時金など高額な保障を受ける事ができますので、費用対効果としては非常に良い商品であると言えます。診断一時金は50万、100万といった形で設定する事ができます。診断一時金が100万円だとして仮に月3,000円のがん保険であれば、30年間支払ってがんに罹ると支払額と同等の金額を保険で受け取る事が出来る計算になります。2度目の支払いにも応じてもらえるがん保険であれば支払い額以上に受け取れる計算になります。経済的なダメージにも対応できると思いますので、この点はメリットと言えるでしょう。終身がん保険のデメリットデメリット①がんのみが対象になっているがん保険に共通して言える事ですが、「がん」という特定の病気のみが対象になっている点はデメリットでしょう。というのも、最近の保険会社はがんを含んだ「3大疾病保険」を販売しています。中には「7大疾病保険」などもあり、がん、心疾患、脳卒中が保障の対象になっています。がんではなく脳梗塞などになった場合、がん保険では給付金は支払われません。あくまでも「がん」のみが対象になる点では保障の範囲を狭めてしまう事になるので、検討する際には慎重に考えましょう。デメリット②がん保険の加入時期によっては支払いが異なるがん保険の加入時期によっては支払いが異なり、最近のがん保険は2年に1回の割合で給付されたり、1年に1回のパターンもあります。古いがん保険などになると診断一時金が1回しか支払われないという事もありますので、若い頃に終身がん保険に加入しているから掛け金が安いと言っても、今の時代に合っているかどうか判断する必要があります。再発する可能性が高いがんだけに、繰り返し給付金が出るタイプは経済的にも助かる事は間違いありません。加入して随分経っている方は一度確認してみてください。デメリット③上皮内がんは支払い対象外になっている場合があるがん保険には保険会社の定義する「上皮内がん」と「悪性新生物」とに分かれます。上皮内がんは分かり易く言うと、程度の軽いがんです。悪性新生物は進行していくがんになります。保険会社によって上皮内がんも対象になっていたり、悪性新生物のみ対象になっていたりします。加入する際にはしっかりと説明を聞いて分かっていても、数年後に給付金請求などした際に、この点がトラブルになる傾向があります。がん診断一時金は上皮内がんの支払い対象外になっている保険会社も少なくありません。加入前にどんながんだったら給付金の支払い対象になるのか、しっかりと担当者に確認しておきましょう。終身がん保険のメリット・デメリットまとめここまではメリット・デメリットについて解説してきました。金融商品である以上、一長一短があるのは仕方ありません。ですが、メリットの裏にデメリット、デメリットの裏にメリット有りと考え、自分に合った決断をしなくてはなりません。まずは保険の担当者から話を聞いてしっかりと検討する様にしましょう。がん保険選びは保険料を参考にする？選び方のポイントここからはがん保険を選ぶ際のポイントについて解説します。家計の中から掛け金を出す事になるので、割安で保障内容の良いものを選びたいですよね。しかし、保障内容を良くする為にはそれなりに掛け金を支払わなければなりません。ここではがん保険を選ぶポイントについて解説しますので、参考にしてみて下さい。[adsense_middle]ポイント①今の時代の治療内容に合っているかまず1つ目のポイントですが、今の時代の治療内容に即しているかどうかを見る事です。最近のがん治療は「通院」が多く、「入院」する事は少なくなってきています。少ないというより、短い入院で終了し、その後通院にシフトするという内容です。保険会社の担当者よりご提案頂いた内容に通院がしっかりと入っているのか、いないのか確認する事は必須だと言えます。ポイント②通院の保障内容を確認する2つ目は通院の保障内容です。以前までは通院した日数に対し、1日10,000円とか5,000円などの保障が付いていましたが、最近の通院保障は通院した月毎に最大10万円や20万円などの保障内容になっています。これは特に抗がん剤を使った治療に対応するためで、薬剤によっては健康保険を適用しても高額になるものもあります。また放射線治療も毎日微量な線量を当てる治療になっているそうで、病院に通う交通費がかかったり、治療によって仕事を休んだりしなければならなくなります。その時の補てんをしっかりと行えるかどうかです。プランを見直し、きちんと保障されるか確認しておきましょう。定期保険における注意点これは定期保険に言える事ですが、10年間などの期間で契約する場合は注意が必要です。というのも、10年定期では更新するために、掛け金が値上がりしていく仕組みになります。ではこの性質からがん定期保険に加入している場合、どんなデメリットが生じるかと言いますと、一度がんに罹ったら見直しが出来ない事が挙げられます。がん定期の見直しの考え方ここでデメリットに上げましたがん定期について少し解説しておきます。まず定期保険ですので、掛け金が将来的に上がっていく仕組みです。若くして掛け始めた場合は非常に割安な掛け金で済みます。しかし、10年単位で更新するとなると、後々何度か値上がりのタイミングが訪れる事になります。では掛けている最中にがんになったとします。一度がんに罹患すると、新しく別の保険に加入する事が極めて難しくなります。つまりがん定期に加入している場合にがんになると、切り替えが困難になり、先々の掛け金上昇を受け入れざるを得なくなってしまう事になる訳です。この点を考慮すると終身がん保険に分があると私は思います。終身がん保険に加入する年齢は何歳が良いの？最後にがん保険を考える上でどの年齢位で加入する事が良いのかという事について、私の経験を踏まえ解説したいと思います。FP田中の持論私の考えと経験より、加入は出生後すぐにでも加入して良いと思います。理由は掛け金が割安ではありますが、小さい子供でも白血病などになるケースがあるからです。私のクライアントさんでも2歳のお子さんが白血病となり長い闘病生活を送ったという事例があります。何歳になったらがんになると決まっている訳ではありません。この2歳のお子さんの付き添いには母親が付く事が多いです。しかも大人と違って長期間入院する事になります。仕事をしているのであれば辞めざるを得なくなる事もあります。早めにご検討頂くのがベストでしょう。終身がん保険に関するまとめ今回は終身がん保険について解説してきました。定期保険との違いも含め解説しましたが、一般的には終身タイプが選ばれる事が多いようです。保険会社のラインナップも数多くあるので、しっかりと保障してくれるプランを選びましょう。