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企業から委託を受けて仕事をしている個人事業主やフリーランスの方は、消費税を納税していなくても、本体価格に消費税を加えて請求しているケースが多いのではないでしょうか？インボイス制度が開始すると、消費税を請求できなくなる可能性があります。本記事では、2023年に開始予定のインボイス制度についてわかりやすく解説します。フリーランスの方は、制度が変わることにより悪影響が出ないよう、事前に対策しておきましょう。消費税納税のしくみを知っておこう政府広報オンライン適格請求書でないと仕入税額控除ができなくなる仕入税額控除の要件は、従来は帳簿及び取引の相手方が発行した請求書の保存が必要でした（請求書等保存方式）。2019年10月の消費税率引き上げ・軽減税率導入により消費税率が10％と8％に分かれて以降は、軽減税率の対象品目である旨及び税率ごとの合計額を記載した区分記載請求書の保存が仕入税額控除の要件となっています（区分記載請求書等保存方式）。そして、2023年10月以降に適格請求書等保存方式がスタートすれば、上記のような適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。免税事業者は適格請求書を発行できないインボイス制度がスタートして大きく変わる点は、適格請求書を発行できるのが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみになるという点です。適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみで、免税事業者は適格請求書発行事業者にはなれません。すなわち、免税事業者はインボイスを発行できないということです。インボイス制度が個人事業主やフリーランスに与える影響は？個人事業主と言っても、飲食店や美容院など直接消費者に商品やサービスを売る場合には、インボイス制度の影響はありません。消費者は仕入額控除をする必要がないからです。影響を受けるのは、企業に対して請求書を発行する機会のあるライターやデザイナー、エンジニアなどのフリーランスや、司法書士、行政書士などの士業です。[adsense_middle]免税事業者の消費税上乗せは困難に企業から委託を受けて仕事をしているフリーランスの場合、これまでは当然のように取引先に消費税を上乗せ請求できました。しかし、インボイス制度開始後は、免税事業者は取引先への消費税の請求が困難になります。免税事業者が発行した請求書では仕入税額控除ができませんから、取引先からは適格請求書を要求されることが考えられます。取引の機会を失う可能性も2023年10月以降は、企業が個人事業主やフリーランスに仕事を発注する際には、適格請求書発行事業者であることを求める可能性があります。課税事業者にならないと、取引の際に排除されてしまいかねません。個人事業主はインボイス制度開始前に対策を！インボイス制度が開始すると、免税事業者はこれまでのように上乗せ請求した消費税を自らの利益にできなくなる上に、仕入時の消費税を自己負担しなければならなくなるでしょう。課税事業者になれば、預かった消費税から仕入税額控除をして納税するだけなので、損失はありません。制度開始後の取引を有利に展開するためにも、課税事業者となることを検討するのがおすすめです。インボイス制度開始までにはまだ時間的な猶予があり、経過措置が設けられたり見直し等がされたりすることも考えられます。今後の動向について情報収集をしっかり行っておきましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。何事においても「平均」を知っておくことは大切といえ、それは夫婦の貯金額であっても同じといえます。平均程度ならば大丈夫……というものではないものの、それ以下の貯金額しかない場合には最初の目標にすべき数字です。ただ、世の中にはいろんな人がいますから、ぜひ平均もいろんな角度で知っておきましょう。今回は、さまざまな角度の夫婦の平均貯金額と賢い貯蓄方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。平均貯金額は子供がいたほうが低い！まずは子供の有無別に、夫婦の平均貯金額をお伝えします。知るぽると（金融広報中央委員会）の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、それぞれの平均貯金額と内訳は以下のとおりです。なお、内訳の数字は割合になっています。※「無回答」は省略ひとまず平均貯金額は、子供がいたほうが低いという結果です。一方で「貯金ナシ」を見比べると、子供がいない夫婦のほうが多いという結果になっています。子供がいるから貯金が少ない一方で、貯金が少ないから子供が持てないような背景がうかがえる結果です。昨今の大学費用は夫婦の想像を超える高さ子供にかかる教育費は子供の成長に伴って上がっていく性質があります。なかでも最後の大学費用は夫婦の想像を超えていることも多く、子供一人あたり4年総額で700万円程度も必要です。教育ローンや奨学金もありますが、やはりまずは貯金が大切といえます。平均貯金額程度では、子供一人分にしかなりません。まだまだ高卒でも大丈夫といえるような時代ではなく、むしろ女性でも学歴やキャリアが必要な時代です。親として、しっかり貯金に励みましょう。夫婦の貯金額は「職業」でも大きめに違う！次は世帯主の職業別に、夫婦の平均貯金額をお伝えします。先ほどと同じ知るぽるとの調査によると、職業別の平均貯金額は以下のとおりです。※「無回答」は省略夫婦の貯金額は職業でも大きめに違います。上下で比べると倍近くも違うものの、平均すればおおよそ1000万円程度といえそうです。同時に職業によっては、貯金ナシの世帯の多さが気になるところかもしれません。まずは、自分の業界の平均程度の貯金を目指しましょう。扶養の専業主婦より共働きのほうが貯まる……とは限らないこの統計には、共働き世帯と専業主婦世帯を比べた結果もあり、それによると以下のような結果になっています。扶養の専業主婦より共働きのほうが貯金できそうに思えますが、平均貯金額で比べると、必ずしもそうとはいえない結果です。ただし、貯金ナシ世帯は専業主婦世帯のほうが高いですから、旦那さんの稼ぎが悪いなら奥さんも働いたほうが無難かもしれません。大都市に住むほうが貯まる傾向にある！今度は住む場所別に、夫婦の平均貯金額をお伝えします。同じく知るぽるとの調査によると、所在地を大きく3つに区分けして見た場合、それぞれの平均貯金額と内訳は以下のとおりです。なお、内訳は割合になります。※「無回答」は省略小都市ほど平均貯金額も低く、そして貯金ナシ世帯も多いという結果です。一般的に、大都市ほど稼ぎやすい代わりに物価が高く貯金しにくいイメージがありますが、実際には逆の結果になっています。これから住まいを探すような夫婦は、大いに参考にしましょう。毎月の家計は地方のほうがラク……でもない簡単にいえば、都心部の方が想像するほど「毎月の家計は地方のほうがラク」ではありません。確かに地方のほうが家賃など割安な部分もありますが、代わりに車が必要なことも多く、それでいて地方のほうが稼ぎにくいのが実情です。節約には「限度がある」ため、どうしても家計改善としては「年収を上げる」必要があります。そのためには地方より都心部のほうが有利という点を、しっかり覚えておきましょう。家を買ったほうが平均貯金額は高い傾向にあるここでは持家の有無別に、夫婦の平均貯金額をお伝えします。同じく知るぽるとの調査によると、持家の有無別としては以下のような結果です。家を買った世帯のほうが、平均貯金額は高いという結果になっています。また、こちらのほうが、貯金ナシ世帯の割合も低いという結果です。5世帯に1世帯は住宅ローン返済に追われている実情も伺えますが、それでもいまだに持家は「豊かさの一つの象徴」なのかもしれません。子供がいることで、節約を強めに意識するのかも一般的に家というのは子供が生まれて、その成長に合わせて購入を検討します。相応に経済力があることも多く、それでいて住宅ローン返済や将来の学費のために節約を強めに意識する傾向があるといえます。それが、先ほどのような結果に繋がっている側面もあるのかもしれません。ただ、やはり持家アリでもけして貯金ナシ世帯は少ないとはいえませんから、強めの注意が必要です。将来的な大学費用と重なるころには払いきれなくなる可能性もあります。家を購入する場合はFPにも相談しつつ、慎重に判断していきましょう。[adsense_middle]夫婦の賢い貯蓄方法は「賢い家族計画」から始まるここからは、プロとしておすすめしたい貯蓄方法についてお伝えします。まず、夫婦の賢い貯蓄方法は「賢い家族計画から始まる」という点です。すでにお伝えしたとおり、子供にかかる教育費は極めて高額であり、一人違うだけで学費だけでも1400万円程度も違ってきます。一方、子供の教育費を知っている夫婦は極めて少なく、気づいたときにはもはや夫婦の手に負えない事態になっていることが少なくありません。そのような事態になってから「どうやって貯金したら……」などと考えても、残念ながらもはや手遅れです。22年で1400万円、一年あたり約64万円、月々5万円程度、これが一人の子供に必要な最低経費になります。いくらなら貯金できるか、子供が何人いても大丈夫か、これらをしっかり考えて最初に家族計画を立てましょう。お金の面を考えるなら、ずっと二人暮らしも検討しよう子供は愛の結晶ではありますが、お金がかかるのも事実です。また、現在は子供に老後の面倒をみてもらう習慣も薄れているといえますし、親が貧困に陥れば、そのまま子供の貧困にも繋がります。経済的に厳しいようなら、ずっと二人暮らしでいることも検討すべきです。現在の大学生は、約半数が奨学金や教育ローンを使って苦しんでいます。20年後を想像するのは簡単なことではありませんが、子供のためにも未来を見据えて考えましょう。賢く貯金したいなら「いくら貯金が必要か」が大切次に、賢く貯金したいなら「いくら貯金が必要かが大切」です。これは簡単にいえば、「目標・動機付け」になります。子供の勉強と同じで、どんなに効率的な勉強方法を教えたとしても、本人にやる気や目標がなければ結果はついてきません。代表的なところでは、子供がいるなら教育費、子供がいないなら老後資金でしょうか。それぞれ、あなたの場合は何年後までにいくら必要ですか？これが分かれば、ひいては「毎月必要な貯金額」も分かり、何をすれば達成できるかが見えてくるはずです。満額達成できない場合でも、達成できるほどにその後の夫婦生活はラクになります。逆に達成できないほど、その後は夫婦で苦しむことになりますから、気合を入れて貯金に挑みましょう。少々のやりくり上手より、共働きが必要昨今の教育費や老後資金の多くは、少々のやりくり上手でなんとかなる水準ではありません。共働きが必要なことが多く、そのうえで十分な家族計画や家計管理が必要になることが多いです。今がどうこうではなく、未来を見据えて考えることが重要といえます。ちなみにさまざまなアンケートによると、令和元年の老後資金2000万円問題について、およそ6～8割の人が「貯められそうにない」という結果です。可能な限り、夫婦の貯金額を増やしておきましょう。家計の内訳で生活に関係なく割高なのが保険料と家賃普通の人が貯金を意識すると、真っ先に考えるのが「食費や交際費などの節約」になります。しかし、これらは思ったほど効果がないことも多く、少し下げるだけで窮屈感も強いです。一方、保険は時間の経過で「加入しすぎ」なことも多く、家賃は下げても「住めば都」になりやすいといえます。どちらも下げれば毎月効果を得られますし、しかも直接の生活に影響しない部分です。少し大掛かりに感じる方もいますが、プロとしてはこれらの見直しをおすすめします。なお、これらを下げても代わりに使ってしまっては貯金できませんから、同時に家計簿を付けることもおすすめです。保険料と家賃を最適化して、賢く夫婦の貯金に回しましょう。貯金を投資に回せれば、さらに効率的貯金額を増やしたいときには、投資を検討するのもおすすめです。貯金のほうが安全なのは確かですが、貯金だけでは十分に貯められそうにないなら、むしろ投資をしないほうがリスクともいえます。賢く効率的に貯金額を増やすためにも、ぜひ投資も検討してみましょう。ちなみに投資といってもさまざまで、たとえば年金保険など将来的に増えることが確実なものもあります。株式投資で優待を狙うのも初心者におすすめです。ぜひこれから、さまざまな方法を試していきましょう。[adsense_middle]貯金で大切なのは意識と時間、そして夫婦の足並み！最後に、夫婦で貯金を考える際の大切なことをお伝えします。まずはやはり「意識」です。そもそも貯金とは、基本的に自然と勝手に貯まっていくようなものではありません。貯金する気がなければ貯金はできず、延々と貯金できない状態が続きますから注意しましょう。また「時間」も大切です。これは簡単にいえば、「早く貯金を始めるほど多く貯まる」という意味合いになります。なんだかんだと理由をつけてお金を使ってしまい、貯金を先延ばしする夫婦も少なくありません。ぜひ今日から、貯金を始めていきましょう。そして何より、夫婦で貯金する場合は「夫婦の足並み」が大切です。どんなに一方が貯金を意識して励んでも、もう一方が使っていては延々と貯金できません。ひいては夫婦で目標・目的を共有することが大切です。ぜひ夫婦二人で、これから貯金に励んでいきましょう。40年もある老後に向けて、少しでも多く貯金しよう子供の有無にかかわらず、今はすべての夫婦にとって「老後資金」が課題です。人生100年時代、老後と呼ばれる期間は40年もあります。「死ぬまで働く」のは現実的ではなく、誰にとっても十分な貯金が必要です。途中で貯金が尽きたら、老後破産となります。そうなれば、死ぬまで「年金での生活」を強いられ、しかも年金は減額傾向です。独身と比べれば2人分の年金になるとはいえ、苦しいのは同じといえます。そんな最後を迎えなくていいように、ぜひ苦しみを少し先取りして、貯金に励んでいきましょう。夫婦の貯金額と貯蓄方法に関するまとめざっくりお伝えすると、夫婦の貯金額は1000万円程度が平均額です。一方で平均額程度では、老後資金はおろか教育費としても足りない金額といえます。おすすめの貯蓄方法は、家族計画と目標設定、そして保険料と家賃の見直しです。まずは平均額を目指して貯金に励み、上回ったらさらなる積み上げを目指していきましょう。

日本国民であれば、20歳になったら国民年金に加入しなくてはなりません。それは、まだ働いていなくて収入のない学生も同様です。2021年（令和3年）3月までの国民年金保険料は16,540円（月額）ですが、もし保険料を支払うことができない場合はどうすればいいのでしょうか。国民年金には単なる未納とは異なる、免除や猶予という制度があります。学生には、学生納付特例猶予があります。今回は、これらの制度の基礎知識についてお伝えします。大学生が利用できる国民年金の猶予制度「学生納付特例」とは？「免除」と「猶予」は、経済的な理由で国民年金保険料を納めることができないときでも未納にならないための制度です。免除や猶予の手続きを行っておけば、その期間は受給資格期間に含まれます。これらの制度を利用したのちに年金額を増やすためには、保険料の追納や、60歳以降も国民年金に任意加入するなどが必要です。国民年金の免除制度とは？免除制度は失業などの理由で国民年金保険料を納められない人が審査を受けて、その所得に応じた免除割合が決められます。そして、免除の割合によって将来受け取る国民年金が減額されます。国民年金の納付猶予制度とは？これに対し、納付猶予は学生やそれ以外の若年者（20歳以上50歳未満）といった、将来的に納付が可能な人に納付を猶予する制度です。免除制度では年金額への反映がされますが、猶予制度では猶予期間中の年金額は未納と同様に計算されません。「学生納付特例制度」とは？20歳以上で所得が一定以下の学生は、申請により国民年金保険料の納付猶予を受けることができます。所得は本人の所得のみが対象です。所得基準2020年（令和2年）度の所得基準は以下のとおりです。118万円＋（扶養親族等の数×38万円）＋社会保険料控除等「学生納付特例制度」のメリット「学生納付特例制度」は国民年金保険料の支払いが猶予される、税金でいうところの「延納」のようなものです。よって、保険料を払わなければ年金額は減ってしまいます。では、「学生納付特例制度」を利用した場合のメリットには、どんなものがあるのでしょうか。手続きをしていれば受給資格期間に算入される公的年金を受給するためには、年金保険料を支払った期間や保険料の免除期間の合計が一定以上必要です。その期間を「受給資格期間」といいます。現在、老齢基礎年金（国民年金の老齢年金）の受給資格期間は10年です。国民年金に限らず、厚生年金の保険料を支払った期間や免除期間も合算して10年以上であれば、老齢基礎年金を受給することができます。受給資格期間受給資格期間は以下の計算式で求めます。「国民年金の保険料の納付月数」＋「若年者納付猶予制度の対象月数」＋「国民年金の保険料の免除月数」＋「学生納付特例の対象月数」「学生納付特例の対象月数」は受給資格期間に含まれるため、単なる未納の場合に比べて有利になります。「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取る権利ができる公的年金は老後に受け取る老齢年金だけではありません。亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」があります。「学生納付特例制度」の手続きをし、国民年金に加入した人は「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を将来受ける権利が生じます（ただし、障害を負った、または亡くなった時点で、障害基礎年金や遺族基礎年金それぞれの受給要件を満たしている必要があります）。特に、万が一のときに障害基礎年金を受け取れないと経済的なダメージが大きいので注意が必要です。仮に、交通事故などでケガをして身体障害者になってしまった場合、本来なら障害基礎年金の障害等級の1級や2級にあてはまる場合でも、未納では受け取ることができません。公的年金は老後の年金だけではないことをきちんと理解して、学生納付特例の手続きを忘れずにしておきましょう。追納によって減った年金額を満額にできる「学生納付特例制度」を利用した場合、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が減額になります。しかし、「学生納付特例制度」の承認を受けた期間の保険料については、後から納付（追納）することにより、老齢基礎年金の年金額を増やして最終的に満額にすることができます。また、社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されます。「学生納付特例制度」を利用した期間が年金額に反映されないのは、「学生納付特例制度」が保険料の猶予であり、後払いを前提としているからだと考えられます。追納するなら2年以内を目標にする追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。「学生納付特例制度」を受けた期間の翌年度から数えて、3年目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額（延滞金のようなもの）が上乗せされます。追納するなら2年以内を目標にしましょう。追納によって受給額はどれくらい増えるか追納することで受給額はどの程度増えるのでしょうか。例えば、1カ月分の保険料を追納したら、「781,700円（令和2年度の満額）/480カ月≒1,629円」の年金を増額できます。1年分の追納の場合は、約19,542円の年金を増額できます。増額した年金は終身で受け取れます。「学生納付特例制度」のデメリット追納をしなければ年金額が減額になる上記の追納の説明でも述べましたが、「学生納付特例制度」を利用した場合、追納をしなければ年金額が減額になります。例えば、学生納付特例制度を2年間利用したとします。減額される年金額は以下のとおりです。（781,700円×38年）÷40年＝742,615円満額との差額は以下のとおりです。781,700円－742,615円＝39,085円実に40,000円近い年金額のカットが、65歳以降一生涯続きます。学生時代にはありがたかった学生納付特例制度が、忘れたころに老後生活にネガティブな影響を及ぼすのです。「学生納付特例制度」を申請する方法[adsense_middle]20歳になったら必要な国民年金の手続き20歳の誕生日を迎えてから2週間以内に、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」という書類一式が、保険料の納付書とともに送られてきます。通常は、毎月保険料を納めることになります。しかし、収入のない学生で保険料の支払いが難しい場合などは、これまで解説してきたとおり「学生納付特例」を利用することになります。学生納付特例制度の申請書は「国民年金加入のお知らせ」の書類一式の中に入っています。学生納付特例制度の申請場所学生納付特例制度の申請は次の場所で受付けています。住民票のある市区町村の役所の国民年金担当窓口最寄りの年金事務所なお、学生納付特例の申請は郵送でも受付けています。手続きに必要なもの窓口の申請の際には以下のものが必要です。国民年金保険料学生納付特例申請書年金手帳（※）学生証または在学証明書※まだ年金手帳を持っていない人は身分証明書（運転免許証・パスポート・個人番号カード）を持参します。学生の年金＆猶予と免除の違いに関するまとめ収入のない学生は、申請によって保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。「学生納付特例制度」は保険料の支払いを猶予する「後払い」を前提とした制度であるため、期間中の年金額には反映されません。10年以内に追納をすることにより、年金額を満額に近づけることができるようになっています。また、「学生納付特例制度」の期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。このように、単なる未納と手続きを踏んで猶予してもらうことには大きな違いがあるので、「国民年金加入のお知らせ」が届いたらくれぐれも放置をしないようにしましょう。

法人や個人で事業を行っていると、返金したり返金されたりする場面があるのではないでしょうか。通常の取引に関する仕訳は大丈夫でも、返金のようなイレギュラーな対応については、仕訳の仕方がわからないかもしれません。業績や税金計算に影響が出るため、返金が発生した場合は正しく会計処理する必要があります。今回は返金した・返金されたときの勘定科目や正しい仕訳の仕方について、仕訳例を示しながら解説します。返金や返品はどんなときに発生するのか事業において、どんなときに返金や返品が発生するのかをまとめました。支払先を間違えたとき支払金額を間違えたとき購入した商品を返品したとき取引金額に変更があったときそれぞれ具体例を交えながら簡単に説明します。支払先を間違えたとき取引先から商品や材料を仕入れたり、備品や事務用品を掛取引で購入したりすると、後日代金を支払います。取引先がたくさんある場合、代金を振込するときに支払先を間違えてしまうかもしれません。支払先を間違えてしまった場合は、先方に事情を説明して返金を依頼することになります。支払金額を間違えたとき支払先は正しくても、支払金額を間違えて予定より多く払ってしまった場合は返金が発生します。毎月継続して取引があれば、多く払ってしまったお金を翌月以降の支払いに充当してもらうことも可能です。しかし、1回限りの取引やあまり取引がない場合は返金してもらう必要があります。購入した商品を返品したとき取引先が商品を間違えたとき、購入する商品を間違えたとき、届いた商品が壊れていたときなどは返品の手続きが生じます。日頃から多くの取引があり、一部の商品だけを返品する場合は、返金の必要はありません。しかし、1回限りの取引で返品が生じると返金が必要になります。取引金額に変更があったとき取引後に条件が変更になり、値引きが生じた場合も返金しなくてはなりません。具体的には、購入した商品に汚れや傷があって値引きを受ける場合、改定前の利用料で請求してしまった場合などが考えられます。代金が支払われた後に取引先から申し出があった場合は、返金対応の必要があります。中小企業者・個人事業主は、返金・返品の仕訳を理解しておくこのように、事業においては返金・返品が生じる場面が出てきます。基本的な取引については問題なく仕訳できても、返金・返品などのイレギュラー対応の場合は仕訳をするのが難しいかもしれません。業績や税金計算に影響が及ぶため、中小企業者や個人事業主は返金・返金の仕訳の仕方を理解しておきましょう。次の見出し以降で、ケース別の仕訳例を紹介していきます。返金したときの仕訳例ここでは、返金したときの仕訳例について確認していきましょう。間違えて振り込まれたお金を返金する入金予定のないお金が振り込まれた場合、まずは入金時に以下の仕訳をします。その後、振込元が判明して返金を依頼されたら、返金時に以下の仕訳をします。不明な入金があった場合は、とりあえず「仮受金」で仕訳しておきましょう。そして、内容が判明して払戻金を振込するときに、経理で出金伝票を発行して処理するのが基本的な流れとなります。取引先が間違えて振込をした場合、返金する際の振込手数料は先方負担となるため、振込手数料を差し引いて返金します。今回は振込を前提に「現金預金」を使っていますが、現金を直接手渡す場合は「小口現金」などの勘定科目を使いましょう。予定より多く入金された売掛金を返金する売掛金の入金予定額が5万円のところ6万円の入金があった場合、まずは入金時に以下の仕訳をします。取引先に多く入金された1万円について確認し、返金することになった場合は、返金時に以下の仕訳をします。返品された商品について返金するすでに代金入金済の商品について、諸事情により返品されて返金する場合、返金時に以下の仕訳をします。返品された商品は売上に計上されているので、借方に「売上」を計上して売上を取り消します。返品された商品をすでに売上原価に振り替えている場合は、以下のように仕訳をして在庫に戻しておきましょう。売上後の値引きにより返金する販売した商品に汚れや傷があり、値引きにより返金することになった場合は、返金時に以下の仕訳をします。勘定科目は「売上値引」を使っていますが、売上値引は売上から控除されるため、「売上」で仕訳をしても問題ありません。返金されたときの仕訳例ここでは、返金されたときの仕訳例について確認していきましょう。[adsense_middle]支払先を間違えたので返金してもらう支払先を間違えて振込した場合、まずは支払時に以下の仕訳をしておきます。ここでは勘定科目を「仮払金」にしていますが、「未収金」などの勘定科目を使用しても構いません。そして、支払先に返金依頼をして入金された際に以下の仕訳をします。返金時に振込手数料（ここでは300円）が差し引かれて入金された場合は、振込手数料については「雑費」で処理しましょう。多く払ってしまった買掛金を返金してもらう仕入商品の代金（買掛金）を多く払ってしまった場合は、支払時に以下の仕訳をしておきます。その後、支払先に返金を依頼して、返金されたときには以下のように仕訳しましょう。仕入れた商品を返品して返金してもらう仕入れた商品を返品して代金を返金してもらうことになった場合、返金されたときに以下の仕訳をします。最初に代金を払ったときに買掛金はなくなっているため、ここでは「仕入」を使って仕訳をしています。仕入後の値引きにより返金してもらうすでに代金を支払っている仕入商品について、汚れや傷があって値引き（返金）を受ける場合、返金時に以下の仕訳をします。ここでは勘定科目を「仕入値引」にしていますが、仕入値引は仕入から控除されるので、「仕入」を使って仕訳しても問題ありません。経費に関する返金の仕訳例ここでは、売上や仕入の返金ではなく、経費に関する返金の仕訳例について説明します。購入した商品を返品して返金される購入した事務用品を返品して返金される場合、返金時に以下の仕訳をします。今回は「事務用品費」で仕訳していますが、ほかの経費についても同じように仕訳して問題ありません。たとえば、消耗品の返金なら「消耗品費」、報酬支払いの返金であれば「報酬料金」といったように、該当する勘定科目を使いましょう。クレジットカード払いの商品を返品するクレジットカード払いの商品・サービスを返品する場合、通常は返金ではなくマイナスの決済が行われます。そのため、マイナスの決済日に以下の仕訳をします。ただし、返品した商品・サービスのほかに購入しているものがなく、代金が返金される場合は、返金時に以下のように仕訳しましょう。返金しない・返金されないときの仕訳例実際の取引では、少額の誤入金（誤支払）の場合などは返金しない・返金されないこともあります。ここでは、返金しない・されないときの仕訳例について説明します。[adsense_middle]少額の誤入金で返金しないケース売掛金の入金額が予定より多かった場合、まずは入金時に以下の仕訳をします。1回限りの取引で、返金額より手数料のほうが高くなることから返金の申し出がなかった場合、返金不要が確定した日に以下の仕訳を行いましょう。今回は売掛金の入金で説明していますが、経費について返金不要になったときも同じように「雑収入」で処理して問題ありません。少額の誤支払で返金を求めないケース先ほどのケースとは反対に、予定より多くの買掛金を払ってしまった場合、まずは振込時に以下の仕訳をします。諸事情により返金を求めない場合、返金されないことが決定した日に以下の仕訳をしましょう。経費の支払ミスで返金を求めない場合も、同じように「雑損失」で処理して問題ありません。年度をまたいで返金する・返金されるときの仕訳例年度をまたいで返金する・返金される場合、当期の収益・費用は、当期に計上しないと業績や税金計算に影響が出るので注意が必要です。ここでは、年度をまたいで返金する・返金されるときの仕訳例について説明します。年度をまたいで返金するときの仕訳例年度をまたいで返金する予定の金額を「仮受金」で処理している場合は、勘定科目を「未払金」に振り替えておき、内訳を明らかにしておきましょう。また、年度内に売上値引や返品が確定し、翌期に返金する場合は、年度内に以下の仕訳をします。そして、翌期に返金するときに以下の仕訳をします。年度をまたいで返金されるときの仕訳例年度をまたいで返金される予定の金額を「仮払金」で処理している場合は、勘定科目を「未収金」に振り替えておき、内訳を明らかにしておきましょう。また、年度内に仕入値引や経費購入した商品・サービスの返品が確定し、翌期に返金される場合は、年度内に以下の仕訳をします。そして、翌期に返金されたときに、以下の仕訳をします。返金や振込についての注意点支払金額の間違いや返品によって返金が生じる場合、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは、返金や振込についての注意点について説明します。振込手数料を考慮する返金した・返金されたときの仕訳では、振込手数料を考慮することが大切です。基本的には、返金が生じる原因を作った側が振込手数料を負担することになります。振込手数料が差し引かれて入金されたときは、「雑費」などの勘定科目を使って仕訳をしましょう。実際に仕訳をするときは、先ほど説明した「返金されたときの仕訳例」を参考にしてください。消費税区分に注意する返金の仕訳では、消費税区分を間違えないように注意しましょう。たとえば、予定より多く入金された売掛金を返金する場合、消費税は課税対象外となります。しかし、売上値引や仕入値引、返品は消費税の対象です。会計ソフトによって処理方法は異なるため、消費税区分の設定について確認しておきましょう。返金した・返金されたときの勘定科目に関するまとめ返金した・返金されたときの仕訳は、慣れていないと難しいかもしれません。しかし、正しく処理しないと業績や税金計算に影響が出るため、事業を行うなら勘定科目や仕訳の仕方を理解しておく必要があります。特に振込手数料や消費税区分、年度をまたぐ返金については注意が必要です。この記事で紹介した仕訳例を参考に、返金した・返金された場合は適切に処理しましょう。

というと「儲かる」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。確かに「FXをして1年で1億円儲かった」「FXで毎月30万円儲けている」なんて景気のよい話は、インターネット上ではたくさん転がっていますよね。では、果たして本当にFXは必ず儲かるのでしょうか？今回は投資初心者のそんな疑問にお答えしていきます。また、後半にはFXをする上で理解しておきたい、FXの仕組みや注意点なども解説します。本当にFXって必ず儲かるの？最初に、「本当にFXって必ず儲かるの？」という疑問からお答えしていきたいと思います。疑問の答えとしては、「人による」です。あまり納得のいかない答えかもしれませんが、それが現実なのです。この章では「FXは必ず儲かるの？」に対する詳しい答えと、儲かる方法について解説していきます。どれくらい儲けている人がいるの？FXは儲かるか否か、統計的なデータを見て答えを出していきましょう。2018年に一般社団法人金融先物取引業協会が、FXを現在取引中の者もしくは直近の取引が調査時点に近い人を対象に調査を行いました。調査結果によると、FXで年間で利益を上げられた人は60.3%だそうです。ただし、調査対象が「現在取引中の者や直近取引をした者」のため、この60.3%を鵜呑みにできるかは個人的には疑問が残ります。なぜなら儲からずに損失を出した人がずっとFXを取引しているとは思えず、損をして退場した人がそもそもの調査対象になっていない可能性があるからです。また、インターネット上のさまざまな情報源では実際に儲けているのは約1割～3割程度、という声が多かったです。これらの調査や声を考えると、FXで儲けられなかった人のほうが多いと見たほうが自然でしょう。【結論】儲かるか儲からないかは人による前章で見てきたとおり、FXは儲からない人のほうが多いと考えるのが自然かと思います。しかし、だからと言ってFXが儲からないわけではありません。なぜなら、儲けている人は現に存在するからです。ですので、「FXは必ず儲かるの？」という疑問に対しては、「人による。統計的には儲からない可能性のほうが高いかもしれないが、儲けている人が存在している以上、あなたも儲ける可能性を持っている」というのが私なりの答えになります。実際のところ・・・必ず儲かる方法は存在しないでは、知る人ぞ知る必ず儲かる方法はあるのでしょうか？これも残念ながら存在しません。相場は日々変わります。極端な話、1秒前の常識が今通用するとは限りません。そのため、日々相場と向き合って、動きを予想し、売買を繰り返すことによって、相場観や売買タイミング、自分の感情との向き合い方を学び、トータルで利益を出すことが求められるのです。「損を出しながらも利益を伸ばしていき、トータルで大きく儲けた」という人はいますが、一度も損を出さずに大きく儲けた人など存在しないでしょう。この観点からも必ず儲かる方法は存在しないといえます。FXの仕組み：なぜ利益が出るのかFXで利益を出すにはFXの仕組みを正しく理解しなければいけません。ここではFXの基本的な仕組みを整理していきます。FXは通貨を売ったり買ったりする取引FXは2か国の通貨を売買して、その差額を利益（損失）として得る仕組みです。円高・円安まず、押さえておきたいのは為替は日々動いているということ。「円高」・「円安」というワードをニュースなどでも聞いたことがあるのではないでしょうか。「円高」は「ほかの通貨に対して円の価格が高くなった」という意味で、逆に「円安」とは「ほかの通貨に対して円の価格が安くなった」という意味です。このように日々為替は上下しており、この上下をFXは利用します。利益を上げる例簡単に、FXで利益を上げる例を見てみましょう。例えば現在1ドル＝100円だとします。あなたは100円を出して1ドルを買いました。その後、円安になっていき、1ドル＝110円になったとします。その時、あなたは1ドルを110円で替えました。つまり、110円ー100円＝10円の利益を上げることができたのです（ただし、もし逆の売買をしてしまうと、10円の損失になってしまいます）。このように「2つの通貨の価格の上下を利用し、売買を行い、その差額が利益（損失）になる」、これがFXの仕組みです。FXは「Foreign Exchange」の略で、直訳すると「外国為替」という意味です。初心者が知っておきたいFXの5つの用語ここでは、FXを始める前に初心者が知っておきたい5つの用語を説明していきます。通貨ペアレバレッジスプレッドスワップポイントスリッページ[adsense_middle]通貨ペア通貨ペアとは、FXで取引をする通貨の組み合わせのことです。FXは2つの通貨を取引して、利益を狙います。この取引する2つの通貨を通貨ペアと言います。例えば円を売って、米ドルを買う場合は円と米ドルが通貨ペアです。FXでは通常、通貨をアルファベット3文字で示します。例えば円はJPY、米ドルはUSDで表示されるので「USD／JPY」は円と米ドルの通貨ペアという意味です。レバレッジレバレッジとは、小さな力で大きなものを動かす「てこの作用」といった意味があります。FXでレバレッジをかければ、預けた金額の何倍もの金額で取引することが可能になります。通常、100万円分の金額を取引する場合は当然100万円を用意しなければいけませんよね。しかし、レバレッジを25倍かければ、最低4万円で100万円分の取引をすることができるのです（100万円÷25倍＝4万円）。このように預けた金額は少額でも、「レバレッジ」をかければ大きな金額を取引できるのです。日本の個人の投資家がかけられる最大レバレッジは25倍です。もちろん25倍までであれば、5倍や10倍など適当な倍数を設定することが可能です。スプレッドほとんどのFX会社は取引手数料が無料です。「じゃあ何のコストがかかるの？」と思うかもしれませんね。FXにおいて投資家が負担する取引コストが「スプレッド」です。さて、その「スプレッド」とは「買値（Ask）」と「売り値（Bid）」の差のことです。そして、FX会社は買い値と売り値、スプレッドを掲示しています。画像：著者作例えば上記の価格が掲示されていたとします。この時のスプレッドは110.115（買値）ー100.112(売値)で0.003円（0.3銭）です。このスプレッドが狭ければ狭いほど、利益を上げたときはより利益額が大きく、損失を出したときはより損失額が少なくなります。そのため、なるべくスプレッドの狭いFX会社を選ぶことをおすすめします。スワップポイントスワップポイントとは日本円のような低金利通貨を売って、トルコリラや南アフリカランドなどの高金利通貨を買った際に毎日得られる収益のこと。例えば、外為どっとコムにおいて、「（低金利通貨の）円を売り→（高金利通貨の）南アフリカランドを10万通貨の買い」を実行した場合、2020年8月6日時点では50円のスワップポイント（1日分）が利益として付与されています。「南アフリカランドを10万通貨の買い」とは「10万南アフリカランド」を買うという意味です。2020年8月11日現在1ランド＝6円ですので、日本円で60万円あれば「10万南アフリカランド」を購入可能です。なお、レバレッジ25倍をかければ、24,000円で「南アフリカランド10万通貨買い」ができる計算です（60万円÷25倍＝24,000円）。高金利通貨を保有して、コツコツとスワップポイントを狙い、利益を貯めることも可能です。ただし、逆に低金利通貨を買って、高金利通貨を売った場合にはスワップポイントを支払わなければいけないので注意しましょう。スリッページスリッページとは、注文レートと約定レートの差のことです。例えば「100.00で買い注文」を出したにも関わらず「100.001」で約定した場合、注文レートと約定レートの差である「0.001」がスリッページになります。このスリッページは投資家が注文を出したタイミングと、注文を受けたFX会社のシステムが約定処理するタイムラグによって生じてしまうものです。もしスリッページが気になる人は、自分が注文した金額よりもスリッページによって不利な注文が約定されるのを防ぐ設定をするのがおすすめです。FXを取引する上での4つの注意点最後にFXを取引する上、把握しておきたい4つの注意点を解説します。[adsense_middle]1.リスクを理解するFXは投資です。投資ですので、リスクが存在します。もしFX投資をする資格があるとすれば、「リスクを理解する」のが必須資格になると個人的には考えます。それではFXにおける4つのリスクを簡単に説明します。為替変動リスク為替変動リスクとは「為替が上下することにより、資産の価値も上下する可能性のこと」・・・というと少し固いですが、つまり「為替は上下するため、損することも儲かることもある」ということです。通貨ペアの中には相対的に値動きが激しいものや、また経済指標の発表時など大きく動く瞬間があります。予想が外れて為替が大きく動いた場合には、大損失を被る恐れもあるのです。「為替が動くからこそ、FXは損をするし、逆に利益も上げられる」というリスクをしっかり把握しておきましょう。流動性リスク流動性リスクとは「売買する量が少なく、希望通りの売買ができない可能性がある」というリスクのことです。FXもほかの買い物と同様に「売り手がいるから買える」・「買い手がいるから売れる」のです。もし売買量が少ないと、自分の希望する価格で売る／買う人がいない＝自分の意図した取引ができない可能性が出てきてしまいます。米ドルやユーロなど流動性のある通貨を取引する分にはほとんど気にしなくていいかと思いますが、ポーランドズロチやハンガリーフォリントなど流動性が低い通貨を取引する場合は注意が必要です。金利変動リスク金利変動リスクとは「金利の変動により、スワップポイントの受け取り額が変動したり、場合によっては受払いが逆になる」というリスクです。スワップポイントは「低金利通貨売り＆高金利通貨買い」のポジションのときに毎日受け取ることができます。しかし、金利が変動し、例えば通貨間の金利が逆転してしまうと、「低金利通貨売り＆高金利通貨買い」から「低金利通貨買い＆高金利通貨売り」のポジションになってしまい、スワップポイントを支払わなければならなくなります。そのためスワップポイントは定期的にチェックするようにしましょう。信用リスク信用リスクとは「取引しているFX会社もしくはカバー取引先が倒産などしたら、損失を被る可能性がある」というリスクです。カバー取引先：FX会社が取引している金融機関。文章だけを見ると怖いですよね。ただし、国内のFX会社は「信託保全」といって、顧客の資金を自社の資産と区別して信託銀行などに管理をお願いしています。そのため、例えFX会社やカバー取引先が倒産したとしても、顧客の資産は守られる仕組みになってはいるので、個人的には過度な心配は要らないかと思います。2.余裕資金で取引するFXは投資ですので、必ず余裕資金で取引しましょう。余裕資金とは「生活費＋緊急時に備えているお金以外の資金」のことです。言い換えると「例えなくなったとしても、現在や将来の生活に影響を及ぼさないお金」です。「そんなの簡単だよ」と思うかもしれませんが、つい負け込んでしまうと「1回だけ生活費を使って、一気に負けを取り返そう。負けを取り返したらもう生活費には手を付けない」なんて思ってしまう場面が出てくるかもしれません。気をつけましょう。余裕資金内での投資を継続するためには、自分の余裕資金はいくらなのかを把握し、余裕資金以外のお金に手を付けない意志を持つことが大切です。3.レバレッジの意味を理解するレバレッジをかければ少ない金額で大きな金額を取引することが可能です。このレバレッジですが、投資効率を上げるためのもので、決して自分のキャパシティ以上の金額を動かすためにあるものではありません。例えば手元に100万円があるとします。レバレッジがなければ100万円分の取引しかすることができません。一方、レバレッジを利用すると、例えばFXに20万円を預けて100万円分の取引を行い（レバレッジを5倍かければできますね）、80万円を株式へ投資するなど、100万円で合計180万円分の取引を実行することも可能になります。このようにレバレッジは投資効率を上げるものであって、自分のキャパシティを超える金額を取引して一気に儲けるものではありませんので、ご注意ください。4.日々勉強をするFXは日々勉強が必要です。なぜなら為替相場は日々変化するため、今までの取引スタイルや常識が今も最善とは限らないからです。勉強の大切さは、デイトレードと言われる短期売買をする人であっても、長期で売買をする人でも同じです。「なぜ為替はこう動いたのか」「もっと自分に合う取引スタイルはないのか」「各国の金融政策に変化はないか」など日々勉強をして、FXでより利益を上げられるようになりましょう。FXが必ず儲かるかに関するまとめ今回はFXは必ず儲かるのか、また取引の仕組みや注意点などを解説してきました。実際FXで儲けることができず、むしろ損失を被った人もたくさんいます。その一方で、着実に利益を重ね、儲かった人もいます。いずれにせよ、FXで売買をしないことにはFXで儲けることはできません。今回ご紹介した仕組みや注意点などをしっかり頭に入れ、関心がある方はFXに挑戦してみてはいかがでしょうか。

少子高齢化が進み、公的年金だけでは老後の生活が成り立たないと、ほとんどの人が不安を感じています。特に、国民年金だけで厚生年金のような上乗せがない自営業者は、より一層不安が大きいことでしょう。今回は、自営業者の人の老後の支えになる公的年金の基礎知識と、老後のための自助努力について解説します。自営業の公的年金制度についての基礎知識厚生労働省ホームページ国民年金の年金額はどのくらい？公的年金でもらえる金額は？では、国民年金の年金額は厚生年金に比べてどのくらい少ないのでしょうか。厚生労働省が公開している「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員などの第1号厚生年金被保険者に対する厚生年金の平均支給額は、月に143,761円です。これに対し、国民年金の平均支給額は月に55,809円です。夫婦ともに国民年金の世帯では、月当たりの年金額が10万円強ということになります。これでは、住宅ローンなどもなく質素な暮らしをしたとしても、生活していくことは難しいでしょう。もちろん、健康であれば働けるだけ働くことも可能ですし、それが自営業のメリットでもあります。ただ、将来にわたって健康である保証はなく、若いうちから年金増額対策をコツコツ積み重ねることは必須といえます。自営業者が加入できる年金の上乗せ制度とは？それでは、具体的に自営業者が年金上乗せの自助努力として利用できる制度について見ていきましょう。自営業者が利用できる年金対策の制度は主に以下のようなものがあります。iDeCo（個人型確定拠出年金）小規模企業共済国民年金基金[adsense_middle]iDeCo（個人型確定拠出年金）iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、個人である加入者が掛け金を積み立て、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる私的年金制度です。運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入条件iDeCoは原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば加入できます。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金iDeCo（個人型確定拠出年金）は月々5,000円以上1,000円単位の掛け金から始めることができます。掛け金には上限額があり、自営業者の場合は月額68,000円が上限となっています。iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット掛金が全額所得控除iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は全額、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。この節税メリットはiDeCo（個人型確定拠出年金）の最大の魅力といっても過言でありません。個人の税引き後の資金で運用するのに比べ、断然有利になります。運用益に対して非課税個人の資金を投資信託などで運用した場合、運用益に対して所得税が課税されますが、iDeCoでの運用益には課税されません。受取時にも税制優遇60歳以降にiDeCoの積立金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。インフレ対策が可能iDeCoでは株式や不動産（リート）などに分散投資が可能となっており、老後までに徐々にインフレが起ったとしても対策することができます。iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット60歳まで引き出しできないiDeCo（個人型確定拠出年金）の積立金は原則として60歳になるまで引き出しはできません。iDeCo（個人型確定拠出年金）は老後資金を自助努力で準備する制度であるため、税制が優遇されています。それゆえ、目的外の資金の利用は制限されるのです。また、一度加入すると、掛金の減額はできますが脱退はできません。元本保証ではないiDeCo（個人型確定拠出年金）の運用は加入者が自ら行います。運用商品の中には元本保証でない投資信託も含まれます。運用がうまくいけば高い収益を得ることができる半面、場合によっては元本割れを起こす可能性もあります。ただ、iDeCoの毎月定額での運用商品の買い付けは長期で続けるほど平均購入単価が下がり、リスクを抑えることにつながります。小規模企業共済小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てた掛金に応じて給付金を受け取る退職金制度のことです。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、全国で約132万人の加入者がいます。小規模企業共済の加入資格常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社の役員小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人）一定規模以下の企業組合・協業組合及び農業組合法人の役員常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員なお、加入年齢の制限はありません。小規模企業共済の掛金毎月1,000円以上で500円単位で自由に設定可能で、上限は月額70,000円です。増額、減額も可能です。小規模企業共済のメリット積み立てた以上の金額が受け取れる事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を「共済金」として受け取ることができます。20年（240ヶ月）以上積み立てていれば、掛金の支払額以上の給付が見込めます。掛金が全額所得控除小規模企業共済の掛け金は全額、所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。受取時にも税制優遇小規模企業共済の共済金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。契約者貸付制度あり払い込んだ掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられます。小規模企業共済のデメリット掛け捨てと元本割れのリスクあり納付月数が12ヶ月（1年）未満で解約となった場合は掛け捨てになります。また、加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます。国民年金基金国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者が任意に掛金を拠出することによって将来の年金受給額を増やす制度です。各都道府県ごとに設立された「地域型国民年金基金」と、同じ職種ごとに全国規模で設立された「職能型国民年金基金」があります。国民年金基金の加入資格20歳から60歳になるまでの間の人で、国民年金の保険料を納めている第1号被保険者日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者国民年金基金の掛金掛金月額は加入時に選択した給付の型、口数、年齢、性別に応じて変わりますが、将来も一定です。国民年金基金のメリット掛金が全額所得控除国民年金基金の掛け金は全額、所得控除（社会保険料控除）の対象となります。将来、受け取る年金額が確定している国民年金基金では加入時の予定利率が将来にわたって変わらないため、将来受け取る年金は運用状況などによって変動することはありません。終身年金を選択できる国民年金基金に加入する場合、少なくとも最初の1口目は、終身年金を選択することが必要です。終身年金は一生涯、年金を受け取ることができます。そのため、長生きのリスクに対応することが期待できます。国民年金基金のデメリット一度加入すると解約できない国民年金基金への加入後は原則として解約できません。掛金の支払いが困難な場合は、減額や支払い猶予を利用できます。インフレ対応ができない国民年金基金の予定利率は加入時から将来にわたって変わらないと述べました。これは、将来の年金額が確定しているということであり、インフレによる物価上昇には対応できません。国民年金基金は遠い将来のための制度ですが、将来のインフレリスクに対応できないことは大きなデメリットといえます。自営業者の年金に関するまとめ自営業者の老後の公的年金は国民年金しかないため、それだけで生活していくことはほぼ不可能です。対策としては働けるうちは働き、働いている間に国民年金だけでは足りない部分を自助努力で準備することが考えられます。自助努力のために活用できる主な制度は、iDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業共済、国民年金基金があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。加入を検討する際は、自分が重視する点は何かなどをよく考えましょう。

こんにちは、婚活FP山本です。今は新型コロナによって多くの企業の経営悪化が叫ばれていますが、同時に従業員個人の家計状況も苦しくなったといわれています。すると当然のように節約を意識するものですが、そもそも平均的な夫婦の生活費がいくらなのか分からないという声も多いようです。ぜひこの機に正しく知っておきましょう。今回は、夫婦の生活費目安と理想的な貯金割合の考え方をお伝えします。あなたの人生にお役立てくださいませ。「夫婦二人のみ」という世帯は全体の約25％まずは、「夫婦二人のみ」の世帯の数についてお伝えします。厚生労働省の平成29年「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯の種類とその構成者の数は以下のとおりです。世帯総数：5042万5000世帯単独世帯：1361万3000世帯（27％）夫婦のみ：1209万6000世帯（24％）夫婦と未婚の子：1489万1000世帯（29.5％）一人親と未婚の子：364万5000世帯（7.2％）3世代世帯：291万世帯（5.8％）その他の世帯：327万世帯（6.5％）おおむね、夫婦二人のみの世帯とは約25％程度になっています。若干は子供がいる世帯のほうが多いものの、もはや子供がいないのも普通といえるかもしれません。同時に単独世帯も同程度というのは印象的といえます。まずは、このような大局観を知っておきましょう。子供を作らない理由は実にさまざまひと昔前なら、誰もが結婚して子供を授かり育てるのが普通でした。しかし今や時代は大きく多様化し、結婚さえしない人もいますし、結婚しても子供を作らない夫婦も本当に多いです。その理由は実にさまざまですが、一般的には以下のような理由が多いといえます。経済的な問題や晩婚化による高齢出産で、子供を作るのが現実的ではない子育てに自信がない、子供が好きではない仕事への影響が心配、子供より夫婦の公私を大切にしたい二人以上の世帯の平均的な生活費目安は約30万円次は、世帯の人数別の平均生活費についてお伝えします。総務省統計局の2019年「家計調査」によると、世帯人員別の平均生活費と内訳は以下のとおりです。なお、3人以上については、将来的に子供が生まれたときなどの心構えとして見ておきましょう。2019年の二人以上世帯の全体平均としての生活費は「29万3379円」という結果になっています。2019年なら新型コロナの影響が出る前でもありますから、参考にしやすいです。夫婦二人だけなら、平均的な生活費目安は約25万円という部分を意識しておきましょう。ただし、実際の生活費は個々人によって大きく違い、特に住居費は最たる部分です。自分の家計簿と見比べながら、多いと感じる部分を減らすよう努めていきましょう。内訳ごとに1か月でどれくらいお金が必要か知っておこう住居費は実際と大きめにズレることも多いですが、ほかの支出については納得できることも多いです。そしてこれから夫婦生活を始めるような場合は、適正額が分からないことも多いですから、これらの数字を参考に最初の家計管理をしていくことをおすすめします。特に、今までは実家暮らしで生活に必要なお金の基本を知らないような場合はなおさらです。まずは内訳ごとに、おおむね1か月でどれくらいお金が必要か知っておきましょう。夫婦二人だけの平均的な生活費目安は約25～26万円程度今度は少し統計を変えて、夫婦の生活費についてお伝えします。同じく総務省統計局になりますが、2016年の「全国消費実態調査」によると、夫婦二人のみの世帯の生活費の全体平均は以下のとおりです。先ほどの2019年の統計結果と似通っていますが、おおむね二人以上の世帯だと25～26万円程度が平均的な生活費目安といえます。例によって住居費は割安に感じる方も多いかもしれませんが、それなら実際の家賃との差額を足して考えれば問題ありません。自分たちの生活水準が普通なのかどうかを悩むときには、上記の数字が参考になります。多少の前後はともかく大きめに違っている場合は、改善を検討しましょう。月々いくらのお金が必要かは本当にさまざま普段あまり意識しないものですが、月々いくらのお金が必要かは本当に家庭によってさまざまです。先ほどの生活費25万円という数字でさえも、少ないと感じる人もいれば多いと感じる人もいます。あくまでこの数字は、適正な生活費を考える際の最初の目安という程度です。そして本当に適正な額を考えるべきなのは、生活費ではなく「貯金額」になります。平均的な生活水準を保てば十分な貯金ができるのかどうかをしっかり考えましょう。貯金額と生活費の理想的な割合は「教育費」が最初のポイントここからは、貯金と生活費の理想的な割合についてお伝えします。結論からいえば、理想的な割合とは「未来に必要なお金（貯金）が貯まるのかどうか」です。たとえ10％の貯金割合でも十分貯まるなら理想的、50％でも貯まりそうにないなら問題ありといえます。未来に必要なお金は各家庭で違いますが、いずれ子供を作るのであれば最初のポイントは「教育費」です。なかでも最後の大学費用は極端に高額で、私立文系大学の学費は4年総額で700万円少々も必要になります。しかも、年々上昇が続いている傾向です。現在の貯金割合を子供が18歳になるまで続ければ、大丈夫そうですか？もちろん子供がたくさんほしいなら、人数分が必要になります。「もっと前からしっかり貯金しておけばよかった」と後悔しないためにも、ぜひ生まれる前に家計状態を改善しておきましょう。貯蓄だけで足りないなら副業や投資を考えよう一般的な夫婦が家計改善を考えると、多くは「節約」を励みます。しかし節約は、元々生活水準が低かったり、特に贅沢をしていなかったりするなら効果が弱いです。貯蓄だけで足りない場合は、副業や投資を考えることをおすすめします。これらで、ギリギリまで子供のためにもがんばりましょう。なお、どうしても足りない、間に合わない場合は教育ローンや奨学金がありますが、使うほどに未来を苦しめます。これらは最終手段と考えて、今できる対策を取っていきましょう。[adsense_middle]忘れずに考えておきたい「老後資金」次に、老後資金についてお伝えします。令和元年には老後資金2000万円問題が出てきましたが、貯金と生活費の理想的な割合は、最後は「老後」次第です。一般的には老後のことなど分からないといわれがちですが、大切なのは「老後をどうしたいのか」になります。なるべく働かず、豊かに暮らしたいほどに老後資金は多く必要です。長く働くつもりでも、働き口が見つからない可能性も相応に高く、死ぬ直前までは働けませんから、やはり相応の老後資金は必要になります。今は子供を作って子供に頼るというのも非現実的です。ひとまず、生活水準が低いほどに老後資金も割安で済みます。貯金割合を高めて生活費の割合を下げることは、そのまま老後対策にも活きていきますから、無理なく続けられる範囲で励んでいきましょう。結婚していれば毎月の年金が2倍もらえる？結婚していれば毎月の年金がざっくり2倍もらえるという点が、共働き既婚者にとって大きなメリットです。家計管理さえしっかりしていれば、現役中の貯金スピードも倍速になります。結婚していても独身と比べて生活費が2倍になることは滅多にありませんから、やはり有利です。一方、今はコロナ離婚が増えており、その前から熟年離婚も多くなっていました。結婚しても途中で離婚していては、その恩恵を受けることは男女ともに難しくなります。ぜひ夫婦仲良しを最優先にしつつ、お金の問題に取り組んでいきましょう。「周りに合わせておけば大丈夫」が通じない！最後に、夫婦の生活費を考える際の注意点についてお伝えします。結論からいえば、「周りに合わせておけば大丈夫は通じない」という点です。繰り返しですが、大切なのは生活水準ではなく貯金額であり、教育資金や老後資金は準備不足の人のほうが多くなっています。この状況で周囲に合わせておくということは、同じく準備不足に陥る可能性が高いです。みんなが準備不足だから貯金がなくても大丈夫……とはなりません。学生時代のテストのように、一見するとみんな勉強していないように見えても、している人はしているものです。しかも、教育資金や老後資金は人によって必要額も変わってきます。未来をどうしたいのかも、本当に人それぞれです。自分で考えるのが苦手なら専門家に相談する手もありますから、なるべく早めに対処していきましょう。自分の場合で考え、周りを上回る結果を目指そう老後資金2000万円問題に関するさまざまなアンケート結果によると、およそ6～8割の人が「貯められそうにない」と考えています。今や大学生の約半数が、奨学金や教育ローンを使っている時代です。しかもこれらの傾向は、今後も改善される見込みが薄いといえます。周りに合わせていると、結果も同じになる可能性が高く、さらに悪くなる可能性も高いといえます。ぜひ自分の場合はどうなのかで考え、周りを上回る結果を目指していきましょう。夫婦2人の生活費の目安に関するまとめ統計上の観点でいえば、夫婦の生活費目安は25万円程度が基本です。家賃事情によっては30万円程度ともいえます。しかし、一般的・平均的な水準だから大丈夫とはいえません。最初は世間の平均的な数字を目標にして、最終的にはそれを上回る成果を目指しましょう。

歳を超えると人生後半戦だという人がいらっしゃいますが、人生100年時代の50代はまだまだエネルギッシュな年代です。しかし、老後資金を具体的に考えなければならない年代でもあるため、貯金額は気になるところです。この記事では50代の貯金事情と老後資金の貯め方について詳しく紹介します。50代の平均貯蓄額はいくら？サラリーマンにせよ自営業者にせよ、50代になるとライフプランが落ち着く年代です。結婚や子育て、マイホーム購入、子どもの教育などに一段落が付いており、残すライフプランは老後資金の捻出ぐらいです。しかし、50代で満足に貯金ができていないと、老後資金の捻出に後手を踏んでしまいます。まずは50代の貯金事情について以下内容を解説いたします。50代の平均的な貯蓄は約1,574万円中央値は約1,000万円50代の6世帯に1世帯が貯蓄ゼロ50代の平均的な貯蓄は約1,574万円金融広報中央委員会の「2人以上世帯の家計の金融行動に関する世論調査（2019年）」によると、50代の平均貯蓄額はおよそ1,574万円です。この額は現金による貯金だけでなく、株などの金融資産すべてを含んだ金額です。あなたの貯金額と見比べて平均値は多いでしょうか？それとも少ないでしょうか？ただし、万一あなたの貯金額より多くても過剰な心配は不要です。なぜなら、中央値のほうが平均値よりも実態に近い数値だからです。中央値は約1,000万円中央値とは、多い順もしくは少ない順に並べた中央の数値のことです。平均値は高額な貯蓄をしている人が平均値を上げてしまう傾向があるため、貯金額として50代のど真ん中にいる人の実態からかけ離れてしまいます。50代の貯金額の中央値は約1,000万円ですので、こちらを目安と考えましょう。50代の6世帯に1世帯が貯蓄ゼロ50代で貯金ゼロという世帯も結構たくさんいらっしゃいます。厚生労働省による「国民生活基本調査（2016年）」では、貯金ゼロの世帯は14.8％となっており、6世帯に1世帯は貯金ゼロという実態があります。万一貯金ゼロでも、同じ立場の人も多いため過剰に不安がる必要はありません。ただ、安心の老後のためにすぐにでも資産作りをスタートさせましょう。50代で考えるべき老後資金では、老後資金をどのように捉えればよいのでしょうか？50代で考えるべきこととして以下内容を紹介します。老後資金は約2,000万円必要一刻も早く借金を返済すべき男性女性それぞれのリスクに配慮老後資金は約2,000万円必要老後資金には2,000万円必要だと聞いたことがあるでしょうか？これは、金融庁が報告しているものです（2019年6月）。平均収支と年代別金融資産の推計により、年金だけの生活の場合は毎月5万円ほど赤字となるのです。つまり、年金受給から20年生きた場合は1,300万円、30年生きた場合は2,000万円不足する計算となります。そのため、老後資金は2,000万円貯めることを一応の目安にするとよいでしょう。一刻も早く借金を返済すべき50代で借金がある場合は、少しでも早く返済したほうがよいでしょう。借金を残したまま貯蓄しようとしても思うように貯まりません。特に借金は利息が付くため、余分な出費となります。繰り上げ返済できれば本来支払うはずだった利息分が浮きますので、資金にゆとりがあれば繰り上げ返済してしまいましょう。ただし、あえて借金を返済しないケースも考えられます。それは借金の金利よりも、投資しているものの金利が高い場合です。この場合は借金返済よりも投資に回したほうが差額金利がお得ですので、無理に返済する必要はありません。男性女性それぞれのリスクに配慮老後資金が潤沢に貯まったとしても、想定外のことが起こるケースがあります。たとえば私の知り合いの話では、男性の会社員が定年後、暇を持て余して浪費するケースが多いと聞きます。特に会社員時代に高給取りだった人が、生活水準を下げられずに老後資金を一気に減らす場合があります。女性の場合は離婚により生活が困窮するケースもあります。たとえば慰謝料不払いなどで厳しい老後になることもあり得るのです。老後のリスクは厳しめに見ておいたほうが無難ですので、2,000万円の資金は目安としつつ、できることなら多めに備えたほうがよいかも知れません。老後資金を貯める方法とコツ老後資金を貯めるには、どのような方法があるのでしょうか？数ある貯金のコツの中から、以下手順や内容をおすすめします。資産を洗い出して貯金額を決める家計簿をつけて管理する計画的に節約する定期預金をする副業やプチ稼ぎで収入を増やす[adsense_middle]資産を洗い出して貯金額を決める50代で貯金するには、資産の洗い出しからスタートしましょう。必要な老後資金に対して今どれくらいの資産を持っていて、不足するお金がいくらなのかで貯金する金額がはじかれます。現金、住宅の資産価値、金融商品、高級品、相続財産など、現段階での資産を把握しましょう。資産はそれぞれ業者に見積もったり、インターネットでおおよその目安を調べれば、カンタンに確認が可能です。ただし、資産は目減りする可能性がありますので、入手時から現在推移で老後時の予測を立てましょう。物価上昇率2％も加味した計算をするとより精度が高まります。家計簿をつけて管理する貯金すべき目標額が決まったら、そこから逆算して毎年いくら貯金が必要なのかを打ち出しましょう。そして、毎年必要な金額から逆算し、毎月必要な金額をチェックします。あとは家計簿をつけて収支の管理をし、着実に目標貯金額を達成していくだけです。貯金額は通常の貯金額と、臨時出費に備えた貯金額に分けると良いでしょう。臨時出費の予測は、家電製品の買い替え、冠婚葬祭などを想定しておきましょう。それ以外の臨時出費があったとしても、これらのお金で賄いやすくなります。計画的に節約する貯金を増やすためには節約が不可欠です。節約するためには、食費や日用品代など項目ごとに予算化をし、予算内で買い物するようにしましょう。また、固定費を見直すと今後毎月支出の削減になりますので、節約効果が高いです。ちなみに、節約は家族の意識改革も大切です。夫婦で節約しても子どもたちが浪費しては無意味ですから、家庭内で節約の共通認識が必要です。時折家族会議を開き、家計について話し合いましょう。定期預金をする毎月の余剰金を貯金に回すというスタイルは意志力が必要となります。「今月は黒字額が大きいから外食でも行こう！」となると、満足に貯金できない可能性があります。そのため、定期預金など、半強制的に貯められる仕組みが重要です。定期預金は銀行によっては1円から行えますので、意志力と関係なく無理のない範囲でお金を貯められます。副業やプチ稼ぎで収入を増やす近頃はインターネットの普及により、副業やプチ稼ぎがしやすい時代です。たとえば、クラウドソーシングではネット系の案件に対して誰でも取り組むことができます。また、ポイントサイトはお買い物やゲーム、アンケートを楽しみながら稼ぐことができます。ほかにもメルカリやヤフオクでの物販、ノウハウを販売するココナラ、広告収入を得るアフィリエイトなど、稼ぐ方法は無数にあります。50代の貯金額に関するまとめ50代の平均貯金額は約1,574万円ですが、平均値より実態をあらわす中央値では約1,000万円です。もしもこれらより貯金が少ないのであれば、少しでも早めに資産形成をスタートさせましょう。老後資金は約2,000万円必要といわれていますので、現在の保有資産との差額を考えながらしっかり備えておく必要があります。老後資金を貯めるには、計画的な節約や収入アップなどいくつかの方法がありますので、この記事を参考にぜひ実践してください。

初めての就職、初めての一人暮らし。何もかもが初めてで、期待と不安でいっぱいでしょう。「生活費はどれくらいかかるのか？」「給料のうち、どのくらいを貯金できるのか？」いろいろと心配なことも多いと思います。本記事では、一人暮らしをするにあたって、どの程度の家賃の部屋なら家計の負担にならないのかについてまとめていきます。ワンルームの家賃相場一人暮らしの場合、ワンルームマンションに入居することがほとんどではないでしょうか。どの地域に住むかによって、同じワンルームでも金額にかなりの差があります。全国賃貸管理ビジネス協会が毎月調査し公表している「全国家賃動向」の2020年（令和2年）6月分を参考にし、ワンルームの家賃相場について以下まとめます。主要都市・賃貸ワンルーム平均家賃北海道…42,538円東京都…69,767円神奈川県…58,693円愛知県…49,014円大阪府…56,555円兵庫県…51,453円広島県…48,825円福岡県…47,292円一番家賃の高い都道府県は？47都道府県のワンルーム家賃の平均データを見てみると、家賃が一番高いのは東京都（69,767円）です。では、一番家賃の低い都道府県はどこかというと、鳥取県（38,136円）です。東京都と鳥取県の差は、2倍とまではいきませんが、約3万円もの差があります。ワンルームマンションの家賃は、都心部より地方のほうが安い傾向にあります。給料から考える家賃の目安就職が決まったら、次は住まい探しです。求人票などで、だいたいのお給料はわかると思います。しかし、実際どの程度なら払えるか心配ですよね。家計の負担にならない家賃の目安について、ここから解説していきます。手取り収入の2〜3割だと安心一人暮らしでは、家賃以外にも食費や光熱費など、暮らしにかかるすべての支出をご自身の給与から捻出しなければなりません。家賃は毎月必ず発生する支出で、住んでいる限り長く支払わなければいけないお金です。一般的に、ほかの支出に影響を与えることなく家賃を払い続けられる目安は、手取り収入の2〜3割以内とされています。手取り収入とは基本給にさまざまな手当（職務手当、残業手当など）を上乗せした一か月の総支給額のことを「額面」と言います。この「額面」から、社会保険料（厚生年金や健康保険）や税金などを差し引き、実際に給料として振り込まれる金額を「手取り収入」と言います。何をどのくらい差し引かれるかは勤務先によって違いますが、だいたい額面の1～2割は控除される場合がほとんどです。例えば、額面が20万円の場合、手取りは16〜18万円程度になるということです。いくらかかるか計算してみようここまで、さまざまなデータと一般的な目安についてまとめました。ここからは具体的な金額を計算してみましょう。負担のない家賃の範囲を知っておくことで、住まい探しをより詳細に行うことが可能です。実際にはどれくらい？手取り収入の3割以内であれば、負担なく支払っていくことができる家賃であるとわかりました。では、具体的にどのくらいの金額になるのかを、手取り収入別にまとめていきます。手取り15万円…30,000円～45,000円手取り20万円…40,000円～60,000円手取り25万円…50,000円～75,000円手取り30万円…60,000円～90,000円主要都市の家賃との比較冒頭で、主要都市のワンルームマンションの家賃相場についてまとめました。では実際に、手取り収入と家賃相場を比較検討してみましょう。北海道で一人暮らしをする場合（家賃42,538円）、手取り15万円以上は必要東京都で一人暮らしをする場合（69,767円）、手取り25万円以上は必要神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県で一人暮らしをする場合は、手取り収入20万円以上は必要だと考えられます。新卒年収の平均値から見る家賃相場新卒の年収平均は250万円前後で、手取りでは200万円前後が平均値です。これを単純に12か月で割ると、月の手取りは約17万円程度であることがわかります。手取りが17万円であるとした場合、その2〜3割程度が理想とする家賃です。計算すると、適正な家賃相場は34,000円～51,000円の間であることがわかります。家賃以外にもかかる「住まい関連費」負担にならない家賃の目安について、基準となる金額を具体的に把握することができました。入居する物件によっては、さらに毎月の家賃以外にも費用がかかる場合があります。以下、よくある家賃以外の費用について解説していきます。[adsense_middle]管理費・共益費管理費や共益費とは、階段や廊下などの共用部の管理や修繕に必要な費用として支払うものです。通常、毎月数千円程度であることがほとんどです。物件によっては、共益費込みの家賃としているところもありますので、物件探しの際は気を付けておくとよいでしょう。駐車場代駐車場代は、借りる物件の敷地内にあり、貸主が同じ大家さんである場合は、家賃と合算して支払う場合もあります。自動車用の駐車場は有料の場合がほとんどですが、原付バイクの駐車スペースは無料で利用できる物件もあります。自治会費・町内会費自治会費や町内会費など、住んでいる地域の決まりで月々支払う必要のあるお金もあります。自治会費、町内会費はほとんどが数百円程度で済みますので、さほど負担にはならないのではないでしょうか。一人暮らしの場合、自治会や町内会の活動についてイメージが薄い方も多いとは思います。地域のルールに則って、決まった額を支払いましょう（年払い一括支払いの地域もあります）。火災保険料賃貸物件の場合、火災保険料は入居時に一年分まとめて支払うことが多いです。また、火災保険に加入することを入居の条件としている賃貸物件もあります。年間保険料でも1万円以下である場合がほとんどですが、中には月払いで契約することもあります。家賃以外の気を付けるべきポイント毎月負担なく支払っていける家賃を捻出するためには、家計全体をよく観察していく必要があります。逆に言うと、家賃だけが生活費ではありませんから、やはり一人暮らしをする場合は全体の把握が必要不可欠ということです。ここからは、家賃以外でも気を付けるべきポイントについてまとめていきますので、ぜひ参考になさってください。交通の便は重要理想の家賃の範囲内で、とても気に入った物件に巡り合えたら嬉しいですよね。ぜひもうひとつ気を付けていただきたいのが「交通の便」に関してです。せっかくの理想の物件でも、駅から遠く毎日の通勤が苦痛になるようでは意味がありません。ほとんどの賃貸情報サイトでは、物件を探す際の条件検索項目として「駅から徒歩5分以内」などと具体的に絞ることができます。また、利用したい鉄道会社（路線）の沿線で物件を探すこともできます。通勤は毎日のことですので、家賃だけで選ぶのではなく、交通の便に関しても選ぶ基準のひとつにしましょう。家計管理を気にかけよう固定費と変動費初めての一人暮らしで、家計管理をバッチリしようとすると、かえって息苦しくなり長続きしません。ざっくりと「固定費」と「変動費」に仕分けをしてみることから始めましょう。固定費家計管理の観点では、家賃は「固定費」という扱いです。固定費とは「毎月変わらない支出」のことです。家賃は、毎月一定額ですので「固定費」ということになります。固定費とは、以下のようなものがあります。家賃生命保険料・損害保険料奨学金やローンの返済変動費一方、毎月変わる支出のことを「変動費」と呼びます。支出が一定ではないので、家計管理の面では予測や把握が難しい支出と言えます。変動費とは、以下のようなものがあります。食費水道光熱費（ガス、水道、電気）通信費（スマートフォン料金、Wi-Fi料金など）固定費は毎月必ずかかる費用なので削ることはほぼできません。節約のポイントとなるのは「変動費」であり、変動費をいかに抑えられるかが重要です。水道光熱費にも地域差がある家賃は地域差が色濃く、ワンルームマンションの最高値である東京都と、最安値である鳥取県では約3万円の差があるとわかりました。このほかにも地域差が反映されているものとして、水道光熱費があります。インターネットなどで、事前にその地域の水道光熱費の平均金額についてリサーチすることは可能ですので、転居前にあらかじめ把握しておくと良いでしょう。ガス代は、プロパンガスか都市ガスかによっても一か月の価格が違います。賃貸情報には必ずガスについての表記がありますので、忘れずに確認しましょう。1年目は住民税なし？「手取り」と「額面」の項目でも書きましたが、毎月もらう給料は、総支給額から社会保険料や税金が差し引かれています。その中でも気を付けたいのが、入社1年目では住民税を引かれることがない点です。住民税とは、前年度の所得に対してかかる税金です。前年度が学生である入社一年目の方は、住民税0円ということです。つまり、2年目からは住民税が差し引かれますので、1年目の給料より手取り収入が少なくなる場合もあるかもしれません。新卒で入社したばかりでは、何もかもが初めての経験でとまどうことも多いと思います。しかし、これは誰しも通る道です。わからないことは先輩や社内の担当部署に尋ねながら、ひとつひとつクリアしていきましょう。新卒一人暮らしの家賃に関するまとめ新卒で一人暮らしを始める際、まず物件探しの時点で理想の家賃について知っておくと安心です。入居したものの、途中で家賃が負担になり別の物件に引っ越すことになると、かえって損をします。引っ越し代や、新たな敷金礼金が発生することになり、まとまった入居費用を準備する必要も出てきます。そうならないためにも、だいたいの目安となる家賃や、その他必要な支出についてできる限り把握しておき、その範囲内で理想の物件を探すようにしましょう。

会社を設立する手続きには準備する書類も多く、自分一人で進めるとなると煩雑で非常に手間のかかる作業となります。しかし、あらかじめ必要な書類と全体的な流れを把握しておくことで、一人でも手続きを完結することができるでしょう。今回は会社設立に必要な書類の作成方法と、手続きの流れを詳しく解説していきます。起業・会社設立をするための事前準備会社を設立するには、法律に従って数種類の書類を作成する必要があります。それらは公的な証書となりますので、法人の印鑑を用意しなければなりません。設立手続きに入る前に、まずは会社の印鑑を作りましょう。法人の実印だけでも設立登記はできますが、設立後の事業活動のことも考慮した場合、以下の4種類の印鑑を作製しておいたほうがいいでしょう。1. 法人実印法人の実印は設立登記をする際に必要になります。会社で最も重要な印鑑となり、法務局に届け出ることで法人実印として認められることになります。届け出る印鑑には、1辺の長さ（丸い印鑑の場合は直径）が1センチ以上3センチ以内という大きさの制限があります。このサイズに収まるような印鑑を作製してください。また、法人実印を誰にでも扱える場所に気軽に置くと、悪用されてしまうかもしれません。法人実印の取り扱いには注意してください。2. 銀行印銀行印は読んで字のごとく、銀行に法人口座を開設する際、銀行に届け出る印鑑をいいます。一般的に丸印が多く、手形や小切手に使われます。ここで、実印と銀行印を兼用するのは避けるべきです。銀行印と法人を代表する法人実印とを兼用すると、万が一、紛失や盗難の被害にあった場合に偽造される可能性があり、不測の損害を被るおそれがあります。必ず、銀行印と実印は別々に作製するようにしましょう。3. 角印（社印）角印は会社の認印をいいます。見積書や請求書、領収書など確認の意味で実務的に使われる印鑑です。最も使用頻度が高い印鑑といえるでしょう。4. ゴム印・住所印・シャチハタ契約書や郵便物で会社の情報、署名を書く手間を省くための印鑑です。一般的には会社名や会社の住所、電話番号、代表者名が刻印されています。上記以外にも、会社設立にあたっては、法人の印鑑とは別に、発起人個人の印鑑や印鑑証明書が必要になります。個人の印鑑を作っていない人は法人の印鑑と同時に作製しておきましょう。【会社設立手続き①】定款を作成する会社を設立するには、会社の基本ルールを定めなければなりません。この会社の基本ルールを文書または電磁的記録にしたものが定款（電子定款）とよばれるものです。定款は発起人が自由に作れるものではなく、会社法に従って作成されなければなりません。定款には以下の内容が記載されます。絶対的記載事項商号（会社名）目的本店所在地設立に際して出資される財産の価額、その最低額（資本金）発起人の氏名または名称及び住所など相対的記載事項株式譲渡制限に関する規定役員の任期の伸長など任意的記載事項定時株主総会の招集時期会社の事業年度など定款が作成できたら発起人の個人の印鑑で押印し、これを公証役場提出用、法務局提出用、自社保管用の3部製本します。【会社設立手続き②】定款認証を受ける（株式会社の場合）定款を作成したら、次に会社の本店所在地を管轄する公証役場で定款の認証を行います。公証役場において、定款が法律に従って適正に作成されたことを公的に証明してもらいます。公証役場では以下のものが必要になります。定款：3部発起人（出資者）全員の実印発起人（出資者）全員の印鑑証明書定款の写し交付手数料：250円×定款のページ数公証人への手数料：5万円収入印紙：4万円分（紙定款の場合。電子定款の場合は不要）発起人が複数人いて、当日に行くことができない人がいる場合は委任状も必要になります。【会社設立手続き③】資本金を払い込む[adsense_middle]発起人代表の個人口座へ資本金を払い込む定款の認証を受けたら次に、資本金の払い込みを行います。振込先は発起人代表の個人口座となります。定款に記載された資本金に相当する金額は、会社設立後には会社の銀行口座に入金されますが、この段階ではまだ会社の設立登記がされてないので、会社名義の銀行口座が開設されていません。そのため、発起人となる人の個人名義の口座を代用することになります。発起人が複数いる場合には、発起人代表者の個人名義の口座を使用します。個人名義の銀行口座は普段、個人で使用している口座でよく、新たに口座を用意する必要はありません。各発起人がいくら払い込んだかの証明が必要発起人が複数人いる場合は、「各発起人がいくら払い込んだのか」が、通帳上で明確にわかるようにしておかなければなりません。各発起人は、誰がいくら出資するかがあらかじめ定款上で決まっています。したがって、各発起人により、確かに決められた出資金額が払い込まれていることを証明する必要があります。そのためにも、発起人の氏名が通帳に印字される「振込」で払い込むようにしましょう。また、通帳がないようなネット銀行はおすすめできません。登記申請時に通帳のコピーが必要となりますが、ネット銀行ではこれがないので、通帳がある銀行の口座に払い込むようにしましょう。【会社設立手続き④】会社設立登記を申請するための書類を作成定款の認証を受ければ、次に会社設立登記をするための書類を作成します。各書類はすべてA4サイズにそろえてください。会社設立登記の必要書類＆書類作成方法登記申請書登録免許税額分の収入印紙を貼り付けた用紙（株式会社の場合）定款取締役の就任承諾書代表取締役の就任承諾書監査役の就任承諾書取締役の印鑑証明書資本金の払い込みを証明する書類作成印鑑届出書登記すべきことを保存した電磁的記録媒体（CD-R、FDなど）1. 登記申請書登記申請書は商号（会社名）や本店所在地、登録免許税の金額、添付書類一覧などが記載される書類です。法務省のホームページからテンプレートをダウンロードでき、記載例も確認できるので、これを参考に作成すれば問題ないでしょう。2. 登録免許税額分の収入印紙を貼り付けた用紙（株式会社の場合）登録免許税額は、「資本金額の1000分の7」と決められており、株式会社の場合はその金額が15万円未満の場合は15万円となります。登録免許税は収入印紙を購入して申請書に貼り付けて納付します。なお、合同会社を設立する場合は、登録免許税は最低6万円となります。3. 定款公証役場で認証を受けた定款を1部用意します。4. 取締役の就任承諾書「就任承諾書」とは、取締役として就任することに承諾したことを証明する書類です。発起人以外の人が取締役に就任する場合、「就任承諾書」が必要となります。取締役が複数人いる場合、その全員が「就任承諾書」を提出しなければなりません。こちらもインターネット上にテンプレートがありますので、活用してください。5. 代表取締役の就任承諾書取締役が自分1名で、代表取締役である場合は代表取締役の就任承諾書は必要ありません。取締役と代表取締役が別の者であり、その役割が分かれている場合には必要となります。書き方は4の取締役の就任承諾書とほぼ同じです。6. 監査役の就任承諾書監査役を設置する場合には、監査役の就任承諾書が必要になります。こちらも取締役・代表取締役と同じフォーマットで作成します。7. 取締役の印鑑証明書定款の認証を受ける際に取得した印鑑証明書が必要になります。複数人の取締役がいる場合は、その全員の印鑑証明書が必要です。ただし取締役会を設置する会社においては、代表取締役の印鑑証明書のみで問題ありません。8. 払込証明書手続き3で行った資本金の払い込みを証明する書類を作成します。払込証明書は定款記載の資本金が発起人からきちんと払い込まれていることを証明する書類です。インターネット上からテンプレートをダウンロードできるので、それを活用しましょう。そして、払込証明書とともに、所定の銀行口座の「通帳のオモテ面」「通帳オモテ面のウラ面」「資本金払い込み金額が記帳されている通帳のページ」のコピーを製本して提出します。用意した以下の書類を上から以下の順番でホッチキス留めしてください。払込証明書通帳コピー（オモテ面）通帳コピー（オモテ面のウラ面）通帳コピー（払い込み金額の記載ページ）そして各ページの境目に代表者印を契印していきます。1の裏面と2の表面、2の裏面と3の表面、3の裏面と4の表面の3箇所です。9. 印鑑届出書印鑑届出書とは、法人の「実印」を印鑑登録するために必要な書類です。個人の実印は居住している市区町村に登録しますが、法人の実印は法務局に登録することになります。フォーマットは法務局のホームページからダウンロードできるので、記載例を確認しながら必要事項を記入してください。印鑑届出書を提出し、印鑑登録が完了すると、法務局で印鑑証明書を取得することができます。印鑑証明書は銀行の法人口座の開設など、会社にとって重要な契約を結ぶ際に提出が求められます。10. 登記すべきことを保存した電磁的記録媒体（CD-R、FDなど）上記の書類は紙に出力して作成することもできますが、電磁的に作成することも可能です。上記で作成した書類をPDFにし、CD-Rなどの電磁的記録媒体に保存し提出することができます。使用できるCD-RやFDには記載方法や規格が細かく定められているので、しっかり確認するようにして下さい。法務局へ上記書類を提出する上記の書類がすべて用意できたら、1〜8の書類を上記の順番にホッチキスで綴じます。登記申請書と収入印紙を貼ったコピー用紙は法人の実印で消印してください。なお、印鑑届出書は一緒に綴じずに、クリップなどでまとめます。そして、会社の本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出して設立登記は完了します。インターネット上には書類作成に必要なツールやテンプレートがたくさんありますので、うまく活用しながら効率的に作成してください。会社設立時の必要書類に関するまとめ今回は、会社設立に必要な書類や手続き方法についてご紹介しました。設立手続きは手間がかかることはおわかりいただけたのではないでしょうか。あらかじめ必要書類と手続きの流れをしっかり把握し、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。手続きに困ったら、税理士などの専門家に相談してみてください。

労災で休業が長引く場合、今後の収入がどうなるかは気になるところです。収入次第では、これからの生活設計をどうするのか考えなければならないでしょう。今回は労災で休業補償を受けている方に向けて、休業補償の受給期間とほかの給付制度との調整、注意したいポイントなどを解説します。労災保険の適用と休業補償労災保険が適用されるケースと休業補償の概要は下記のとおりです。労災保険が適用される場合労災保険が適用されるのは、、会社員などの労働者が仕事中や通勤の途中にけがや病気になり、治療や休業、死亡した場合などです。パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象となります。また、支給要件は、けがや病気の原因となる災害が「業務災害」または「通勤災害」に該当することで、下記の災害が該当します。休業補償とは休業補償とは、業務災害や通勤災害により休業することとなった場合に、休業中の収入を補償するための給付金です。業務災害で休業した場合に支給されるものを「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」といいます。休業補償の給付金額休業補償の給付金額は、業務災害と通勤災害のどちらも、給付基礎日額（※）の100分の60です。給付基礎日額とは、事故が発生した日の直前3か月間にその労働者に支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った1日当たりの賃金額です。ただし、実際には、労災保険の「社会復帰促進等事業」から支給される休業特別支給金（給付基礎日額の100分の20）を加えて、給付基礎日額の8割が支給されます。また、通勤災害による休業では、初回の休業給付支給額から一部負担金200円が控除されます。休業補償はいつまでもらえる？休業補償は、条件を満たせば無制限にもらえます。ただし、所定のケースでは休業補償は支給されませんので、支給のポイントを解説します。待機期間が過ぎれば支給期間は無制限休業補償は、一定の条件を満たせば支給期間は無制限です。ただし、休業から最初の3日間は待機期間といって休業補償は支給されません。待機期間中の休業に対する補償責任は事業主にあります。休業補償の支給要件は下記のとおりです。療養のために休業していること労働不能であること賃金の支払いがないこと待機期間（休業の最初の3日間）が満了していること上記条件を満たせば、一度復職して休業補償が打ち切られたあとに再び体調を崩すなどして2回目の休職になった場合でも、休業補償を再度受けることができます。休業中に退職した場合も、継続して休業補償を受給できるので安心です。労災休業中の解雇の扱いについてまた、「労災で休業している間およびその後の30日間は解雇してはならない」と労働基準法に定められていますので覚えておきましょう。労働者を保護するための規定です。ただし、休業中に契約期間が満了する場合には解雇に該当しないので注意しましょう。さらに、療養開始から3年経過しても傷病が治らない場合、使用者は平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば解雇制限を解除できるため、解雇される可能性はあります。1年半後に傷病年金に切り替わることも前述のとおり、休業補償は基本的には無制限ですが、療養開始後1年6か月を経過した日（またはその日以降）に所定の要件に該当した場合は、傷病（補償）年金に切り替わり、休業補償は支給されません。傷病年金の支給額は傷病の程度（傷病等級）に応じ決まりますが、休業補償と比較して大きく減ることはなく、増額になる場合もあります。また、傷病（補償）年金の支給要件に該当しない場合は、これまでどおり休業補償が支給されます。傷病（補償）年金傷病（補償）年金の支給要件は、療養開始後1年6か月を経過した日、またはその日以後、下記に該当することです。対象となるけがまたは病気が治っていない対象となるけがまたは病気による障害の程度が傷病等級表の第1級から第3級に該当する傷病（補償）年金の給付についても、休業補償と同様に「社会復帰促進等事業」からの支給（傷病特別支給金・傷病特別年金）が加算され、下記が支給されます。「傷病特別支給金」は、一時金で支給は1回のみです。「傷病特別年金」の算定基礎日額は、ボーナスなどの特別給与を365日で割った額で、ボーナスをベースとした給付金と言えます。1級の場合は年収の約85％プラス114万円（初年度のみ）の支給、3級の場合は年収の67％プラス100万円が支給されることになり、1年目の受給額は多くの場合、休業補償を上回ります。時効になればもらえない休業補償は条件を満たせば基本的には無制限に受給できますが、請求が遅れると時効で受給できない場合があります。休業補償の時効は、「請求権が発生した日の翌日から2年間」です。請求権は休業した日（賃金を受けない日）の翌日に発生しますので、例えば4月1日に休業した分は、4月2日から2年後の4月1日までに請求しなければなりません。休業中に1か月サイクルで請求する場合、途中での請求漏れは少ないですが、復職後の請求は溜まった仕事に追われて忘れがちになるので注意しましょう。休業補償の支給調整など休業補償の支給要件を満たしているにも関わらず、ほかの給付を受けた場合、休業補償が受けられないケースがあります。休業補償が打ち切られたわけではなく、ほかの給付との支給調整により休業補償の全額または一部が一時的に支給停止になるのです。[adsense_middle]障害年金との支給調整休業補償と障害年金が同時に支給される場合、休業補償は障害年金と支給調整され、休業補償の給付金額が減額されます。減額幅は受け取る障害年金の種類によって異なり、本来の休業補償の給付金額に下記割合を乗じた金額になります。障害年金障害年金とは、加入する公的年金制度（国民年金、厚生年金など）から支給されるもので、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。加入する年金制度やこれまでの加入状況、障害の度合いに応じて、障害基礎年金と障害厚生年金を両方受給できる場合と一方のみを受給できる場合があります。損害賠償との支給調整災害の原因が第三者の行為によるもので、第三者より損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険などの支払い）を受けた場合、賠償金額分の休業補償は支給されません。休業に対する補償が、損害賠償と労災保険とで重複しないようにするためです。損害賠償がまだの場合、休業補償は通常に行われますが、第三者に対する損害賠償請求権は政府が取得（「代位取得」といいます）することになります。給与との支給調整労働者が休業中に使用者が給与を支払った場合、「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないため休業補償は支払われませんが、もし使用者が給付基礎日額の40％だけ支払った場合は休業補償があります。休業補償の給付金額は、給与との支給調整により給付基礎日額の20％となり、給与と休業補償の合計が給付基礎日額の60％となります。障害年金や損害賠償、給与との支給調整については、休業補償に対してのみ行われます。そのため、前述の「休業補償の給付金額」で解説した「社会復帰促進等事業から支給される休業特別支給金（給付基礎日額の100分の20）」の支給調整はありません。その他のポイント休業補償とほかの給付などとの関係では、下記ポイントについて留意しましょう。有給休暇を取ると休業補償は受け取れない有給休暇を取ると休業補償は受け取れません。「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないためです。有給休暇の取得を事業主が強制することはできませんが、労働者は休業補償を受けずに有給休暇取得を選択することはできます。有給休暇取得のメリットは、受給額が多くなることです。有給なら通常に勤務しているときと同じ金額が受け取れますが、休業補償なら給付基礎日額の100分の80（休業特別支給金を含む）です。デメリットは有給休暇日数が減ってしまうことです。有給休暇の時効（付与から2年）が近い場合は、有給休暇取得を選択する方法もあります。労災の障害（補償）給付を受けると休業補償は受け取れない労災の障害（補償）給付（前述の公的年金制度の障害基礎年金や障害厚生年金とは異なる）を受けると、休業補償は受け取れません。「療養のために休業していること」という休業補償の支給要件を満たさないためです。労災の障害（補償）給付は、病気やけがが治ったこと（障害の症状が固定し治療が不要になった状態）が前提となるため、障害（補償）給付と休業補償が併給されることはありません。労災の障害（補償）給付労災の障害（補償）給付は、労働災害により病気やけがをし、治ったときに所定の障害等級に該当する場合、障害（補償）年金または障害（補償）一時金が支給されます。療養の給付や介護（補償）給付を受けても休業補償は受け取れる労災の療養給付や介護給付を受けても、休業補償は受け取ることができます。休業補償の支給要件に抵触することはないからです。療養の給付療養の給付とは、労働災害による病気やけがの治療費用を全額給付するものです。健康保険のような自己負担金はありません。労災病院など所定の病院で治療する場合は治療費の支払いはありません（現物給付）が、それ以外の病院で治療する場合は、いったんは治療費を支払い、後日に支払い分全額の給付（現金給付）を受けます。介護（補償）給付介護（補償）給付とは、障害（補償）年金や傷病（補償）年金の受給者のうち、所定の障害状態にあり、常時または随時介護を受ける者に対し、月単位で介護費用の額が実費で支給されるものです。介護の状況ごとに、給付の上限額と親族などが介護する場合の最低保証額が設けられています。休業補償の申請手続きは？休業補償の申請手続きは下記のとおりです。[adsense_middle]休業補償の申請方法休業補償の申請は、「休業補償給付支給申請書」を所轄の労働基準監督署に提出します。また、電子申請による申請も可能です。申請書には医師と事業主による証明が必要になります。ただし、退職後の期間について申請する場合は事業主による証明は不要です。休業補償の申請書類休業補償の申請書類は、業務災害と通勤災害で異なります。業務災害：「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」通勤災害：「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」また、添付書類が必要なケースもあります。障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合は、支給額を証明する書類労働災害の原因が第三者行為による場合は「第三者行為災害届」など申請サイクルと支給日休業補償の申請は、休業した全日数を一括請求するか、数回に分けて請求するかの定めはありません。休業が長期化する場合は、1カ月単位の請求が一般的です。理由は、休業補償は休業中の生活を支える収入なので、給与と同様に1か月単位が適当であると考えられるためです。また、休業期間を証明する事業主にとっても、毎月の勤務管理の周期に合わせたほうが都合がよいといえます。なお、休業給付の支給日は申請日から1か月程度あとになります。労災休業補償の期間と打ち切りに関するまとめ休業補償は、労働災害により休業する場合に休業中の収入を補償するための給付金で、所定の条件を満たせば無制限にもらえます。しかし、療養開始後1年6か月を経過した日以降に所定の要件に該当すれば、傷病（補償）年金に切り替わり休業補償は支給されません。また、公的年金制度の障害年金や第三者からの損害賠償、給与を受けられる場合、休業補償の支給調整がありますので事前確認しましょう。

あなたは今どれくらい貯金があるでしょうか？ひょっとしたら、貯金が少ないと不安になっている人もいらっしゃるかも知れません。この記事では、特に40代の貯金事情について紹介します。ぜひ参考にしていただき、これからしっかりと蓄えていきましょう。40代の貯蓄額はいくら？年間収入別の平均値と中央値40代での貯金額の目安を知りたいものの、お金のことは周りの人に聞きづらいものだと思います。そこで、40代の貯金事情について以下内容を紹介します。平均値と中央値の違い40代の貯蓄額の平均値と中央値年収によって資産は異なる貯金がない世帯も多い平均値と中央値の違い40代の貯金事情を理解する上で、平均値と中央値の違いを知っておきましょう。平均値ここでいう平均値とは、合計金額を人数で割り算したものです。たとえばAさんの貯金が1億円、Bさんの貯金が1000万円、Cさんの貯金が300万円、Dさんの貯金が100万円、Eさんの貯金が0円だったとします。すると「（1億円+1000万円+300万円+100万円+0円）÷5」となり、2,280万円が平均値となります。中央値中央値とは、多い順もしくは少ない順に並べた中央の数値のことで、この場合は300万円となります。平均値は参考になるものの極端な高収入者が引き上げてしまうため、中央値が実態に近い数値だといわれています。40代の貯蓄額の平均値と中央値では、40代の貯金額をズバリ紹介しましょう。「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）によると、40代の貯金額は平均値が694万円、中央値が365万円となっています。平均値だけ見ると「皆たくさん貯金しているんだなあ」と思えるかも知れませんが、中央値で見ると300万円以上低くなります。年収によって資産は異なる貯金事情は年収によっても異なります。収入が低ければなかなか貯金しにくいですし、収入が高いほど貯金しやすくなるでしょう。ここでは年収別の平均貯金額と中央値を紹介します。貯金がない世帯も多い実は40代で貯金がない世帯も多く、貯蓄ゼロ世帯は18.7％もいます。貯金ゼロ世帯も低収入であるほど割合が多く、高収入ほど割合が少なくなりますので、年収ごとの割合を紹介します。代からどれくらい貯蓄すればいい？一般的に40代に必要な資金は子どもの教育費用、マイホーム購入費用、老後資金といわれています。これらライフイベントごとに大きな支出が発生するため、それに備えた貯金が必要となります。では、それぞれいくら必要となるのか、以下にて紹介します。教育費用に約1000万円マイホーム購入費用に約3000万円老後資金に約2000万円教育費用に約1000万円文部科学省の「家計負担の現状と教育投資の水準」によると、子どもの教育費用の目安は、1人あたり約950万円必要とされています。この金額は大学まで公立の場合ですので、私立に進学すればより多くのお金がかかります。また、1人あたりですから子どもが2人3人いる場合は掛け算となります。学資保険に加入するなど早い段階から教育費の準備をすることが望ましいのですが、40代で準備をしていなければ貯金で賄うか、奨学金制度を利用するなどの対応が必要です。マイホーム購入費用に約3000万円2018年度フラット35利用者調査によると、マイホームの購入費用の目安は約3340万円です。ただし、マイホームを一括払いする人は少ないため、準備しなければならないのは頭金です。頭金の目安はマイホーム購入費用の1割～2割が妥当といわれていますので、300万円～700万円ほどの資金が必要となります。老後資金に約2000万円老後資金は2000万円必要と考えられています。2019年6月に金融庁が報告した内容によると、平均収支から年代別金融資産を推計すると、年金だけに頼った生活では毎月約5万円赤字となり、老後生活が20年の場合は1300万円、30年の場合は2000万円が不足するとしています。現在60歳の人のうち4人に1人が95歳まで生きるという推計もあるため、老後の備えは早めに行う必要があります。40代はどれくらい稼いでいるのか？上記にて、貯金額の多さは年収の高さに比例するデータを紹介しましたが、そもそも40代はどれくらい稼いでいるのでしょうか？ここでは40代の収入事情として以下を紹介します。サラリーマン・パート・アルバイトの年収事情男性・女性別の平均年収学歴別の平均年収[adsense_middle]サラリーマン・パート・アルバイトの年収事情国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマン・パート・アルバイトなど給与所得者の平均年収は、40歳から44歳が468万円、45歳から49歳が496万円です。手取り額で見てみると、40歳から44歳が374万4,000円、45歳から49歳が396万8,000円となっています。実質、この手取り額から家計をやりくりして貯金していくこととなります。男性・女性別の平均年収国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」では、男女別の平均年収も公表されています。これによると男性が608万円、女性が316万円となっており、男性のほうが圧倒的に女性より高収入であることが分かります。学歴別の平均月収同じく国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」によると、学歴と収入にも相関があります。男性で高卒の場合の平均月収が31万9,800円であるのに対し、大学・大学院卒の場合は45万6,250円です。女性の場合も高卒が22万3,500円であるのに対して、大学・大学院卒は34万4,000円です。男女とも高学歴であるほうが年収も高くなります。しっかりと貯金するためのコツ貯金はなかなか難しいという声をときどき耳にしますが、きっちりすべきことをしていれば必然的に貯金は増えていきます。ここでは、しっかりと貯金するためのコツとして以下内容を紹介します。ぜひ実践して蓄えていきましょう。家計簿をつけて戦略的な貯金をする定期預金や積立投資をする賢く節約して貯める収入を増やす家計簿をつけて戦略的な貯金をする貯金するためには家計簿は必須です。ひと言でいうと、収入が支出を上回ればその分貯金ができるわけです。そのため、収入がいくらで、支出がいくらなのか把握することが第一歩となります。数日分溜めず、毎日コツコツと家計簿をつけておけばそれほど負担なく継続できますので、早速今日から家計簿に取り組みましょう。アプリやパソコンソフト、エクセル、手書きなど何でも構いません。あなたに合った方法で実践しましょう。モデル収支や予算組みが大切家計簿は戦略的につけると効果的です。ただ単に家計収支をつけていくだけでは、支出の目安が分かりません。しかし、必要な貯金額から逆算した目標貯金額や、節約を前提としたモデル収支、家計項目ごとの予算設定をしていると、支出の指針となります。つまり、計画を立ててそれに則した消費を行うと家計管理がしやすく、結果貯金が増えやすくなるでしょう。定期預金や積立投資をする貯金は毎月の余ったお金だけでしようと思うと、なかなか貯まっていきません。黒字になったら気が緩んで浪費してしまうケースがあるからです。そこで、半自動的に貯金できる仕組みを整えておきましょう。定期預金たとえば定期預金や積立投資などしておくと、意志力に関係なくお金が貯まっていきます。定期預金は銀行に申し込めばすぐでき、銀行によっては1円から行えます。積立投資積立投資はiDeCoが5,000円から、NISAが100円から行えますので、無理のない範囲で投資できます。iDeCoやNISAは節税効果もありますので、お得な投資商品です。ただし、あくまでも投資ですので、低リスクではあるもののノーリスクではない点に注意が必要です。賢く節約して貯める貯金をするためには節約が欠かせません。いくつか節約術を覚えておきましょう。数ある節約術の中でおすすめなのが、「固定費の見直し」「クレジットカードの有効活用」です。固定費は一度見直すと毎月自動的に節約できるため、取り組まない手はありません。家賃、保険、通信費、水道光熱費など、すぐにでも見直しをかけましょう。クレジットカードは利用ポイントが貯まるほか、割引優待が付くものもあります。その分現金払いよりお得です。また、旅行保険やショッピング保証など付帯保険が付くものや、空港ラウンジサービスが付くものもあり、良質なサービスを受けられるカードも多いです。収入を増やす節約と同時に収入を増やすことも考え、夫婦共働きに変えたり、副業したりするなど検討してみましょう。最近はインターネットの普及により誰でもカンタンに収入を増やしやすくなっています。たとえば仕事を出したい人と受けたい人をマッチングしてくれるクラウドソーシングには、膨大な案件が掲載されています。隙間時間にできるデータ入力やライティング、本業で取り組むサイト作成、システム開発など、ネット系の案件が多ジャンルで募集されていますので、チャレンジするとよいでしょう。40代の平均貯金額に関するまとめ40代の平均貯金額は694万円ですが、中央値は365万円となっています。ただし、年収ごとに貯蓄額は異なり、高収入であるほど貯金も多いです。40代で考えなければならない貯金は、教育費用、マイホーム購入費用、老後資金などがあります。いずれもすぐに準備を始めるのがおすすめです。少しでも多く貯金するためには、家計簿をつけて戦略的な貯金をするなどさまざまなコツがありますので、この記事で紹介した内容をぜひ実践してください。

会社に勤める人にとって、ボーナスは働くモチベーションにつながるものです。しかし、ボーナスが出ない会社もありますから、特に就職や転職の際には気を付けておきましょう。今回は、ボーナスが出ない会社の割合やボーナスをもらえない理由について説明します。ボーナスがもらえない会社はどれくらいある？2020年度 決定初任給調査 新入社員の夏季賞与（産労総合研究所）正社員以外はボーナスがもらえない？ボーナスの有無は、勤務形態によっても変わります。正社員はボーナスの対象になりますが、パートやアルバイト、派遣などの非正規雇用者は対象にならないこともあります。なお、2020年4月より、「同一労働同一賃金」の制度が開始しました。今後は非正規でも正社員と同等の働き方をしている場合には、ボーナスの支給を受けられることになります。同一労働同一賃金とは同じ会社において、正規雇用で働いている人と非正規雇用で働いている人の間の不合理な待遇差の解消を目指す制度です。従来のパートタイム労働法が、有期雇用労働者も対象に含んだ「パートタイム・有期雇用労働法」という形で改正され、次の1～3について整備されています。不合理な待遇差の禁止労働者に対する待遇に関する説明義務の強化行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備賞与の制度がなくても違法ではない？ボーナスが出ないと、働くモチベーションも低下するという人が多いでしょう。ですが、ボーナスを支給しなくても法律違反にはなりません。会社に賞与を支払う義務はない「賞与」も労働基準法でいう「賃金」に含まれます。しかし、賃金の中でも給与は月々の支払いが義務付けられていますが、賞与は支払い義務がありません。会社の業績が悪化すればボーナスが出ないこともある賞与は支払い義務があるものではないので、会社の業績によってはボーナスが出ないこともあり得ます。利益が出ていないのに従業員にボーナスを払っていれば、会社が倒産してしまうことにもなりかねません。告知なしで支給をやめるのは問題会社が賞与を支給する場合には、就業規則で支給金額などについて具体的に定めておかなければなりません。逆に言うと、就業規則で賞与について明確に定められているにもかかわらず、何の告知もなくボーナスがいきなり出なくなった場合には、会社側の契約違反です。このような場合には、就業規則を根拠に、会社側にボーナスを払ってもらうよう交渉しましょう。ボーナスなしの会社はどんな会社？ボーナスなしの会社も3割程度あることがわかりました。では、ボーナスが出ない会社とはどんな会社なのか、一般的な傾向を分析します。小規模な企業ボーナス支給状況のデータからもわかるように、規模の大きい会社ほどボーナスが出ています。中小企業や個人事務所に勤務している場合には、ボーナスが出ないことも珍しくありません。飲食や生活関連サービス業種で言えば、飲食店や生活関連サービスではボーナスがあまり支給されていません。飲食業界の場合、福利厚生の整っている大手飲食チェーンではボーナスの制度もあるのが普通です。一方、飲食業界には小規模な個人商店もたくさんあり、こうした店舗では福利厚生が整っていないことがあります。生活関連サービスでも同様です。外資系企業海外ではボーナスの習慣がありません。そのため、外資系企業ではボーナスなしのところも多くなっています。外資系企業では、インセンティブの制度を設けているところがあります。インセンティブとは、個人の成績や目標の達成率に応じて支払われる報酬です。ボーナスのように、払うと決めたら全員に払わないといけないようなものではありません。年俸制の会社年俸とは年額で定められた給料という意味です。年俸制の場合には、1年間に払う給与を決定し、年間の給与を12分割して毎月払うことになります。年俸制の会社では、ボーナスは支給されません。外資系の会社は年俸制が多いですが、日本の会社でも年俸制のところはあります。ボーナスなしの年俸制。メリットとデメリットは？上述のとおり、年俸制の会社ではボーナスがありません。年俸制のメリットとデメリットをチェックしておきましょう。[adsense_middle]メリット：年俸制のほうが長期的な計画を立てやすい年俸制は、ボーナスも含んだ年収が決まっているようなものです。会社の業績にかかわらず一定の年収が確保されるため、長期的な計画が立てやすくなります。一方、月給制の場合には、毎月の給料が決まっており、それとは別にボーナスが出ます。会社の業績が悪くなれば、期待していたボーナスがもらえず、想定していたよりも年収が少なくなる可能性もあります。デメリット：年俸は下がる可能性もある年俸制を導入している会社では、成果主義のところが多くなっています。成果が年俸に反映されることになるため、成果を出せなかった場合には年俸ダウンということもあり得ます。また、年俸制では1年ごとに給料が決まるため、頑張った成果が反映されるのが遅くなってしまうというのもデメリットと言えるでしょう。「ボーナスが出ない！」と慌てる前にボーナスは当然出るものと思っていると、ボーナスが出なくて慌てることになります。ボーナスをアテにしなくてもすむように、日頃からお金の管理をしておきましょう。ボーナスの有無は最初に確認しておくボーナスはどこの会社でも当たり前に出るわけではありません。通常、求人情報でも賞与の有無は記載されていますので、忘れずに確認しておきましょう。安易にボーナス払いにしないクレジットカードの買い物したときに、ボーナス一括払いにすると、手数料無料で支払い時期をボーナス時まで延ばすことができます。ボーナス一括払いにしておけば、高額の買い物をしてもボーナスで払えるので便利です。しかし、ボーナスが予想よりも少なかったり、全く支給されなかったりした場合には、支払いができなくなってしまう可能性があります。ボーナスは必ず出るものではないということを認識しておき、安易にボーナス払いにしないようにしましょう。ボーナスがないなら毎月の給料から貯金将来の目標のために、貯金しておくことは大切です。ボーナスがあれば貯金しやすいですが、ボーナスなしなら毎月の給料からコツコツと貯金しておかなければなりません。毎月の給料を全部使ってしまい、全く手元に残らないという人は、お金の使い方を見直す必要があります。不必要な固定費を減らすなどして、ボーナスがなくても貯金できる状態にしておきましょう。ボーナスが出ない会社に関するまとめボーナスは出るのが当たり前ではありません。ボーナスが支給される会社は7割程度で、業績不振により支給されないこともあります。ボーナスは不確定なものですから、あまりアテにし過ぎることなく、お金の使い方を考えましょう。

家を選ぶ際、何を基準にしますか？「交通の便がよい」「静かな環境である」「駐車場併設」など、ご家庭によってさまざまな要望があるかと思います。交通の便などの環境面の要望も大切ですが、実際にどの程度の金額なら家計に負担なく家賃を捻出していけるのか、ここも大事なポイントとなります。そこで本記事では、「手取り収入と家賃の関係性」についてまとめます。「手取り」と「額面」の違い家賃の目安を考えるにあたって、ぜひ覚えていただきたいのは「手取り」と「額面」の違いです。一見すると、どちらも「給与」のことなので、あまり関係ないように感じる方もいらっしゃるでしょう。しかし、この2つは大きな違いがあり、家賃を考える際はぜひ「手取り」で検討してください。額面とは総支給額のこと「額面」とは、総支給額のことです。職務手当や夜勤手当、残業手当などもすべて含めた金額を「額面」と言います。手取り収入＝実際に遣えるお金一方「手取り」とは、額面（総支給額）から、さまざまな税金や社会保険関係などをすべて控除した後の金額のことです。簡単に言うと、「支払うべきものをすべて支払った後に、実際に自由に使えるお金」のことを手取りといいます。扶養家族の有無によっても変わりますが、だいたい額面から1〜2割前後は差し引かれる場合が多いでしょう。例えば、額面で20万円の方の場合、手取り収入は16〜18万円前後が目安となります。地域による家賃相場の違い家賃の相場は、お住まいの地域によってかなり差があります。全国の不動産業者が多く登録している「公益社団法人・宅地建物取引業協会（通称・宅建協会）」のホームページでは、全国の地域別、物件別の家賃平均相場を知ることができます。こちらを参考に、主要都市の家賃相場についてジャンル別に確認していきましょう。賃貸ワンルームマンション東京都港区…約13万円大阪市北区…約7万6,000円福岡市中央区…約4万8,500円賃貸ファミリー向けマンション（３LDK）東京都港区…約98万円大阪市北区…約17万円福岡市中央区…約16万16,00円家賃は地域差が大きいここまで、東京、大阪、福岡の賃貸価格の目安をまとめました。同じワンルームやファミリー向け物件といっても、その家賃にはかなりの地域差があるということをお分かりいただけたのではないでしょうか。例えばワンルームマンションの場合、東京では約13万円の家賃であるのに対し、福岡では5万円弱で済みます。その差は8万円です。家賃の高い東京から、家賃の安い福岡に引っ越す場合はよいですが、逆の場合は大変です。場合によっては、もう一度その地域の相場を調べて家計全体を見直す必要もあります。家賃だけでなく住環境もポイント一般的に、都市部のほうが交通の便がよくマイカーを保有しなくてよいと考えれば、家賃が多少高くても納得できる場合もあるでしょう。逆に、郊外に住む場合は、バスや電車の本数が少ないなどの理由から、一人一台はマイカーが必要な地域もあるかもしれません。これらのことを総合的に考え、住まいを検討する場合は、家賃だけで選ぶのではなく、住環境の付加価値も含めて探すことをお勧めします。ファミリーで住む物件を探す場合は、お子さんが通う学校など教育施設の場所も物件探しのポイントとなります。病院や図書館などの生活関連施設が近くにあるかどうかという点も重要です。住居の場所は暮らしに直結しますので、ご自身（ご家族）でいくつか希望の条件をピックアップしておくとよいでしょう。適正な家賃は、給与の何割を目安にすべき？前述のとおり、家賃は地域差がかなり大きいため、まずはその地域ごとの適正価格を調べることをお勧めします。そのうえで、ご自身の家計の中から、実際に毎月捻出できる家賃を決めていきましょう。当然「自分が捻出できる額」も人それぞれ違います。一般的には、給与や年収などの所得に応じて、だいたいの家賃の目安を決めていく方法があります。以下、具体的にご紹介していきます。[adsense_middle]手取り収入の3割以内に抑えよう「家賃の目安は月給の3分の1くらい」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。お金のコンサルティングや不動産業界では、「収入における家賃の占める割合の目安は3割（3分の1）以内である」とお客様に案内することがよくあります。家賃が手取り収入の3割以内であれば、家計のうちほかの支出に影響を与えることなく払い続けられる金額であるとされています。収入に応じた割合で検討しよう一概に「家賃は○万円以内にしましょう！」といっても、なんの目安にもなりません。各ご家庭の世帯収入が違うため、その収入に応じて、割合で換算して目安とすることがスムーズでしょう。例えば手取り30万円の方では、その3割である9万円以内の家賃で検討すれば妥当と言えます。手取りが50万円の方であれば、15万円以下の家賃で探すとよいということがわかります。節約するなら2割を基準に可能であれば、家賃は手取り収入の2割以内に抑えたいところです。家賃を2割以内に抑えることができれば、その分ほかの生活費や預貯金として使うことができます。もちろん、お住まいの地域の家賃相場は大きく影響しますので無理はできません。しかし、家賃は固定費として毎月必ず出ていくお金です。一度定住すると、よほどのことがない限り頻繁に引っ越すということも考えられません。つまり、長期間に渡ってその家賃を払い続けるということです。月にたった数千円の差額であっても、長期間の積み重ねは決してあなどれません。家賃の理想は「手取りの2割」、「多くても3割以内」に抑えましょう。住みたい地域の家賃相場が高い！どうすればいい？住みたい地域の家賃相場がそもそも高額で、ご自身の手取り収入の3割以上は確実に超えてしまうという場合はどうしたらよいのでしょうか。まず、どれくらいまでなら家賃として許容範囲なのかを具体的に割り出しましょう。家賃に回すお金が多くなるということは、ほかの生活費を融通する必要があります。この際、家賃だけを調整するのではなく、家計全体を再度見直すことで少し負担を減らすことが可能です。①いくらまでなら捻出可能かを検討家賃が高額になってしまう場合、家計の中からいくらまでなら家賃として捻出できそうか検討してみましょう。1万円以内の予算オーバーであれば、ほかの支出を削ってなんとかカバーできそうですよね。しかし、1万円以上のオーバーで、ほかの支出を削ってもどうにもならないと判断する場合は、手の届く価格帯のエリアへ入居先を変更することも視野に入れましょう。②家計全体の見直しをしよう家計全体の見直しをはかることで、家賃に回すお金を工夫することは可能です。①でも書きましたが、どうしても捻出できない場合は住むエリアを変えるなども必要です。しかし、仕事や学校の都合で住むエリアが限定される場合は、手取り収入のうちほかの支出を削ることも必要といえるでしょう。家賃に関するその他の注意点手取り収入に対する理想の家賃で生活していくために、いくつか注意しておいた方がよいポイントをご紹介します。[adsense_middle]家賃以外に毎月かかる支出手取り収入に対する家賃についてまとめてきましたが、意外と落とし穴なのが「家賃以外に毎月かかる支出」です。家賃以外に毎月かかる支出として、主に以下のものがあります。管理費・共益費駐車場代町内会費火災保険料（年払いの場合もあり）入居を決める段階で、家賃以外にどのような費用を毎月定期的に支払わなければいけないのか尋ねておくほうが安心です。家計管理の観点からアドバイスすると、家賃とその他諸費用に関しては、それぞれ別々に把握するほうがよいでしょう。支払先が違う支出に関しては、少し面倒であっても分けておくほうがお金の管理がしやすいです。火災保険料について賃貸物件の場合、不動産会社（大家さん）指定の損害保険会社の火災保険に加入することが入居の条件である場合も多くあります。年間保険料として一年に一度、数千円程度を支払う場合がほとんどです。さほど負担にならない額とはいえ、住居費として必ずかかる費用ですので、あらかじめ支出予定に組み込んでおくとよいでしょう。職場の家賃補助会社員や公務員などの給与所得者の方では、福利厚生の一環として家賃補助制度がある場合があります。よくある家賃補助のスタイルとして以下のものがあります。全社員に向けて毎月一定上限額までを補助（例えば、一律3万円までの補助）従業員の月収のうち一定の割合を補助する（例えば、月収の1割以内を補助）家賃のうち一定の割合を補助する（例えば、家賃の3割までを補助）家賃補助の考え方職場の家賃補助は、あくまでもお勤めされている間のみ利用できる制度です。つまり、転職や退職後は利用できないということです。このような理由から、物件を探すときは家賃補助を差し引いた額で探すのは控えたほうがよいでしょう。家賃補助がなくても「手取り収入の3割以内あるいは2割」までの範囲で入居しておくと安心です。従業員数の多い企業では、社宅や寮などを保有している場合もあります。これらは利益目的ではなく、自社社員向けの福利厚生の一環として運営されていますので、地域の相場よりも随分安く入居することができます。手取り収入に対する理想の家賃・まとめ手取り収入に対する理想の家賃は、節約の面を考えると「手取りの2割以内」です。家計に対して負担のない額の目安は「手取りの3割以内」です。ただし、家賃は地域差が大きく、同じ間取りでも都心部と地方の差は約3倍になることもあります。また、月々の家賃以外にも発生する関連費用もあらかじめ把握しておきましょう。まずは引っ越す地域の家賃相場を調べ、それらを目安にご自身の家計に照らし合わせて検討することをお勧めします。

中小企業が設備投資で一定の固定資産を購入する場合、特別償却が認められることがあります。特別償却には複数の処理方法があり、特別償却準備金を積み立てることも可能です。特別償却準備金について理解しておくと、設備投資を行う際に業績への影響を最小限に抑えられます。今回は、特別償却準備金の仕組みや処理の仕方、注意点などについて詳しく解説します。特別償却準備金とはまずは特別償却準備金の前提となる特別償却について確認した後に、特別償却準備金の仕組みを説明します。特別償却とは特別償却とは、税制措置の適用対象となる固定資産を購入して事業の用に供したときに、通常の減価償却費（普通償却費）と併せて特別償却費を計上できる制度です。特別償却は政策上の観点から租税特別措置法において認められており、幅広い業種に適用されます。特別償却は、購入年度に多くの減価償却費を計上することで利益が抑えられるため、節税効果が期待できるのがメリットです。特別償却には、購入年度に一度だけ計上できる「初年度一時償却」と、一定期間にわたって計上できる「割増償却」があります。初年度一時償却は「取得価額の30%」のように特別償却率が決まっており、取得価額の全額を償却できる「即時償却」が認められることもあります。特別償却準備金の仕組み特別償却準備金とは、特別償却の適用を受けるときに積み立てる準備金です。特別償却は複数の処理方法があり、通常の減価償却費と同じように処理する方法のほかに、特別償却準備金を積み立てる方法もあります。特別償却準備金の積立額は、翌年以降に一定期間にわたって益金（法人税法上の利益）に算入されます。具体的な処理方法については、後ほど詳しく説明します。特別償却の対象資産と計算方法対象資産設備投資で特別償却が認められる資産は、税制措置の内容によって異なります。特別償却の主な対象資産は以下のとおりです。建物附属設備機械装置工具器具備品ソフトウエア特別償却の適用条件として「1台100万円以上」など、対象資産ごとに取得価額の基準が設けられています。特別償却が利用できる主な税制措置具体的にどのような設備投資を行うと特別償却が認められるか、気になるのではないでしょうか。特別償却が利用できる主な税制措置をまとめました（2020年7月現在）。中小企業投資促進税制中小企業経営強化税制商業・サービス業・農林水産業活性化税制地域未来投資促進税制いずれも対象者は青色申告を行う中小企業者（資本金1億円以下）および個人事業主で、幅広い業種に適用されます。計算方法特別償却準備金の積立額は特別償却額と同額ですが、特別償却額は税制措置の内容によって異なります。たとえば、設備投資で機械装置を100万円購入するときに、特別償却率が30%であれば、積立額は30万円（100万円×30%）です。即時償却が認められる場合は、取得価額100万円を全額償却できます。ただし、特別償却準備金の積立額は、取得価額から普通償却費を差し引いた金額になります。特別償却準備金の効果と注意点ここでは、特別償却準備金を積み立てることによって得られる効果と注意点について解説します。[adsense_middle]節税効果が期待できる特別償却準備金の積立額は、税務上損金（必要経費）に算入されます。対象資産を購入した年度の課税所得を圧縮する効果があるため、法人税や所得税の節税につながります。特別償却をうまく活用すれば、設備投資を行った年度の税負担を軽減できるでしょう。ただし、特別償却はあくまでも課税の繰り延べであり、早期に償却することで課税される時期を後回しにしているに過ぎません。長期的には、特別償却を行うか行わないかで減価償却の合計額が変わるわけではないので、注意が必要です。税額控除を選択したほうが有利なケースも税額控除とは、本来納めるべき税額から一定額を差し引いて納付できる制度のことです。たとえば、納めるべき法人税が100万円のときに「7%の税額控除」が認められる場合、法人税は7万円（100万円×7%）安くなり、納付額は93万円（100万円‐7万円）で済みます。税制措置が適用される場合、特別償却と税額控除を選択できることもあります。税額控除を選んでも普通償却はできるため、基本的には税額控除を選ぶほうが有利です。ただし、特別償却と税額控除のどちらが有利かは状況によって異なるので、自分で判断できない場合は税理士などの専門家に相談しましょう。特別償却準備金の処理の仕方（仕訳）特別償却準備金の会計処理（仕訳）方法は、「通常方式」「準備金方式」「剰余金処分方式」の3つがあります。ここでは、それぞれの仕訳の具体例を示したうえで、特別償却準備金の会計上の表示区分と法人税法上の取り扱いについて説明します。通常方式（損金経理）通常方式とは、特別償却費を普通償却費に含めて損金経理する方法です。たとえば、機械装置を300万円で購入して特別償却費90万円、普通償却費30万円を計上する場合の仕訳は以下のとおりです。通常方式は特別償却準備金を積み立てないため、翌年以降に必要な処理はありません。準備金方式（損金経理）準備金方式とは、特別償却費を減価償却として損金経理し、特別償却準備金を積み立てる方法です。通常方式で示した具体例について、準備金方式では以下のように仕訳します。積み立てた特別償却準備金は、翌事業年度から一定期間にわたって均等額を取り崩し（戻入）、益金に算入されます。剰余金処分方式剰余金処分方式とは、剰余金処分によって特別償却準備金を積み立てる方法です。特別償却費を損金経理（費用計上）しないので、設備投資を行った年度に計上する費用が抑えられ、会計上の赤字を回避できるのがメリットです。通常方式・準備金方式で示した具体例にについて、剰余金処分方式では以下のように仕訳します。積み立てた特別償却準備金は法人税の申告書で税務調整を行い、損金に算入されます。また、準備金方式と同じく、翌事業年度から一定期間にわたって均等額を取り崩して益金に算入されます。会計上の表示区分準備金方式の場合、特別償却準備金は貸借対照表の負債の部に計上されます。一方、剰余金処分方式の場合は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。特別償却準備金は、処理方法によって貸借対照表の表示区分が変わってくるので注意が必要です。法人税法上の取り扱い特別償却準備金は、特別償却が適用される事業年度に損金に算入されます。剰余金処分方式は損金経理ではないため、申告書で税務調整を行い、損金に算入する必要があります。また、特別償却準備金は、原則として積み立てた翌事業年度から以下の期間で均等額を取り崩し、益金に算入されます。法定耐用年数が10年以上のもの：7年間法定耐用年数が5年以上10年未満のもの：5年間上記以外のもの：法定耐用年数に相当する期間特別償却準備金に関するまとめ設備投資を行う場合、特別償却を活用すれば購入年度の税負担を軽減できますが、多くの減価償却費を計上すると赤字になり、資金調達や取引に影響が出るかもしれません。剰余金処分方式で特別償却準備金を積み立てれば、会計上の費用が抑えられるので、赤字を回避できる可能性があります。特別償却を利用する際は、この記事で紹介した3つの会計処理方法をうまく使い分けましょう。

最近少額から投資が可能なポイント投資に関するサービスがさまざま登場しています。その中でもdポイントを使った資産運用サービスに関しては、複数の種類があり、さまざまな活用方法があります。そこで、今回はdポイントを利用した資産運用サービスの概要、買い方、おすすめの運用方法等についてご紹介いたします。NTTドコモが取り扱う、dポイントを使った資産運用サービスdポイント投資[adsense_middle]投資ができる人年齢に関する制約はありません。ただし、未成年は法定代理人の事前の同意がないと利用できません。この点は一般的な資産運用の場合と基本的に同じです。購入できる金融商品コース選択の場合は、THEOグロース・AIファンド（世界の株式中心）、THEOインカム・AIファンド（世界の債券中心）の基準価額に連動します。ですので、実質的に投資信託を購入している状態になります。テーマ運用の場合は、関連テーマのETFの値動きに連動して増減します。こちらは、実質的にETFに投資している状態になります。手数料ポイント運用そのものの利用料や手数料はかかりません。しかし、dポイントは運用するときに運用ポイントに交換してから投資に利用し、引き出しするときはそのまた反対になります。これらの交換時には手数料が発生するとの記述が規約にあります。商品の購入方法dポイントを運用する際は、100ポイント単位で運用ポイントに交換（追加）できます。交換上限は1回あたり99,900ポイントです。それに対して、運用中の運用ポイントは1ポイント単位でdポイントへ交換（引き出し）できます。交換（引き出し）できるポイント数に上限はありません。日興フロッギーでの株式投資のやり方次に、日興フロッギーを始めるに当たって最低限確認しておくべきポイントをまとめてみました。これらからさらに詳細を確認されたい方は、日興フロッギーの公式ホームページもご参照ください。日興フロッギーホームページ投資ができる人年齢に関する制約はありません。ただし、未成年は法定代理人の事前の同意がないと利用できません。購入できる金融商品国内株式を購入できます。東京証券取引所の市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQに上場している株式、ETF、REITのうち、SMBC日興証券が選定する銘柄（3,760銘柄2020年1月末時点）を取引することが可能です。すべての国内株式を購入できるわけではありませんが、主要な銘柄に関してたいていの銘柄を購入することが可能です。なお、dポイントに加え現金でも100円から投資可能です。手数料100万円以下であれば、買付時の手数料は無料です。売却時は売却代金の0.5％の手数料がかかります。この手数料はスプレッドといい、手数料分があらかじめ売買代金に込みになっている仕組みとなっています。売買代金と別枠での手数料は発生しませんので、一般的な株取引などと比べて金額もシンプルに計算できます。商品の購入方法日興フロッギーの画面から個別銘柄を検索して株式を購入することも可能ですし、記事から購入することもできます。日興フロッギーは元々金融メディアとして運営しており、今でもさまざまな記事が日々配信されています。その記事を読んで気になった銘柄があれば、その記事から買付画面に遷移して購入することも可能です。dポイントを使った投資のコツおよび注意点日興フロッギーホームページ投資スタンスを身につけるdポイント投資を利用した資産運用では、dポイント投資でテーマから選べたり、日興フロッギーの記事から個別株を購入できたりと、自分の興味関心から銘柄を選びやすいです。その分、自分がどんな切り口から投資するのが向いているか研究しやすいといえます。自分の投資の成功パターンも意識しながら利用すれば、自分の投資スタンスを確立することもできるでしょう。ポイントの獲得ルールを生かし、効率的に資産運用するdポイントは日常生活でも貯めることができます。また、SMBC日興証券のネット口座での取引でも貯めることができます。例えば、投資信託などの積立などでもdポイントを得ることができます。それらのポイントをさらにポイント投資に回せば、より効果的に資産を増やすことができるでしょう。また、ネットをチェックすると、どういう形でdポイントを獲得して投資に回しているのか口コミも探せますので、そういった情報も参考になります。dポイントを利用した投資の注意点についてdポイントを利用した投資サービスは、いずれも投資初心者の方が気軽に投資を始めやすく、なおかつシンプルに投資を継続できるように設計されています。その分、資産運用のルールが一般の投資と一部異なる部分があります。また、本格的に資産運用を行っていく上では不都合な部分もあります。これらの点から生じる注意点は主に以下の4点です。リアルタイムでは購入ができない今まで紹介したそれぞれのサービスはポイントを通じた投資です。実際の金融商品は通貨で購入するものなので、ポイント通じた投資では、リアルタイムで商品を購入することはできません。購入可能な時間帯も通常の資産運用とは異なりますので、購入可能なタイミングや実際に資産に反映される時間にも注意が必要です。運用ルールが変更になるおそれがあるdポイントを利用したそれぞれの資産運用サービスは、まだ始まったばかりの新しいサービスです。運営側としてはまだ試行錯誤でサービスを提供していますし、現在は利益を上げるというより、利用者を増やすための販促を重視して運営している側面もあると考えることができます。ですので、今後ルール変更の可能性も考えられますので、ルール変更の情報には注意が必要です。資産を大きくは増やしにくいこれらのサービスはいずれも少額から資産運用を行うことができるのが特徴ですが、その分、本格的に資産を増やすための投資として向いているかといわれると、必ずしもそうとはいえません。扱う金額が大きくなれば、手数料も高コストになる場合もあります。ですので、あくまで資産運用の入り口として当該サービスを利用するのがよいでしょう。投資信託は買えないこれらのサービスではいずれも投資信託を購入することはできません。dポイント投資に関しては実質的に投資信託に投資するサービスもありますが、直接投資信託を購入しているわけではありません。投資信託では実践しやすい分散投資という観点からは、やりづらさを感じる側面もないわけではありません。価格変動などのリスクを抑えたい方は金額面で調整するなど工夫があるでしょう。dポイントの株式投資に関するまとめこのように、dポイントを利用した投資サービスには、間接的に株式を購入できるものと直接株式を購入できる方法の2つがあります。個別銘柄までは選べない方も投資しやすいですし、少額から気軽に個別株式を購入することもできます。これらの2パターンの株式投資ができる間口が広い投資がdポイント投資です。ご関心のある方は公式ホームページにて内容を確認してみてください。

債券は株式に比べて安全性の高い金融商品ですが、当然リスクもあります。この記事では、債券投資の際に押さえておきたいリスクと注意点について解説します。投資におけるリスクとリターンの関係まず、投資におけるリスクとリターンの関係について確認しておきましょう。リスクとリターンとは金融商品には、必ず「リターン」と「リスク」があります。リターンとは投資を行うことで得られる成果のことで、利益が得られることもあれば、損失になることもあります。一方のリスクとは、一般的に「避けるべきこと」「危険なこと」という意味で使われますが、投資の世界では、リスクはリターンの不確実性の度合い（振れ幅）のことです。以下の図をご覧ください。有価証券Aと有価証券Bの価額の変動を示していますが、有価証券Aに比べると、有価証券Bの反動幅は大きくなっています。この場合、「有価証券Bの方がリスクは大きい」と判断するのです。リスクとリターンには密接な関係があるリターンとリスクは表裏一体の関係にあります。リスクを抑えようとするとリターンは低下し（ローリスク・ローリターン）、高いリターンを得ようとするとリスクも高まる（ハイリスク・ハイリターン）のです。ですから、リスクが低くてリターンが高い金融商品は存在しません。預貯金・債券・株式のリターンとリスクの関係は以下のとおりです。債券は基本的に満期まで保有すれば元本が返ってきますが、リターンも高くはないので「ローリスク・ローリターン」の金融商品になります。債券のリスク債券投資の主なリスクは、次の5つです。信用リスク価格変動リスク流動性リスク為替変動リスクカントリーリスク信用リスク信用リスクとは、債券の利息や元本の支払いが滞ったり、支払い不能が生じたりするリスクのこと。債券の発行体は、債券を所有している人に対して債務を履行する義務があります。しかし、発行体の財務状況の悪化や倒産によって、デフォルト（債務不履行）になる場合もあります。デフォルトになると、利息の支払いが遅れたり、支払われなくなったりするリスクがあり、場合によっては満期に支払われるはずの償還金が全額支払わない恐れもあるのです。格付けとはデフォルト（債務不履行）を避けるため、チェックしておきたいのが「格付け」です。格付けとは、格付け機関が債券の発行体の債務支払い能力を評価し、信用力を示したものです。格付けが低くなるほど、デフォルトに陥る可能性は高くなります。米国のスタンダード＆プアーズ（S&P）やムーディーズ、日本の日本格付研究所（JCR）や格付投資情報センター（R&I）などが格付け機関として有名です。格付けの表記は格付け機関によって異なりますが、通常、Aクラスは「債務履行の確実性が高い」、Bクラスは「注意が必要」、Cクラスは「デフォルトになる可能性が高い」と考えればいいでしょう。一般的に格付けがBB以下の債券は「ハイイールド債」「ジャンク債」と呼ばれ、リスクの高い債券と位置付けられています。価格変動リスク債券は途中で現金に変えることができますが、価格は日々変動しています。債券を買ったときの価格より安いときに売れば、損失を被ることになるのです。このように、価格変動によって生じるリスクを「価格変動リスク」といいます。債券価格が変動する要因には複数ありますが、債券価格は金利の影響を大きく受けます。通常、市中金利が上昇すると債券価格は下がる傾向にあり、市中金利が低下すると債券価格は上昇する傾向にあるのです。流動性リスク価格変動リスクと同じように、流動性リスクも債券を売却する際に発生します。債券の売却は流通市場において行われます。しかし買い手が見つからない場合、流通市場で売却することはできません、希望した価格ですぐに売却できない可能性を「流動性リスク」というのです。たとえば、信用リスクの少ない債券を購入したいと考える人は多くいます。しかし、財務悪化や不祥事の発覚によって格付けが低下して信用リスクが高まると、債券の売却が困難になる可能性があります。そのような債券に投資するときは、流動性リスクにも注意しなければいけないのです。為替変動リスクとカントリーリスク為替変動リスクは、外債（外国債券）を購入した場合に生じます。利息や償還金を外貨で受け取り、日本円に交換する際に為替差損がでる恐れがあるのです。また、外国債券は、その国の政治や経済が混乱し、資産価値が変わる可能性もあります。これを「カントリーリスク」といいます。外債は国内の債券に比べて高いリターンを望めますが、為替変動リスクやカントリーリスクがあるので注意が必要です。債券の利回りの計算方法債券の利回りの計算方法は、以下のとおりです。[adsense_middle]利率と利回りの違い利率とは、額面金額（債券の券面に記載されている金額）に対して毎年受け取る利息の割合のこと。一方の利回りとは、投資金額に対する利息も含めた年間収益の割合です。現在は低金利が続いているので、債券投資をするか悩む人も多いでしょう。利率や利回りは低すぎますが、かといって株式への投資はリスクが高いからです。そこで、なるべく利回りが高い債券へ投資することを考えたとします。しかし、債券の世界では利回りが高いということはリスクも高いという関係が成り立ちます。高利回り債券への投資する場合は、このことをよく理解した上で行わなければなりません。高利回り債券の注意点「高い金利を払っているほど優秀な会社だ」と勘違いしている投資家もいるようですが、そうではありません。金利が低いほどリスクが低く、金利が高いほどリスクは大きくなるのです。これは格付けを見ればわかります。たとえばA格の債券は、利回りが低いもののリスクも低く、優秀な会社だと判断できます。しかし、B格以下の債券では利回りが高いもののリスクも高く、企業業績もあまりよくないと判断できるのです。最大のリスクは信用リスク債券投資にはさまざまなリスクがありますが、最大のリスクは信用リスクです。債務不履行（デフォルト）や倒産すると、債券に投資したお金が返ってこなくなってしまうからです。ですから、債務不履行しない国や、倒産しないような会社に投資する必要があります。そのため、債券投資をする場合は格付けをチェックすることが大切です。BBB格以上なら「投資適格債」、BB格以下なら「投資不適格債」と判断されます。BB格債以下の方が利回りは高くなりますが、その分リスクも高くなるのです。機関投資家などプロの投資家も格付けを必ずチェックして債券投資しているので、必ず格付けを確認するようにしましょう。債券のリスクを避けるためには、債券ファンド（投資信託）を長期で保有する債券ファンドとは投資信託（ファンド）とは、多数の投資家から資金を集め、ファンドマネージャーと呼ばれる投資の専門家が投資家の代わりとなって、株式や債券、不動産などさまざまなアセット（資産）に投資する金融商品です。そして債券ファンドとは、その投資対象が主に債券であるファンドのことをいいます。債券ファンドへの投資でリスクを分散債券ファンドに投資すれば、リスクを分散できます。なぜなら、投資信託はさまざまな種類の債券に投資するからです。一つの債券だけに投資すると、発行体が倒産してデフォルトになった場合、大きな損害を被ります。しかし、投資信託を通じてさまざまな債券に投資していれば、そのうちの一つがデフォルトになったとしても、その損失をほかの債券でカバーでき、ファンド全体の収益を安定化できるのです。少額から始められるまた、債券ファンドは少額から始められます。通常の債券投資の場合、100万円などまとまった資金が必要になることがほとんどですが、債券ファンドならネット証券を利用すれば100円から購入できるのです。「リスクを分散できる」「少額から投資できる」というメリットが債券ファンドにはあるので、初心者の人は投資信託から始めることをおすすめします。債券投資のリスクに関するまとめ債券のリスクには、「信用リスク、価格変動リスク、流動性リスク、為替変動リスク、カントリーリスク」の5つがあります。債券は株式と比べて安全性の高い金融商品ですが、これらのリスクに注意する必要があります。リスクを軽減するためには、複数の債券に分散投資するのがおすすめです。また、債券ファンドを利用すれば、少額から分散投資ができます。投資初心者の方は、債券ファンドで運用することを検討してみてはいかがでしょうか。

近年、日本でも共働き夫婦が珍しくない時代になりつつあります。共働き夫婦の生活費に関しては、世帯ごとに負担が違い、一概にパターン化しているものではありません。本記事では、一般的な目安としての平均相場や、夫婦それぞれの負担の割合についてまとめます。生活費の内訳とは「生活費」とは、生活にかかるすべての費用の総額であり、きちんと名前の付いたお金の集合体です。この生活費の中でも、毎月金額が変わらない「固定費」と、毎月変動する「変動費」の二つに分けられます。さらにその中で細分化されます。ここからは、それぞれの名称と役割について把握しましょう。固定費固定費とは、その名のとおり「毎月固定の費用」、つまり毎月ほぼ変わらない費用のことです。以下、固定費のうち代表的な3つをご紹介します。住居費住居費とは、賃貸にお住まいの方は「家賃」、持ち家購入で住宅ローン返済中の方は「住宅ローン返済額」のことを指します。住まいにかかる費用は、通常毎月変動しません。契約時に決めた金額を支払います。例えば、住居にかかる修繕費や維持管理費などの突発的な費用に関しては、住居費以外とするのが家計管理上わかりやすいでしょう。各種保険料各種保険料には、生命保険料、損害保険料などが含まれます。これも住居費と同じく、契約時に決めた額で変動しません。定期型の生命保険に関しては更新時に、損害保険に関しては期間満了後に保険をかけ替える場合に、それぞれ新たな保険料になりますが、その後またしばらくは一定額で固定ですので、各種保険料は「固定費」として管理します。各種ローン（車・住宅など）自動車を購入した場合のマイカーローンや、住宅購入にかかる住宅ローンなどは、月々の返済額が一定なので「固定費」です。住宅ローンを変動金利で契約している場合は、一定期間の後に返済額が変動しますが、毎月変動するものではありませんので、住宅ローンは全般的に「固定費」として管理するとよいでしょう。変動費変動費とは、毎月一定額ではないため、家計管理に少し注意が必要です。だいたい毎月同じ位の金額であっても、シーズンによって大きな出費となる費用もあります。例えば、夏場の電気代は、ほかの時期より高額である場合が多いですよね。請求が来てびっくり、思った以上に高かったという経験がある方も多いのではないでしょうか。このような「請求が来てみないとハッキリしない費用」のことを「変動費」と呼びます。変動費は「おおよそいくらくらいかな？」という予測が立てづらく、家計管理では注意しなければいけない出費です。食費食費は変動費に含まれます。とはいえ「月の食費5万円以内」などと、目安となる金額を決めているご家庭も多いのではないでしょうか。目安となる金額をあらかた決めておくことは、とてもよい管理法であると言えます。その決めた額を上回って使ってしまったのか、それとも残金を残すことができたのか、変動費とはいえ工夫をしながら管理することは十分に可能です。光熱費変動費についての冒頭でも触れましたが、光熱費は変動費の中でも季節による影響が大きい費用です。夏場はどうしても空調代として電気代がかかります。冬場の電気代も馬鹿になりませんし、ガスヒーターをご利用のご家庭では、ガス料金がかさむこともあります。通信費通信費とは、固定電話の料金や携帯料金、Wi-Fi料金などが含まれます。Wi-Fiの場合は、通信量に関わらない使い放題プランなら固定費として管理してもよいでしょう。携帯料金に関しては、あらかじめアプリやホームページ上で料金の確認ができます。こまめにチェックしておくことで、使い過ぎを防ぐことができるでしょう。冠婚葬祭費・交際費など変動費の中で最も予測を立てづらいのが、冠婚葬祭費や交際費などの突発的な費用です。お祝い事に関しては前もって準備しておくことができますが、お悔やみに関しては当然不可能です。では、どう対策をするかというと「緊急予備資金」をあらかじめプールしておくことをお勧めします。毎月数千円でもよいので、使い道を限定しない予備資金を積み立てておくことで、このような緊急の出費に備えることができます。これは、毎月の貯金とは別に管理しておくほうが安心です。子育て費用（教育費）子育てにかかる費用（教育費）は、一般的には「固定費」に含まれます。月々の学費や習い事の月謝などは、毎月一定額であるからです。しかし「生活費」という大枠に入れ込んでしまうと、子供にかかる貯蓄額などが見えづらく、把握しづらくなります。生活費とは別に「子育て費用（教育費）」として管理したほうがわかりやすいでしょう。共働き夫婦の生活費の平均相場ここまで、生活費についてご紹介してきました。ここからは、共働き夫婦ではどの程度の生活費が必要なのかをリサーチしてまとめます。以下で紹介するデータは、総務省統計局が毎月実施している「家計調査」を参考にしています。ちなみに、この調査結果のうち「消費支出」という項目が、本記事のテーマである「生活費」にあたります。[adsense_middle]平均的な収入と生活費総務省統計局の「家計調査報告」2020年（令和2年）5月発表分によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯（いわゆる共働き夫婦）の実収入は、50万2,403円でした。そのうち消費支出（いわゆる生活費）は28万883円でした。最新のデータでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて消費活動が通常よりも落ち込んでいます。「8カ月連続の実質減少」と調査結果に追記されています。収入のうち6割程度が生活費共働き夫婦の家計の内訳として、生活費は約6割を占めていることがわかります。もちろん、ここまでに解説してきたとおり、生活費といってもさまざまな費用が含まれていることはおわかりかと思います。この約6割のうち、さらに固定費と変動費に分けられ、そこから細かい費目に枝分かれします。若い共働き世帯のポイント結婚したばかりの20代、30代の新婚共働き夫婦の場合でも、世帯の収入に対して生活費の占める割合がおおよそ「6割程度」というのはポイントとなります。例えば、世帯収入が30万円だとすると、生活費全体の目安として18万円以内であれば平均値であるとわかります。世帯収入に応じて実際の金額は変動する共働き夫婦の世帯収入は、世代によって変化します。若い世代では、世帯収入が2〜30万円代であることも少なくありません。反対に、50代60代の共働き夫婦の場合は、世帯収入がかなり高額となる場合もあるでしょう。一概に「生活費は毎月いくら」と決めるよりも、ここまでご紹介したように、世帯収入に応じた割合で把握することが、柔軟に家計管理を実現するためのポイントとなります。負担のない分担の割合を決めよう生活費の分担割合についてですが、大きく3パターンがあります。夫の収入ですべて支払う（負担割合＝夫10：妻0）夫と妻、それぞれ一定額を出し合う（夫5：妻5）費目ごとに担当制で支払う（担当する費目によって負担割合はさまざま）①夫の収入のみで生活費支払い夫婦共働きであっても、夫の収入から生活費や各種支払いを捻出する場合、夫のみが負担することになります。妻の収入が夫の収入よりも少ない場合は、この①のパターンで家計管理をしていることが多いです。②それぞれ一定額を出し合う共働き夫婦で多いのは、この②のパターンです。それぞれ一定額を出し合って、出し合った額の中から生活費を清算するシステムです。例えば、生活費が30万円かかるとしたら、夫婦それぞれが15万円ずつ出し合い、その30万円の中でやりくりをするというものです。この場合、夫婦で決めた出し合う一定額以外のお金の使い道がわからないという点には注意しましょう。生活費として一定額さえ出せば、それ以外のお金に関してはお互いオープンにしなくてもよい、ということにもなり得ます。家計にかかる費用以外の金銭管理について、ご夫婦で事前に話し合っておくとスムーズです。③担当制で支払いをするお互いの収入に関わらず、生活費の内で支払いを担当する費目を決め、その担当している金額のみ支払うというパターンもあります。例えば、わかりやすく「固定費全般は妻が支払う」「変動費全般は夫が支払う」と決めてもよいですね。ほかにも、夫の収入が妻よりも多い場合は夫が担当する割合を増やし、「食費と光熱費は妻が支払う」「その他すべてを夫が支払う」などの分け方でもよいでしょう。負担割合も要相談共働き夫婦はどちらも収入があるということですが、働き方によって夫婦それぞれの収入に差があるのは仕方がありません。そのことも踏まえた上で、それぞれの生活費に対する負担の割合がシビアになりすぎないよう、夫婦できちんと話し合って進めていくことが大切です。当初決めていた割合にストレスがかかるようであれば、早めに夫婦で相談の場を設け、無理のない家計管理をしていきましょう。2人のお金は2人で管理しよう共働き夫婦の場合、特にどちらもフルタイムで勤務していれば、家事や育児に関してもご夫婦で協力している場合が多いのではないでしょうか。お金の管理に関しても、夫か妻のどちらか片方だけが任されるのではなく、夫婦の共有財産として「2人で管理している」という意識を忘れないことが大事です。[adsense_middle]だいたいの目標金額を決める生活費には、固定費と変動費があることをご紹介しました。固定費は、毎月一定額なので家計管理がしやすいのが特徴です。一方の変動費は、これまでの経験則（去年の同時期の出費を参考にするなど）から、だいたいの目安となる金額を設定しておくことをお勧めします。家計管理のスタート日の決め方夫婦それぞれの給料日が同じであれば、給料日をスタートとして当月の家計管理をスタートさせてもよいでしょう。給料日がバラバラである場合は、節目となる日にち（例えば毎月1日など）を決め、そこから一か月の家計管理を始めてもよいですね。実際に請求がくるまで不確定である変動費に関しては、「だいたいの目安となる金額をあらかじめ仕分けておく（予算として計上しておく）」ことで、ほかの出費に対して予算が組みやすくなります。少しでも先取貯金を変動費の予算をだいたいでもよいので計上しておくと、生活費以外のお金についても仕分けやすくなります。この一環として、先取貯金を是非お勧めします。貯金で最も失敗しやすいパターンは「月末に生活費が余ったら、余った分を貯金する」という方法です。これでは生活費が余らなかったら貯金はできませんし、不思議なことに生活費は毎月ほとんど月末にはキレイさっぱりなくなるものです。つまり、永遠に貯金ができない場合もあります。これらを防ぐためにも、生活費などはあらかたの目安でよいので先に一か月分を仕分け、月末に生活費の残りを貯金するのではなく、月初の生活費の仕分けの段階で先に貯金をしてしまいましょう。これが確実に貯まる近道です。【補足】結婚前からの貯金について結婚前からお持ちの預貯金がある場合、結婚後のパートナーに正直に話すかどうかはご夫婦の関係性にもよります。日常生活を送っている分には、特に預貯金について言う場面もないと思いますが、一般的に「独身時代からの預貯金」についてお悩みになるのは住宅購入時です。購入後の住宅は夫婦の共有財産となりますから、頭金のとして預貯金を使うかどうか、非常に悩む方が多くいらっしゃいます。共働き夫婦の場合で、例えば生活費も折半している場合などは、「住宅ローンの頭金の一部として50万円ずつ出し合う」というフラットな提案をするのもよいでしょう。共働き夫婦の生活費に関するまとめ共働き夫婦の生活費の平均の目安は、収入に対して約6割程度であるとわかりました。これを参考に、理想としては6割を切って5割に近い金額にすることができれば、家計におけるほかの支出や預貯金に回すことのできる余裕が生まれます。夫婦それぞれが、あと何年ずつ働くことができるか、勤務先の定年時期なども考慮し、それぞれの収入において負担のない割合で生活費を分担し合うことが大事です。決してどちらか一方だけにしわ寄せが来ることのないよう、じっくり話し合って決めましょう。

最近マイナポイントの申込みの開始とともに、少しずつ名前を聞くようになってきたゆうちょペイ。ですが、ほかのアプリに比べると聞き馴染みがなく、使ってみたほうがいいのかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。でも実は、ゆうちょペイにはまだあまり知られていないメリットが数々あり、使い方によってはほかのキャッシュレスアプリより便利なこともあるんです！そこでこの記事では、ゆうちょペイのメリットと、これまであまり知られてこなかった原因でもあるデメリットについて解説します。ゆうちょペイとは？少しずつ名前を聞くようになったものの、いまだに「ゆうちょペイって一体何？」という人もいるかもしれません。実際、派手にキャンペーンを展開しているその他のアプリなどに比べると、詳しい人はそれほど多くないと思われます。まずは、ゆうちょペイとはどのようなものかということから説明いたします。スマホ決済サービスの一つ「ペイ」という言葉がついていることから、何となくキャッシュレス決済ではないかなということはわかると思います。実際、ゆうちょペイとはいわゆる「スマホ決済サービス」の一つです。現金を使うことなくキャッシュレスで決済を行う、ということが主な機能です。では、どのようにして決済を行うのかというと、まずはアプリをスマートフォンにダウンロードする必要があります。決済時にはアプリを立ち上げて、QRコードなどを読み込むことによって決済が実施されます。基本的な部分では、ほかの○○ペイと同じような機能を持っており、使い方も同じといえるでしょう。主体はゆうちょ銀行「ゆうちょ」という言葉がついているとおり、このサービスを行う主体はゆうちょ銀行になります。実は今のところ、スマホ決済サービスの主体に直接なっているのはこのゆうちょ銀行だけです。ほかの一部の銀行でスマホ決済サービスの引き落とし先になっていることはありますが、これは珍しいといえるでしょう。ゆうちょ銀行が扱っていることから、郵便局でも使うことができます。郵便局で使えるスマホ決済サービスは、ゆうちょペイだけです。ゆうちょペイの評判では、ゆうちょペイは巷ではどのように見られているのでしょうか？少し口コミなどを見て調べてみました。まずは、銀行が直接取り扱っているという安心感が見受けられました。ほかのスマホ決済サービスではいろいろと問題が発生してニュースにもなりましたが、ゆうちょペイは銀行がついているということもあり、セキュリティ面での信頼が厚いようです。ただし、ほかのサービスに比べると知名度が今一つのようです。これはやはり、ポイントがなく、ポイント還元キャンペーンといった大々的な宣伝ができないのが大きいと思われます。マイナポイントで新展開も？このような状況も、2020年9月から本格的に始まる予定のマイナポイント制度によって、変化が生まれるかもしれません。マイナポイントとは？マイナポイントとは、総務省のマイナンバー普及事業の一つで、スマホ決済サービスを利用すると、チャージや買い物に応じて最大5,000円までのプレミアムがつくというものです。プレミアムの多くはそのサービスのポイントで与えられます。このマイナポイントは2020年7月に受付が開始され、9月からポイントが付くことになります。ゆうちょペイはマイナポイントに関する特典が優れているこのマイナポイントにゆうちょペイも参加していますが、これがほかよりも優れていると評判になっています。それは、マイナポイントに紐づけるサービスにゆうちょペイを指定すると、5000ポイントに加えて2000ポイントまで特典としてもらえることになっている点です。ここで、変だと感じる方もいるでしょう。なぜなら、先ほどゆうちょペイにはポイント制度はないと説明したはずです。一体どういうことでしょうか？2020年9月よりポイント制度が始まる実はこのマイナポイントを機に、ゆうちょペイでも2020年9月よりポイント制度が始まることになっているのです。これにより一気に知名度が上がり、使う人が増える可能性があります。まずはマイナポイントのためにゆうちょペイを新規ダウンロードして、マイナポイントに申込んで紐づけておきたいところです。ゆうちょペイのメリットこのように、ゆうちょペイは将来が楽しみなスマホ決済サービスです。また、現時点ではあまり気づかれていないメリットがいくつかあり、そのメリットを活かせば、人によってはお得な使い方ができる場合もあります。ゆうちょペイのメリットとしては、下記の点が挙げられます。クレジットカードの登録がいらない口座引き落とし型審査も年齢制限もなく、限度額も設定可能キャッシュアウトが使える窓口でアプリの使い方を教えてくれる以下でそれぞれについて述べていきます。[adsense_middle]クレジットカードの登録がいらない口座引き落とし型一般のスマホ決済サービスでは、クレジットカードに紐づけてお金をチャージする場合が多いです。この場合、クレジットカードからお金を引き出す際にクレジットカードのポイントが付き、キャッシュレス決済をするとスマホ決済サービスのポイントが付くという、「ポイント二重取り」ができてお得です。とはいえ、お得を味わえるのはクレジットカードを持っている人に限られ、持っていない人や持てない人にはそうしたスマホ決済サービスを使うチャンスがありません。その点、ゆうちょペイではクレジットカードを登録してチャージするのではなく、ゆうちょ銀行に紐づけて、そこから利用のたびに直接引き落としが行われることになります。これならゆうちょ銀行に口座を持っていれば誰でも利用できますし、チャージの手間もなくて便利ですね。審査も年齢制限もなく、限度額も設定可能通常クレジットカードを作るには審査があり、年齢制限もあります。また、銀行口座の場合にも年齢によっては開設できなかったり、親権者の同意が必要だったりします。しかし、ゆうちょ銀行の口座は年齢制限なく誰でも開設できますし、ゆうちょペイにも審査や年齢制限はありません。銀行というとお堅いイメージがありますが、この自由さは魅力的です。ただし、子供がこうしたサービスを利用できるとなると、「知らない間に使いすぎてしまうのでは」という心配が出てきます。その点については、ゆうちょペイでは限度額を設定することができるので安心です。キャッシュアウトが使えるこのキャッシュアウトというのはゆうちょペイ独自の機能です。これはどのようなものかというと、ゆうちょペイにチャージされている残高金額を、東急の駅にある自動券売機から現金で引き出すことができる、というものです。駅の近くで現金が必要になった場合などには、便利な機能といえるでしょう。窓口でアプリの使い方を教えてくれるキャッシュレス決済というものは、お金のやり取りで人を介さないような仕組みと言えます。そのため、スマホ決済サービス各社もその使い方についてはなるべく人を使わず、FAQの活用などで教えていくという立場を取っています。これは方向性としてはまあまあ理解できますが、どうしても人に教えてもらいたい場合には不満になってしまいます。ゆうちょペイなら、郵便局の窓口に行けば使い方を教えてもらうことができます。郵便局は局数もたくさんありますので、教えてもらうために長い距離を移動する必要もありません。これはありがたいですね。ゆうちょペイのデメリットこれほどのメリットがありながらそれほど広がっていないということは、やはりデメリットもあるということです。例えば下記のような点が挙げられます。ポイントがつかない加盟店が少なめキャンペーンが少ないキャッシュアウトで手数料がかかる以下でそれぞれについて説明します。ポイントがつかないたいていのスマホ決済サービスに備えられているポイントサービスがないため、最大の特長であるポイント還元ができないというのはデメリットです。なぜなら、ポイントがつかないとお得感がなく、使おうというモチベーションが下がってしまうからです。ただし、ゆうちょペイでも2020年9月からはポイントサービスが始まるようです。そうなると、このデメリットは解消されるといえるでしょう。加盟店が少なめこれまでは使える店が少なく、あまりゆうちょペイを利用する機会がありませんでした。しかし、このところ順調に加盟店が増えてきています。今後マイナポイントが始まると、特典の有利なゆうちょポイントに加盟を希望する店も増えてくるかもしれません。キャンペーンが少ないポイントがつかなかったためポイント還元キャンペーンができず、ほかのサービスに比べてキャンペーンが地味だったという印象があります。また、加盟店が少ないためキャンペーンの効果が少なかったということもあるでしょう。キャンペーンはやっていましたが、数はほかに比べると多くありませんでした。ただしこれも、ポイントが始まり加盟店も増えるころ、具体的には2020年9月以降には大々的なキャンペーンを矢継ぎ早に出すかもしれません。キャッシュアウトで手数料がかかる今後対応する電鉄会社が増えるかもしれませんが、東急沿線の人しか使えないのではキャッシュアウトの利用は広がっていきません。また、駅前にはたいていコンビニがあってATMがありますので、現金需要には競合があります。なにより、現在キャッシュアウトを利用するには手数料がかかります。ここは、将来的に手数料をポイントでキャッシュバックするなどの対策がなければ、デメリットとして残り続けるでしょう。ゆうちょペイの使い方で恩恵を受けそうな人とはスマホ決済サービスも各社色々ですので、人によって合っている場合もあれば使いにくいと感じる人もいるでしょう。置かれた環境にも左右される場合もあります。ゆうちょペイについても、使い方によっては先に述べたメリットを享受できる人・できない人がいます。具体的にはどのような人におすすめなのかについて見ていくことにしましょう。[adsense_middle]地方在住の人都市銀行の支店は、地方都市を離れた場所にはほとんどありません。なので、その地方に住む人はゆうちょ銀行に口座を持っていることが多いです。なぜかというと、先ほど述べたように郵便局は全国あまねく設置されているからです。これは都会に住んでいるとなかなかわからない事情でしょう。ゆうちょペイはゆうちょ銀行からの口座引き落としになっているので、そうした人にとっても利用しやすくなっています。「地方でゆうちょペイを使う機会があるのか？」と思うかもしれませんが、ゆうちょペイは郵便局で使えます。また、都会へ出たときにもキャッシュレス決済をすることができます。ゆうちょペイは、地方に住んでいる人がまず持つべきスマホ決済サービスといえるのではないでしょうか？クレジットカードを持たない学生私が学生のころには、クレジットカードを持っている学生などほとんど見かけませんでした。時代は変わっても、クレジットカードを持っていない学生は多いでしょう。ゆうちょペイはクレジットカードなしでも利用できますので、そうした学生でもキャッシュレス決済を使うことができます。使いすぎてしまうのが心配なのであれば、限度額設定をするのがおすすめです。年配者私の両親はスマホは何とか持っていますが、ほとんど通話しか使っておらず、実家にはパソコンもありません。年配の人には新しいものはハードルが高いといえます。私の親は、スマホの使い方がわからないときには孫に聞いたり、ショップへ行って教えてもらったりしています。その点において、郵便局の窓口で使い方を教えてもらえるゆうちょペイは、まさに福音といえるのではないでしょうか？ゆうちょ銀行がゆうちょペイを高齢者向けと考えているのかどうかはわかりませんが、高齢化が進むにつれてゆうちょペイの利用率が高まっていくかもしれません。まとめ：ゆうちょペイのメリット・デメリットに関してゆうちょペイについて、またその利点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？ゆうちょペイとはゆうちょ銀行が主体となっているスマホ決済サービスです。現在でもさまざまなメリットがありますが、今後はデメリットを解消しつつ、さらにメリットが増えて利用が拡大する可能性があります。2020年9月からはマイナポイント開始とともにポイントサービスも始まる予定なので、アプリをダウンロードしてマイナポイントを申込み、ゆうちょペイの特典をゲットしてみてはいかがでしょうか。

中小企業（法人）で事業を行っていると、設備投資を行う機会があるのではないでしょうか。税制措置の対象となる固定資産を購入すると、「特別償却」や「税額控除」といった税制優遇を受けられます。税制優遇を活用して節税すれば、手元に多くの資金を残せるので、特別償却・税額控除について理解を深めておくことが大切です。今回は、特別償却と税額控除の違いやそれぞれのメリット・デメリット、どちらが有利かについて解説します。特別償却と減価償却の関係中小企業投資促進税制（中小企業庁）中小企業経営強化税制中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、一定の設備投資を行う場合に特別償却または税額控除の適用を認める税制措置です。適用期限は令和3年度末（2021年度末）で、概要は以下のとおりです。出典：中小企業経営強化税制（中小企業庁）商業・サービス業・農林水産業活性化税制商業・サービス業・農林水産業活性化税制とは、商業・サービス業を営む中小企業者等が経営改善指導等に基づいて一定の設備投資を行う場合に、特別償却または税額控除の適用を認める税制措置です。適用期限は令和2年度末（2020年度末）で、概要は以下のとおりです。出典：商業・サービス業・農林水産業活性化税制（中小企業庁）特別償却と税額控除に関するまとめ機械装置などの固定資産を購入する場合、特別償却と税額控除を活用して節税すれば、手元に多くの資金を残せます。設備投資を行う場合は、税制措置の適用がないかを確認しましょう。基本的には税額控除を選ぶほうが有利ですが、状況によっては特別償却が有利な場合もあるので、どちらを選ぶか判断できない場合は税理士などの専門家に相談しましょう。

建築工事中にけがをした場合、建設会社に勤める労働者は労災保険が適用されますが、下請けの一人親方ならば元請会社の労災保険は適用されません。一人親方や労働者と一緒に仕事をする中小事業主は、「労働者」ではないため労災の一般加入ができないからです。このような中小事業主や一人親方を保護するのが労災保険の特別加入制度です。今回は、特別加入制度の対象者や加入条件のほか、保険給付や加入手続きについて解説します。労災保険の特別加入制度とは？労災保険の特別加入制度とは、労災保険に一般加入できない事業主や自営業者などのうち、所定条件を満たす人が特別に労災加入できる制度です。労災保険の対象は労働者ですが、業務の実態や災害の発生状況などからみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと考えられる人が特別加入の対象となります。労災保険と雇用保険をあわせて労働保険といいますが、労災に特別加入できる事業主や自営業者も雇用保険には加入できません。一般加入と特別加入の違い特別加入の場合は、労災の対象者以外にも対象となる災害や加入手続きなどの点で一般加入とは異なります。主な相違点は下記のとおりです。特別加入のメリット・デメリット特別加入の対象となる事業主や自営業者の中には、特別加入している人としていない人がいます。理由は、特別加入には下記のメリット・デメリットがあるからです。特別加入のメリット労災事故による療養・休業・障害・要介護に対する補償のほか、死亡時の遺族補償もあるなど、補償範囲が幅広い治療にかかる費用は継続してすべて補償、所定の障害状態なら一生涯障害年金が続くなど、補償内容が手厚い国の制度なので安心特別加入のデメリット労災保険料のほか、労働保険事務組合への手数料など費用がかかる雇用保険（事業主）への加入など、特別加入するための条件がある役員業務（事業主）や所定業務以外は対象外となるなど、補償対象となる業務に制約がある特別加入すべきかどうか特別加入できる事業主や自営業者などは、一般の労働者と同様に労働上のリスクを負うことから、補償内容が幅広く、ほかの労働・社会保険や民間の保険よりも補償が手厚い労災への加入をおすすめします。特別加入の対象と条件特別加入の対象となるのは、下記の4種のうち所定の条件を満たした人です。中小事業主等一人親方等特定作業従事者海外派遣者それぞれについて、特別加入の条件を見ていきます。中小事業主等厚生労働省の「中小事業主等特別加入状況（平成30年度末現在）」によると（以下同様）、中小事業主等の加入者は約109万人（事業主は約65万人、その家族従業員数は約44万人）と、4種の特別加入者のうちで最多となっています。中小事業主等とは中小事業主等とは、①労働者数が下記規模の事業主、②事業主の家族従事者、③事業主以外の役員のことです。特別加入の要件中小事業主等が特別加入するための要件は下記の2つです。雇用する労働者について保険関係（※）が成立していること労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること（※）労働保険（労災保険・雇用保険）に加入していることまた、特別加入する場合は、事業主本人のほか家族従事者など対象者全員が加入しなければなりません。（病気療養中など実態として事業に従事していない事業主は除外可能）一人親方等一人親方等の加入者は約61万人で、約59万人の建設業の一人親方と、約9千人の個人タクシー・貨物運送業者（個人のトラック運転手など）が大半を占めます。一人親方等とは（対象業種）一人親方等とは、労働者を使用しないで下記の事業を行う①一人親方、②自営業者、③その事業に従事する人をいいます。自動車による旅客・貨物運送（個人タクシー業者や個人貨物運送業者など）建設の事業（大工、左官、とび職人など）漁船による水産動植物の採捕の事業林業の事業医薬品の配置販売再生利用目的の廃棄物などの収集船員法第1条に規定する船員が行う事業特別加入の要件一人親方等が特別加入するための要件は下記のとおりです。一人親方等の団体（特別加入団体）​の構成員であること特別加入団体を事業主、一人親方等を労働者とみなして労災保険を適用します。特定作業従事者特定作業従事者は約11万人で、特定農作業従事者が約7万人、指定農業機械作業従事者が約3万人で大半を占めます。特定作業従事者とは特定作業従事者とは、下記のいずれかに該当する人です。特定農作業従事者指定農業機械作業従事者国・地方公共団体が実施する訓練従事者（職場適応訓練従事者など）家内労働者およびその補助者労働組合等の常勤役員介護作業従事者および家事支援従事者上記区分に該当するかどうかは、区分ごとに詳細な条件が定められています。たとえば、特定農作業従事者は「年間の農産物の総販売額が300万円以上」または「経営耕地面積が2ヘクタール以上の規模を有している」ことのほか、所定の作業を行う農作業者が該当します。特別加入の要件特定作業従事者が特別加入するための要件は下記のとおりです。特定作業従事者の団体（特別加入団体）の構成員であること一人親方等と同様に、特別加入団体を事業主、特定作業従事者を労働者とみなします。海外派遣者海外派遣者は、約1万社の従業員約10万人が特別加入しています。海外派遣者とは海外派遣者とは、下記のいずれかに該当する人です。日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される人日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等として派遣される人独立行政法人国際協力機構など開発途上地域に対する技術協力の実施の事業特別加入の要件海外派遣者が特別加入するための要件は下記のとおりです。派遣元の事業主が日本国内で行う事業について、労災保険の保険関係が成立していること「海外派遣者」と「海外出張者」「海外出張者」は特別加入の対象外です。「海外出張者」は、労働の提供の場が海外でも国内の事業場に所属し、国内の使用者の指揮で勤務する労働者です。一方、「海外派遣者」は、海外の事業場に所属し、海外の使用者の指揮に従って勤務する労働者とその事業場の使用者です。特別加入の保険給付と保険料特別加入の保険給付は下記のとおり一般加入とほぼ同じですが、給付額を決める「給付基礎日額」や「補償の対象となる災害」については違いがあります。療養（補償）給付休業（補償）給付障害（補償）給付遺族（補償）給付葬祭料・葬祭給付傷病（補償）年金介護（補償）給付※一般加入と異なり、「二次健康診断等給付」はありません。[adsense_middle]給付基礎日額と保険料特別加入の給付基礎日額は、3,500円から25,000円（16区分）の間で任意で申請できますが、最終的には労働局長が決定します。給付基礎日額が高いと保険給付も高くなりますが、保険料も上がります。労災保険料の計算は下記のとおりです。給付基礎日額と保険料は比例します。特別加入の労災保険料労災保険料＝給付基礎日額×365日×労災保険率参考1：給付基礎日額25,000円、建設業（労災保険率18/1000）の計算例労災保険料＝25,000円×365日×18/1000=164,250円参考2：一般加入の労災保険料の計算労災保険料＝賃金総額×労災保険率補償の対象となる業務災害・通勤災害補償の対象となる災害（業務災害と通勤災害）は、一般加入と特別加入では異なるケースがあります。業務災害特別加入の業務災害で、一般加入との主な相違点は下記のとおりです。中小事業主等申請書の「業務の内容」に記載された所定労働時間内の所定の行為のみが補償の対象事業主の立場で行われる業務は対象外一人親方等「請負契約に必要な行為を行う場合」（建設業）など、事業ごとに補償対象となる業務災害が規定特定作業従事者農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業（特定農作業従事者）など、事業ごとに補償対象となる業務災害が規定海外派遣者一般加入と同内容通勤災害特別加入の通勤災害は、基本的には一般加入と同じです。ただし、一人親方等のうち下記については通勤災害の対象外で補償はありません。個人タクシー業者、個人貨物運送業者漁船による自営漁業者特別加入の手続き特別加入の手続き方法は、加入者ごとに異なります。特別加入の必要書類特別加入の必要書類は「特別加入申請書」または「特別加入に関する変更届」です。下記の場合は、「特別加入申請書」が必要です。「中小事業主等」や「海外派遣者」が初めて特別加入を申請する場合「一人親方等」や「特定作業従事者」が新たに特別加入団体をつくり申請する場合上記以外の場合は「特別加入に関する変更届」が必要です。なお、加入者の職歴（「粉じん作業を行う業務」など）によっては加入時健康診断が必要になります。診断結果次第で特別加入できないこともあります。特別加入申請書等の提出方法特別加入申請書等は、所轄の労働基準監督署長を経由して労働局長に提出しますが、「中小事業主等」は労働保険事務組合を通じて、「一人親方等」や「特定作業従事者」は特別加入団体を通じて行うことになります。「海外派遣者」についてのみ、特別加入申請書等を直接提出することになります。労災保険の特別加入制度に関するまとめ労災保険の特別加入制度は、一般加入できない「労働者でない人」が特別に加入できる制度です。対象は「中小事業主等」「一人親方等」などですが、加入対象者や特別加入の要件が詳細に定められています。特別加入と一般加入では、給付基礎日額や保険料、補償の対象となる災害などが異なるので注意が必要です。労働者と同様のリスクを負う特別加入対象者は、補償内容が幅広く、また補償が手厚い労災加入を検討してみましょう。

債券投資をする上で理解しておきたいのが「利回り」です。似たような言葉に「利息」や「利率」もあります。この記事では、それぞれの違いを解説します。債券の利回りとは？利息や利率との違い利息、利率とは債券はお金を貸し借りする手段の一つで、国が発行する「国債」や企業が発行する「社債」などがあります。お金を貸した人は、その見返りとしてあらかじめ決められたお金を借り手から受け取ります。これを「利息」または「利率」と呼ぶのです。利回りとは一方の「利回り」は、利息や利率とは違う性質を持っています。債券は株式のように自由に売買できるので、債券価格は常に変動しています。ですから券面に書かれた利率は同じでも、買ったときの値段が安かったか高かったかによって価値は変わってくるのです。投資家が債券を買ったときの「投資金額」と、最終的に受け取る「元金と利子」を踏まえて計算した価値のことを「利回り」というのです。債券の利率・利回りの仕組みと計算方法債券の利率と利息、利回りの違いを具体的に見ていきましょう。利率と利息の計算方法利率は、額面に対する年間の利息割合のことで、発行時に決められています。額面とは「額面価格」の略で、債券の表面に記された金額です。たとえば、100万円を1年間預けて6万円の利息を受け取れる場合の利率は、以下のとおりです。6万円÷100万円×100（%）=6%利回りの計算方法利回りとは、投資金額に対して「償還差損益」と「利息による収益」との合計が、どの程度の割合になるかを示すものです。償還差損益とは、額面金額と投資金額の差額です。利回りの計算式は、以下のとおりです。額面金額100万円、利率10％の債券、残りの運用期間が1年の債券を購入した場合の利回りを計算してみましょう。（102万円で購入した場合）この計算を求めると0.0784になるので、約7.84％の利回りになります。債券相場（市場価格）の変動要因債券価格は日々変動し、変動にともない利回りも変わります。債券価格が上昇すると利回りは低下し、債券価格が低下すると利回りは上昇します。それでは、債券価格の変動要因にはどのようなものがあるのでしょうか。金利上昇：債券価格下落（利回り上昇）低下：債券価格上昇（利回り低下）金利とは、預金や貸付に対する利子のことで、変動金利は日銀の政策金利、固定金利は10年国債の金利を基準にしています。市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する傾向があります。ですから、今後金利が上昇すると見込まれるときは、債券の購入について慎重に判断する必要があります。景気好景気：債券価格下落（利回り上昇）不景気：債券価格上昇（利回り低下）不景気のときは企業の設備投資意欲が下がり、個人消費も慎重になるので、銀行など金融機関の企業への貸出は減少し、預貯金は増えます。そこで、金融機関は貸出金利を下げて貸出の拡大を図り、預貯金の金利を下げようとします。ですから、不景気では資金需要が減少して金利が下がり、債券価格は上昇（利回りは低下）するのです。一方、好景気のときは資金需要の増加から金利が上昇し、債券価格は下落（利回りは上昇）する傾向があります。債券価格と株価株価上昇：債券価格下落（利回り上昇）株価下落：債券価格上昇（利回り低下）通常、株価が上昇すると債券価格は下落し、株価が下落すると債券価格は上昇する傾向があります。その理由として、「景気循環」と「金利変動」があります。景気がよいとき、株価は上昇します。しかし、景気が過熱すると金融引き締めが行われるため金利は上昇し、相対的に魅力がなくなった既発債（すでに発行された債券）の価格は下落するのです。一方、景気が悪化したときの株価は下落しますが、金融緩和政策が行われ金利が下がるので、既発債の価格は上昇するのです。投資家のリスクに対する姿勢の変化もう一つの理由は、投資家のリスクに対する姿勢が変化するからです。株が下がった場合、株式の相対的な運用リターンは低下します。そこで、固定利回りで運用できる債券の魅力が上がり、「株式が売られ、債券が買われる」というリスク回避の流れになります。一方、株が上がるとリスクを積極的に取りにいく投資家が多くなり、「株が買われ、債券が売られる」リスクオンの傾向になるのです。物価インフレ：債券価格下落（利回り上昇）デフレ：債券価格上昇（利回り低下）インフレとは物価が上昇することで、デフレとは物価が下落することです。物価は債券価格に大きな影響を与えます。たとえば物価が上昇したときは、インフレを抑えるために金融引き締め政策が実施され、金利は上昇。債券価格は下落して利回りは上昇します。一方、物価が下がって景気が悪化すると、金融緩和政策が実施され金利が低下。債券価格は上昇し利回りが低下する傾向にあるのです。イールドカーブとはイールドカーブは「利回り曲線」ともいい、債券の利回りと償還期間との関係性を表しています。償還までの期間が長い債券ほど利回りが高い状態を「順イールド」、償還までの期間が短い債券ほど利回りが高い状態を「逆イールド」というのです。平常時や金融緩和をしているときは「順イールド」になり、金融引き締めをしているときは「逆イールド」になります。また、イールドカーブの傾きが大きくなることを「スティープ化」、傾きが小さくなることを「フラット化」といいます。[adsense_middle]順イールドと逆イールドの意味と比較正常な経済状況では「順イールド」正常な経済状態であれば、債券の償還までの期間が長ければ長いほど、利回りは高くなります。たとえば、銀行などの金融機関からお金を借りたとして、同じ額を1年で返す場合と10年かけて返す場合を比べたら、10年のほうが金利は高くなります。債券も同じように、期間が長くなれば利回りも高くなるのが通常なのです。また、「順イールド」は、短期金利が低く長期金利は高い状態で、好景気のときにも見られるイールドカーブです。順イールドのとき、銀行は融資を活発化し、企業も新規事業を打ち出しやすくなります。短期金利が低い状態なので住宅ローンの変動金利も低くなり、住宅を購入しやすくなるのです。景気後退時に見られる「逆イールド」フラット化イールドカーブは、必ずしも右肩上がりで推移するわけではありません。順イールドは、好景気のときに見られるイールドカーブです。景気拡大はいいことですが、加熱するとインフレになり、株や土地の価格が本来の価値よりも大きく上昇してしまう可能性があります（バブルの発生）。そこで日本銀行などの中央銀行は、金融政策で短期金利を引き上げ、長期金利と同等の水準になるように利回りをコントロールします。これを「フラット化」といいます。しかし、短期金利が長期金利を上回る状態（逆イールド）になると、今度は景気後退が懸念されます。米国では2年国債と10年国債の利回りを比較するのが一般的です。米国では、2000年や2007年の景気拡大終盤で逆イールドが発生。その後に景気後退が訪れたことから、マーケット関係者は景気後退の予兆として重視しているのです。逆イールドが発生する状態とはイールドカーブ（利回り曲線）は、通常緩やかな右肩上がりを描きます。満期までの期間が長くなるほど価格変動リスクが高くなるので、投資家がリスクに見合った利回りを求めるからです。逆イールドが発生するのは、足元の景気がよくても将来の景気が低迷する可能性がある局面です。投資家は将来の利下げを見込んで積極的に長期債を購入するので、長期債の利回りのほうが低くなるのです。昨年（2019年）8月にも逆イールドが発生しました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を予想していたかはわかりませんが、実際2020年に入ってから米国では景気後退局面が訪れています。株式投資しかしていない人も、米国のイールドカーブ（利回り曲線）をチェックしておくことは必須といえるでしょう。債券投資の利回りに関するまとめ債券の「利率」とは額面に対する年間の利息の割合のことで、発行時に決められています。一方、債券の「利回り」とは、投資金額に対し、償還差損益と利息による収益との差額がどの程度の割合になるかを示すものです。既発債は、利回りを見て購入するかどうか判断するようにしましょう。また、景気を判断する際に、イールドカーブ（特に米国債） を見ることは大切です。債券投資だけでなく、株式投資にも役立つ概念なので、覚えておくようにしてください。

総務省が発表している「就業構造基本調査」によると、約半数の世帯で夫婦共働きであるということです。夫婦共働きの世帯収入は、夫婦どちらかのみ就業している世帯収入よりは上回りますが、世帯収入が多いほうが貯金がうまくいっているかと言うと、必ずしもそうではありません。本記事では、共働き夫婦が押さえるべき家計管理の実践法と貯金のコツをご紹介します。共働き夫婦のお金の分け方とは？共稼ぎの夫婦のことを「Double Income（ダブルインカム）」と呼ぶことがあります。二つ（ダブル）の収入（インカム）がある、という意味です。ダブルインカムの場合、ご夫婦それぞれの収入がありますから、その収入をどのように管理していくかは世帯ごとに異なるでしょう。しっかり話し合い、どのように分けてどのように管理するかは、早い段階で決めておくことが大事です。【家計管理】給与の分け方ご夫婦それぞれの給与をどのように分けて管理するかには、いくつかのパターンがあります。主なものを3つご紹介しますので、参考になさってください。ケース1：それぞれが一定額を出し合うまず一つ目は、それぞれの収入から、毎月一定額を家計の生活費として出し合って、その中で家計管理をしていくケースです。例えば、家計にかかる費用すべての合計が月に30万円かかるとしたら、ちょうど半分の15万円ずつを夫婦それぞれの給与から出し合い、その中で住居費、食費、光熱費などを振り分けていくケースです。この場合、それぞれが出し合う金額以外の収入に関しては、夫婦それぞれが関知しないことが多いでしょう。あるいは、生活費としてお互いに一定額は出し合いつつ、お互いのその他の収入に関してもオープンにするパターンもあります。ご夫婦でよく話し合って、より円滑だと思うほうで進めるとよいでしょう。ケース2：夫婦で負担する費目を決めて、その分のみ支払う家賃と光熱費は夫、食費と通信費は妻など、家計のうち費目を担当制にして支払うケースもあります。ケース1は家計に必要な額すべてに対して一定額を出し合い、その中から仕分けるシステムですが、こちらはそれぞれの担当している費目のみを毎月払い続けるシステムです。例えば、夫婦どちらかの収入の多いほうが、食費や光熱費、通信費などの毎月変動する費目を担当し、収入の低いほうが家賃などの毎月固定の費目を担当すると、それぞれの収入に対する支出のバランスが取りやすく、継続しやすいです。ケース1とケース2は、お互いの給与の全額について明らかにする必要がなく、共働き夫婦が個々で自身のお金の管理ができるメリットがあります。ケース3：夫婦どちらもすべての給与を明らかにして振り分ける夫婦それぞれの給料すべてを洗いざらい明らかにしたうえで、生活費や貯蓄などを振り分けるのが、このケース3です。例えば、手取りで夫35万円、妻25万円とした場合、世帯収入は60万円となります。この60万円の中から、それぞれの出費に対して振り分けていくということになります。夫婦の収入を共有財産とみなし、一括管理をすることになるので、相手の給与も自分の給与も把握でき、オープンな家計管理が可能です。賢く貯金ができる、家計管理の3つのポイント共働き夫婦でもそうでなくても、貯金は簡単にはできません。特に共働き夫婦の場合、それぞれフルタイムで働いているとすれば、なかなか貯金のための家計管理まで時間をかけられない場合が多いのではないでしょうか。「貯めたい！」と夫婦の意見が合致したら、そこからがスタートです。以下、3つのポイントをご紹介しますので、参考にしながら進めてみてください。①「二人でやりくり」の意識を持つ家計管理をしっかり行い、そこから貯金をしていくことは、どちらか片方だけが頑張っても達成できるものではありません。特に共働き夫婦の場合は二人とも働いているため、どちらか片方だけにしわ寄せがくることは避けたいのではないでしょうか。家計管理も貯金も「二人で協力してやりくりしている」という意識を、それぞれが忘れないようにしましょう。夫婦であり家族なので、共に頑張るという姿勢が大事です。二人でやりくりしているという意識の共有化として、家計簿をオープンにしておくこともお勧めします。家賃や生命保険などは、毎月一定額なので変動がありませんが、食費や光熱費などは毎月変動があります。その変動も含めて夫婦で把握することは、円滑に家計の管理をしていくポイントになります。②貯金の目標を明確にただ何となく貯金を始めてもうまくいきません。「いつまでに、いくら貯める！」と目標を当初から明確にしておくことは、一番のうまくいく秘訣となります。例えばお子さんが居る場合は、教育費名目でもよいです。夫婦のみの世帯であれば、結婚記念日に合わせて旅行に出かけるための費用でもよいでしょう。「いつまでに、なんのために、いくら貯めるのか」をなるべく明確にしておくことをお勧めします。③節約にゲーム性を持たせる貯金をするため、状況によっては家計管理以外に節約が必要となる場合もあるでしょう。その際、ただ家計を切り詰めるだけでは楽しくありません。少しゲーム性を持たせて、楽しみながら続けていくとよいでしょう。たまには息抜きも忘れずに貯金するための節約とはいえ、夢中になりすぎると疲れてしまいます。特に、夫婦で同じ目標を持って家計管理から節約・貯金を行う場合、どちらか片方がストレスを抱えてしまうと、その後円滑に進めることができなくなります。例えば一か月の家計の収支を確認し、この一か月うまくいったということであれば、少し家計に還元してもよいかもしれません。お取り寄せスイーツをいただいたり、少し高級なお肉でお料理をしたり、ささいなご褒美でもよいので、楽しみながら進めていきましょう。具体的な貯金方法ここまで、共働き夫婦の給与の分け方や貯金のコツをご紹介しました。これらを踏まえて、具体的にどのようなパターンがあるのか、さらに詳しく3つの例をご紹介します。[adsense_middle]財形貯蓄を活用共働き夫婦で、それぞれが給与所得者としてフルタイムで働いている場合、勤務先の財形貯蓄や社内預金制度を利用し「先取貯金」を徹底してみませんか？会社員や公務員の福利厚生の一環として、このような給与天引きの貯蓄制度を取り入れている場合は、ぜひ活用して少しでも貯蓄を増やしましょう。つみたてNISAでしっかり貯めようつみたてNISAは、最長20年間、年間投資額40万円に対して、その運用益が非課税となる制度です。貯まっているお金を途中で引き出すこともでき、流動性の高い資産運用であると言えます。非課税制度というメリットも受けながら、長期的に安定して少しでも増やす方法として最適です。主に老後資金対策として知られていますが、貯まったお金の使い道は老後資金だけに限られていません。特に共働きの場合、少しでも税金の負担を減らしたい方が多いと思います。その点でも、共働き夫婦の場合はこの「非課税」に注目し、長期的に少しでも増やす計画を立ててはいかがでしょうか。住宅購入費のためコツコツ貯金結婚後、家計にかかる費用の中であなどれないのが「住居費」です。現在賃貸にお住いの場合、ともすれば毎月の家賃相当分を返済額とした住宅ローンを組んで購入するほうが、将来的にオトクであることも考えられます。その場合、目的を「住宅購入費」として、コツコツ貯金を始めてみませんか。貯まった住宅購入費は、住宅ローンの頭金などに使うことができます。例えば、銀行で定期預金口座を開設し、住宅購入費専用としてコツコツ貯めていくのもよいですね。最近ではインターネット銀行で、従来の有店舗銀行より金利が少し上回っているものもあります。インターネット銀行も上手に活用しましょう。節税や税の控除を利用することが大切共働き夫婦の場合は、税制面にもアンテナを張っておくとよいでしょう。お金を貯めていくにあたって、少しでも節税できれば、その分を貯金に回すことができます。以下、ぜひ取り入れていただきたい制度をご紹介します。ふるさと納税ふるさと納税は、納税しているすべての人に税の優遇メリットがある制度です。年収に応じて、税制面のメリットを最大限生かせるリミットの金額がありますので、ふるさと納税サイトからシミュレーションを行い、無理のない額で行いましょう。会社員や公務員などの給与所得者の方はワンストップ特例という制度を利用できるため、ふるさと納税を利用した団体が5カ所以下なら、別途確定申告が不要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額控除となります。ちなみに、貯金や資産運用で掛け金が控除となる優遇はほかにありません。共働きの場合、それぞれの収入に対して課税されるとしたら、掛け金が全額控除対象となるのは決してあなどれないでしょう。ただし、iDeCoは60歳まで中途引き出しができません。老後資金を貯める手法としては安全であり確実ですが、いくらiDeCo上で貯蓄額が増えていても、万が一の流動資金として取り出して使うことはできませんので、その点のみご注意ください。共働き夫婦の家計管理のポイントまとめ共働き夫婦の場合、世帯収入は一般的な世帯年収より上回っていることが多いです。しかし、世帯年収が多いからといって、貯金が多いというわけではありません。やはり、何か工夫をしたり、目的意識を持ったりすることは必要不可欠です。本記事でご紹介したいくつかのパターンの中から、ご夫婦のスタイルにより近いものを参考にし、目標達成のためのコツとしてぜひ取り入れてみてください。

最近「〜ペイ」という名前をよく見たり聞いたりする中で、「ゆうちょペイ」が気になっている人も多いのではないでしょうか。特に郵便局をよく使うという人であれば、「使ってみたいな」という気持ちになるかもしれません。ゆうちょペイとは近頃話題のキャッシュレス決済サービスの一つなのですが、ゆうちょ銀行という銀行が主体となっている珍しいサービスで、いろいろと便利な使い方もできます。この記事では、ゆうちょペイの特徴・使い方・使えるお店などについて解説していきます。ゆうちょペイの特徴・メリットとは？今世の中には大幅なポイントキャッシュバックで有名になったり、名前の知られたネットサービスが取り扱ったりしているキャッシュレス決済サービスも数多くありますが、ゆうちょペイはそれらに比べるとそこまで有名ではないかもしれません。そこで、まずはゆうちょペイとはどのようなサービスなのかについて見ていくことにしましょう。ゆうちょペイとはそれでは、ゆうちょペイにはどのような特徴があるのでしょうか？ゆうちょペイは、ゆうちょ銀行によるスマホ決済サービスです。こうしたサービスは現在、たいていはネット系企業によって行われていますが、銀行が主体というのは珍しいといえるでしょう。サービスの原理はほかのものと変わらず、コードを読み取って支払いをする、という形になっています。銀行が主体というとお堅いイメージがあるかもしれませんが、審査や年齢制限などはなく誰でも気軽に利用することができます。また、入会金や年会費も無料です。ゆうちょ銀行の口座は必要？こうしたキャッシュレス決済サービスは、必ず銀行口座やクレジットカードからお金を引き落として決済する仕組みになっていますので、ゆうちょペイについてもお金の引き落とし元がなければなりません。その引き落とし元はどこかというと、ゆうちょペイの場合はもちろんゆうちょ銀行の口座一択ということになります。ということで、利用を開始するには、事前にゆうちょ銀行の口座を開設しておく必要があります。これは、すでにゆうちょ銀行の口座を持っている人対象のスマホ決済サービスであるともいえるでしょう。もしも口座がない場合には、まずはゆうちょ銀行で口座を開設しましょう。ゆうちょ口座からの即時引き落としで利用できるゆうちょペイを使った場合、ゆうちょ銀行の口座から即時に引き落としがされることになります。事前にチャージをしておく必要がないのは便利といえるでしょう。「こんなに気軽に使えるなら、知らないうちに多額の買い物をしてしまうかも」と心配する人もいるかもしれませんが、利用履歴はアプリで確認できますので無駄遣いはチェックできます。どのように支払いが決済されるのかでは具体的にはどのようにして決済するのかというと、それには大きく分けて二つの方法があります。アプリ上のQRコードを提示する方法まずは、アプリ上に表示されるQRコードを提示して、店側の端末で読み取ってもらうという方法があります。こちらは店側で端末を用意する必要がありますが、客側は提示するだけなので楽です。店側が提示するQRコードを読み取る方法次に、店側が提示するQRコードをアプリで読み取って、客側が金額を入力して店員に見せ、店側が金額を確認後アプリの支払いを実行する方法もあります。こちらは、店側はQRコードを用意するだけでいいですが、客側はQRコードをスキャンして金額を入れ、店員に見せ、確認を取って支払いを実行するという手間がかかります。実際、昨日私はスーパーへ行ってあるキャッシュレス決済サービスを使ったのですが、「店側が金額を確認する前に支払を実行した」と店員に指摘されました。店側が金額を確認したという明確なサインがないので、こうした事故が発生する可能性があります。私がゆうちょペイのアプリをダウンロードした理由私のスマホには、現在ゆうちょペイのアプリがインストールされています。なぜ入れたのかというと、私はゆうちょ銀行の口座を持っていて残高も残っているのですが、現在は地方へ行くこともなく、ゆうちょ銀行を使うこともないため残高が眠っており、有効活用したいと思ったからです。ただし、今のところはほかのスマホ決済サービスを使ったほうが得になるため、今後ポイント付与などお得なキャンペーンが出てくれば使おうと思っています。ゆうちょペイの賢い使い方とはこういったサービスを使ったことがなければ、アプリをダウンロードしてからどうしたらいいのか戸惑いますよね。また、お店などでの実際の使い方や、ゆうちょペイ独自の機能についても知っておきたいところです。ということで、ここではゆうちょペイのアプリをどうやって使うかについて説明します。[adsense_middle]初期設定の仕方まず、アプリをダウンロードしてから使える状態までにする必要があります。これを初期設定といいます。初期設定には、おおよそ以下の手順が必要となります。アプリダウンロードアカウント登録メールアドレス、確認コード入力個人情報の入力口座情報設定まず、スマホで「ゆうちょペイ」と検索してアプリをダウンロードします。それからアプリを開いてアカウント登録を選択し、メールアドレスを入力します。メールアドレス宛に確認コードが送られてくるのでそれを入力し、次に必要な個人情報を入力していきます。最後に引き落とし先のゆうちょ銀行の口座情報を入力すれば完了です。お店での支払い方法初期設定を済ませたアプリを実際にお店でどう使うかですが、これは先ほど述べたようにQRコードを提示して店側の端末で読み取ってもらうか、店側が提示するQRコードをアプリで読み取るかを実行することになります。請求書の支払い方ゆうちょペイは請求書の支払いにも対応しています。まず、請求書の支払いコードを確認してみましょう。ゆうちょペイのロゴがあれば、支払い可能です。あとはコードをアプリを読み込ませることによって支払いを行います。アプリでキャッシュアウトを利用するには最後に、ゆうちょペイ独自の機能である「キャッシュアウト」について紹介します。キャッシュアウトとは、東急線各駅の切符自動販売機でゆうちょ口座から現金が引き出せる、というサービスのことです。東急の駅でどうしても現金が必要になった場合には便利ですね。こちらは、まずアプリの「キャッシュアウト」を選択し、必要金額を入力して「コード発行」という所をスライドします。その後暗証番号を入力して自販機にQRコードをかざすと、お金を引き出すことができます。ただし、利用には手数料がかかるので注意が必要です。ゆうちょペイが使えるお店ゆうちょペイは、どのくらいのお店で支払いが行えるのでしょうか？使える店が少ないようだと、せっかく設定してももったいないですよね。ということで、ここではゆうちょペイが使える主なお店を紹介していきます。もちろんほかにも使えるお店はたくさんあります。郵便局まずは何といっても、郵便局でしょう。分割民営化したといっても、ゆうちょ銀行のアプリが郵便局で使えないなどということはありません。全国に約4,000局ある郵便局で利用可能ですので、これだけでも使用範囲は多いですね。また、郵便局ではほかのキャッシュレス決済サービスは使えませんので、アドバンテージになります。加盟店①：コンビニエンスストアスマホ決済サービスと相性がいいのは、なんといってもコンビニエンスストアです。たいていアプリのQRコードを読み込む端末が備えられていて、客側がサービスを使う負担も少なくなっています。もちろんゆうちょペイも使用できます。たとえば、下記のような大手のコンビニが挙げられます。ローソンセブンイレブンファミリーマートまた、ミニストップやポプラといった、規模の小さいコンビニでもゆうちょペイを使うことができます。加盟店②：ドラッグストア次にスマホ決済サービスと相性がいいのは、ドラッグストアです。こちらも競争が激しく、ポイントなどを使って集客をしています。ポイント還元のあるスマホ決済サービスも多いので、いろいろなキャッシュレス決済が使えるようになっています。ゆうちょペイも、下記のようなドラッグストアで使用可能です。welciaHACココカラファインスギ薬局サンドラッグ加盟店③：電器店大手電器店も昔からグループ独自のポイントカードを発行しており、スマホ決済サービスにはなじみやすい業界といえるでしょう。ゆうちょペイは下記のような電器店で使用できます。YAMADAJOSHINケーズデンキベスト電器エディオンゆうちょペイのキャンペーンこれまでゆうちょペイでは、PayPayといったキャッシュレス決済サービスのような大規模なポイント還元キャンペーンは行われておらず、わりと目立たない存在でした。なぜなら、利用してもポイントがつかずお得感を感じられなかったからです。しかし、2020年9月（予定）以降にはゆうちょPayポイントが始まり、いよいよ本格的な拡大が見込まれます。そこで、これまで行われてきたキャンペーンを振り返っておくことにより、今後どんなキャンペーンがありそうなのか、何が期待できるのかについてあらかじめ把握しておきましょう。これまでのキャンペーンとともに、2020年9月以降にブレイクしそうなマイナポイントの特典について述べていきます。[adsense_middle]デビューキャンペーンまず、「ゆうちょPay デビューキャンペーン」として、先着100万名に500円を現金でゆうちょ銀行口座に振り込む、というキャンペーンが行われていました。今後はゆうちょPayポイントが開始されるので、新たにアプリをダウンロードした人には現金ではなく一定のポイントを付与する、というキャンペーンがあるかもしれません。もしも当分ゆうちょペイを使うことがない、という場合には、そうしたキャンペーンを狙ってあえてインストールしない、という手もあるでしょう。ただし、2020年9月にあるマイナポイントの特典は大きく、それ以降はそこまで大きなキャンペーンはないかもしれません。それなら、一応インストールしておくというのもおすすめです。twitterフォローキャンペーン次に、ツイッターを使ったキャンペーンも実施していました。公式アカウントをフォローし、リツイートすれば抽選で賞品が当たる、というものです。こちらは抽選ですのであまり期待値は高くありません。しかし、フォローするのは無料ですので、ツイッターをよく使う人は公式アカウントをフォローしておいてもいいでしょう。消費者還元事業消費税が10%に上がった際、政府の取り組みとして消費者還元事業が行われていました。これは、特定の店でキャッシュレス決済を行うと2%または5%の還元が受けられる、というものです。これに、ゆうちょペイも使われていました。ゆうちょペイを使うと還元が受けられる仕組みです。ということは、今後コロナによる経済対策が政府によって行われる際には、ゆうちょペイが還元の対象になる可能性が高いということです。政策についてはよくウォッチしておきましょう。マイナポイントの特典についてそして、大きなヤマになりそうなのがこのマイナポイントの特典です。まず、キャンペーン期間中にゆうちょペイを新規でダウンロードします。すでにダウンロードしていたら対象外ですので注意しましょう。次に口座を登録し、キャッシュレス決済にゆうちょペイを選択してマイナポイントに申し込みます。すると、ゆうちょペイポイントを最大2,000ポイントゲットすることができます。もちろん通常の最大5,000ポイントのマイナポイントに加えてもらうことができるわけです。これはほかのスマホ決済サービスよりも有利になっていますので、ここでゆうちょペイの利用者が一気に増えると思われます。このお得をゲットしたいのであれば、新規でゆうちょペイを入れて期間内にマイナポイントに申込むようにしましょう。ただし、マイナンバーカードが必要なので、ない人は取得から始めましょう。ゆうちょペイとは、今後が期待できるキャッシュレス決済サービスゆうちょペイとはどのようなサービスなのかについてまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか？ポイントがつかないこともあり、これまでゆうちょペイはあまり人気ではありませんでした。しかし、マイナポイントを機に、これからはお得なキャッシュレス決済サービスになる可能性があります。スマホに入れるアプリの候補として検討してみてはいかがでしょうか？

「IPOに申し込んだのに、なかなか当たらない。どこの証券会社で申し込んだらいいの？」、そんな風に思ったことはありませんか？IPOの最大のデメリットは、抽選で当選しないと買い付ける権利を得られない点です。しかも、当選確率は非常に低いのが現状です。そこで今回はIPOの当選確率を少しでも上げるために、IPOに強い証券会社を紹介していきます。併せて初値が上がりやすいIPO銘柄の特徴なども解説しますので、IPO投資をする際にご参考にしていただけたらと思います。通常の株取引にはないIPOの魅力それでは、まず通常の株取引（すでに上場している株を売買する株取引）にはないIPOの魅力を2つ見ていきましょう。魅力①短期間で大きな利益を得られる可能性が高いIPOの最大の魅力は、短期間で大きな利益を得られる可能性が高いという点です。投資家はIPO銘柄を上場前に事前に提示された公募価格で購入し、上場後にいつでも売却することができます（もちろん、そのまま保有し続けたり、買い増しすることも自由です）。公募価格：新規に上場する株式（IPO銘柄）を購入する際の価格のこと。そして、多くのIPO銘柄が公募価格よりも初値（上場後に初めて付く株価）のほうが高くなるのです。しかも、初値が公募価格の2倍・3倍になることも珍しくありません。2019年の新規上場をしたIPO銘柄は全86社。その内、初値が公募価格を上回ったのは86社中75社と、全体の87%を占めています。つまり、初値で売却をすれば、IPOの申し込みから上場までの2～3週間という短期間で、投資した資金を一気に2倍・3倍にも増やすことが可能なのです。2020年IPO銘柄の成績を見てみようそれでは初値で売却した場合、具体的にどれくらい利益を上げられるのでしょうか。2020年7月の記事執筆時点で今年新規上場したIPO銘柄は39社あります。そのうち直近上場した10銘柄の公募価格と初値を見てみましょう。直近10銘柄はすべて初値＞公募価格という実績でした。公募価格に比べて初値が2倍～4倍の銘柄が多く、中には9倍以上になっている銘柄もありますね。一方で、2020年1月～2020年7月までのIPO銘柄の中で、公募価格割れをしてしまった銘柄が18銘柄あります。公募価格割れ：初値＜公募価格になること。2020年前半は、約半分のIPO銘柄が公募価格割れというかなり悪い結果となりました。ただし、これは18銘柄すべてが3月～4月上旬に集中しているので、新型コロナウイルスによる歴史的な市場環境の悪化が大きな要因と考えらます。なお、直近5年間のIPO銘柄のうち、初値＞公募価格となった銘柄は8割～9割に上っています。魅力②買付手数料がかからないIPO銘柄を買い付ける際は、通常の株取引でかかる買付手数料が発生しません。そのため、公募価格×購入株数が必要な購入資金額となります。[adsense_middle]初値＞公募価格になるIPO銘柄の特徴IPO投資では初値が公募価格を大きく上回る確率が非常に高いです。一方で、中には初値＜公募価格になってしまうIPO銘柄も中にはあります。そこで、ここでは初値＞公募価格になる可能性の高いIPO銘柄の特徴を解説していきます。特徴①企業の成長性が高いIPO銘柄の成長性が高いと、投資家の人気を集めるため、初値が高くつきやすいです。逆に、成長性がほとんどないと見られるIPO銘柄には買い手がつきづらいという傾向があります。成長性を見極めるためには、過去の業績をチェックし、売り上げや利益が順調に右肩上がりで上がっているか、その企業が属する業界は今後市場拡大が見込めるのかどうかなどを確認しておきましょう。特徴②マザーズorジャスダックに上場するいくつかある市場の中で、マザーズorジャスダックに上場するIPO銘柄は、ほかの市場に上場する銘柄よりも初値が飛びやすい傾向にあります。これは、どちらの市場も今後の成長が期待できるベンチャー企業が多く上場するためです。また、マザーズとジャスダックを比べると、マザーズのほうが成長力のある企業が上場する傾向があるため、どちらかと言うとマザーズに上場するIPO銘柄のほうがおすすめです。特徴③知名度があるIPO銘柄の知名度にも初値は影響されます。知名度がある企業のIPOには、「あの企業が上場するなら買ってみようかな」と、普段IPOに参加しない投資家が申し込みや買い付けをすることがあります。そのため知名度があると買い付ける人が多く、初値が上がりやすい傾向にあるのです。2015年に上場した日本郵政やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、2016年に上場したJR九州は初値＞公募価格でした。一方で、2018年に上場したソフトバンクは公募価格割れをしてしまいました。ソフトバンクが公募割れした要因の1つに、上場前に大規模な通信障害を発生させてしまい、それが投資家心理に悪影響を与えたこと、という指摘もあります。特徴④事業内容に他社との違いがある他社にはない事業内容を展開している企業のほうが、初値が高くつきやすい傾向にあります。それらの企業は競合他社が少なく、今後の成長力に期待をする投資家の買いを誘いやすいためです。【取扱数や主幹事に注目】当選確率を上げる証券会社選びのポイント前章では初値＞公募価格になりやすいIPO銘柄の特徴をお伝えしました。しかし、いくらよいIPO銘柄を見つけても、当選しなければ意味がありません。そこで、この章ではなるべくIPOの当選確率を上げるための証券会社選びのポイントを3つ紹介していきます。ポイント①IPO銘柄の取り扱いが多いIPOの当選確率は非常に低く、100回申し込んで1回～2回当たる程度だと言われています。そのため、IPO銘柄の取り扱いの多い証券会社で、より多くの抽選機会を確保することが重要です。年間数社の取り扱いをしている証券会社と、何十社と取り扱っている証券会社では、抽選に参加できる回数に大きく差が出ます。当選するためには、IPOの取扱数が多い証券会社を選び、数を打つことが大切なのです。ポイント②主幹事を多く務めているか企業が新規上場する際には、4社～7社の証券会社がさまざまなサポートをします。主幹事証券会社とは、その中でも主導的な役割を果たす証券会社を指します。実はこの主幹事証券会社は、売り出すIPO銘柄の株数のうち、約7割～9割程度を受け持っているのです。つまり、主幹事の証券会社は投資家へ割り当てるIPOの株数の絶対数が多いため、それだけ当選する投資家も多いことになります。そのため、主幹事を多く務める証券会社は狙い目です。ポイント③チャンス平等な抽選方法を採っているIPOの割り当て方法は証券会社によって異なります。取引実績や資金量に関係ない平等な抽選方法を採っている証券会社もあれば、抽選によらず証券会社側が任意で配分をする方法もあります。また、この2つの配分方式をミックスしている証券会社もあります。特に取引実績の少ない株式投資初心者は、取引実績や預けている資金量に関係ない、当選確率が皆平等な抽選方法を採用している証券会社を選んだほうがよいでしょう。[adsense_middle]【徹底比較】IPOに強い証券会社ランキング5選それではIPO投資をする際に口座を開く証券会社はどこがいいのでしょうか。最後にIPOに強い証券会社をランキング方式で5社紹介しますので、参考にしてみてください。1位：SBI証券IPO銘柄の取扱数が多い第1位はネット証券最大手のSBI証券。まず、SBI証券は、IPO銘柄の取扱数がほかの証券会社に比べ非常に多いです。2019年には86社が新規上場しましたが、SBI証券はそのうち82社を取り扱っていました。2020年も引き続き、取扱数は豊富です。つまり、現状SBI証券に口座を持っていれば、IPO銘柄の大半に申し込みができる、ということです。特徴的なポイント制度ありSBI証券には、IPOチャレンジポイントというSBI証券独自の特徴的な制度があります。この制度では、抽選に外れた回数に応じてポイントが加算されます。そして、次回以降の抽選時にこのポイントを使用すると当選確率が上がる、という仕組みになっています。つまり、抽選に外れても決して無駄にはならず、外れれば外れるほど、次回以降の当選する可能性が高まるのです。なお、抽選方法は、個人顧客へ配分予定数量の70%が抽選（申込株数単位）、30%がIPOチャレンジポイントに基づく配分となっています。2位：マネックス証券取扱数が豊富第2位はネット証券のマネックス証券。マネックス証券の特徴は取扱数が豊富な点です。2019年は45銘柄/86社を取り扱っており、ここ数年は50社前後取り扱っています。おおむねマネックス証券では全IPO銘柄のうち、半分以上に申し込みができるイメージです。当選確率が平等さらにマネックス証券は、申し込み数や取引実績、資金量が当選確率に反映しない抽選方法を採用しているため、誰もが平等に当選する可能性があるのも大きなポイントです。3位：SMBC日興証券主幹事数と取扱数が多く、IPO投資家に人気主幹事数と取扱数が業界でも有数なSMBC日興証券が第3位です。2019年の主幹事数は20社と第2位で、取扱数は61社に上り、2020年も7月時点で7社の主幹事を務めています。SMBC日興証券では、一般投資家へ販売する数量のうち、最大15%が抽選に回ります。15%のうち、10%前後が1人1票の平等なチャンスのある抽選方法のため、少額の申し込みであっても当選する可能性があるのです。また、残りの5%/最大15%部分に関しては、オンライン取引のダイレクトコースの中で、抽選で落ちてしまった申し込み者を対象に、預かり資産額に応じて当選確率が変わる抽選方法を採っています。4位：野村證券主幹事狙いの方におすすめ第4位は業界最大手の野村證券。野村證券の特徴は、主幹事数が毎年トップクラスに多いことです。主幹事を狙ってIPOの申し込みをしたい人にはぴったりの証券会社です。ただここ数年の取扱数が、SMBC日興証券と比べて30社前後下回っているため、第4位としました。野村證券では、顧客へ割り当てるIPOのうち、90%が営業マンなどの裁量で配分する裁量配分を、10%がネット抽選による当選確率が平等な抽選方法を採っています。手軽に申し込みができるまた、野村證券は事前入金不要で、手軽に申込みができるのも特徴です。ただし、野村證券の口座数の多さや、事前入金不要で申し込みができる手軽さから、申込みの絶対数が多く、当選確率は厳しいケースが多いでしょう。5位：楽天証券取扱いIPO銘柄が増加中第5位はネット証券口座数No.2の楽天証券です。楽天証券は最近IPOに力を入れてきており、2019年の取扱数は26社と特筆して多いわけではありませんが、ここ数年は取扱数が伸びています。なお、抽選方法は取引実績や資金量によらない完全平等な方式ですので、誰でにもチャンスがあります。IPOに強い証券会社に関するまとめ今回はIPOの魅力やIPOに強い証券会社などを紹介してきました。IPO投資は当選確率は低いですが、当たれば短期間で利益を上げられる可能性が高く、とても魅力的な投資方法です。今回紹介したIPO銘柄や証券会社の選び方を参考にしていただき、IPO投資をご検討いただければ幸いです。

ボーナスが出たら何に使おうかとワクワクしてしまうものです。しかし、ボーナスは今全部使ってしまうのではなく、いくらかは貯金しておくのがおすすめです。貯金しておけば、将来の夢のためにお金を役立てることができます。本記事ではボーナスをどれくらい貯金したらいいのかを説明します。おすすめの貯金方法についてもご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。ボーナスは貯蓄のチャンス！毎月貯金できない人も、ボーナスが出たら貯蓄するチャンスです。ボーナスをすべて使ってしまうことのないよう、できるだけ貯金しましょう。ボーナスを活用して年間貯蓄額を増やすたとえば、毎月5万円ずつ貯蓄しても、年間で60万円しか貯められません。もし年間で100万円のボーナスをもらえるなら、ボーナスを全額貯金したほうが多く貯められます。少なくとも3割は貯蓄しようせっかくのボーナスなので贅沢したいという人も多いでしょう。使いたい目的があるのなら、無理に全額貯金する必要はありません。少なくとも3割、できれば半分くらいは貯蓄することを目指しましょう。貯蓄以外のボーナスの使い方ボーナスを貯蓄した残りも、計画的に利用することが大切です。すぐに使う予定がないなら、貯蓄に回したほうがよいでしょう。旅行や大きな買い物はボーナスを利用して貯蓄以外のボーナスの使い道として、旅行があります。旅行にはまとまった費用がかかることが多いので、ボーナスを充てるとよいでしょう。大型家電などの買い替えも、ボーナスを活用して計画的に行うのがおすすめです。コロナ禍で浮いた旅行費用は貯金しよう2020年は新型コロナウイルスの影響で、旅行を控える人が増えています。例年ならボーナスを旅行費用に充てていた人も、貯蓄するチャンスです。この機会にボーナスは多めに貯金しておきましょう。ボーナスで生活費を補填しない毎月の生活費がしょっちゅう足りなくなり、カードで買い物をしてボーナス払いにしたり、キャッシングしてボーナス時に返済したりしてはいないでしょうか？たとえ毎月貯金していても、生活費が足りなくなり、ボーナス時に補てんしているようなら要注意です。毎月の生活は毎月のお給料でやりくりするのが基本生活費が足りなくなったとき、借金してボーナスで返そうとは考えないようにしましょう。毎月無理して貯金しなくても、ボーナスで貯金ができれば大きな問題はありません。ボーナスは必ず出るものではありませんし、金額も業績などに左右されます。ボーナスをあてにしていれば、借金が返せなくなる可能性もあります。毎月入ってくる給料の範囲内で生活できるよう、きちんとお金の管理をしましょう。ボーナスで住宅ローンの繰り上げ返済をしたほうがいい？ボーナスを利用して住宅ローンを繰り上げ返済したいと考える人もいるかもしれません。しかし、貯蓄ができないのに無理して繰り上げ返済はしないほうがよいでしょう。住宅ローンは金利が低いので、繰り上げ返済の効果はそれほど大きくありません。近い将来必要な資金を準備できていないなら、繰り上げ返済よりも貯蓄を優先するのがおすすめです。みんなはボーナスをどれくらい貯蓄している？世間の人は、ボーナスをどれくらい貯蓄しているのでしょうか？日本生命が2020年6月に行ったアンケート（ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について）を参考に分析してみます。半分以上の人がボーナスを貯蓄に回している日本生命のアンケートによると、2020年夏のボーナスの平均支給額は約55.4万円で、ボーナスを貯蓄・資産形成に回すと回答した人は56.2％となっています。出典：ニッセイインターネットアンケート『「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について』より筆者作成2019年夏のボーナスと比べると、平均支給額は約5.6万円のマイナスです。ボーナスは減っているものの、半数以上の人がボーナスから貯金を行っています。ボーナスの何割を貯蓄している？日本生命のアンケートでは、ボーナスを貯蓄する人が貯蓄に回す割合として、次のような回答結果が出ています。出典：ニッセイインターネットアンケート『「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について』より筆者作成上のグラフを見ても、ボーナスの4割以上を貯蓄する人が過半数で、全額を貯蓄する人も約16％となっています。貯蓄・資産形成に回す割合の全体の平均は54.9％となっており、ボーナスの半分以上を貯蓄している人が多いと考えられます。ボーナスは振り分けて貯金しようボーナスを貯金する場合、1か所にまとめて入れておくのではなく、振り分けするのが賢い方法です。貯金するならどのように振り分けるかを考えてみましょう。[adsense_middle]目的のある貯蓄と目的のない貯蓄に分けるボーナスを貯金するときには、目的のある貯蓄と目的のない貯蓄に振り分けるのがおすすめです。目的のある貯蓄は、その目的以外には使わないものです。必要な時期まではおろさないのが前提になります。一方、目的のない貯蓄は、急にお金が必要になった場合に備えるものです。毎月の生活費以外に臨時の出費が発生したとき、目的のある貯蓄を取り崩さずに済むよう、ある程度のお金はストックしておくのが安心です。貯金するなら預け先はどこにする？ボーナスを貯金するときに、どこに預けたらいいのか迷うこともあります。その貯蓄を使う時期によって、預け先は変えたほうがよいでしょう。目的のある貯蓄はすぐにおろせないところに目的のある貯蓄は、使う時期が決まっていることが多いはずです。たとえば、子供の進学費用として置いておきたいお金なら、子供の進学時期までは手を付けられないように、定期預金などに入れておいたほうがよいでしょう。目的のない貯蓄は普通預金に目的のない貯蓄は、急におろさなければならなくなることがあります。そのため、すぐにおろせる普通預金に入れておいたほうがよいでしょう。おすすめの貯金方法は「貯金の自動化」「貯金をしたいけれどお金が全く残らない」「一人暮らしなので貯金ができない」という人もいるでしょう。貯金する分を先取りし、自動的に積み立てできるようにしておくのが効果的な貯金方法です。会社に財形貯蓄制度があれば利用しよう会社で財形貯蓄制度が利用できるなら、これを利用して貯金しましょう。財形貯蓄では、毎月の給料から一定額を天引きしてもらうことにより、積み立てができます。ボーナス月には増額も可能です。財形貯蓄には一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類がありますが、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は550万円までは非課税になるメリットもあります。銀行の積立定期でも貯められる会社に財形貯蓄制度がない場合には、銀行の積立定期を利用するのがおすすめです。給料の振込先と同じ銀行の積立定期を利用すれば、手数料無料で毎月振替してもらえます。積立定期を利用する場合でも、ボーナス月に増額したり、積立金額を途中で変更したりできます。たとえば、入社1年目はボーナスがもらえないので増額なしにしておき、2年目からボーナス月には多めに貯蓄するといったことも可能です。投資でお金を増やすことも考えよう定期預金は普通預金よりも金利が高いとはいっても、現在はかなり低い水準です。貯蓄だけでなく、投資も組み合わせて、効率的な資産運用を目指しましょう。預金するだけではお金は増えない2020年4月には、大手都市銀行や地方銀行の定期預金の金利は、それまでの0.01％から0.002％まで一斉に引き下げられました。ネット銀行などは比較的金利がよいとはいえ、0.01～0.02％程度と低いことには変わりません。今の時代、銀行に預金しているだけではお金が増えないのが現実です。貯蓄だけでなく、投資も組み合わせることを考えましょう。つみたてNISAを利用して積立投資投資初心者におすすめなのが、投資信託を毎月少しずつ購入して積み立てる積立投資です。投資信託では元本は保証されていませんが、積立投資ならリスクが分散されるため、低リスクで運用ができます。投資については、税金の優遇が受けられるNISA（少額投資非課税制度）を利用できます。「つみたてNISA」を利用すれば、年間40万円までの積立投資で得た利益を20年間非課税にできるメリットもあります。つみたてNISAを利用する場合でも、年間40万円の範囲内なら、ボーナス月を設定できます。ボーナスからも自動的に投資ができるようにしておくと効果的です。老後資金にはiDeCoを活用老後資金を貯蓄したい場合には、iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する方法もあります。iDeCoでは毎月掛金を拠出して自分で選んだ商品に投資できます。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になるほか、iDeCoの運用益は非課税なので、税金面では大きなメリットがあります。iDeCoで積み立てたお金は60歳になるまで引き出せません。老後のために使わずに置いておきたいお金なら、iDeCoで積み立てるのがお得です。iDeCoでは年単位の拠出も可能になっており、ボーナス時に掛金をまとめて払う方法もあります。ボーナスと貯金に関するまとめボーナスをもらったら、少なくとも3割、できれば半分程度は貯金に回すのがおすすめです。ボーナスを貯金するときには、目的のある貯蓄と目的のない貯蓄に振り分け、預け先も変えるようにしましょう。貯金が苦手な人は、自動積立を活用して先取り貯蓄する方法が簡単です。今は投資を優遇する制度もあるので、銀行預金に預ける以外に、投資も活用しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で自転車通勤が増えているようです。同時に、自転車利用の増加による通勤中の労災も話題になっています。それでは、たとえばアルバイトに行く途中の事故は労災の対象になるのでしょうか？今回の記事では、労災の加入条件や加入対象者を中心に、労災保険制度の仕組みや加入手続きなどを解説します。労災保険の仕組みと支給要件「労働基準法」では、労働者が仕事中にケガをしたり、仕事がもとで病気になった場合、使用者に補償の義務を負わせています。しかし、大事故で補償金額が大きくなった場合など、使用者が補償金を支払えないという事態を防ぐために設けられたのが労災保険制度（正式には「労働者災害補償保険法」）です。労災保険制度とは労災保険制度とは、会社員などの労働者が仕事中や通勤の途中にケガや病気になったり、死亡したりした場合に、労働者や遺族を保護するために労働災害保険給付を行う制度です。保険料は全額会社が負担し、保険給付は国が行います。労災保険の支給要件労災保険の支給要件は、ケガや病気の原因となる災害が「業務災害」または「通勤災害」に該当することです。「業務災害」または「通勤災害」に該当すれば、労災認定されて保険給付が行われます。労災保険の保険金給付労災保険の保険金は、業務災害や通勤災害による治療、休業、障害、死亡、介護などに対して給付されます。主な給付内容は下記のとおりです。※給付の名称について、業務災害で支給されるものは「補償」という言葉が入ります。たとえば、業務災害では休業補償給付、通勤災害では休業給付という名称になります。労災保険の加入条件と加入対象従業員を雇っている事業主は、必ず労災保険に加入することが義務づけられています。また、会社に雇われているすべての従業員が労災保険の対象となります。労災保険の加入は事業主の義務労災保険法では「労働者を使用する事業を適用事業とする」と定められています。適用事業とは労災保険法が適用される事業のことです。つまり、従業員を1人でも雇っている事業所は、労災保険に加入する義務があるのです。開業したばかりで従業員の少ないところでは労災保険の加入手続きをしていないケースもありますので、念のため確認しておきましょう。「適用除外」と「暫定任意適用事業」ただし、下記の事業所や従業員は「適用除外」とされ労災保険は適用されません。また、小規模（個人経営、従業員数5名未満など）の農林水産事業は「暫定任意適用事業」として、労災保険の加入は事業主または労働者の過半数の意思に任されています。パートやアルバイトも労災保険の加入対象労災保険の加入対象になるのは、会社に雇われているすべての労働者です。正社員だけでなく、パート、アルバイト、日雇など雇用形態を問わず加入対象となります。派遣労働者も同様で、派遣元の事業所で労災保険に加入することになります。パート中のケガで治療や休業したのに会社から労災の話が出ない場合は、会社に労災適用されないかを確認しましょう。「労災かくし」という言葉があるように、一部の会社では労災を申請したがらないケースもあります。労災保険の対象にならないケースしかし、下記に該当する場合は「雇われている」状態ではないため、労災保険の対象にはなりません。事業主代表権や業務執行権を持つ役員請負で仕事している人（個人事業主となる）労災保険と雇用保険の違い労災保険と雇用保険は、どちらも労働者を保護することを目的とした国の給付制度で、両制度を合わせて「労働保険」と呼びます。労働者保護という目的は共通ですが、加入対象者や保険給付の対象などは異なります。[adsense_middle]雇用保険とは雇用保険は、失業や休業した場合の「労働者の生活と雇用の安定」を図ることを目的に設けられた制度です。「失業保険」と呼ばれることもありますが、失業した場合のほか、育児や介護で休業せざるを得ない場合にも給付金が支給されます。主な給付内容は、下記のとおりです。労災保険と雇用保険との相違点「労災保険」は業務災害や通勤災害によって労働者がケガや休業した場合などに、「雇用保険」は労働者が失業した場合などに保険給付を行います。保険給付の対象以外にも、下記の点で違いがあります。労災保険の手続き方法従業員を1人でも雇い入れたとき、事業主は労災保険に加入しなければなりません。加入手続きは、労働保険事務組合に委託する場合を除き、所轄の労働基準監督署への「保険関係成立届」「概算保険料申告書」の提出と保険料納付です。「保険関係成立届」の提出「保険関係成立届」は、従業員を1人でも雇い入れた日から10日以内に所轄の労働基準監督署へ提出しなければいけません。保険関係は、初めての従業員を雇い入れた日から法律上当然に成立して、「保険関係成立届」により事後的に届出する形になります。建設業や農林水産業などの一部の業種を除き、「保険関係成立届」の提出により労災保険と雇用保険の成立を同時に届出できます。「概算保険料申告書」の提出と保険料納付「概算保険料申告届」は保険関係成立した初年度の保険料納付のための申告書です。労働保険料（労災保険料と雇用保険料）は、4月から翌年3月までの1年間の保険料見込額（概算保険料）を前払いで一括（または分割）で納付します。保険料は下記のように労働者に支払う賃金総額と業種によって決まるため、1年間に支払う賃金総額の見込を使って計算します。労災保険料の計算（労災保険料）＝（賃金総額）×（労災保険率）※労災保険率は業種ごとに2.5/1000から88/1000までの範囲で決まっています。※労災事故の多い業種ほど労災保険率は高くなります。労働保険料の年度更新2年目以降の労働保険料は、毎年6月1日から7月10日までの間に「概算・確定保険料申告書」を労働基準監督署に提出し、保険料を納付します。（※令和2年度の申告・納付は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため8月末日まで延長。）雇用保険と併せて、この手続きを「労働保険料の年度更新」といい、申告内容は次の2つです。労災の申請方法労災によってケガをしたり、4日以上休業したりする場合などは、所定の申請書により労働基準監督署長あてに労災申請を行います。療養した医療機関が労災保険指定医療機関の場合には、申請書を医療機関に提出すれば、医療機関を経由して労働基準監督署長に提出されます。労災の申請には事業主の証明が必要ですが、事業主の協力が得られない場合は最寄りの労働基準監督署などに相談しましょう。労災保険の加入条件に関するまとめ労災保険の保険金は、業務災害や通勤災害による治療、休業、障害、死亡、介護などに対して給付されます。労災保険はすべての事業に加入が義務付けられていて、パート・アルバイトを含むすべての労働者が加入対象となります。初めての従業員を雇い入れた日から労災保険は法律上当然に成立し、事業主は10日以内に所轄の労働基準監督署へ「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出しなければならない点に注意しましょう。

医学の進歩などもあり、ひと昔前であれば80歳で長生きと感じましたが、最近では人生100年時代といわれるくらい、100歳まで生きることを想定した人生設計が必要になってきました。そこで本記事では、老後資金の賢い貯め方や老後準備のコツについて詳しく解説します。老後のための貯蓄の必要額はいくら？老後資金の計画を立てるにあたっては、必要となる金額の目安が重要になります。老後生活には一体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。金融庁から発表されたワーキンググループの報告書によると、定年後65歳以上で必要になる老後資金はおよそ以下のとおりです。20年間：1,300万円30年間：2,000万円年金以外で上記金額が必要になるそうです。皆さんはこの金額をどう思いますか？意外と少ないと思った方、実は上記金額だけで充分足りるというわけではありません。40代以上は医療費がかかる厚生労働省の平成29年度の統計データによると、全世代合計を100％とした場合の年代別の医療費負担額の割合は、40歳以上から3％を超え、65歳以上から10％を超えます。つまり、若いころは健康でほとんど医療費がかからなかった人でも、年をとるにつれて医療費負担がどんどん増えていくのです。人口一人当たりの年間国民医療費は、40歳以上から100万円を上回り、65歳以上からは約358万円と一気に3倍以上にも膨れ上がります。これは成人の年収に匹敵する非常に高額な金額ですから、いかに老後生活を送るうえで医療費負担が大きなリスクになりえるかがわかります。では、ゆとりある老後生活を送るためにはどんな準備が必要になるのでしょうか。おすすめの貯蓄方法と計画の重要性老後生活を安心して送るためには、それなりの貯蓄が必要なことはお分かりいただけたかと思います。ここからは、おすすめの貯蓄法について詳しく解説します。貯め方その1：老後資金準備の基本は貯蓄突然ですが、皆さんは毎月いくら貯金していますでしょうか。貯金というと毎月余ったお金を貯蓄に回すというイメージがあるかもしれませんが、残念ながらこの方法では老後資金を貯めることは非常に厳しいです。余ったお金を貯蓄するという方法ですと、余らなければ貯蓄が増えないことになるため、一定期間に希望する金額を貯めることが難しくなります。確実に貯蓄額を増やしていくためには、余裕があれば貯蓄するのではなく、一定のルールを決めて確実に貯蓄額を増やしていくことが大切です。ランニングコストの精査が重要貯蓄計画を立てるにあたってまずやらなければならないのは、毎月の支出であるランニングコストの精査です。皆さんは毎月いくらのランニングコストがかかっているか把握していますか？ランニングコストとは、家賃、光熱費、インターネット料金、携帯電話料金など、常に毎月かかるコストのことで、貯蓄額を捻出するためにはランニングコストの見直しが重要になってきます。最近ではクレジットカードで引き落とししている人が多いので、見直しをすると今は使っていないサービスの月額料金や年会費が引き落とされていることも少なくありません。また、携帯電話料金も料金体系が頻繁に変わるので、現状のプランよりも割安なものが出ている可能性があります。このように細かく見ていくと、今と同じ生活のまま支出を減らすことができますので、まずはカードの利用明細をダウンロードして、不要な支出がないか細かくチェックしましょう。そして浮いた金額をすべて貯蓄に回しましょう。定期積立預金を利用する貯蓄をしようと思ってもなかなか金額が貯まっていかないという人は、定期積立預金を活用することをおすすめします。貯蓄ができない人の多くは、貯蓄口座と通常使う預金口座の使い分けができず、気が付いたらお金がなくなっているということが起こります。そこで、定期積立預金を利用すれば、毎月決まった日にあらかじめ決めた金額を定期預金に回すことができるので、何もしなくても生活費の口座と貯蓄口座を分けることが可能です。定期預金を使えば余裕があるときに随時定期預金にお金を移すこともできるので、無駄遣いを防止することにもなります。貯め方その2：生命保険を運用する生命保険というと死亡したときに保険金が支払われる保険というイメージが強いかもしれませんが、最近では貯蓄性の高いドル建ての保険などもあり、老後資金の準備としても利用できます。ドル建て保険とは、ドルで保険料を支払う保険のことで、解約返戻金や満期保険金などについてもドルで受け取ります。実務上は、自分の銀行口座から保険料が毎月引き落とされるだけなので、別途為替取引用の口座を開設する必要はありません。ドル建ての貯蓄性が高いわけ保険料をドルで支払って運用するということは、長期金利は日本ではなくアメリカが目安になります。日本の長期金利は0.0075％程度、アメリカは2.8％前後なので、圧倒的にドル建てのほうが貯蓄性が高いのです。市場金利が高いと保険会社の予定利率も高くなるので、老後資金を準備しながら死亡リスクのヘッジも可能になります。契約者貸付が使える定期預金などの貯蓄とは違い、保険料で支払うと満期になるまでお金が引き出せないことをデメリットに感じる人もいますが、生命保険には契約者貸付制度があり、支払った保険料に応じて一定の枠内で貸し付けを受けられます。例えば、何らかの事情でまとまったお金が必要になった際に、保険契約を解約せずに生かしたまま一定の金額の貸し付けが受けられるので、とても便利です。貯め方その3：30代～40代なら不動産投資も選択肢に老後に備える方法は、単にキャッシュを貯蓄するだけがベストではありません。できれば老後も一定の収入を生む仕組みを構築できれば、そもそも高額な貯蓄がなくてもゆとりある生活を送ることができます。中でもおすすめなのが不動産投資です。不動産投資とは、アパートなどの不動産を購入して賃貸することで毎月家賃収入を得るという投資法で、最近ではサラリーマンを中心に人気が出てきています。手元資金がなくても始められる投資というと元手となるお金が必要になりますが、不動産投資の場合は購入する不動産自体を担保にしてお金を借りられるので、まとまった貯金がない状態でも安定した収入がある人であればすぐに始められます。また、家賃をローン返済に充当できるので安心です。年収が400～500万円程度あれば問題なくローンが組めるので、投資のハードルとしても非常に低いといえます。若いうちにローンを返済しておけば、定年退職した後に受け取る家賃収入をそのまま老後の生活資金として利用できるので、貯蓄額が少なくても十分ゆとりのある老後を送ることができるでしょう。ただし、自営業者の場合は投資ローンの審査が通りにくい傾向があるので、不動産投資よりもドル建て保険や定期預金などの活用がおすすめです。自営業はできるだけ長く自営業であれば、老後も可能な限り仕事を続けることで収入を維持できる点がサラリーマンにはない強みです。自営業の場合はサラリーマンとは違い、会社が健康診断などを手配してくれないので、中には何年も病院に行っていないという人も少なくないのではないでしょうか。長く仕事を続けていくためには健康な体が大前提になりますので、日ごろから定期的に健康診断を受けるなどして健康管理に注意しましょう。老後資金準備の注意点老後生活をゆったりと過ごすためには、早いうちから上記のような方法で貯蓄をしたり、資産を形成したりして収入を生む仕組みを作っておくことが大切です。ただ、中には次のような理由で準備に失敗する人もいるため注意しなければなりません。[adsense_middle]退職金ありきの計画はNGサラリーマンの方の中には、退職時に支払われる退職金をあてにして老後資金を準備している方が時々おられます。退職金は一流企業であれば数千万円単位と非常に高額になるので、極端な話なんの準備をしなくても老後生活は安泰のような錯覚を覚えるかもしれません。ですが、昨今のコロナ禍のように人生何があるかわかりません。たとえ会社が大手で安泰だとしても、あなたが途中でリストラに合う可能性だってあります。何より、退職金がカットされて人生設計が狂ってしまうリスクがありますので、退職金については別枠で考えて、基本は退職金がないことを想定して貯蓄計画を立てるとよいでしょう。自信がなければ株式投資に手を出さない貯蓄するだけでなく投資をして老後の定収入を確保することはとても重要ですが、株式投資については自信がなければ手を出さないことをおすすめします。投資という意味では不動産投資も同じですが、株式投資は不動産とは違い価格変動が激しく、また景気の変動をもろに受けるので、貯蓄どころか損失を出してしまう可能性があるからです。資産を運用して老後の生活資金を形成したい方については、価格変動リスクが低い不動産投資か、大きな損失が出にくい投資信託などを検討したほうがよいでしょう。口座を分ける際の注意点老後資金を準備する際には、貯蓄する銀行口座にも注意が必要です。基本的には自分名義の口座に貯蓄していくと思いますが、中には配偶者など家族の口座に貯蓄する方がいるでしょう。その場合、年間110万円以上の金額を送金すると贈与扱いになってあとで贈与税が課税される可能性が出てきます。そのため、貯蓄する場合はできるだけ自分名義の銀行口座に貯蓄して、家族の口座とは明確に分けて管理することをおすすめします。老後資金の貯め方に関するまとめ老後資金の準備は直前になってからではできることが限られるので、できる限り若いうちから少しずつ準備していくことが大切です。医学が進歩して長生きできることは幸せなことですが、それも老後の生活資金があってこその話なので、まずは今から少しずつ準備していきましょう。

会社経営や個人事業を行うときに、欠かせない知識のひとつが「減価償却」です。減価償却は利益や税金に関わってくるため、基礎知識があると事業を有利に展開できます。「会計処理や税務申告は税理士に任せている」という方も、減価償却について理解しておくことが大切です。今回は、減価償却を行う4つのメリットと基礎知識・注意点について解説します。減価償却とは減価償却とは、事業用の資産（減価償却資産）の購入代金を取得時に全額経費に計上せず、使用可能期間にわたって分割して費用化していく手続きのことです。たとえば、業務で使用する建物や機械装置は長期間使用できますが、一般的には時の経過によってその価値は減少していきます。取得価額をまとめて経費にすると、時の経過による価値の減少分が業績や税金計算に正しく反映されません。そのため、減価償却資産を取得した場合は、減価償却によって取得価額を各年に必要経費として配分する必要があります。減価償却の対象資産減価償却の対象資産に該当するかは、取得価額や使用可能期間、資産の種類によって判断します。原則として、取得価額が10万円未満で使用可能期間が1年未満の資産は、購入した年に全額必要経費に計上します。購入代金が10万円以上の場合は、減価償却資産に該当するかを確認するといいでしょう。有形固定資産有形固定資産とは、物理的な形を持ち、1年以上の長期間にわたって使用できる事業用資産のことです。減価償却の対象となる主な有形固定資産は以下のとおりです。建物および附属設備構築物機械装置工具器具備品車両運搬具これらに該当する資産を取得した場合は、減価償却が必要になります。無形固定資産無形固定資産とは、1年以上の長期間にわたって使用できる、物理的な形を持たない事業用資産のことです。減価償却の対象となる主な無形固定資産をまとめました。ソフトウエア特許権商標権実用新案権鉱業権無形固定資産は目に見えませんが、法人や個人に利益をもたらす点で資産と言えるでしょう。減価償却の対象外の資産減価償却の対象外となる資産を知っておくと、減価償却に対する理解が深まります。減価償却は、時の経過による資産価値の減少分を各年に必要経費として配分する手続きです。そのため、時間が経っても価値が減少しない資産は、減価償却の対象外となります。具体的には以下のとおりです。土地骨とう品たとえば、不動産（土地・建物）を購入した場合、建物部分は減価償却の対象ですが、土地部分は減価償却の対象外となるので注意が必要です。上記のほかに、販売目的で保有する棚卸資産（商品・製品）や有価証券も減価償却の対象外となります。減価償却と利益・節税の関係性減価償却は、利益や節税との関係性を考えると理解しやすいかもしれません。減価償却によって業績は変わりますし、税金計算にも影響を与えます。ここでは、減価償却と利益・節税との関係性について説明します。減価償却が利益に与える影響減価償却資産を購入したときに、取得価額を一括で必要経費にすると、金額によってはその年だけ大きな赤字が発生します。ひとりで事業をしているフリーランスなら、赤字が出ても現金があれば問題ないかもしれません。しかし、金融機関から融資を受けている法人や個人事業主の場合、業績が悪化すると、融資の継続に影響が出る恐れがあります。また、新規の資金調達が難しくなり、取引先との関係に与える影響も大きいでしょう。減価償却で取得価額を各年に経費として配分すれば、業績に与える影響を抑えられます。減価償却で税金が安くなる理由減価償却によって、資産の取得価額を少しずつ経費に計上すれば、毎年利益が減少します。利益が減少すれば課税所得も減るため、法人税や所得税、住民税などの節税につながります。減価償却資産は購入時に代金を払っているので、計上時に現金の支出を伴わない経費です。そのため、手元に現金を残しながら毎年経費を計上して節税できます。減価償却費（経費）の計上方法減価償却資産を購入したときは、減価償却費を計算して経費に計上する必要があります。ここでは、減価償却費の計上方法について説明します。[adsense_middle]法定耐用年数に応じて費用化する法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能期間のことで、資産の種類ごとに定められています。資産を購入したら、まずは法定耐用年数を確認しましょう。法定耐用年数はかなり細かく分類されているので、資産の種類によっては判断するのが難しいかもしれません。その場合は、所轄税務署や顧問税理士に相談しましょう。定額法と定率法減価償却費の代表的な計算方法には、「定額法」と「定率法」の2つがあります。定額法：毎年一定額の減価償却費を計上する方法定率法：初めの年ほど多くの減価償却費を計上する方法（一定の年数を経過した後は毎年同額になる）資産ごとに、定額法と定率法のどちらで減価償却するか（法定償却方法）は決まっていますが、資産の種類によっては別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの減価償却費を計上したい場合は、定率法を検討するといいでしょう。定額法の減価償却費の計算例定額法による減価償却費は「取得価額×定額法の償却率」で求められます。たとえば、取得価額300万円、法定耐用年数10年（償却率0.100）の場合、毎年計上する減価償却費は以下のとおりです。3,000,000円×0.100=300,000円ただし、最終年（10年目）は備忘価格として1円残す必要があるため、10年目の減価償却額は299,999円（300,000円-1円）となります。定率法の減価償却費の計算例一方、定率法による減価償却費は「未償却残高×定率法の償却率」で求められます。ただし、この算式で計算した減価償却費が償却保証額を下回る年からは「改定取得価額×改定償却率」で計算します。取得価額300万円、法定耐用年数10年（償却率0.200、改定償却率0.250、保証率0.06552）のケースについて、各年で計上する減価償却費をまとめました。国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却を参考に筆者計算上記のケースでは、7年目に調整前償却費が償却保証額を下回るため、7年目以降は「改定取得価額×改定償却率」で減価償却費を計算します。減価償却の会計処理方法減価償却費の計算方法について確認しましたが、どのように会計処理を行うかも気になるのではないでしょうか。ここでは、減価償却の会計処理方法について説明します。直接法と間接法有形固定資産の減価償却の会計処理（仕訳）方法には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。直接法：固定資産から減価償却費を直接差し引いて仕訳を行う方法間接法：固定資産から減価償却費を直接差し引かず、減価償却累計額を用いて仕訳を行う方法個人事業主や小さな会社は直接法、大企業は間接法を採用することが多いです。無形固定資産は直接法になり、間接法では仕訳できないのでご注意ください。直接法の仕訳例機械装置を300万円で購入し、減価償却費を50万円計上するケースについて確認しましょう。購入時の仕訳は以下のとおりです。減価償却費を計上するときは、直接法では以下のように仕訳します。貸借対照表には「機械装置250万円」と帳簿価額のみ記載されます。間接法の仕訳例間接法の場合、購入時の仕訳は直接法と同じですが、減価償却費を計上するときは以下のように仕訳します。貸借対照表には「機械装置300万円減価償却累計額▲50万円」と記載されます。直接法に比べると、間接法は記載される情報が多く、取得価額と費用化した金額の両方を把握できるのが特徴です。減価償却を行う4つのメリット減価償却には以下4つのメリットがあります。節税効果が期待できる経費を計上しても手元にお金が残る資産購入年度の業績への影響が少ない資産売却時に利益を得られる可能性があるそれぞれ詳しく確認していきましょう。[adsense_middle]節税効果が期待できる減価償却は、節税効果が長く続くのがメリットです。資産の取得価額を法定耐用年数にわたって毎年経費に計上できるので、法人税や所得税、住民税の節税につながります。たとえば、「翌期以降は利益が出て税負担が増加する」と予想される場合、今期中に減価償却資産を購入しておけば、翌年以降に経費を計上して節税できます。経費を計上しても手元にお金が残る減価償却費は、計上するときに現金の支出を伴わない経費です。資産を購入するときに支払いは終了しているので、経費を計上するときに支出は発生しません。適切な時期に資産を購入すれば、多くのお金を手元に残せます。資産購入年度の業績への影響が少ない減価償却は、業績への影響が少ないのもメリットのひとつです。大きな投資を行っても、減価償却資産は法定耐用年数にわたって少しずつ費用化されます。資金繰りには注意が必要ですが、利益が出ていれば、資産購入年度に大きな赤字になることはありません。資産売却時に利益を得られる可能性がある毎年減価償却を行うと、年数が経過するほど帳簿価額は下がります。減価償却資産を売却するときは、帳簿価額と売却価額の差額が会計上の利益になるので、売却時に利益を得られる可能性があります。本業の利益が少ない場合、状況によっては、保有資産を売却することで利益を確保できるかもしれません。減価償却の4つのデメリット・注意点減価償却は先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリット・注意点もあります。会計処理や資産管理に手間がかかる資産購入年度の節税効果は期待できない利益の減少要因となる資産売却時に税負担が増える可能性があるそれぞれ詳しく説明します。会計処理や資産管理に手間がかかる減価償却は、会計処理や資産管理に手間がかかるのがデメリットです。少額の消耗品であれば、購入時に全額経費に計上するだけで会計処理は終了します。しかし、減価償却資産は法定耐用年数にわたって減価償却しなくてはなりません。固定資産台帳を作成して未償却残高などを管理する必要もあるので、保有資産が多くなるほど管理は大変になります。資産購入年度の節税効果は期待できない事業で予想よりも利益が出そうな場合、節税するために「経費を計上して利益（課税所得）を減らしたい」と考えるのではないでしょうか。しかし、減価償却は、資産の取得価額を法定耐用年数にわたって少しずつ費用化していくのが特徴です。購入したタイミングで全額を経費にできないため、購入年度の節税効果は期待できません。利益の減少要因となる減価償却によって資産の取得価額を毎年経費に計上すると、利益の減少要因となります。減価償却費は節税効果が期待できる一方で、業績にはマイナスの影響があります。取引先や金融機関との関係で、毎年一定の利益を確保しなくてはならない場合はデメリットになるでしょう。資産売却時に税負担が増える可能性がある減価償却のメリットのところで、減価償却資産は年数が経過するほど帳簿価格が下がるので、売却時に利益を得られると説明しました。しかし、資産売却で利益が出ると、課税所得も増えてしまいます。減価償却資産を売却する場合、タイミングによっては税負担が増える可能性があるので注意が必要です。減価償却のメリット・デメリットに関するまとめ今回は、減価償却の4つのメリットや基礎知識、注意点について説明しました。減価償却は利益や税金と大きく関わってくるため、会社経営や個人事業を行うなら必須の知識です。会計処理や税金計算は、スタッフや税理士に任せても問題ありません。しかし、安定的に事業を行うためにも、減価償却のメリットや注意点については理解を深めておきましょう。

住宅ローン金利は、変動金利と固定金利に大きく分けることができますが、住宅ローンの融資を受ける際にどちらを選べばいいか迷う方は多いようです。本記事では、これから住宅ローンを組むという方や借り換えを検討している方に向けて、変動金利と固定金利それぞれの特徴や違い、メリット・デメリットなどをご紹介していきます。住宅ローンにおける変動金利と固定金利の違い住宅ローンには大きく変動金利と固定金利があり、銀行によって金利設定などの違いはあるものの、基本的な内容はどの銀行を利用しても同じです。変動金利両者の違いを簡単にお伝えすると、変動金利は借入期間中に金利が変動する金利タイプで、金利が変動するリスクがある分、低めの金利水準となっています。固定金利一方、固定金利とは借入期間中ずっと同じ金利で利用できるもので、金利が変動しないという安心感がある分、変動金利と比べると金利設定は高めです。次項から、それぞれについて詳しく見ていきましょう。変動金利のメリット・デメリットまずは変動金利について、メリット・デメリットなどを見ていきましょう。[adsense_middle]固定期間選択型金利と変動金利住宅ローンは大きく分類すると2種類とお伝えしていますが、もう少し細かく分類すると「変動金利」と「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」の3種類に分けることができます。この内、固定期間選択型金利とは「10年固定金利」など、当初設定した期間について金利を固定するというもので、変動金利と全期間固定金利のミックスのようなものです。この固定期間選択型金利については、固定と名前が付いているものの、実は変動金利の1種と考えたほうが分かりやすいです。というのも、固定期間選択型金利で当初選択した期間が経過した場合、その時点で再度固定期間を選択するか（金利の再選択）、変動金利に移行するかを選ぶことになります。こうした制度設計から、固定期間選択型金利は「変動金利の当初〇年間だけ固定する」タイプの金利だと考えるとよいでしょう。変動金利のメリット変動金利のメリットには以下のようなものがあります。金利水準が低い金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない金利の下降局面または横ばいのときに有利それぞれ見ていきましょう。金利水準が低い変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低くなっています。なお、変動金利は「金融機関が最優良起業に貸し出す短期の金利レート」を示す短期プライムレートに連動しますが、この短期プライムレートは2009年以降ずっと動いていません。このことから、変動金利は長い間ほとんど変動していないのにも関わらず、低い金利で融資を受けることができているといえます。金利は、経済の原則からすると景気がよくなったときに上昇するもので、将来どうなるかは分かりませんが、一般的な見方では今後しばらくは大きく上昇することはないと考えられます。ちなみに、一般的な金融機関において変動金利は1%程度であることが多く、住宅ローンの借入から13年間、住宅ローン年末残高の1%分の控除を受けられる住宅ローン控除と組み合わせると、金利を支払うどころか、税金の還付を受けてプラスになるという状況が続いています。金利が急激に上がっても返済額はすぐには上がらない変動金利は借入期間中、金利が上がると返済額も増えてしまうことになります。ただし、変動金利は「返済額の変更は5年間に1回」かつ、「変更がある場合も前回の返済額から1.25倍までしか増えない」という決まりがあります。これは、金利の急激な上昇により住宅ローンの返済ができなくなることを防ぐためのものです。仮に金利が急上昇したとしても、返済額の上昇が猶予されている間に次の手立てを考えることができるといえます。金利の下降局面または横ばいのときに有利先述のとおり、変動金利は金利が変動するリスクがある分、金利水準が低く設定されているため、金利が下がる局面はもちろん、横ばいのときにも有利に働きます。変動金利が不利になるのは「金利が上昇局面のとき」だけと考えると、固定金利よりも有利なケースのほうが多いといえるでしょう。変動金利のデメリット一方、変動金利のデメリットには以下のようなものがあります。固定金利のほうが先に上昇する金利返済分と元本返済分それぞれ見ていきます。固定金利のほうが先に上昇する変動金利は金利の下降局面や横ばいに強く、上昇局面に弱いため、下降局面や横ばいのときには変動金利にしておき、上昇局面になったら固定金利に借り換えすればよいのではないか、と考える人もいるかもしれません。しかし、原則として固定金利は変動金利より先に金利が変動するとされており、変動金利が上昇し始めたときにはすでに固定金利は上昇してしまっていることが考えられます。また、固定金利は変動金利よりも頻繁に変動しやすく、固定金利が動き始めた段階で、変動金利から固定金利に上手に借り換えすることはかなり難しいといえるでしょう。金利返済分と元本返済分先程、変動金利のメリットとして金利が上昇してもローンの返済額の変更は5年に1回で、かつ変更がある際も最大1.25倍までしか増えないことをお伝えしました。これは確かに安心できるポイントではあるのですが、金利が増えても返済額が増えていない分については、毎月の返済額の内、元本返済分と金利返済分の割合に影響を与えます。つまり、返済額が増えない分、金利返済分が増えて元本返済分が減ってしまうのです。これにより、住宅ローンを返済しているのに元本の減りが遅くなってしまうリスクがあります。なお、最終的に住宅ローンの最終返済日まで返済できない元本分がある場合には、そのすべてを最終返済日に支払う必要があります。万が一ではありますが、最終日の返済額が数百万円といった単位になる可能性もあるのです。固定期間選択型金利は金利優遇幅に注意なお、固定期間選択型金利について注意しておきたいこととして、当初選んだ固定期間選択終了後は、金利優遇幅が小さくなるのが一般的ということが挙げられます2020年現在、住宅ローンはおおむね1%前後で融資を受けられるようになっていますが、これは「住宅ローンを新規で利用する方向けのキャンペーン金利」であり、実際の店頭金利は2.5%程度に設定されていることが多いです。つまり、通常は2.5%程度の融資なのに対し、1.5%の金利優遇を受けて1%で融資しているという形です。実は、このキャンペーン金利については、当初固定期間が終了した後の金利の再選択時や変動金利への移行時には「新規融資」ではないため適用されません。代わりに1%など、キャンペーンによる金利優遇幅より小さな優遇幅が適用されることが多く、仮に金利水準が変わっていなかったとしても適用金利が高くなってしまうことが多いのです。店頭金利優遇金利適用金利キャンペーン金利2.50%1.50%1.00%当初固定期間終了後2.50%1.00%1.50%この点は、特に初めて住宅ローンを利用するという方には分かりづらい部分なので十分に注意が必要です。固定金利のメリット・デメリット続いて、固定金利についてご紹介します。[adsense_middle]固定金利のメリット固定金利のメリットとしては以下のようなものがあります。金利変動を気にすることなく生活できる融資実行時に最終日まで返済額を把握できる金利の上昇局面に有利それぞれ見ていきましょう。金利変動を気にすることなく生活できる変動金利では常に金利変動を気にする必要がある旨をお伝えしました。一方で、固定金利は融資を受けた後は金利が変動する心配がないため、例えば世界的な大恐慌が起こったときや、その逆に経済バブルが発生したようなときでも、金利を気にすることなく生活できるというメリットがあります。融資実行時に最終日までの返済額を把握できる全期間固定金利では融資実行日に、初月返済額から最終月の返済額まで把握することができます。これにより、長期間のライフプランニングなど立てやすくなる点もメリットだといえるでしょう。金利の上昇局面に有利全期間固定金利は金利水準が上昇する局面でも、すでに融資の実行を受けていれば融資実行時の金利で返済し続けることができます。なお、全期間固定金利は「10年国債利回り」に連動します。こちらは変動金利の指標となる短期プライムレートと比べて変動幅も変動の頻度も大きいですが、全期間固定金利の場合は一度融資を受けた後は金利の動向を負う必要もありません。固定金利のデメリット一方、固定金利のデメリットとしては、変動金利と比べて金利水準が高いということに尽きるでしょう。このため、金利水準が下降局面にあるときだけでなく、横ばいのときでも変動金利を選択するより損をする結果となってしまいます。なお、固定金利を選択すると金利の動向を気にしなくてもよい旨をお伝えしましたが、金利の下降局面や横ばいのときは、人によっては「変動金利を選んでおけばもっとお得だった」と悔やんでしまう可能性はあるといえます。変動金利と固定金利を比較するとどっちがいい？変動金利と固定金利についてそれぞれのメリット・デメリットをご紹介しましたが、結局のところどちらを選ぶとよいのでしょうか？変動金利と固定金利の差変動金利と固定金利の差を比較してみると、以下のようにまとめることができるでしょう。金利：変動金利は金利が低く、固定金利は金利が高い情勢：変動金利は下降局面・横ばいのときにお得、固定金利は上昇局面でお得リスク：変動金利は変動リスクがあり、固定金利には変動リスクがない結局どちらがおすすめ？変動金利と固定金利について、どちらがおすすめかについては一概には言えません。住宅ローンを利用する方の考え方や資産状況によっておすすめの金利が変わると言えます。ここでは、どんな人にどの金利タイプがおすすめなのか、いくつかのケースをご紹介していきたいと思います。すぐに完済できる資産がある人には変動金利がおすすめ変動金利は金利が上昇したときに負担が大きくなってしまうリスクがあります。そのため、金利が急上昇したときに残債を一括返済できる資産がある人には間違いなくおすすめできるといえます。「そもそも住宅ローンを完済できる資産があるのであれば、お金を借りる必要がないのではないか」という考え方もあるかもしれません。ですが、一般的に住宅ローンはマイカーローンや教育ローンなどほかのローンと比較して最も金利が低く、また住宅ローン控除があるため、ほとんど金利負担なしで多額の融資を受けることができます。手元にお金を残しておくことで何かあったときにすぐに対応できるため、完済できる資産があったとしても住宅ローンを利用するメリットは大きいといえるでしょう。なお、上記以外でも変動金利は最も低い金利水準ということもあり、住宅ローン実行後も金利の変動を追うことができ、状況に応じて借り換えなど検討できる方にもおすすめだといえます。固定期間終了時に住宅ローンを完済できるなら固定期間選択型金利次に、上記と同じ理由で、10年固定金利など当初期間経過後に一括返済できるだけの資産があるのであれば、固定期間選択型金利の利用がおすすめです。特に10年固定の場合、当初13年間について税金の控除を受けられる住宅ローン控除の期間とも近く、「10年後を目処に完済する」という目標を立てやすいといえます。金利を気にせず生活したいという方は全期間固定金利全期間固定金利を選べば、融資を受けた後は金利が変わらないというメリットがあります。このため融資を受けた後、金利動向を気にしたり、借り換えするか迷ったりしたくないという方には全期間固定金利がおすすめです。返済額を比較してみると、変動金利と全期間固定金利とでは数千円の差が出ることも多いですが、上記のメリットと比較してどちらが自分に合っているかを判断するとよいでしょう。変動金利・固定金利の住宅ローンに関するまとめ住宅ローンについて、変動金利と固定金利のそれぞれのメリット・デメリットと、ケース別にどちらがおすすめなのかをお伝えしました。変動金利と固定金利はそれぞれにいい点と悪い点があり、必ずしもどちらがいいということはありません。本記事でご紹介したとおり、考え方や資産状況などによって、自分にあった金利タイプを選ぶようにするとよいでしょう。