マンションを買い替えたい場合、初めてだと何から手を付けていいか分からないものです。方法としては、居住マンションの売却を先に進めて新しいマンションを購入する場合と、先に新しいマンションの購入を進ながら売却を行う場合があります。ここでは、それぞれの手順と、買い替えを確実に進めるための買取サービスについてご紹介します。居住マンションの売却を先に進めて買い替えをする場合住宅ローンの返済が残っている場合などに一般的に採られることが多いのが、マンションの買い替えです。買い替えとは、居住しているマンションを売却して新しいマンションの資金にする方法です。新マンション取得の準備は、居住マンションの購入希望者が決まった頃から行うと良いでしょう。以下の各項目では、新マンション取得の大まかなタイミングを並べました。【1.居住マンションの査定と不動産業者との契約】まずは、査定を行って居住マンションの価格を調べましょう。住宅ローンを金融機関から借りている場合、居住マンションが抵当に入っているため、完済しなければ売却はできません。もし、居住マンションを売却した金額でローンの完済ができない場合は、債務超過分に預貯金を当てるか、住宅ローンの借り換えを行う必要があります。このため、査定価格は「不動産の査定サービス」などを利用して、複数の不動産業者に見積もりを依頼し、可能な限り高い金額になるようにしましょう。査定を依頼する業者が決まったら、訪問日程を決めて居住マンションの査定を行います。【2.居住マンション売却の仲介業者と契約】査定がでたら、今度は売却を仲介する不動産業者を選んで契約します。仲介の不動産業者を査定後に選ぶことで、より高い売却の可能性が高くなります。【3.居住マンションの販売価格決定後、仲介業者が売買活動開始】売却の仲介業者との話し合いでは、売値を高くできるように希望額をきちんと伝えることが大切です。販売価格が決まったら、仲介業者による売買活動が始まります。【4.購入希望者との交渉/新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】仲介業者が購入希望者との交渉を進めていきます。希望者の内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整は慎重に。新マンション購入の準備はこのあたりから始めましょう。【5.居住マンションの売買契約と居住マンションの抵当権の抹消手続き/新マンションの現地確認後、買い付け書類を提出】居住マンションの買い手が見つかったら、業者が用意する売買契約書の中身をよく確認したうえで、売買契約を結びます。契約後の内容変更はできないため、契約の際にはよく確認しましょう。契約は、通常金融機関で「売主、買主、不動産業者、金融機関の担当者、司法書士」がそろって行います。売買契約を結んだ後、司法書士が法務局で抵当権の抹消を行います。買い替えローンを使う時には、売却の決済と購入のための融資の手続きを同時に行う必要があるため、新マンションの購入準備は、査定が出た段階から始めましょう。【6.居住マンションの決済と引き渡し/新マンションの住宅ローンの審査】居住マンションを引き渡す際に、代金を受け取るのが一般的です。この時、家の鍵も渡します。【7.新マンションへの引っ越し/新マンションの決済】居住マンションを引き渡す段階で、新マンションに引っ越せるのが理想ですが、そうでない場合は仮住まいの時期が発生することになります。マンションの価格を無料査定してみる先に新しいマンションの購入から進める場合居住マンションの住宅ローンを完済している場合は、新しいマンションの購入から始める方法が選べます。資金準備の必要はありますが、新マンションをゆっくり探せて、仮住まいの心配もない点がメリットです。【1.新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】予算や物件条件は具体的に決めておきましょう。条件にかなう保有物件だけでなく、信頼性を見極めて不動産業者を決めて契約することが大切です。【2.新マンションの現地確認後、買付証明書を提出/居住マンションの査定】条件に合った新マンションが決まったら、現地確認を行いマンション購入の申込書となる「買付証明書」を売主に提出し、重要事項等の説明を受けて、決定の最終判断をします。【3.新マンションの売買契約/居住マンションの仲介業者と契約】契約の締結後は、一切の変更はできません。疑問や不明点が内容、契約書類は隅々までよく確認して契約を結びましょう。【4.新マンションの住宅ローンの審査/居住マンションの購入希望者と交渉】新マンション購入で住宅ローンを利用する人は、売買契約を結んでから金融機関で住宅ローンの審査を受けます。【5.新マンションの決済/居住マンションの売買契約】売主と買主、不動産業者、そして司法書士が同席して行います。購入代金を渡して鍵をもらい、司法書士にマンション登記の委託を行います。住宅ローンを組む場合は金融機関で行うのが一般的です。【6.新マンションへの引っ越し/居住マンションの決済と引き渡し】登記手続きが完了したら、マンションは正式に購入者の所有となります。入居日を決めて引っ越しましょう。確実に買い替えるには買取サービスを使うこともできるマンションの買い替えで、売却の他に不動産業者の買取サービスを利用する方法もあります。売却と買取は、どちらも不動産業者が関わるサービスですが、売却が仲介であるのに対し、買取では不動産業者や買い取り業者が直接買い取ってくれます。【買取サービスのメリット】・現金化の速さ最大のメリットは売却したいマンションの現金化が格段に速いことです。数日~数週間で現金化できるため、早急に行いたい場合に便利です。・内覧や物件の公開がない売却では、購入者が決まるまで希望者の内覧を受け入れる必要があります。また、広告・宣伝によって売却が周囲に知られてしまいます。買取では、業者の確認でだけ済むため、周知の心配がありません。・瑕疵(かし)担保責任の免除売却では、売主は、売却物件の不具合に一定期間責任を負う瑕疵担保責任がありますが、買取では免除です。この他、時間調整が可能なことや、住宅ローン残債のある金融機関との交渉代行、リフォーム費用が必要ないなどのメリットがあります。【買取サービスのデメリット】・一般の売却より価格が低い業者によって差はありますが、目安としては売却した場合の価格の70~80%ほどになります。マンションの買い替えでは、居住マンションをできるだけ高く売りたいものです。買取には多くのメリットがありますが、価格が割安になるため、買い手がつきやすいマンションであれば、売却の方が有利です。一方、築年数が長い場合は、売却にかかる時間や売却後のリスクを考えて、割安でも買取という選択肢もあるでしょう。スケジュールが決まっていて、確実に買い替えと転居を済ませたい場合には、早く売ることができる買取は有効です。まとめマンションの買い替えは、新しいマンション購入のためにどのくらい資金を用意できるかで、手順や方法が変わってきます。居住マンションの住宅ローンの残額がある場合や、住宅ローンの借り換えを行う場合など、状況によってとるべき手順が決まってきますから、確認しながら着実に進めていくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日築30年を超えるマンションは、全国で2,000,000戸以上あると言われています。「建物の資産価値はほとんどないようなマンションが果たして売れるのか?」という疑問や心配は多いですが、売却する方法はあります。ここでは築30年以上のマンション売却の問題点をふまえ、購入側のニーズやリフォームが必要かどうかについてご紹介します。築30年以上のマンションでも売却の可能性は十分ある中古マンションの構造で主流となっているのが鉄筋コンクリート(SRC)構造です。国が定める法定耐用年数を見ると、鉄筋コンクリートは47年となっています。この法定耐用年数は、購入側が物件を取得する際に銀行などからローンなどの貸付けを受ける際の判定基準として使われます。つまり、法定耐用年数を過ぎていなければ、金融機関からの融資も受けられるのです。特に都市部では古い住居を再利用する「リノベーション」の意識も高く、築年数が30年を超えていても売却できる可能性が大きくなってきています。ただ、地方ではニーズが低く、売却は都市部に比べれば難しいという現状はあります。【築30年以上のマンションを売却する際の問題点】まず、築30年以上のマンションには、売却に関してどのような問題点があるのか見ておきましょう。・耐震性が弱い:1981年6月に、新たな建物の耐震基準(新耐震基準)が定められました。そのため築30年以上のマンションは、それ以前の旧耐震基準に基づいているため、耐震性が弱いという問題があります。・建物自体の資産価値がない:築30年以上経っているマンションでは建物の資産価値はほぼ「ゼロ」です。このため、売却の際の価格設定は基本的に低くなります。・金融機関からの融資が受けにくい:法定耐用年数に近い物件では、融資が受けられたとしても返済期間が短くなるため、購入側にとっては不利な条件であると言えるでしょう。ただし、耐震補強など大規模な修繕を行っているマンションの場合は、築年数が30年以上でも耐震性や資産価値は上がります。また融資については、住宅金融支援機構による新たな融資サービスもあるため、問題の解決策を見いだすことができる可能性はあります。【築30年以上のマンション売却が有利になる条件】築30年以上でも、次のような条件があれば、売却が有利に運ぶ可能性があります。・立地が優れている:都心部では、築年数が古くても立地が優れていれば需要があります。・容積率の余裕がある:これはマンション全体を売却する際のポイントですが、空き地率が高く、容積率に余裕があれば、購入側が将来の建て替えを検討しやすいため、築年数が長くても需要が見込めます。・リフォームやリノベーションに向いている:近年では、古い建物の独自リフォームや、オフィスや商業施設などへのリノベーションへの関心も高まっています。レトロな建物の味わいに価値を見いだす若者たちのニーズも期待できます。リフォームやリノベーションに関しては、2017年4月に住宅金融支援機構が開始した【フラット35リノベ】は、リフォームに関する一定の要件を満たせば、新築と変わらない返済期間や融資の上限額を受けることができます。マンションの価格を無料査定してみる築30年以上のマンション売却では、購入側のニーズの多様化にも注目しよう都心部では需要を伸ばしている中古マンションですが、地方では需要の中心は築10年前後が中心で、築30年以上経過しているマンションの売却は容易ではありません。一方、不動産コンサルタントの中には、築30年以上存続しているマンションを管理体制や居住性の良さで評価する人もいます。管理状況が良好に維持された古いマンションは、居住民の意識が高く、住み心地がいいといった付加価値があることも考慮に入れてよいでしょう。また、築年数が古いマンションは立地や環境が良いものが多いため、新しくて高いマンションよりも、町全体の雰囲気も考慮に入れて、古くても住みたいマンションを選びたいというニーズもあります。築30年以上のマンションは、同一条件で比較すると新築の約半値で購入できるという点も、こうしたニーズを押し上げる大きな要因となっています。リフォームすると高く売れるというのは誤解!築30年以上のマンションは、リフォームしなければ売れないというのは誤解です。耐震補強などの修理は必要ですが、リフォームをした分の費用を売却の価格に上乗せすれば、購入側は同価格の少しでも築年数の新しいマンションの方に流れてしまう可能性もあります。【無理してリフォームする必要はない】築年数が30年を超える古い物件は、売却が不利な反面、近年のデザインとは違うレトロな味わいがあります。購入側にしてみれば、価格の安さは大きな魅力ですから、リフォームで販売価格を上げるよりも、リフォームを購入側に任せ、その分値引きをするという方法もあります。販売側がリフォームをしてしまうと、工事費がかさむだけでなく、購入側の世代や好みを限定してしまうことも考えられます。購入側の自由度の高さを残しておくことで、売却対象を幅広いターゲットに広げることができるでしょう。【業者選びのポイント】古いマンションの売却に当たっては、不動産業者への仲介を頼む場合がほとんどだと思います。個人が所有するマンションの売却を取り扱う不動産業者には、大手と地元の不動産仲介会社がありますが、両者を比較すると、大手は「情報力・告知力・税理士とのネットワーク」に優れています。一方、地元の強味は「緊密なコミュニケーション力・地域情報を熟知した購入側へのアピール力」です。マンションの中古物件を探している人は、立地や環境など、建物だけでなく地域の情報を重視するケースも多いです。そのため、特に築30年以上といった古いマンションの売却を依頼する場合は、現地の状況がよく分かって納得できるアピールポイントを購買者に伝えることができる仲介業者に依頼するのがおすすめです。この際に注意したいのは、リフォームを強く勧めてくる業者です。先に書いたように、リフォームをしても高く売れる保証はどこにもなく、お金をかけても買い手がつかない場合もあります。地域のニーズや状況を総合的に判断して販売努力をしてくれる業者を選びましょう。まとめ築30年以上のマンションには、建物自体の資産価値がほとんどありませんが、立地や環境の良さなどの魅力を備えたものもあります。売却の際には、購入側のニーズをよく考えて、手を出しやすい価格を提案することが、売却を成立させるための大きなポイントになります。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売りたいけど、古くてあきらめているという方は多いと思います。確かに人気があるのは中古マンションでも築10年前後のものですが、古いマンションを安く買って自分でリフォームしたいというニーズも高まっています。中古マンションの売却に役立つ築年数と価格の傾向と、売却時に必要な内装の整備についてご紹介します。マンション売却価格に大きく影響するのは築年数と立地マンションの売却では、物件の査定が行われます。建物の築年数による資産価値も重要ですが、売却価格には立地や地域の特色も大きく関わっています。【マンションの資産価値は築年数でどのくらい下がる?】マンションの耐用年数は、約30年~50年と言われ、マンションの資産価値は、年数が経てば経つほど減少していきます。新築時から比べた分譲マンションの資産価値の減少率は、地域によっても違いますが5年で2割、10年で3割、15年で5割ほどというのが一般的です。【立地条件によってマンション売却価格は違う】通常、購入側が希望するマンションの築年数は5~10年と言われますが、都心部やその周辺などでは「公共交通の利便性や環境の良さ」といった立地条件は大きな付加価値となります。このため、年数が経ったマンションでもニーズは高く、資産価値も高くなります。一方、地方では一般的な資産価値の減少率に加えて、地域産業の不振や地域人口の減少などの影響によって資産価値の下落が加速する場合があります。また、車での移動が必要な地域では、駐車スペースの確保も資産価値のポイントになります。マンションの価格を無料査定してみる中古マンションの築年別取引価格はどの位?中古マンションの築年別相場は、都心部と地方では大きく違います。ここでは参考として、東京23区と周辺都市における2016年の築年別坪単価のベース価格について、1年の推移を見てみましょう(※)。【東京23区の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:3,185,000~3,273,000円・築11~20年:2,559,000~2.636,000円・築20~30年:1,858,000~1,958,000円・築30年以上:1,879,000~1,934,000円事【横浜市の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:1,914,000~2,059,000円・築11~20年:1,523,000~1,616,000円・築20~30年:1,121,000~1,200,000円・築30年以上:917,000~964,000円【さいたま市の築年別中古マンション価格の推移】・築10年以内:1,746,000~1,801,000円・築11~20年:1,266,000~1,430,000円・築21~30年:906,000~924,000円・築31年以上:665,000~679,000円東京周辺の3都市のデータを見ても、築年数に応じて中古マンションの価格相場は減少し、特に築20年を過ぎると中古マンションの価格が低くなっています。都市部では立地などでの需要があるとはいえ、新築マンションの建設も多く、購買側の心情も考えると中古マンションの売却は築10~20年の間に行うのが得策と言えるでしょう。※不動産マーケットバンク「東京カンティ」の2016年データ参照中古マンションでの売却ではリフォームの必要はない?築年数の古いマンションを売却する場合、「設備や内装を新しくすれば高く売れるのでは?」と考える人は多いと思います。しかし、中古マンションが欲しい購買者側には、リフォーム分が上乗せされた中古物件を購入するより、安く手に入れて自分でリフォームしたいと考える人も多いものです。無理してリフォームをしても、かけたお金が回収できる保証はないと考えた方がいいでしょう。【購買側はなぜ中古マンションを選ぶのか?】中古マンションを購入したいと考える目的は、大きく分けて2つの理由が考えられます。まず第一に予算が限られていることです。中古マンションの購買では、戸建てや新築マンションほどの資金がないため、中古マンションで良い物件を探したいという希望が中心になっています。子どもの進学や、仕事上の都合がきっかけであることも多く、通勤や通学に便利な立地が優先されるため、一般的な設備があれば内装への意識は高くありません。2つ目の理由は、中古マンションを安く手に入れて自分で好きなようにリフォームしたいということです。この場合は、マンションでどの程度のリフォームが可能なのかという点がポイントになりますから、売却の際にはリフォームが可能な範囲や手続きなどを事前にマンションの管理者に確認しておく必要があります。また、故障などで利用できない設備がある場合も、購買者がリフォームする場合もありますから、故障個所を確認したうえで、購買者と修理するかどうかを決めた方が得策です。【ハウスクリーニングで気持ちよく】中古マンションを売却する際には、無理なリフォームを行うよりも、ハウスクリーニングできれいにしましょう。住んでいた人には気がつかない生活臭や、部屋の生活感は、購買側にとって意外と気になるマイナスポイントです。スッキリと清潔感が出ることで部屋の印象が良くなります。ハウスクリーニングの目安は、ワンルームが20,000~38,000円程、家族向けの3LDKで53,000~85,000円程となっています。水回りやレンジフード、エアコンなどは別料金で、それぞれ10,000~18,000円程となっており、まとめて頼むとお得なプランなどもあるようです。まとめ築年数の古いマンションは売れないと言われていましたが、リノベーション志向の高まりを背景に、逆に古くて自由にリフォームできる物件の需要も伸びています。しかし、中古マンションはその資産価値自体が年々下がるため、売却を行うなら、販売側にとって売却額の期待が高く、購買者のニーズも高い築10~20年までに行うのが得策です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するためには、マンションの売却査定、業者との仲介契約、買い主への引き渡しなど、それぞれのポイントでさまざまな書類が必要になってきます。そして、一口に必要書類といっても、その種類や必要となるタイミングなどもさまざまです。そこで今回は、マンションを売却する際に必要となる書類の種類と、それぞれが必要となるタイミングなどについて整理していきます。マンションの売却を思い立ったら、すぐに書類の準備をはじめようマンションを売却するためには、たくさんの書類を準備する必要があります。一般に、マンションの売却の流れは、「査定→仲介の契約→販売→購入希望者との交渉→物件の引き渡し」と進んでいきます。この流れの中で、マンションの査定を依頼する業者、マンションの仲介契約を結ぶ業者、マンションの購入希望者、それぞれに、自分が売りに出したマンションの情報を提示する必要があります。業者や購入希望者から「〇〇について知りたいのですが……」といわれたときに、その内容を示す書類が手元になければ、話を進めることができません。書類を探すために時間を費やしてしまったために、購入希望者がほかの物件を買ってしまう可能性もあるのです。このような事態を防ぐためにも、マンションの売却を決めたらまずは、必要となる書類の準備を進めましょう。はじめに一通りそろえておけば、その後の流れがスムーズに進みます。また、書類によっては、価格など売却条件の交渉の際に有利になるものもあります。なるだけいい条件で売却できるように、マンションに関する書類はできるだけまとめて整理して、多くの情報を業者や購入希望者に提示できるよう準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却時に必要な書類と準備するタイミングマンション売却時に用意すべき書類は、マンションの売却を進める流れの中でそれぞれ必要となるタイミングが異なります。その流れと、必要となる書類を以下にまとめます。【マンションの査定時】・マンション購入時の契約書・マンションの登記簿謄本・建物の図面(間取りがわかるもの)査定の段階では、マンションの価格を算出するために参考になる情報を提供する必要があります。上記のほか、マンションを購入したときのパンフレットや価格表、修繕積立金や管理費に関する情報、固定資産税の額などがわかる書類も準備しておくといいでしょう。【マンションの仲介契約時】<本人確認書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・マンション購入時の契約書、重要事項説明書・維持管理費等の明細・マンションのパンフレット不動産会社との契約の段階では、本人確認と物件の内容確認が取れる書類が必要となります。また、マンションをリフォームしているときは、リフォームをしたときの図面なども必要になる場合があります。【マンションの売買契約時】<売り主関連書類>・身分証明書・実印・印鑑証明書・住民票・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書・ローン残高証明書(ローンが残っている場合)・預金通帳<権利関係書類>・権利書<建物関係書類>・付帯設備表(照明器具、エアコンなど)・管理規約書、管理組合総会議事録売買契約の段階では、契約に必要な本人確認、権利確認書類のほかに、マンションの現況を確認するための管理組合に関連した書類などが必要になります。また、書類のほかに、仲介手数料や印紙代などの諸経費も必要になります。このように、マンション売却を進めるためには、各フェーズでたくさんの書類が必要になります。早めにすべての書類をそろえて整理しておくことが、マンション売却をスムーズに進めるためのポイントです。マンション売却時に書類を準備する際の注意点これまで見てきたように、マンション売却にはたくさんの書類が必要ですが、加えて注意しなければならない点がいくつかあります。1つ目は、印鑑証明書や住民票などの有効期限です。これらの書類の有効期限は3ヶ月となっているため、あまりに早く準備してしまうと、契約時には期限を過ぎている場合もあります。これらは、必要になったときに準備するのがいいでしょう。2つ目は、きめ細かな情報を提供できるように配慮することです。マンションなどの不動産は、人生を左右することもある大きな買い物です。そのため、購入する方は、できるだけ詳しく物件の現状を知りたいと思っています。自分がマンションを購入したときのパンフレットや販売に関しての資料など、できる限りたくさんの情報を提供できるように準備しておきましょう。3つ目は、付帯設備の情報を明確にすることです。設備の不具合などがある場合はその旨を明記して、正確な情報を提供しましょう。また、エアコンや照明などは残したまま売却するのか取り外しておくのか、明記した書面を取り交わしておくと安心です。まとめここまで、マンションを売却する際に必要となる書類の種類とそれぞれが必要となるタイミングについて整理してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンションの売却には思っていた以上にたくさんの書類が必要となります。また、売却を成功させるためには、できるだけきめ細やかな情報提供が必要なため、マンションに関連する書類はできるだけ多く準備しておくのが吉です。今回ご紹介した内容を参考に、マンション売却時には、しっかりとした事前準備を行っていきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日「引っ越すことになったのでマンションを売却しよう」とお考えのあなた、売却にあたっての準備は大丈夫ですか?マンション売却は人生に一度あるかないかのとても大きな取引になるため、慎重かつスムーズに行いたいものです。「よく知らなくて損をした……」ということにならないためにも、マンション売却の流れを事前によく調べておく必要があります。そこで、マンション売却の失敗事例をもとに、売却するときのポイントや注意すべきことをご紹介しましょう。マンション売却でよくある失敗とは?マンションの売却についての知識が足りないと、「正当な価格で売れなかった」「なかなか売れずに困っている」ということになりかねません。マンション売却にはどのような落とし穴があるのか、よくある失敗事例を挙げていきましょう。【①相場を知らず、不動産会社をよく選別しなかった】よくあるのが、相場がわからず安すぎる価格で売ってしまい損をしたというケースです。逆に、不自然に高い価格で売りに出してなかなか売れず、値下げを繰り返して相場よりもずっと安くなってしまったということもあります。売却価格は部屋の状態や周辺のマンションの相場などをもとに査定し、のちの値下げも考慮して相場より少し高めに設定するのが一般的です。適正な価格で売りに出すためにも複数の不動産会社に査定を依頼し、よく比較したうえで売却に踏み切りましょう。【②売却のタイミングを考えなかった】売却するタイミングを間違えると、なかなか売れずに維持管理費だけ払い続けることになりかねません。不動産は売れやすい時期とそうでない時期があります。GWやお盆休み、年末年始やそのほか連休の期間は内覧者が増えて比較的売れやすいため、そういったタイミングをねらって売却に出すといいでしょう。【③部屋の修繕やクリーニングをしなかった】購入を考えている人が内覧にきたときの部屋の印象は大切です。次に住む人がリフォームするにしても、やはりきれいな部屋のほうが住みたいと思うものです。買い手の心をつかむためにも、売却前にある程度、部屋の修繕やクリーニングはしておきましょう。以上がマンション売却でよくある失敗事例です。後で悔しい思いをしないよう、事前によく下調べをして計画的に進めていきましょう。失敗しないために、どのような対策をすればいいの?よくある失敗例で説明したとおり、マンションを売却するにあたっては、価格の相場や売却に適したタイミングを把握しておくことが必要です。相場がわかっていれば、安すぎる査定額や根拠のない高すぎる査定額に対しておかしいと気づくことができます。また、特別な事情がない限り、なるべく売れやすい時期を見計らって売却に出そうと計画が立てられます。そして、必ず複数の不動産会社に査定を依頼し、最も信頼できるところに売却を進めてもらうことが重要です。不動産会社を選ぶポイントは、具体的な事例やきちんとした根拠を持って査定額を出しているかを見極めることです。大手なら安心とすぐに決めてしまうのではなく、しっかりとした売却戦略を持った不動産会社を選ぶようにしましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却で失敗しないための注意点とは?【余裕を持って計画を立てよう】マンションの売却をスムーズに行うために、不動産会社の選定から買い手への引き渡しまで、一連の流れを事前にイメージしておきましょう。売却の準備から売買契約の成立まで少なくとも数ヶ月はかかるので、余裕を持った計画を立てることが大切です。【不動産会社とのトラブルに気をつけよう】不動産会社にお願いしたからといって安心し任せきりにせず、広告への問い合わせ数など定期的に状況を確認するようにしましょう。また、費用面での不動産会社とのトラブルはよく起こりがちです。どういう場合に追加費用が発生するのかなど、費用請求についても事前によく確認するようにしましょう。【設備の状態を点検しておこう】買い手とのトラブルを防ぐために、エアコンや給湯器などの設備に不具合がないか点検しておきましょう。見た目ではわからない欠陥が売却後に判明した場合、売り手が責任を負うことになります。その責任の範囲は契約内容によるため、契約時によく確認しておきましょう。まとめマンションを売却するときは、価格の査定から契約・引き渡しまでの流れを事前に把握しておくことが大事です。また、思いがけず損をすることがないよう、売却価格の相場をよく調べるとともに、売却のタイミングに気をつけるようにしましょう。マンションの売却を思い立ったら、慎重に計画を進めていってくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日家族や親族から相続したり、転勤になったりして、使用していないマンションを所有している方もいるかもしれません。しかし、不動産は何もせずにそのままにしておくと、維持費がかかるだけでなく、税金の支払いなどリスクも大きくなっていきます。では、処分したいマンションは売却と賃貸、どちらを選択するのがベストなのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。処分したいマンションを手放すにはマンションを所有していると、たとえそこに住んでいなくても、固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費がかかってしまいます。築年数によっては、大規模修繕のための一時金が徴収されることもあるでしょう。マンションを賢く処分・利用できれば、維持管理費などを支払い続ける必要がなくなり、場合によっては利益を得ることが可能になるケースもあります。マンションを手放す方法の1つは、売却することです。一般的には、不動産会社に仲介してもらって売却します。査定価格や市場価格をもとに売値が設定されますが、物件の状態や立地、売却価額などによっては、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかることもあります。また、この場合、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。あるいは、一般に向けて広告活動はせず、不動産会社に直接売却する「買い取り」という方法もあります。仲介手数料が不要、かつ2週間~1ヶ月ほどの短期間で売却することが可能ですが、売却価格は市場価格の60~80%ほどになるのが一般的です。まずは不動産会社に仲介をしてもらって売却先を探し、一定の期間内に買い手が見つからなければ、その業者に直接買い取ってもらう方法を検討してもいいでしょう。マンションに思い入れがあったり、将来また住む予定があったりするなら、処分するのではなく、賃貸として貸し出す方法もあります。マンションの立地や状態、周辺地域の状況なども考慮して、賃貸のニーズがあるかをしっかり確認することが大切です。売却のメリット・デメリットマンションを売却してしまえば、固定資産税などの維持管理費を払い続ける必要がなくなります。また、不動産を現金化できるため、ローンの返済にあてたり、マンションの買い替え費用にあてたりすることも可能でしょう。残り期間のある火災保険などの保険料や、保証料なども、手続きをすれば戻ってくる可能性があります。ただし、売却したいマンションに現在も住んでいるならば、売却前に次の住まいを確保しておく必要があります。また、ローンの返済が終わっていない場合、すぐに売却先が決まらなければ、新たな住居の家賃とローンの返済の支払いが重なってしまうことは、デメリットになるといえるでしょう。とはいえ、マンションは時間が経てば経つほど、価値が下がり、需要も減っていきます。将来利用する計画がなく、維持管理できる人もいないなら、まだ価値が高いうちに売却を検討することで、値下がりなどのリスクも回避できるでしょう。マンションを売却したい場合は相場価格などをしっかりと調査し、複数の不動産会社に相談をして、信頼できる業者を選んでください。マンションの価格を無料査定してみる賃貸のメリット・デメリットマンションを賃貸すれば、資産を保有したまま収入が得られます。本業以外に定期収入があるのは、大きなメリットといえるでしょう。維持管理費は払い続ける必要がありますが、改修工事費なども含め、経費として計上できます。しかし、賃貸にはリスクもあります。それは、常に借り手がいるとは限らないことです。あるいは、年数が経ったり周囲に似たような賃貸物件が増えたりして、家賃相場が下がる場合もあります。入居者が変わるたびに、ハウスクリーニングなどの初期投資も必要になるでしょう。入居者とのトラブルを抱える可能性もあります。家賃不払いや、騒音やゴミ出しなどに関する入居者と近隣住民とのトラブル、退去時の原状回復に関してのトラブルなどです。貸した部屋で、事故や事件など、思わぬ事態が起こる可能性もあります。不動産会社に仲介してもらえば、直接入居者とやり取りをしなくても済みますが、仲介業者に毎月管理費を払わなければならなくなります。また、いずれはマンションを売却する予定があるなら、不動産収益を得ている物件の場合、一般の住居用マンションより売却額が低くなることも覚えておきましょう。さらに、賃貸を検討しているマンションに住宅ローンの支払いが残っている場合、新たな住宅ローンを組むのが難しくなる場合もあります。そして、賃貸しているマンションに後々住む計画があるなら、通常の賃貸契約では、家賃滞納などの正当な理由なく契約解除はできないことも知っておく必要があるでしょう。この場合、「定期借家」という契約期間があらかじめ決まった賃貸契約を結ぶこともできますが、借り手にはデメリットとして捉えられることもあり、賃貸料を少し安くするなどの対策が必要になるかもしれません。このように、マンション賃貸は、うまくいけば利益が得られる反面リスクが大きいのも事実です。損をしないためには、正しい知識や事前の調査、思わぬトラブルにも対処できる準備が不可欠だといえるでしょう。まとめ今回は、マンション売却と賃貸のメリットやデメリットをご紹介しました。どちらが有利かは、マンションの立地や築年数、その地域の賃貸需要などによっても変わります。インターネットのシミュレーションなどを活用し、売却する場合と賃貸する場合の相場を比較してみるといいでしょう。それぞれのメリットだけでなく、リスクについてもしっかり調査してくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションなどの不動産は購入するほかにも、相続によって思いがけず手に入ることがあります。譲り受ける資産がある方は、事前にしっかりと知識を身につけておきたいものです。今回は、相続したマンションの売却を検討されている方へ、知っておきたい気をつけるべきポイントをご紹介します。相続したマンションは売却したほうがいい?売却のメリット相続によって手に入れたマンション。移り住むのも選択肢の1つですが、すでにマイホームをお持ちの方であれば、処分の方法を考えなければなりません。マンションを売却するメリットとしては、コストの削減が挙げられます。いつか住むかもしれない、いつか誰かが使ってくれるかもしれない……。そのような考えから、当分の間はそのままにしておこうと考える方もいるでしょう。しかし、マンションを含む固定資産は、所有しているだけで税金が課せられてしまい、放っておくのは得策とはいえません。また、所有しておくには固定資産税のほか、管理費もかかってしまいます。管理を怠ることでマンションの価値が下がってしまうことを考えると、住まないのにマンションを所有し続けるには大きなリスクがあるのです。相続したマンションを売却するならここに気をつけて!相続したマンションを売ると決めたら、次のことに気をつけましょう。【マンションの名義を確認】相続したマンションを売却したい場合、まずはマンションの名義人を亡くなった方から相続した方へ変更する必要があります。この名義変更を「相続登記」といいますが、相続登記を行って初めて、売却などの処分が自由にできるようになります。【売買契約書を確認】次に、マンション購入時の売買契約書を探しましょう。売買契約書などの取得費用を明確にできる資料があれば、場合によっては後に説明する売却時の税金をゼロにすることが可能です。契約書が手元にない場合でも売却はできますが、その際は取得費用を概算で計算するため、支払うべき税金が高くなる傾向にあります。【信頼できる不動産会社を見つける】不動産会社によってマンションの査定価格は大きく変動しますが、査定価格=売却価格となるわけではありませんし、最も高い査定額を提示する不動産会社がいい会社であるとも限りません。必ず複数の会社に相談し、担当者から直接説明を受けましょう。マンションの価格を無料査定してみる相続したマンションを売却する際にかかる費用は?不動産を売却する際には、次のような費用が発生します。・相続登記費用弁護士や司法書士などの専門家に依頼する際に支払う費用です。相続登記は法律知識のない一般の方にはわかりづらいことも多いので、専門家に依頼すると安心です。・不動産仲介手数料不動産仲介手数料は、売買の仲介に入ってもらう不動産会社に払う費用です。マンションの売買価格に応じて上限が決められています。・税金マンションを売却した際に売却益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民税が課せられます。譲渡所得は次の式により算出します。譲渡所得=譲渡収入-譲渡費-取得費譲渡収入とは、売却により購入者から支払ってもらった金額、つまり、マンションの売却価格を指します。譲渡収入は売却代金が未払いでも、マンションを引き渡した年に計上されることになっています。譲渡費は、相続登記費用などマンション売却時にかかった諸経費、取得費はマンションを購入した際に支払った取得代金とそれにともなう諸費用です。取得費は、もともとのマンション所有者であった故人がマンションを購入したときの費用を受け継ぐものであり、相続で取得したからといってゼロにはなりません。また、「相続税の取得費加算の特例」があるので、相続税として支払った金額の一部を費用に計上することができます。ただし、この特例は、「故人が死亡したときから3年10ヶ月以内に売却したとき」のみ適用されるという条件に注意しましょう。あるいは、相続を受けたマンションにもともと住んでいたのであればマイホーム特例が受けられるので、特別控除が可能です。税率はマンションの所有年数に応じて異なり、所有期間も取得費同様、故人が購入したときから算出します。所有期間が5年を超えると税率が安くなりますが、一方で土地の悪意ある転売を防ぐため、所有期間が5年以内の場合は税率が高くなります。なお、所有期間が10年を超えると、さらに税率が安くなる特例が受けられます。・そのほかの費用そのほか、契約書作成時の印紙税や、売却にともなってリフォームなどが必要な場合は、それらの費用もかかります。まとめ相続で所有した物件の売却は手続きが煩雑で、税金についてもよく考えなければなりません。期限が定められているものもあり、手続きを放っておくと思わぬ損を被る可能性もあります。この機会にぜひ一度、相続で得たマンションの処分方法についてしっかりと調べてみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを購入したときは、さまざまな手続きの手数料や税金などがかかったはずです。それと同様に、マンションの売却を行うときにも税金や諸費用がかかります。そのときかかる諸費用については不動産会社の人が詳しく教えてくれますが、後でかかる税金のことまで教えてくれるケースは多くないかもしれません。そこで今回は、マンションを売却した後に必要となる確定申告のため、税金や控除についてご説明します。マンションの売却に伴って、必ずかかる税金があるここでは、マンションを売却すると必ずかかる税金についてご紹介します。【1.登記費用】マンション購入時に住宅ローンを利用していればマンションはローンの抵当に入っていたことになりますから、マンション売却に伴って抵当権を外さなければなりません。この場合、住宅ローンの抵当権を抹消するための手続きを行うことになりますが、不動産の抵当権抹消登記にかかる登録免許税は原則として1物件につきそれぞれ1,000円です。マンションの登記簿は専有部分と敷地権の持ち分からできていますが、今ではほとんどのマンションが敷地利用権と専有部分が一体化されていると考えられます。もしマンションの登記簿に「部屋部分」と「土地の持ち分」が記載されていれば、敷地利用権と専有部分が一体化されているとみなすことができます。この場合の登録免許税の計算方法は以下の通りです。・部屋部分(建物)と土地部分の合計×1,000円この場合、専有部分が1つで土地持ち分が2筆だと合計3,000円です。部屋部分は1つなのに土地部分は2筆以上ということもよくあるので、その分だけ登録免許税がかかることになります。もし古いマンションで、敷地利用権と専有部分が一体化していない場合は、土地の持ち分の登記簿(自分の持ち分に係る一部事項証明書)を別途取得し、抵当に取られている不動産を確認しましょう。この場合の登録免許税の計算方法は敷地利用権と専有部分が一体化されている場合と同じです。また、居住していたマンションを売却すれば当然住所も変わるので、登記簿上も新住所への変更手続きをします。このとき住所変更登記の登録免許税として1,000円がかかります。【2.印紙税】不動産を売買する際は、売買契約書に印紙を貼ることによって、税を納めます。税額は売却価格によって決まっています。平成26年4月1日~平成30年3月31日の間は、軽減税率が適用されます。契約金額によって印紙税額は変動しますが、詳しくは以下の通りとなります。・契約金額10~50万円の場合:本則税率で400円、軽減税率で200円・契約金額50~100万円の場合:本則税率で1,000円、軽減税率で500円・契約金額100~500万円の場合:本則税率で2,000円、軽減税率で1,000円・契約金額500~1,000万円の場合:本則税率で1万円、軽減税率で5,000円・契約金額1,000~5,000万円の場合:本則税率で2万円、軽減税率で1万円・契約金額5,000万円~1億円の場合:本則税率で6万円、軽減税率で3万円・契約金額1億円~5億円の場合:本則税率で10万円、軽減税率で6万円・契約金額5億円~10億円の場合:本則税率で20万円、軽減税率で16万円・契約金額10億円~50億円の場合:本則税率で40万円、軽減税率で32万円・契約金額50億円~の場合:本則税率で60万円、軽減税率で48万円マンションの価格を無料査定してみる利益が出たときにかかる税金もあるここでは、マンション売却によって所得が発生した場合にかかる税金についてご紹介します。【1.譲渡所得税】マンションを売却して発生した所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税の対象とはなりません。譲渡所得の求め方は、以下の計算方法となります。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用他の所得とは別で考えられており、この所得には所得税と住民税が課税されます。税率はマンションを譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年に満たない場合と、5年を超えている場合では大きく異なります。・所有期間が5年を超える土地・建物等(長期譲渡所得)…20.315%(うち所得税が15.315%、住民税が5%)・所有期間が5年以下の土地・建物等(短期譲渡所得)…39.63%(うち所得税が30.63%、住民税が9%)これに加え、平成49年12月31日までは復興特別所得税2.1%が上乗せされています。マンションの売却で、税金が控除できます居住用マンションの譲渡所得にかかる税金には、3種類の控除があります。【1.最大3,000万円の特別控除】マンション売却の場合、譲渡所得は3,000万円まで特別控除によって非課税とされます。譲渡所得が3,000万円を超える場合には課税対象となりますが、あてはまるケースは稀でしょう。ほとんどの場合は控除の対象になると考えられます。なお、おおまかな適用要件については以下の通りです。・自分が居住している家屋やその敷地、借地権を売却すること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例の適用を受けていないこと。・居住している住宅の買い換えや交換の特例もしくは、その住宅の譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例について、その適用を受けていないこと。・売った建物や土地について、他の特例の適用を受けていないこと。・災害で住むことができなくなった家屋の場合は、その敷地に居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却を行うこと。・親子や夫婦などが売り手・買い手でないこと。この特例の適用を受けるための詳しい要件は、国税庁のホームページに記載されていますのでご確認ください。【2.軽減税率の特例】売却したマンションを10年以上にわたって所有していた場合には、軽減税率の特例を受けることができます。こちらの適用要件は以下となり、詳しくは国税庁のホームページに記載されています。・日本国内にある自分が住んでいる家屋、その敷地を売ること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例を受けていないこと。・ほかの特例を受けていないこと。・親子や夫婦などの関係がある相手に売却したものでないこと。【3.買い換え特例】マンションを売却して代わりの住まいに買い換えたときは、譲渡所得にかかる課税を将来に延長することができます。これにも適用要件があり、おおまかには以下となります。・自分が住んでいる家屋、その敷地、借地権を売ること。・売却した建物や土地の所有期間がともに10年を超えていること。・新しく購入した敷地の面積が500㎡以下であること・新しく購入した住宅の床面積が50㎡であること・親子や夫婦など特別の関係がある人が、買い手でないこと。ただし、この特例は譲渡所得の金額が3,000万円を超えた場合にのみ検討されるので、ケースとしては稀かもしれません。また、3,000万円の特別控除と買い換え特例は併用することができません。ともに適用対象となる方は2つの要件を比較して、お得になる方を選択しましょう。まとめ今回は、マンション売却に伴ってかかる税金や控除について詳しくご紹介しました。いざマンションを売却しようとなれば、多くの手続きが発生するものです。専門家にお任せすることも多くなるかと思いますが、少しでも税金の知識があれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。もし控除が受けられれば納める税金を減らせますから、ご自分のケースが控除対象かどうかも確認しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売却する際、内覧は重要なポイントです。もちろん新築マンションでも内覧会はありますが、実際に生活している人の様子を見られるのは中古マンションでの内覧だけ。内覧で好印象を与えられれば、マンション売却の可能性も高まります。今回は、中古マンションでの内覧の重要性や注意点のほか、準備しておきたいことなどについて解説していきたいと思います。マンション売却で内覧が重要な理由最近では、マンション購入に際して新築マンションと中古マンションの両方を比較検討する方が増えています。新築はモデルルームしか見ることができませんが、中古は現物をさまざまな要件に基づいて直接確認することができます。つまり、マンション売却においても内覧に来ていただくことが購入の決め手となるケースがほとんどといえます。購入希望者は、対象物件がどう使われていたか、売主の人柄はどうかなども内覧で確認したいと考えています。売主が物件のメリットやデメリットを明確に話し、実際に居住してきた様子を的確に伝えることができれば、内覧を成功させ売却できる可能性は高くなるでしょうマンションの価格を無料査定してみる内覧の前に準備すべきことマンションの売却で重要な要素となる内覧ですが、その事前準備も大切です。購買意欲が湧く内覧を実現させるため、以下の用意を周到にしておきましょう。【準備1】Q&Aを作成質問されそうなことを予想し、「Q&A」を作っておくと急な質問に対応できます。よくある質問としては以下のようなものがあります。・買い物をする場所が近くにあるか・保育園や小中学校までの距離・住環境(周囲の住人、交通量、雰囲気など)・マンションを売却する理由質問に対して特別良い答えを準備するのではなく、「日中の交通量は多いのですが、夜間はとても静かになります」などありのままを伝えましょう。また売却の理由は、トラブルや欠陥の有無を気にされている場合に多く聞かれる質問です。「親の実家で同居するため」など、明確な答えがあると安心感を与えられます。【準備2】掃除内覧時、清潔感のある室内に整えておくことは最低限のマナーです。大切に住んできたことをアピールできるようにきれいに掃除しましょう。・玄関の場合内覧者が最初に目にする玄関は念入りに掃除しましょう。靴は靴箱へ、傘などは収納スペースに入れ、きちんと整理整頓します。また換気をして消臭剤・芳香剤などでニオイ対策をしておくことも大切です。・廊下の場合廊下に物があると狭く感じるため、何も置かないのがベストです。どうしても必要な場合にも、圧迫感を出してしまう背の高い物を置かないよう工夫しましょう。・リビング、ダイニングの場合リビングやダイニングはできるだけ広く見せるのがポイント。床面を見せて広々とした空間にするため、余計な家具などは処分しておきます。リモコンなどは小物入れにまとめ、本や書類なども散らからないようラックを使って整理してください。・キッチンガスコンロ周辺の汚れ、しみ、天板はしっかり磨きます。水まわりも念入りに掃除します。忘れやすい換気扇のフィルターも掃除しておきましょう。調理道具などは出しっぱなしにせず収納します。・トイレ、洗面所便座だけでなく、床、ペーパーホルダーなどほこりやしみ汚れが目立つところも掃除します。ニオイ対策として、換気や脱臭剤なども活用しましょう。・バスルーム浴槽、床、壁の水垢やカビは可能な限り除去します。鏡も忘れず磨き、シャンプー類も整理整頓しましょう。・クローゼット見られたくない物を押し込めたくなるクローゼットですが、内覧時には必ず見られる場所です。ごちゃごちゃした印象にならないよう整理整頓しましょう。内覧時と内覧後に注意しておきたいこと内覧中はもちろん、内覧が終わった後にも注意したい点があります。【内覧時の注意点1】質問はすべて答える基本的には、質問されたことにはすべてお答えしましょう。もし答えにくい質問をされたときは「主人が不在なので、また改めます」など、いったん回答を保留にする方法も有効です。【内覧時の注意点2】ゆっくり見学できる雰囲気に内覧中にしつこく付いて回ると内覧者が落ち着かないため、過ごしやすい雰囲気を作りましょう。いろいろとアピールし過ぎることは逆効果になるかもしれません。【内覧時の注意点3】室温・照明調整快適な室温を保ちましょう。エアコンをつけ、空気清浄機も活用してください。また内覧時は明るい部屋にするため、照明はすべてつけると良いでしょう。以上が内覧時の注意点ですが、内覧が終わった後にも気をつけたいことがあります。【内覧後の注意点1】ドアや床のキズ大きなキズを隠したままにすることによりトラブルになる可能性があります。「ここにキズがありますが、引き渡しまでには修繕します」と説明すれば問題ありません。【内覧後の注意点2】購入を断られたら理由を聞く内覧後に購入しなかった人がいる場合、不動産会社になぜ断られたのか理由を聞いておきましょう。購入に至らなかった経緯を知ることで、今後の対策を練ることができます。まとめマンション売却を成功させるには内覧がとても重要です。事前準備はもちろん、内覧当日の動きや内覧後の反応をきちんと確認し、購買意欲のある内覧者を見極めましょう。内覧は不動産会社の担当者と同行することが多いため、コミュニケーションをきちんととっておくことも大切です。希望の時期・金額で売却するためにも、しっかり対策を練って内覧を成功させましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日マンションを売りたいとき、実際に売り出してから買い手がつくまでどのくらいの期間を要するのかが分からないと、その後の予定が立てにくいうえに不安も大きいでしょう。ここでは、マンションを売り出してから引き渡すまで、おおまかにどのくらいの期間が必要になるかについて見ていきましょう。マンション売却にはどのくらいの期間がかかるのか?一般的に、マンション売却までかかる期間は「平均3か月」と言われています。実際に売却をおこなう際にはほとんどの方が不動産会社と媒介契約を取り交わしますが、多くの場合はその契約期間も3か月が上限になっています。しかし、買いたいという人が現れない限りマンションは売れません。中古マンションに対する需要が低い地域であったり、間取りや広さが需要になかなかマッチしなかったりすれば、3か月以上どころか半年、1年と売れないこともあります。マンションの売却についてはケースバイケースであるため、一概に「○日で必ず売れます」とは言えません。したがって実際に売却をする際には平均期間などにあまりとらわれることなく、早く売るためご自分ができることは何か考えることが大切でしょう。マンションを売却する際、まず頼りにするのは仲介してくれる不動産会社です。より早く適正な価格で売却するためには、よりよいパートナーとなってくれる不動産会社を選ぶことが非常に重要になります。頼りになる不動産会社は買い手が決まるまでの間、的確な時期に的確な対策を講じて売却を成功させてくれます。不動産会社を選ぶ際には、広告活動の仕方や価格設定が適正であるか、営業力はしっかりしているかなどを見極めて「ここならお任せできる」と思える不動産会社を選択しましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションが平均期間を過ぎても売れなければ、値下げも検討すべき?マンションが売れる平均的な期間と言われる3か月を過ぎても売れなかった場合は、どのような対策を講じれば良いのでしょうか。マンションがなかなか売れない理由としては、以下のようなことが考えられます。【1.内覧希望が少ない】売り出したのに、内覧の希望が少ないということは、反響が少ないということになります。この理由には、価格が相場よりも高すぎることや広告不足、あるいは地域の需要が少なすぎるなどの要因があるようです。特に売り出し価格が高すぎる場合には、インターネットなどで同じ地域のマンションの売り出し価格を調べ、ご自分の物件の売り出し価格と比較してみることが必要です。場合によっては、価格を下げることも検討しなければなりません。広告が不足している場合には、不動産会社に依頼して複数のマンション販売サイトに情報を載せてもらったり、新聞に折り込みチラシを入れてもらったりする必要があるでしょう。この場合、売主が広告費用を負担することもあります。また、広告に効果がない場合はホームページやチラシに載せた写真があまり魅力的でない可能性もあります。プロのカメラマンなどに写真を撮り直してもらい、画像を差し替えてもらうことも検討しましょう。また、時期によってマンションの需要も変化します。1月から3月の間は新年度に合わせて新居を探す人が多くなり、全体的な需要が高まる傾向にあります。こうした時期まで待つということも必要かもしれません。【2.内覧があっても購入に至らない】内覧に来てもらえるということは価格と立地、築年数、広さなどの条件が整った物件だと考えられます。しかし、購入に結び付かない場合は部屋自体に問題があるケースも少なくありません。「図面では良い印象だったのに、実物を見たら買う気がなくなった」と言われてしまった際に一番考えられるのは、見に来た人が「室内が汚れている」「散らかっている」と感じるケースです。自分ではきれいに掃除をして使っているつもりでも、他人も同じように感じるとは限りません。特に居住中のマンションを売りに出す場合は、部屋に家具や物が置かれたままの状態をお見せすることになります。不要な物はできるだけ処分し、部屋をスッキリ見せる工夫が必要です。また、喫煙者が居住している場合は部屋にたばこの臭いが染みついていたり、壁紙がヤニで黄ばんでいたりするなどで購入意欲が失われてしまうことが多くあります。こうした場合は壁紙を張り替えるとともに、換気や消臭につとめましょう。マンションを確実に売るには、早く動くことが肝心マンションを確実に売却に結び付けるためには、何よりもまず適正な価格を設定することです。そのうえで、必要に応じてタイミングを見極めて値下げをおこないましょう。値下げには様々なコツがあると言われていますので、不動産会社と相談しながら時期や価格の下げ幅を決めましょう。マンションを売却するときは、不動産会社に仲介を依頼することが一般的ですが、直接不動産会社に買ってもらうという手段もあります。この方法なら確実に早く売却することができますが、仲介に比べて売却価格が下がってしまうことが多くなります。マンションの広さや築年数などの条件によって仲介向きか買取り向きかがありますので、不動産会社による買取りを検討する際には、仲介・買取り両方の場合でそれぞれ査定をおこない、比較検討してみると良いでしょう。まとめ売り出したマンションがなかなか売却できないと不安が大きくなるものです。しかし、そういうときでも焦らず仲介している不動産会社と相談をしながら、売れない理由をしっかりと分析して適切なときに適切な対策をとりましょう。臨機応変に対応して、確実な売却成功に結び付けていきたいものですね。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日もし所有しているマンションを売却しようと考えたとき、その準備から売却成立まではどのような流れになっているのでしょう。「どこに相談したら良いのか」「どのような手続きが必要なのか」など、何から手を付けたらいいのか分からないという方も多いかもしれません。ここでは、マンション売却成功までの一連の流れと、知っておきたいポイントをご説明します。マンション売却の流れを把握しておいたほうが良い理由マンションを売却しようと思った経緯には、さまざまな理由があるでしょう。「子供が成長して大きくなったので、一戸建てに住み替えたい」、「転勤でほかのエリアに住む」、「定年退職したので田舎に帰る」など、一般的にはライフスタイル・家族構成の変化や環境や経済状況の変化に応じて住まいを売却することが多いかもしれません。また、ご親族が所有していたマンションを相続したことを機に売却を考えるという方も少なくないでしょう。両親と遠く離れて住んでいた場合や兄弟など複数人で相続した場合など、相続したマンションにそのまま住むということが現実的に難しいことも多いためです。さらには住宅ローンの返済が厳しくなったため、マンションを売却せざるを得なくなってしまうというケースもあるでしょう。以上のようにマンションの売却にはさまざまな理由があると思いますが、理由によって売却時の注意事項や手続きの手順が異なってきます。たとえば、住み替えによる売却の場合は次の住居が決まり、入居できるようになるまで現在のマンションに住まなくてはなりません。そのため、売却から引き渡しまで時間がかかることがあります。こうした場合は、引き渡しまで待つことのできる買い手を探す必要が出てくるのです。このように、マンション売却までの経緯によっては必要な手続きや対応の種類・手順が異なる場合があります。そのため売却の流れをおおまかに把握しておき、詳細な部分に変化が生じても慌てず対応できるようにしておけばスムーズに売却処理を進められるでしょう。マンションの売却までの流れマンションの売却までには一連の流れがあります。ここでは、それらの手順について詳しくご紹介しましょう。【1.査定】マンションを売却するときには、初めに査定をしてもらいます。このとき、マンションを購入した際に仲介してくれた業者と大手の不動産会社、そして地元の不動産会社の最低3か所には必ず査定を依頼するようにしましょう。【2.媒介契約】仲介をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。これで不動産会社に対して正式に売却を依頼することになります。媒介契約には複数の不動産業者へ同時に売却を依頼できる「一般媒介」、1つの会社のみに任せる「専任媒介」、そして専任媒介をさらに強化した「専属専任媒介」と3種類の契約形態があります。【3.売り出し開始】売り出しが開始されると、不動産共有データベースであるレインズや各種の不動産関連のウェブページへの掲載をはじめ、新聞折り込み広告やチラシへの掲載などがおこなわれます。それらの情報から物件の所在地や価格、広さ、築年数などを購入希望者が確認できるようになります。【4.内覧】購入希望者が、希望物件を実際に見る「内覧」をおこないます。売り出しが始まったら売主はいつ購入希望者が内覧に訪れても良いように、室内の整理や荷物をまとめておくなどの準備をしておく必要があります。玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビング、バルコニーなどは、特にチェックされやすいのできれいにしておきましょう。【5.購入申込】内覧に来た人が物件を気に入って購入を希望した場合、購入希望額が記載された「購入申込書(買付証明書)」を受け取ることになります。このタイミングから値引きの交渉などもおこなわれます。【6.売買契約】価格等の条件交渉がまとまると、いよいよ売買契約をします。売主・買主・仲介業者が売買契約書を作成し、このときに手付金が発生します。残りの売買代金については、部屋を引き渡す日に受領することになります。【7.決済と引き渡し】購入者へマンションを引き渡します。売主はこのタイミングまでに自分の引っ越しなどを済ませ、必要に応じてハウスクリーニング等をおこなって部屋を引き渡せる状態にしておきます。最終的な決済については多くの場合において、売主・買主・不動産業者・司法書士などによって銀行でおこなわれます。最後に部屋の鍵を買主に渡し、売却が完了します。【8.確定申告】売却の翌年には、売却益や売却損について確定申告をおこないます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却の際に注意したいことマンションをできるだけ早く、高い価格で売却するには、信頼できる良い不動産会社に仲介を依頼することが大切です。売主は仲介してもらう不動産会社を探す段階で、査定金額が妥当な会社を選択するようにしましょう。築年数や階数、部屋からの眺望などによって同じ地域にあるマンションでも条件が異なってきます。価格を設定する際には、自分の物件の特徴や価格の相場などを確認し、マンションの価値に見合った価格を付けることも大切です。また、エアコンや給湯器、ガスコンロなど室内設備の状況についても、故障や不具合がないか確認をしておきます。売買契約をする際に「瑕疵(かし)担保責任」が売主に課せられ、通常では気づかない欠陥や不具合が見つかった場合には売却後であっても売主が補修費用を負担する必要が出てくるからです。さらに、売却を始める際には、管理体制や近所との関係、駅からの距離、学校や病院までの距離などの周辺環境など、自分のマンションのアピールポイントを仲介業者に伝えておくようにしましょう。査定の金額を上げて契約を早くまとめるためには、お持ちの物件の良さをできるだけ伝えておくことも大切です。まとめ今回は、マンション売却の際の流れと注意点についてご紹介しました。マンション売却は一般の方なら一生に何度も経験するわけではありませんし、大きなお金が動く取引ですから不安に感じる方も多いでしょう。しかし、あらかじめ全体の流れを把握しておけば、慌てず手続きを進めていけるのではないでしょうか。ぜひ仲介業者さんや買主さんとスムーズにコミュニケーションを図って、満足度の高いマンション売却を成功させましょう。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日ウーマンエキサイトのスペシャルサポーター「ママリーダーズ」のメンバー、賃貸DIYのスペシャリスト・EHAMIさんを紹介します。■EHAMIさんEHAMI プロフィール2013年にテレビでDIYの特集番組を見て感銘を受け、同年11月から住み始めた賃貸物件でDIY生活をスタート。自宅のDIYをブログやSNSで公開したところ雑誌やWEBなどの取材を受けるようになり、テレビにも出演。賃貸物件でも試行錯誤しながら原状回復できるように考えたDIYを施し、今の嗜好や用途に合わせたインテリアや家族が心地いい暮らしを楽しむ。子ども : 長男(2014.2)、次男(2017.7)居住地 : 千葉県Blog: EHAMIの賃貸DIYリノベーション Instagram: @EHAMI123 Facebook: Twitter: ehami123 【参加企画】
2017年09月09日マンションを購入すると、毎月ローンの支払いとは別に「マンション管理費」を支払う必要があります。「毎月かかる費用なら少しでも安い方が」と考えがちですが、住み心地のよい環境を長く維持するためにはとても大切な費用なため、安易に管理費が安いマンションを選んでしまうと後悔することも…。今回はマンション管理費の相場や知っておきたいマンション管理費事情について、分かりやすく解説していきます。■マンション管理費とは戸建てと異なり、マンションにはエレベーターやエントランスホールなど、いくつかの共用部分があります。この共用部分の管理にあてられる費用がマンション管理費です。例えばエレベーターの定期的な点検や日々のメンテナンス、階段やエントランスなどの清掃にかかるお金は、住人から毎月集めるマンション管理費から賄われます。また管理人が常駐していればその人件費、セキュリティ強化のために警備会社と提携していればその契約費も、マンション管理費から支払われます。さらにマンションにジムや病院、公園などが併設されている場合は、その運営費用も含まれます。【修繕積立金との違いは?】修繕積立金もマンション管理費と同じく、マンションに住む人が毎月支払う必要がある費用です。しかしマンション管理費が日々のメンテナンスに使われる費用であるのに対し、修繕積立金は、建物を住めるように保つための長期的なメンテナンスに使われる費用になります。例えば補修工事や防水工事、外壁の塗装工事などにあてられます。マンションが古くなれば古くなるほど修繕が必要な個所が増えたり、修繕の程度が大きくなったりするため、修繕積立金は多くの場合、入居当初よりも段階的に高くなっていきます。また大規模な修繕が必要になった場合、それまでの積立金で費用が賄えなければ、一時金として毎月の費用とは別に徴収されることもあります。【マンション管理費や修繕積立金はローンや資産価値にも関わる!】マンション管理費や修繕積立金は、住人の住みやすさや住み心地、安全性などを左右する、重要な費用です。しかし毎月出て行くお金でもあるため、ローンを組む場合は単純にマンションの購入価格だけでなく、マンション管理費や修繕積立金についても事前に考えておく必要があるでしょう。ただし「毎月の出費はできるだけ抑えたい」と、マンション管理費や修繕積立金が安いという理由だけで安易に物件を決めるのは、おすすめできません。毎日のメンテナンスや建物の修繕がきちんと行われているかどうかは、マンションの資産価値にも関わってくることです。マンション管理費や修繕積立金が安い代わりに管理が行き届いていないマンションであれば、いざ売却しようと思ったときに、評価が下がる可能性があります。マンションを購入する際は、マンション管理費や修繕積立金のこともよく調べ、長期的な視点で考えることがポイントです。■管理費が高い理由とは?マンション管理費の相場を知ろう!首都圏にあるマンション管理費の平均は、1平方メートルあたり206円です。分譲マンションの平均的な広さは70平方メートル前後だといわれているため、首都圏のマンション管理費の平均はだいたい月14,420円となります。しかしマンション管理費の相場といっても、どの管理会社が請け負っているか、共用施設が充実しているか、物件そのものの価値がどれほどか、といったことにより、マンションごとに金額には大きく差が出ます。そこで管理費が高くなるマンションのポイントを以下にまとめてみました。【ポイント1】ワンルームは管理費が高いワンルームタイプのマンション管理費は、比較的高い傾向にあります。マンルームの広さを10~20平方メートルだとすると、毎月の管理費は約4,360~8,720円です。この数字だけを見ると「相場よりも安い!」と考えがちですが、1平方メートルあたりの単価を考えると、ワンルームの場合は約436円です。相場より2倍ほども高くなっているのですね。マンションの規模が小さくなればそれだけ、目も行き届きやすく管理の手間もかからないように考えられるため、ワンルームだと単価が高くなる、というのはちょっと不思議な気がしますね。ちなみに1平方メートルあたりの単価がもっとも低いのは、60~80平方メートルほどのファミリータイプになります。【ポイント2】マンション単価が高いと管理費も高い一般的に1平方メートルあたりのマンション単価が高いほど、管理費も高くなる傾向にあります。つまり同じ広さのマンションでも、物件価格が30,000,000円のマンションと50,000,000円のマンションでは、50,000,000円のマンションの方が管理費も高くなるということです。これは単価が高いマンションの方が、共用スペースが整えられていたり、併設される施設が充実していたり、セキュリティがしっかりしていたりと、管理の手間がかかるためだと考えられます。【ポイント3】マンションの戸数が多いor少ないと管理費も高いマンションの戸数が多いと共用部分も増えるため、管理の手間がかかります。そのため、戸数が多いマンションは管理費も高い傾向があります。しかし実は戸数が少ないマンションでも管理費は高くなります。マンションの管理費は、各居住者から徴収する形で賄っています。戸数が少ないとはつまり、マンション全体の管理費を負担してくれる頭数が少ないということです。戸数が少なくてもマンションの規模が大きければ管理費はそれだけ多く必要ですし、エレベーターなどは戸数にかかわらず、なければ不便なため、必要設備のメンテナンスも必要です。マンションの管理に必要な全体の費用はそれほど変わらないのに、負担してくれる人が少なくなるため、一戸あたりの負担額が増えてしまうというわけです。ちなみにもっともマンション管理費が低くなるのは、100~200戸未満のマンションだといわれています。【ポイント4】高層マンションは管理費が高い高層マンションになればなるほど管理費も高くなる、という傾向もあります。一般的なマンションは5~20階建てが多く、このくらいのマンション管理費の単価は200円前後。一方で、20~40階建てのマンションになると約240~250円、40階建て以上になると、約280円になります。■管理組合からの抗議で安くなることも?マンション管理費を下げる方法マンション管理費は、居住環境を整えるため、また住んでいるマンションの安全を守るために必要なお金です。とはいえ、それほど管理に費用がかかっていないにもかかわらず、住人から不当に高額なお金を徴収している場合もあります。「マンション管理費が高すぎない?」と思ったとき、管理費を引き下げる手立てはあるのでしょうか?方法としてもっとも有効なのは、管理会社を変えることです。現在のマンションの管理業務は、ほとんどが管理会社に委託されています。マンションの住人から集められた管理費の多くは、この管理業者に支払われます。そのため、より管理費が安い管理会社に変更すれば、一戸あたりの負担額が減ります。ただしほかの住人にも関わることのため、自分の意思だけで管理会社を変えることはできません。必要なのは、以下3つのステップです。【ステップ1】自治会に積極的に入会し、協力者を集める同じマンションに住んでいる人の中に管理費を下げてほしいと思っている人がいないかリサーチし、協力者を募りましょう。このために、住んでいるマンションの自治会に入会することをおすすめします。自治会とは、マンションの居住者同士が友好を深めるためのコミュニティのことで、各地域にある町内会と同じような役割を果たします。活動が盛んな自治会では季節ごとにさまざまなイベントを開催しているところもあり、普段顔を合わせない人ともコミュニケーションを図るチャンスです。【ステップ2】総会や理事会に議題として上げる管理会社を変更するには、総会や理事会の決定が必要です。「管理費を下げるために管理会社を変更したい」という内容を議題として上げましょう。このとき、できるだけ多くの協力者がいた方が、話がスムーズに進みます。住人の中に建築関係に詳しい人や交渉が上手な人などがいれば、そういった人たちに相談してみるのもよいでしょう。ちなみに総会とは、管理組合の組合員が集まって、マンションの維持や管理について話し合う場です。一方理事会には、その中から選ばれた役員だけが参加します。マンションで住民が快適に暮らすため、どのマンションにもそこに住む人たちで構成される「管理組合」が存在します。マンションを購入すると、その時点で誰もが管理組合の組合員になります。【ステップ3】複数社の管理会社に見積もりを依頼する総会や理事会で住人の合意が取れたら、さまざまな管理会社から見積もりを取り、その中から条件に合った管理会社を選びます。管理会社を変更することを「リプレイス」といいますが、最近ではリプレイスのコンサルタント業者も増えており、専門業者に依頼することも可能です。また現在の管理会社がマンション管理費を引き下げてくれればわざわざ管理会社を変える必要はないため、現在の管理会社と値下げ交渉をする方法もあります。この場合も、管理組合でしっかりと話し合って意見をまとめておくことが、交渉を有利に進めるポイントです。またほかの管理会社から取った見積もりは、交渉時にも有効な材料になります。■管理費を滞納すると、最終的には差し押さえ処分も!マンションに住むことは、1棟の建物をみんなで所有していることと同じです。そのためマンション管理費は、自分を含めたそこに住む人たちが、心地よく生活できるために必ず必要になる、大切なものだといえます。しかし中には「共用スペースなんてほとんど使わないし…」などと考えて、管理費を支払わない人もいます。管理費を滞納したままでいると、期間に応じて以下のような対策が取れられます。【1ヶ月の滞納】1ヶ月程度の滞納であれば、見過ごされることもほとんどです。翌月に2ヶ月分をまとめて支払えば、問題になることはありません。【2~3ヶ月の滞納】マンション管理費の管理者から滞納の理由を問われます。口頭の場合もあれば、文書が届く場合もあります。【4~10ヶ月の滞納】管理者から返済の予定を記した「返済計画書」の提示を求められます。4~10ヶ月が経ってもなお管理費が支払われない場合は、期限を設けてその日までに未払い分の支払いを求める「督促状」が届きます。さらにこれにも応じなかった場合、最終的には「差し押さえ仮処分申請」という法的な措置が取れられます。差し押さえ仮処分申請とは、支払われなかったマンション管理費の回収を目的として、管理者から裁判所へ、財産の差し押さえの許可を求めるものです。申請が認められれば、管理者は裁判所の権限を用いて、管理費を滞納した人から給与・年金や不動産を取り立てることが可能になります。【マンション管理費を滞納してしまったときの対処法】マンション管理費を滞納してしまったとき、もっともしてはいけないことは、文書や問い合わせの電話などを無視することです。例え文書が届いたときや電話がかかってきたときには支払えない事情があったとしても、その事実を管理者に伝えなければ、悪質な住居者とみなされてしまいます。反対に事情をきちんと説明すれば、2~3ヶ月程度であれば支払いを待ってくれるケースも多くあるのです。また滞納を放置し続け問い合わせにも応じず、とうとう督促状がきてしまった、という場合は、期日までの支払いが難しくても、速やかに管理者へ連絡を取れってください。そのうえで、支払えるだけの金額だけでも期日までに納めるようにします。とにかくいくらかだけでも支払っておけば、管理者が未払い分の分割支払いなどの交渉に応じてくれる可能性が高くなるためです。法的手続きへと移行されてしまえば、財産の差し押さえを受け入れるか、未払い分のマンション管理費を一括で支払うかの手立てしかなくなってしまいます。どのような事情があるにせよ、管理費を滞納してしまったら、なるだけ早く管理者へ連絡するようにしましょう。■まとめいかがでしたか?前述のとおり、マンション管理費の相場はおよそ15,000円。これに修繕積立金とローンが加わると考えれば、毎月の出費はマンションにかかる費用だけでかなりの額になります。とはいえ、マンション管理費を支払わなければほかの住人にも迷惑をかけることになるため、滞納はもちろんNG。マンション購入後に生活費の資金繰りが厳しくなるといったことがないように、購入時にマンション管理費も考慮に入れてローンを組むことが大切です。
2017年05月12日マンションの購入を考えるとき、迷いがちなのが「新築か中古か」。本当は新築マンションがいいけれど、予算の都合上中古マンションも視野に入れて検討中…というケースが多いでしょう。しかし新築と中古の違いは「価格」だけではありません。設備環境や保証・制度など、さまざまな面において相違点があります。そこで今回は、新築と中古の違いを徹底的に比較してみました。それぞれの長所や短所を把握して、自分のスタイルにマッチする住まいの形を見極めましょう。■まず気になるのは費用!新築と中古でどう違う?マンション選びの際、やはり最終的な判断材料ともいるのが「費用」。マンションは物件そのものの価格がメインになりますが、購入時の諸費用の違いも事前に調べておきましょう。【違い1】物件価格の違い一般的に新築の方が中古よりも価格が高くなることはご存知でしょう。具体的な数字を挙げると、中古マンションは新築マンションの4割から5割程度の価格で売り出されています。もちろん一口に「中古」といっても築年数によってさまざま。物件の状態によって価格に開きがありますが、中古の方が新築に比べると費用を抑えられることは確かです。またエリアによっても新築と中古の物件価格に違いがあります。都市部の人気エリアでは新築と中古にさほど差はありませんが、郊外部では価格の開きが大きいです。新築にしても中古にしても郊外部の方が購入時のお得感はありますが、逆に売りに出す際は売却価格を低く設定する必要があります。現時点での価格だけに注目するのではなく、将来性も踏まえて総合的に判断するとよいでしょう。【違い2】諸費用の違いマンションを購入する際には、不動産の登録料や住宅ローン手数料など、物件に対してかかるお金以外にもさまざまな「諸費用」がかかります。そのうち新築にのみかかる費用、中古のみにかかる費用をそれぞれピックアップしてみました。まずは新築マンションに必要な諸費用です。・修繕積立金基金これは新築マンション特有の費用で、毎月支払う修繕積立金の負担を軽減するためのものです。住むエリアや物件の内容によって異なりますが、一般的には200,000~400,000円程度が相場となっています。・オプション費用新築マンションによっては、部屋のグレードをアップできたり、インテリアや設備を追加できたりする場合があります。モデルルームの内装や設備はこういったオプションを使った仕様になっていることがほとんどです。このオプション、つい金銭感覚が狂ってしまって、気がついたら数百万円プラスに…というケースも珍しくありません。高品質でデザイン性の高い内容に魅了されてしまいがちですが、予算と十分照らし合わせながら検討する必要があるでしょう。次に中古マンションに必要な諸費用を見てみましょう。・仲介手数料中古マンションの場合は、売り手(マンション所有者)と買い手の間に立って物件紹介やさまざまな手続きを行う仲介業者がいることが多いです。仲介業者を介してマンションを購入すると、仲介手数料が必要です。仲介手数料は「(物件価格×3%+60,000円)×1.08(消費税)」が相場で、例えば30,000,000円の中古マンションにかかる仲介手数料は1,036,800円です。不動産会社が売り主の場合は仲介手数料が発生しませんが、一般的にはこの程度かかると認識しておきましょう。・リフォーム費用リフォームをしていない中古マンションの場合は、リフォームを行ってから入居するスタイルが一般的です。かかる費用はリフォームの種類やグレードなどによって大きく異なります。例えばトイレの便器交換は50,000円~100,000円程度、浴室リフォームは800,000~2,000,000円程度、間取り変更や全設備交換など大がかりなリフォームになると3,000,000円程度が相場で、細部にもこだわる場合は10,000,000円以上になることも珍しくありません。金額の幅が大きくそれなりに予算もかかりますが、自分好みの設備や仕様に変更できるよさがあります。フルリフォームやフルリノベーションをしても、かかる費用は新築物件価格の3分の2程度で済むでしょう。こうして諸費用だけで比較してみると、新築マンションに比べて中古マンションは費用がかかることがわかります。物件価格だけを見て「中古の方が安い」と決めつけるのではなく、プラスされる諸費用のことも考慮するとよいでしょう。■新築マンションのメリット&デメリットこれまで費用面における違いを見てきましたが、費用面以外にもさまざまな違いがあり、新築・中古それぞれに良し悪しがあります。まずは新築マンションの長所と短所を見極めましょう。【メリット1】見た目が綺麗新築マンションの醍醐味といえば、何といっても見た目が綺麗なこと。誰も使っていないピカピカの内装や設備は、誰もが憧れます。建物内部だけでなく、外から見たときに見栄えがいいのも新築ならではのよさです。新しさを重視し、初めから中古マンションを視野に入れずに探す人も多いようです。【メリット2】最新設備を搭載している新築マンションには最新の設備が備わっており、住み心地は抜群です。個人の専有部分はもちろん、共用部分の設備も充実しているケースが多く、総合的に見て住宅の質が高いといえるでしょう。セキュリティシステムも中古マンションに比べてしっかりしているため、安全性が高い点も大きな魅力。特に小さい子供がいる家庭の場合は、安心して暮らせるかどうかを重視して新築を選びやすい傾向にあります。【メリット3】コミュニティに溶け込みやすい新築マンションの場合は、契約者全員がほぼ同時に入居を開始します。「顔見知りがいない」という同じ条件の下でスタートを切るため、コミュニティに参加しやすいといったメリットがあります。すでに形成されたコミュニティに入るときにありがちな、気後れやストレスを感じることがありません。コミュニティ自体に一体感が生まれやすいといわれます。【メリット4】税制面においてさまざまな優遇措置を受けられる新築マンションを購入すると住宅ローン控除や登録免許税、不動産取得税などの軽減措置を受けられます。中古マンションでは条件が多く、対象外になる制度もあります。税制面では新築の方が何かとお得と考えてよいでしょう。【メリット5】長期保証が付いている新築マンションの場合は、建物の構造部において最低でも10年間の保証を受けることができます。設備面においてもメーカー保証付きで、アフターサービス面も優遇されます。保証やアフターメンテナンスの満足度の高さで選ぶなら、断然新築マンションでしょう。【デメリット1】モデルルームとのギャップすでに完成している新築マンションなら実物を見学できますが、多くの場合は未完成でいわゆる「青田買い」となり、モデルルームを見学して検討することになります。この際注意しなければならないのが、実際の物件とモデルルームとのギャップです。展示されているモデルルームの間取りはグレードの高い住戸のものであるケースが多く、実際の予算に見合う住戸はもっと狭かったり、使いにくい間取りだったりすることがあります。またモデルルームの設備や仕様はオプションでグレードアップしているケースがほとんど。「モデルルームの内容が標準装備されている」と勘違いしてしまうことがないように注意しましょう。【デメリット2】立地条件のよいところを見つけにくい新築マンションは数が少なく、希望のエリアにない場合もあります。また駅近など利便性の高い立地にはすでにマンションが建っているため、中古に比べて立地条件が悪くなってしまうのは否めません。【デメリット3】資産価値の減り幅が大きい新築マンションの資産価値は、通常5年で大幅にダウンし、その後は緩やかに下降していきます。特に注目したいのが、購入してすぐに20~30%程度下落してしまうこと。実は新築マンションの物件価格には広告費や販売会社の利益が上乗せされているため、それを差し引いた額が本来の資産価値になるからです。一般的にいわれているのが、築15年以降は価格下落のペースが安定するということ。資産価値の急激な低下を懸念するのであれば、初めから築15年以降の中古マンションに限定して探すことをおすすめします。新築マンションは「新しくて綺麗なマンションに住みたい」「設備やサービスが充実しているところがよい」など、見た目や機能性のよさを求める方に適しています。また「長期保証が付いていてほしい」「税金の優遇措置はできるだけ利用したい」など、安心・安全を重視する場合にもおすすめです。■中古マンションのメリット・デメリットでは次に中古マンションのよい点と悪い点をご紹介します。前述した新築マンションと比べながら見ていくと、自分に適したマンションのスタイルが見えてきます。【メリット1】物件数が多く、選択肢が豊富中古マンションは豊富な物件が揃っています。そのため「なるべく一定のエリアで物件を探したい」という場合に最適です。たくさんの選択肢の中から探すことができるため、好みや条件に合った物件を見つけやすいこともメリットでしょう。また中古マンションは好立地に建っている傾向があり、駅近だったり周辺環境がよかったりと利便性の高さが魅力。新築でそういった物件を探してもなかなか見つからず、仮にあったとしても予算を大きくオーバーする可能性があります。限られた予算内で好立地な物件を探すなら、中古マンションが最適でしょう。【メリット2】実際の物件を見学できる中古マンションは必ず実物を確認できることが大きなメリットです。希望する物件に足を踏み入れて、間取りや広さはもちろん天井の高さ、窓の配置などを確認できます。また収納の大きさ、通風や採光、眺望などもはっきりとわかるため、住んだときのイメージを具体的に思い描くことができます。新築マンションの場合はモデルルームとのギャップが懸念されますが、中古マンションならそういった心配はありません。またそのマンションにどんな世帯が住んでいるのかを確認することもできます。「20~30代のファミリーが多い」「年配層が多い」などが事前にわかるため、住んでいる住民の層によって自分たちが馴染めそうかを判断できるでしょう。【メリット3】自分好みの空間が作れる新築の場合はすでに新しい設備や内装が備わっており、基本的には「万人に便利」な作りになっています。決められている内容は変更できないため、中には自分好みではないインテリアや壁紙が使われていたり、使わない設備が入っていたりすることも。それに対して中古マンションの場合は、自分に快適な空間作りが可能です。必要な箇所のみ自分好みにリフォームできますし、予算が許せば住まい全体を自分仕様に変更することもできます。物件価格が安い分、浮いた予算をリフォーム費用に回せることが魅力です。【メリット4】資産としての価値が下がりにくい前述したように、新築マンションの物件価格には広告宣伝費や不動産会社の利益が上乗せされているため、物件価格がそのまま資産の価値になるわけではありません。そのため仮に購入後すぐに売却したとしても、購入時の価格で売れることはほとんどなく、資産価値の下落も激しいです。しかし中古マンションの場合は売り手の希望と相場によって物件価格が決まるため、物件価格と資産価値がほぼ同じ。購入後の資産価値が下がりにくいため、購入後に大幅な値下げがされることもありません。【デメリット1】保証期間が短い中古マンションにおける主要構造部の保証期間は、売り主が個人の場合は2~3ヶ月程度。新築の保証期間10年に比べると、かなり短く設定されています。中には保証なしのケースもあるため、注意が必要です。購入後にこのままでは住めないような欠陥が見つかることのないように、事前にホームインスペクション(住宅診断)を利用するとよいでしょう。また「住宅瑕疵担保責任保険」や大手不動産会社の保証サービスを利用すれば、万が一のケース時に安心です。【デメリット2】共用部分を変えることができない個人の所有する「専有部分」であればリフォームやリノベーションを行うことができますが、エントランス・共用廊下・階段など他の住民と共同で利用する場所に関しては、個人で手を加えることができません。また専有部分と勘違いしてしまいがちなベランダ・窓のサッシ・玄関ドアも実は共用部分。勝手にデザインや仕様を変えることができないため、注意しましょう。【デメリット3】新築に比べて耐震性が低い築年数が浅めの中古マンションは耐震性に問題ないケースが多いですが、築年数が古い物件は要注意です。特に昭和56年(1981年)6月1日以前に建てられた物件は要注意です。こうしたマンションには新しい耐震基準に合っていないため、耐震面に不安があります。築年数を確認し、耐震性に不安がないかどうかをしっかり見極めましょう。また手入れがきちんと行われている中古マンションは、管理組合によってその都度補修・改修がされている証拠です。見た目から受ける印象や仲介業者からの情報をもとに、安全なマンションかどうかチェックすることが大切です。気になる場合は、耐震診断を依頼するとよいでしょう。中古マンションは「特定のエリア内で探したい」「とにかく立地条件のよいところがいい」など、エリアが限定されている場合や利便性を重視したい場合に適しているといえるでしょう。また住居のデザインや設備、仕様にこだわりが強い方にもおすすめです。■おわりにいかがでしたか?新築マンションと中古マンションはどちらにもよい点と悪い点があり、一概にどちらがベストとは言い切れません。選ぶ際に大切なのは「求める条件にマッチしているのはどちらか」ということです。住まいに何を求めるのかを明確にすれば、おのずと答えが見えてくるでしょう。
2017年05月12日住まいは生活の基盤ともいえる大切なもの。一昔前までは結婚してマイホームを手に入れるスタイルが主流となっていましたが、近年は持ち家を持たず、生涯賃貸で暮らすという家庭も増えてきています。では賃貸と持ち家では、どちらがお得に住めるのでしょうか?それぞれの良い点と悪い点をしっかり比較して、賃貸にするか持ち家にするかの選択を慎重に行いたいですね。果たしてどちらがよりお得なのか、さまざまな視点からチェックしてみましょう。■賃貸のメリット&デメリット賃貸はトータル的に見て、持ち家よりも「高くつく」イメージがありますが、実際はどうなのでしょうか?費用面はもちろん、生活面におけるメリットやデメリットも知っておきましょう。【メリット1】家の維持費を積み立てる必要や手間がない老朽化によって建物が傷み、改修工事が必要になった場合は、賃貸であればその費用は管理組合が負担します。通常賃貸の場合は毎月「管理費」を支払っており、そのお金が使われることになります。管理費さえきちんと払っていれば、修繕のための維持費を自ら積み立てておく必要はありません。またトイレが壊れたり、浴室の湯沸かし機能が作動しなくなったりなど、室内の設備に不具合が生じた場合には、管理組合が速やかに対応してくれます。持ち家の場合は業者を自分で探してコンタクトを取り、修理依頼をしなければならず、何かと面倒です。賃貸はそういった手間がなく、すべて任せられる点もメリットといえます。【メリット2】家の住み替えがしやすい住んでいる家に飽きたり、転勤で別の土地に移らなければならなくなったりすることもあるでしょう。そんなときでも賃貸なら、いつでも住み替えが可能です。もちろん住み替える場合はまた新たに敷金・礼金や仲介手数料、引っ越し費用がかかりますが、持ち家を売却して引っ越す手間や負担を考えると、賃貸の方がよりお手軽です。ご近所トラブルがあり、住んでいる物件にいづらくなった場合も、賃貸なら悩む前に住み替えを検討できるといった気軽さがあります。中には常に新しい物件を求めて幾度となく引っ越しを繰り返しているケースも多く見られます。同じ家に住み続けるよりも、常に変化を求めて生活することを望む方に賃貸は最適なのです。【メリット3】初期費用を抑えられる持ち家を手に入れるためには、購入時に多額の資金が必要となります。物件購入価格はローンを組んで毎月返済していくスタイルが主流ですが、その他の諸費用はローンに含めることができず、まとまった金額を貯金から下ろさなければなりません。しかし賃貸の場合は初期費用が少なくて済むため、貯金を大きく削る心配はないのです。では実際に賃貸と持ち家では、初期費用にどのくらいの差が出るのでしょうか?仮に60平方メートルの住居に入居するケースで比較してみましょう。持ち家として購入する場合、物件価格を30,000,000円とすると、そのうちの20%、つまり6,000,000円を頭金として支払う必要があります。そこに印紙税、住宅ローン借入手数料のほか、不動産会社が仲介に入っている場合には仲介手数料なども支払わなければなりません。これが物件価格の7%程度かかり、合わせて8,100,000円が初期費用としてかかる計算になります。一方、賃貸として借りる場合の賃料を130,000円とすると、この額に礼金と仲介手数料を足した家賃3ヵ月分、つまり390,000円程度が初期費用としてかかります。(通常敷金もかかりますが、退去時に戻ってくることを想定してあらかじめ外して考えています。)こうして比較してみると、初期費用に関しては賃貸の方が8,000,000円弱安くなることがわかります。なるべくリーズナブルに住まいを手に入れることを重視するなら、断然賃貸がおすすめです。【デメリット1】ずっと家賃を払い続ける必要がある賃貸の場合は、住み続ける以上は家賃を払い続けなければなりません。元気に働いている間は問題ないですが、定年後も同じように家賃や更新料、駐車場代を払う必要があります。年金収入のみでこれらの費用を支払い続けることはかなりの負担です。生涯ずっと賃貸に住み続けると決めたら、老後の支払い用に貯金をしておくなど計画的に配慮することが求められるでしょう。【デメリット2】防音性が低い物件が多い一般的な賃貸物件は構造や設備の強度が低く、壁が薄いといった特徴があります。そのため防音性が低く、上下や両隣の物音や話し声が気になりやすいです。もちろん自分の出す音や振動にも注意を払って生活する必要があります。それゆえにピアノなどの楽器はNG、ペットNGなどの制限を設けているケースがほとんど。また小さい子供がいる家庭の場合は、子供の泣き声や足音などで周囲に迷惑をかけてしまう可能性を考慮しなければなりません。防音性に関しては賃貸には期待できず、防音を重視するなら持ち家がおすすめといえるでしょう。【デメリット3】リフォームなど改築を自由にできないせっかくの自分の住まいですから、いろいろと手を加えて自分仕様の空間に生まれ変わらせたいですよね。しかし賃貸の場合は自分の所有物ではなく、あくまでも「借りている」わけですから、間取り変更などの改築はもちろん、壁に穴を開けるといった行為もNGです。もしも勝手に手を加えてしまった場合は、退去する際に多額の費用を支払って元に戻さなければならなくなる可能性も。賃貸であることを常に念頭に置き、入居時のままの状態をなるべくキープすることが求められます。■持ち家のメリット&デメリット続いては持ち家のメリットとデメリットをご紹介します。前述した賃貸のメリットとデメリットと比較しながらチェックしていきましょう。【メリット1】老後の住宅を確保できて安心持ち家ならではのメリットが、老後安心できること。住宅ローンの支払い中は大変ですが、支払いが終われば、老後は経済的な負担がほとんどありません。また「家」という大きな資産があることは大きな安心に繋がります。さらに資産があることで、子や孫に財産として残せるといったメリットもあります。特に一戸建ての場合はマンションに比べて資産価値が下がりにくいため、なるべく資産価値をキープして相続したい場合は、日頃からきちんと修繕しておくとよいでしょう。【メリット2】社会的信用を得やすい家を購入するとその家が担保となるため、社会的信用が高くなります。例えば急にまとまったお金が必要になってお金を借りたい場合も、持ち家に住んでいれば賃貸の場合よりもスムーズに借り入れ手続きを行えます。お金を借りる際以外にも、さまざまな契約時に有利です。【メリット3】リフォームできる家族構成やライフスタイルの変化に合わせて、住まいの増改築ができる点も持ち家ならではの魅力。集合住宅の場合は管理規約が絶対条件のため自由度を制限されてしまいがちですが、一戸建ての場合は希望に添ったリフォームを実現できます。子供の成長に合わせて間取りを変更したり、バリアフリー仕様にしたり、持ち家ならより快適な住まいを目指すことができるでしょう。好みに合わせてアレンジできることで、より楽しく有意義に生活できます。【デメリット1】多額の初期費用が必要「持ち家を購入した方が月々の家賃負担が少なくて済む」とよく耳にしますよね。確かに一生涯賃貸に住む場合と持ち家とでは、ローン返済に終わりがある持ち家の方がお得といわれています。しかし持ち家購入時には非常に多額の資金が必要なため、大きなお金の準備が必要です。先述したように、物件価格の20%程度の頭金、そして7~8%程度の諸費用(印紙税やローン融資手数料など)を支払わなければなりません。ある程度貯蓄がなければ持ち家購入は難しく、賃貸のように気軽に手続きできるものではないといえるでしょう。【デメリット2】簡単に住み替えができない何らかの理由によって住み替えたい場合、持ち家だと賃貸のように気軽に行うことができません。どうしても住み替えを希望する場合はその持ち家を売却しなければならず、場合によっては当初よりはるかに資産価値が下がっていて、かなり損をしてしまうケースも想定できます。ただし期間限定の海外赴任などで再び戻ってくる場合は、その間持ち家を賃貸で貸して家賃収入を得るといった選択肢もあります。売却する負担を考えると、安易に手放さない方がよいでしょう。【デメリット3】維持費がかさむマンションの場合は毎月修繕積立金を支払う必要があり、共用部分の修繕の際にそのお金が使われます。一戸建ての場合は月々の維持費はかからないものの、修繕が必要になるときのために自己管理で貯金をしておかなければなりません。賃貸の場合は毎月支払う管理費の中に修繕のための資金が含まれており、その額は持ち家に比べてかなり良心的です。管理費の相場は家賃の5~10%程度といわれていて、家賃100,000円の物件の場合の管理費は5,000~10,000円程度。持ち家がマンションの場合は、管理費のほかに修繕積立金を支払わなければならず、この相場が20,000円程度ですから、賃貸の方が安く済むのは一目瞭然です。月々の負担が多くなるのは、持ち家の場合は避けられないといえるでしょう。■持ち家と賃貸、結局お得なのはどっち?これまで持ち家と賃貸のメリット・デメリットを見てきましたが、こうして比較してみると「どちらが損でどちらが得」と一概に判断できないことがわかります。費用面で考えると、一般的に毎月の家賃にかける費用は月収の25%以内が目安とされています。家賃が25%以内の賃貸物件であれば、多額の住宅ローンを抱える持ち家に比べて一見楽に感じるかもしれません。しかし問題は退職をし、年金収入のみの生活になったときです。家賃が年金収入の25%を超えてしまうと、一気に家計が圧迫され、それまでの生活水準を保つことができなくなります。場合によっては家賃すら払えず、家を失って途方に暮れてしまうケースも考えられるでしょう。もちろん貯蓄が潤っていればその心配はなく、老後は貯金を崩しながら賃貸に住み続けることも可能です。ただ持ち家なら初期費用はかさむものの、ローン完済後には賃貸のような生活苦に陥る心配がありません。つまり将来的な生活の安定を重視するなら、持ち家を選ぶ方がお得といえます。ここで1つ注意したいのが、持ち家のローン返済後にどれだけ住み続けるかにもよるということ。なぜならローンの完済によって経済的負担が一気に減るため、完済後にその家に長く住むほど持ち家の方がお得になっていくからです。ただしローンを完済する頃には建物の老朽化がかなり進んでいる頃で、場合によっては大規模な補修工事が必要になる場合も。そうなると多額の修繕費用がかかってしまい、ひとえに「長生きすれば持ち家の方が得」とも言い切れません。費用面で損得を判断するよりも「賃貸と持ち家のどちらがライフスタイルに合っているか」を重視して選ぶとよいでしょう。例えば転勤が多い方であれば、持ち家ではなく気軽に住み替えができる賃貸、老後はお金の心配をせずにのんびり生活したい方は、若いうちにたくさん働いてコツコツとローン返済をしていく持ち家…というように、自分や家族のスタイルにマッチするかどうかを考えましょう。最近では若いうちに持ち家を購入し、なるべく早いローン完済を目指すケースが多いようです。確かに将来的には楽ですが、家の良し悪しを分別できるようになるまでは賃貸暮らしをおすすめします。例えば方角による遮光性の違いや必要な設備環境など、実際に生活してみないとわからないことがたくさんあるからです。その分別ができずに勢いで持ち家を購入してしまうと、あとあと「リビングは別の方角がよかった」「この設備は必要なかった」と後悔することになりかねません。いずれ持ち家購入を考えている場合は、まずは賃貸生活によって住まいに求める条件を吟味し、その上で持ち家購入に踏み切るとよいでしょう。持ち家は一度購入したらそう簡単には住み替えることができません。慎重に物件選びを行いましょう。■おわりにいかがでしたか?家族構成やライフスタイルの変化に合わせて柔軟に住まいを変えたい場合は賃貸を、家族が一生住めて財産となる住まいを手に入れたい場合は持ち家を選ぶのがベストです。ただし一口に持ち家といっても価格や条件はさまざま。まずは一括見積もりを活用して、希望条件に合う物件をチェックしてみましょう。たくさんの物件に触れることで、どんな住まいが適しているかが自然と見えてくるはずです。
2017年05月12日人生で最も高い買い物の1つが「住宅」。マイホームを購入する人は、普通に生活しているうちにはとても目にすることのないような金額を借りることになります。住宅購入の際は、つい物件価格やローン金利にばかり興味がいきがちです。しかしマンションを購入するときに必ずチェックするべきなのが「管理費」と「修繕積立金」。高すぎるのも困りものですが「安ければ安いほどよい」というものではありません。■管理費とマンション修繕積立金の仕組みと関係居住費用は1度決まったらそう簡単に変えられない「固定費」です。毎月の負担額が生活を圧迫しないよう、家計にとって無理のない額に抑えたいですね。居住費用の内訳は「ローン返済(元本+利息分)+管理費+修繕積立金」です。そのうち管理費と修繕積立金は、ローンが終わって物件が完全に自分のものになっても、毎月支払う必要のある費用です。【管理費って?】マンションの共有部分を管理するために必要な費用を、住人の個数で割って負担するのが「管理費」です。具体的には、以下のような例があります。・エレベーターの定期点検・エントランスフロアの清掃・管理人の給料高級マンションでは、設備が豪華になります。・コンシェルジュサービス・来客用ゲストルーム・公園、カフェテリアなど住民用の憩いのスペースこれらを維持するためにかかるコストはすべて「管理費」です。マンション購入時に決められ、管理組合による見直しがない限り、管理費が変更されることはめったにありません。【修繕積立金って?】最近のマンションの耐用年数は、70年とも100年ともいわれます。しかし、それは「適切にメンテナンスをしていれば」の話。どんなに堅牢なマンションでも、メンテナンスをしなければ、あっという間に劣化してしまいます。マンションを安全・快適に保ち、安心して暮らせる場所として維持するのは、マンションを購入した住民たちの役目です。そこで全世帯が共有している設備やエリアは12年、20年、30年といった、長い周期で定期的に修繕工事を行う必要があります、修繕工事の代表的なものといえば、以下のような例があります。・エレベーターの入れ替え・外壁の再塗装・水道管の交換設備の充実したマンションでは、その他にも以下のような工事が必要になるでしょう。・立体駐車場の補修、取り替え・ゲストルームのリフォーム・スポーツジムや屋内プールの修繕大規模修繕は数千万円から数億円規模の費用が必要です。この多額の費用を、修繕工事を行うときになって居住者から一括で集金するのは困難でしょう。そこで将来的に必要になる修繕工事のために前もって毎月徴収し、計画的に積み立てていくのが「修繕積立金」です。修繕積立金の額面は、マンションの長期修繕計画にしたがって決められます。新築マンションでは購入のときに一括してある程度の額を「修繕積立基金」として徴収し、毎月の負担額を抑えるなどの工夫をしていますが、さまざまな理由から修繕積立金が不足した場合には、額面の引き上げがされます。【管理費と修繕積立金の関係】管理費と修繕積立金には正の相関関係、つまり「管理費の高い物件は修繕積立金も高い傾向」があります。これは前述の通り、マンションの規模や設備の豪華さによるものです。マンションは規模が大きくなるほど共有設備も豪華になります。いわゆる「億ション」と呼ばれるような都心部の高層マンションにはスポーツジムや住民専用のレストランなどもあり、それらの維持はすべて管理費で賄われます。そしてマンションの大規模修繕は12年から20年に1度の周期で実施されます。新築時は最新だった豪華な共有設備も、古さが気になってくるころでしょう。そのような場合にはマンションの資産価値を保つために、設備の入れ替えやリフォームが必要です。共有設備をシェアする戸数が多いほど、1戸あたりの負担が減ります。しかしその分、別の設備にコストがかかるため「戸数が多いほど管理費・修繕積立金が低い」とは限りません。【修繕積立金は中古マンションの方が高い?】修繕積立金の額面は一般的に築年数が長い「古いマンション」の方が高いです。これには主に3つの理由が挙げられます。・修繕積立金の残高不足・修繕費用の増加・修繕積立金の見直しと増額がはじめから予定されている①修繕積立金の残高不足修繕積立金は、長期修繕計画によって算出されます。しかし新築マンションの分譲は完売させることを最優先にして、ギリギリの計画を立てていることも珍しくありません。悪質なケースは、当初の計画段階ですでに金額が不足していることもあるようです。しかし新築の時点でその計画が妥当であるかを、一般顧客が見抜くのは困難です。資金計画の甘さは大規模修繕が近付き、工事の見積もりをとったときになって発覚します。「積立金が足りない!」という事態が起きても、修繕工事は目の前に迫っているため、毎月の額面の引き上げに加え、一時金の徴収なども視野に入れた急ぎの対策が求められます。また空き部屋の増加によって、修繕積立金が不足するケースもあります。新築時には全戸が入居していても、退去や賃貸運用などで空き部屋が増えると、計画通りの積み立てが難しくなります。そこで空き部屋の多いマンションでは、修繕工事に備えるために修繕積立金を引き上げる必要が出てきます。②修繕費用の増加マンションの大規模修繕は12年から20年周期で実施されます。理想的な資本主義経済は「ゆるやかなインフレ」によって発展するため、ほとんどの場合、修繕工事の際には新築時よりも物価や人件費が上がります。当初の見積もりよりも多くの修繕費用が必要になったら、その時代の経済状況にあわせて修繕積立金を引き上げられます。修繕費用の増加が起きるもう1つの原因は、物件の「予想以上の劣化」です。当初の想定を超える損耗や災害による建物のダメージがあった場合は、修繕計画の内容そのものを見直し、費用や各世帯の負担額を再計算しなければなりません。③修繕積立金の見直しと増額がはじめから予定されている修繕計画に当初から値上げが織り込まれている場合もあります(段階増額積立方式)。新築購入時に「修繕積立基金」を一括して徴収し、新築から最初の数年間は毎月の徴収額を低く抑えます。築年数が進むごとに段階的に引き上げるため、居住者にとってはローン初期の負担が軽くなり、引き上げ時期の見通しがつくというメリットがあります。■国土交通省のマンション修繕積立金のガイドラインとは国土交通省では「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」という文書を作っています。この文書は新築マンションの購入を検討している消費者を対象に、修繕積立金について知っておくべきことや金額の目安を紹介するものです。これを利用すればマンション販売者が提示する修繕積立金の額が妥当であるかを判断できます。マンションの修繕積立金は、将来的に必要となる大金に備えて徴収されるものです。しかし新築マンションを建築・販売する事業者は、完売を優先させて「お得感」を演出するため、実際に必要となる金額よりもかなり低い修繕積立金を設定している場合も珍しくありません。購入当時は得をしたと感じていても、修繕工事のタイミングになってようやく「実は毎月の徴収額が少なすぎていた」ということが発覚しては、元も子もありません。販売事業者の数字のマジックにはまらないためには、正しい相場感を知っている必要があります。「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」では、どのくらいの修繕積立金が相場なのかを1平米単位で示しています。これは国土交通省によって作られている「長期修繕計画作成ガイドライン」にしたがって計画された84の長期修繕計画をもとにしています。購入を検討しているマンションの条件にあわせて床面積をかければ、適切な修繕積立金の目安が分かる、という仕組みです。■マンション修繕積立金の相場【相場の見かた】ガイドラインの金額は30年間同じ額面を均等に積み立てる「均等積立方式」で計算されています。築年数に応じて徐々に増額していく「段階増額積立方式」の場合は、いずれ増額される金額を含めて妥当性を検討する必要があります。また外壁が「塗装仕上げ」であれば、定期的な塗り替えが必要です。タイル貼りであれば塗り替えは不要ですが、劣化によってひび割れやタイルの浮きが起こるため、やはり定期的な点検を行うべきでしょう。使用している建築材料が高級な天然素材のものであれば、点検や手入れの費用は上がります。共用の水道管に経年劣化や腐食に強い新素材が使用されていれば、更生や更新(取り替え)工事を遅らせ、水まわりの修繕工事費用を抑えることができるでしょう。このようにマンションの規模や構造、共有設備の仕様などによって、修繕工事にかかる費用は大きく異なります。たとえガイドラインから外れる金額であっても、それが不当に高い、あるいは異常に安いということにはなりません。ガイドライン内で示されているのも「平均金額」と「事例の3分の2が含まれる金額」なので、あくまで参考資料となります。それではここからガイドラインをもとに、具体的な例を挙げて修繕積立金の相場金額を見ていきましょう。【例1ファミリー向け小規模マンションの3LDK】建物:8階建て、延べ床面積4,000平米住宅の広さ:70平米1平米あたりの修繕積立金平均値:218円全体の3分の2が含まれる値:165~250円目安となる修繕積立金平均値:15,260円全体の3分の2が含まれる値:11,550~17,500円【例2ファミリーや資産運用向けなど、さまざまな間取りのある中規模マンションの1LDK】建物:12階建て、延べ床面積11,000平米住宅の広さ:50平米1平米あたりの修繕積立金平均値:178円全体の3分の2が含まれる値:135~220円目安となる修繕積立金平均値:8,900円全体の3分の2が含まれる値:6,750~11,000円【例3ファミリー向け中規模マンションの4LDK】建物:10階建て、延べ床面積8,000平米住宅の広さ:80平米1平米あたりの修繕積立金平均値:202円全体の3分の2が含まれる値:140~265円目安となる修繕積立金平均値:16,160円全体の3分の2が含まれる値:11,200~21,200円【例4高級タワーマンションの3LDK】建物:32階建て、延べ床面積25,000平米、立体駐車場60台(3段昇降式)住宅の広さ:70平米1平米あたりの修繕積立金平均値:206円全体の3分の2が含まれる値:170~245円3段昇降式(2段ピット)駐車場の1台あたり月額修繕費:6,040円目安となる修繕積立金平均値:14,420円全体の3分の2が含まれる値:11,900~17,150円1戸あたりの機械式駐車場月額修繕費:1,015円■マンション修繕積立金を払わないとどうなる?マンション修繕積立金の額面は定期的な見直しが推奨されています。そのとき積立金に不足があれば「徴収額の引き上げ」がされることになるでしょう。では、どうしても引き上げに納得できず、修繕積立金の支払いを拒否した場合はどうなるでしょうか?修繕積立金が支払われないからといって、管理組合が滞納者からお金を直接取り立てることは通常あまりありません。法的には強制執行なども可能ですが、実際のところは文書による督促程度で、特に措置をとっていない組合が多いようです。しかしもちろん「払わないままで売り逃げ」するのは不可能です。まずマンションを売却するときの査定価格には、マンションの修繕積立金残高が影響します。これは「修繕積立金の運用が健全ではないマンション(滞納が多いマンション)は売値が下がる」ということを意味します。さらに管理組合は中古マンションの持ち主が修繕積立金を支払わない場合、滞納しているお金を新しい買い主に請求できると「区分所有法」で認められています。つまり滞納した修繕積立金はマンションを売るときに買い主の負担になるということ。もちろん買い手も修繕積立金の金額を意識して物件を探すため、少なくとも滞納している額面の分は値引きをしなければなりません。修繕積立金を滞納すると物件の売却価格が下がり、それに加えて売却のときに滞納している金額の分だけ価格を下げないと売れなくなってしまうのです新築分譲時の資金計画が適切であるかどうかは、誰にも分かりません。ただ古いマンションの方が修繕積立金は高い傾向があるのは確かです。長く住めば住むほど、資産価値を守るために住民は協力しあってマンションの修繕に備えなければなりません。■おわりに住宅の購入は人生を左右する決断です。管理費や修繕積立金も物件価格と同じで「ただ安ければよい」というものではありません。その場所で長く暮らすことを考え、ガイドラインや周辺物件の相場と比較して適切であるか、よく見極めてみましょう。
2017年05月12日こんにちは、恋愛デトックスカウンセラーの下村さきです。男子のほうが浮気が原因でトラブルに!というイメージがありますが、女子だって魔が差して浮気をしてしまった・・・。という人は少なくありません。そして浮気がバレてしまったら、どうするか悩むもの。「本命は彼だから浮気を許してもらってやり直したい」「浮気相手への気持ちの方が大きくなっているから彼とは別れよう」など、様々な気持ちが起こるはず。そこで今回は、ハウコレが行ったアンケート『彼氏に浮気がバレたことある?』の回答を元に、浮気がバレたあとのカップルの結末についてまとめてみました。■自分から別れを切り出した「喧嘩した後、『正直落とそうかと思った』って言われて『何を?』って聞いたら、私をマンションから突き落とそうとしてた。恐怖しか感じなかった。そして別れました」(20才/専門学校生)「彼氏に全部話したら、それからはどこで何してるか常に報告するようになった。報告するのが面倒だったり喧嘩したりして結局別れた」(18才/大学生)とりあえずその場では別れなくても、一度溝が入った関係は修復が難しく、その関係を面倒に感じて自分から別れを切り出す人も。「もう1度頑張ってみよう」とした結果ダメだったのなら、もう修復は難しいよう。お互いにスッキリ別れてしまったほうが良いのかもしれません。■フラれて後悔・・・「穏やかな性格の彼は、私にいつも可愛いとか好きだよとか言ってくれるし、私のワガママをいつも笑顔で聞いてくれていました。でも私はもう少し刺激が欲しくて、彼とは違うタイプの人と浮気。それがバレて、彼には『大好きだったし信じていたのに』と振られてしまいました。いつも笑顔だった彼の怖い顔が忘れられないし、自分が思っている以上に私は彼のことを愛していたんだなあと実感して今でも後悔しています」(18才/高校生)刺激が足りなくて他の男子に目がいって浮気した場合でも、「なんだかんだいって、彼氏が落ち着く」ことってありますよね。本命の彼にフラれたあとで後悔しても遅いので、まずは本当に大切なのは誰かをしっかり認識!マンネリ化が原因なら、彼との付き合い方でまた新鮮さを取り戻せるかもしれません。その上で、どうしても刺激がほしいのなら・・・絶対にバレないように浮気しましょう(笑)■許してもらえた!「怒られてなんでこんな事をしたのか聞かれ、理由を全部話したら俺のところに戻ってこいと泣きながら言われたので 相当反省しこれからもう絶対しないという約束で戻りました」(20才/専門学校生)「俺も悪かったから!と言って許してくれた」(33才/医療・福祉)「寂しさを埋めたくて」浮気したなどの理由だと、理由を聞いて彼が許してくれるケースも多いみたい。不満があるなら浮気する前に口で伝えた方が良いですが、それでも浮気バレがキッカケで前よりも仲良くなれたのなら結果オーライなのかもしれません。■浮気はバレなかったけど乗り換えた「バレる前に別れて浮気相手と付き合いました(笑)未だに元彼も乗り換えた彼も気づいてないと思います。その浮気相手とも数ヶ月で別れました」(18才/高校生)「元彼の話。そろそろ別れたいなってときに期間かぶった。結局、そのままどちらとも別れた」(23才/アパレル)浮気がバレる前に浮気相手に乗り換えたという人もたくさんいました。ただ、乗り換えたあとに浮気相手ともすぐ破局パターンがとても多かったです。浮気中は気持ちが高ぶっていても、浮気相手というスリルがなくなると、熱が冷めてしまうよう。後悔しなければ良いですが、しっかり自分の気持ちを見極めたいですね。■おわりに本命の彼を失ってから後悔しても遅いので、まずはどうして他の男性に心が揺らぐのか考えてみると良さそう。そして、してしまった浮気は仕方ありませんが、彼にバレたら「自分はどうしたいのか」「本当に大切なのは誰なのか」をしっかり考えて後悔のないように行動してくださいね!(下村さき/ライター)ハウコレ「女子の本音」彼氏に浮気がバレたことある?2017年3月16日~3月29日回答数201人(ハウコレ編集部)
2017年04月12日ディノス・セシールから、リビング総合カタログ『ディノスウィズ2017夏号』およびディノスオンラインショップにて、賃貸住宅でも使用でき、細かい作業要らずで簡単にプチリフォームが楽しめる、お洒落なデコレーションシール等が多彩にラインナップし、4月1日に新発売しました。リビング、キッチン、雑貨のデコレーションと、さまざまな生活シーンに活用できます。賃貸住宅でも壁のイメージチェンジができる!DIY初心者でも失敗なし!★透けるウォールシート特別セット(写真上)柄:ダンデライオン、ダマスク、ミモザ4,200円~9,400円※価格は全て税抜表示(以下同)ふんわりと透け感のある不織布のシートで自然な風合いに仕上がります。きれいにはがせて跡も残らないので、賃貸住宅でも安心して使えます。また、ずれたりシワができても貼り直しができ、初心者でも気軽にトライできます。「ダンデライオン」はディノスのオリジナル柄です。シールのように貼るだけで、部屋のイメージが一新!★貼ってはがせるEASY2WaLLシート柄:ボーダー、ブリック、コンツァー税抜6,500円裏紙をはがして貼るシールタイプなので、糊もローラーも不要で便利に使えます。壁一面でも、部分的なアクセントとして、好きなサイズにカットしても使え、きれいにはがせるのも特長です。ファンを魅了。お気に入りスペースをウィリアム・モリスデザインで囲う★貼ってはがせるウィリアム・モリスデザインシート柄:バードポメグラネイト、デイジー、スクロールアンドフラワー小サイズ同柄12枚セット2,880円、大サイズ同柄6枚セット3,900円自然モチーフの美しい柄で人気の高いウィリアム・モリス。四角いシートの裏紙をはがして貼るだけです。小さなスペースや家具にも簡単に貼ることができて、アレンジが自由自在です。水だけで簡単に貼れる!窓の紫外線カットや目隠しにも★SCANDINAVIANPATTERNCOLLECTIONウィンドウフィルム柄一段3,000円、柄二段5,000円はがした後、何度でも使える、接着剤不使用のガラス用フィルム。UVカット率約96%なので、窓の演出や目隠し効果にもお勧めです。北欧の雰囲気漂うデザイン&カラーをアクセントに加えて、おしゃれな雑貨にSCANDINAVIANPATTERNCOLLECTIONインテリアレーステープS(一列・同色3本組)・M(二列・同色2本組)(共通)3,000円北欧デザインのマスキングテープはPP素材で水に強く、家具や家電、鏡、プランターなど、様々なものに手軽にデコレーションができます。雑貨をアレンジすることで、部屋の雰囲気も春らしい雰囲気に。高級感のあるレンガ調シール。緩衝材としてもクッションレンガシール同色3枚組カラー:ホワイト、マスタード、グレー4,980円リアルなレンガ調を再現したクッションシール。見た目の変化だけでなく、表面が柔らかく衝撃を緩和するので、キッチン、椅子やソファが当たる場所や子供部屋などに使用すれば、緩衝材として役に立ちます。キッチンや水回りの壁を清潔にリフレッシュ3Dモザイクタイルシールカラー:ブルー系、ピンク系、オレンジ系、スノーホワイト6,320円~14,800円本物のガラスのような透明感が特長の樹脂製のフィルム。水や熱にも強くキッチンやトイレ、バスルームなど、汚れや黒ずみが気になる壁をお洒落にアレンジできます。シールは台紙からはがすだけで、湾曲した部分や角を覆う時も継ぎ目なく貼れます。『dinos with(ディノスウィズ)2017夏号』発行概要◆販売期間2017年4月1日~2017年12月28日◆仕様A4変形判/311ページデジタルカタログ問い合わせ先ディノスTel:0120-343-774(9時~21時、携帯・PHS可)ディノスオンラインショップ
2017年04月11日賃貸でも、住まいにオリジナリティを加えたい。そんな希望を叶える「賃貸DIY」がいま話題です。洗練されたDIYインテリアを楽しむEHAMIさんに、子育てしながらでもできる賃貸DIYについて伺いました。今回は、3歳の息子さんのキッズルームの賃貸DIY術をご紹介します。▼EHAMI (えはみ)さんファミリー プロフィール・家族構成:夫(29歳)、妻EHAMIさん(31歳)、3歳の男の子との3人暮らし・居住エリア:千葉県・住宅形態:賃貸マンション 1LDKblog: Instagram: @ehami123 ■子どもが小さいからこそ、DIYでフレキシブルに!サンルームのように日当たりのいいリビングの一角は、息子さんのキッズスペースです。「アパレルショップにあるキッズスペースのようにしたくて、洋服もラックで見やすくショップのような収納にしました」洋服ラックは、角材をクロスに組んで手づくり。おもちゃ収納は、“無印良品”のポリプロピレンボックスのサイズに合わせてボックスをDIY。浅い引き出しも取りつけ、ミニカーなどのこまごまとしたものと、ざっくりしまいたいブロックや電車のおもちゃなどを分けられるようにしました。黒板シートでシンプルなマークも入れ、これなら3歳児でも自分でお片づけができます。DIYなら、子どもの持ち物や年齢によって、さらには遊び方が変わっていったとき、別の物につくり変えるという楽しみも広がります。「今の使いみちから、さらにその先のことも考えてつくれるのがDIYの良さ。既製品にはないおもしろさですね」こちら側の壁には、有孔ボードでつくったおうち型パネルを設置。絵本ラックやクレヨン、バッグなどがしまえる、見せる収納スペースです。「この板は、“壁美人”というホチキスだけで固定できるパーツを使って取りつけました。重いものにも耐えられ、別の場所でまた使うこともできるので、とても気に入っています」 ■イメージソースはピンタレストやショップのディスプレイから帽子やよく着る服、時計などを見せる収納にできる、ショップスタイルのラックも手づくり。インテリアになじむよう、ハンガーも塗装を落として素材感を統一。ここでもひと手間を忘れません。身近な素材やパーツを使って、海外のインテリアのように自由にのびのびと賃貸生活を楽しんでいるEHAMIさん。「イメージを見つけるのは、“ピンタレスト”が多いです。海外のDIYには、おもしろいアイディアがたくさん! カフェやアパレルショップなどのディスプレイを参考にすることもあります」そして、なにより刺激をもらうのは、同じDIY仲間だと言います。「出産前に仕事をやめてからは、ちょっぴり社会からはずれてしまったような気持ちがどこかにありました。だから、DIYを始めた時にはブログは絶対やってみようと思っていたんです。ブログを始めてから、SNSを通じて同じ趣味の話ができるつながりがたくさんできました。同じように小さな子を育てながらDIYを楽しんでいる人もいるんですよ」イキイキと楽しめる趣味を見つけたEHAMIさん。リフレッシュ保育の日(地域の子育てサービス)や、実家の母親に見てもらえる日をうまく利用しながら、今はすき間の時間でDIYに取り組んでいます。「寝室や洗面所など、これからさらに手を加えていきたい場所はいっぱいです」DIYに終わりはありません。家族の成長や変化とともに、住まいをもっと居心地良く、ベストな状態に工夫していけることこそが、良さであり醍醐味のようです。取材/文:藤沢あかり 撮影:田所瑞穂
2017年04月05日いま、原状復帰の賃貸をカスタマイズする、「賃貸DIY」がどんどん進化しています。3歳の息子さんのママでもあるEHAMIさんに、子育てしながらでもできる賃貸DIY術と古いキッチンをセンスアップするDIYのコツについてお話を伺いました。▼EHAMI (えはみ)さんファミリー プロフィール・家族構成:夫(29歳)、妻EHAMIさん(31歳)、3歳の男の子との3人暮らし・居住エリア:千葉県・住宅形態:賃貸マンション 1LDKblog: Instagram: @ehami123 ■リビングとキッチンとをつなぐ、手づくりのカウンターキッチンとリビング・ダイニングとを隔てるのは、古木風の雰囲気たっぷりのカウンター。黒い柱とライティングレールで、インダストリアルなテイストを盛り上げています。「これは既存のカウンターではなく、いちから作ったオリジナルです。長い角材を買ってきて、コの字に組み立てたものがベースになっています。天井部分にアジャスター金具を取りつけると、突っ張り棒のように天井と床との間に設置ができるんです。壁や天井にくぎを打つことなく、大型家具が取りつけられます」なんとこれ、EHAMIさんひとりで組み立てから設置までを行ったというから驚きです。来客からは見えない内側は、作業台と食器やゴミ箱を収納するスペースとして活躍しています。■素材にぐっと雰囲気を持たせる、ひと手間ひと工夫昔ながらの懐かしさが残る、コンパクトなキッチン。隣接する掃出し窓には、木の棚を取りつけています。なんとこれ、既存のカーテンレールを外した際のネジ穴を利用したもの。カーテンレールの代わりに角材を打ちつけ、さらに縦方向にも角材をL字金具で固定。こうしてできた枠組みに横板を渡し、小物やフライパンのためのディスプレイ収納に仕上げました。壁に穴をあけることなく棚を取りつける、斬新なアイディアです。棚板をつけたり重いフライパンをひっかけたりと、自由度が広がります。シンク下の扉には、マスキングテープを貼った上に強力な両面テープを貼り、薄いベニヤ板を張りつけています。「そのままだとなんだか味気ないので、水っぽくのばした白いペンキを、わざとムラになるように塗っています。こうすると、少し古びたような味わいが出るんです」 古い賃貸にはつきものの給湯器にも、センスとアイディアが光ります。おしゃれなチョークアートをめくると……!「ダイソーのマグネットシートの上に、黒板シートを使っています。これなら、サッと取り外しもできますし、注意書きなどが見られなくなる心配もありません」(編集部注:給湯器へのデコレーションは、推奨されているものではありません。素材や熱の伝わり方などに十分注意して行ってください。) ■憧れのコーヒー専用カウンターもDIYでシンク脇と冷蔵庫との間には、念願のコーヒーカウンターをつくりました。「コーヒーが好きで、ゆっくり淹れられるスペースが欲しかったんです。カウンターには、黒いタイルを貼ったので、熱いポットも直置きOKです」限られたスペースを最大限に生かした、システマチックな収納にも注目を。有孔ボードを使うことで調節可能にした棚板や、100円ショップで購入したアイアンタオルバーをリメイクしたグラスラックなどは、自由にカスタマイズができるDIYならでは。既存品では出合えない、我が家にフィットした収納&インテリアが叶います。冷蔵庫と壁のわずかなすき間には、引出式の収納ラックを。よく使う調味料やスパイス、乾物などを収納しています。「ここにこんな棚がいいな、こんなものをしまいたいな、と思ったら、まずは作ってみるのが楽しいんです」次回は「キッズルームの賃貸DIY」についてお話を伺います。取材/文:藤沢あかり 撮影:田所瑞穂
2017年04月04日床材や壁の色などを自分好みに仕上げてみたい。賃貸でも、住まいにオリジナリティを加えたい。いま、原状復帰の賃貸をカスタマイズする、「賃貸DIY」がどんどん進化しています。今回お伺いしたのは、ダイニングとリビングのスペースをひとつにまとめ、カフェのようなラウンジスタイルのEHAMIさん宅。3歳の息子さんのママでもあるEHAMIさんに、子育てしながらでもできる賃貸DIYとインテリア術を伺いました。▼EHAMI(えはみ)さんファミリー プロフィール・家族構成:夫(29歳)、妻EHAMIさん(31歳)、3歳の男の子との3人暮らし・居住エリア:千葉県・住宅形態:賃貸マンション 1LDKblog: Instagram: @ehami123 ■DIYを味方につければ、「家の古さ」は問題ない!今回お伺いしたEHAMIさんもDIYの魅力にはまったひとり。「初めてDIYにトライしたのは、3年半ほど前。テレビ番組で、DIYでのリフォームを特集していて、やってみたい! と思ったのがきっかけです」その後、引っ越すことになり、「古い家でもDIYすればいいんだ」という前提で物件を探し始めたEHAMIさん。「古さ」を克服するアイディアを知ったことで、物件選びの幅もぐっと広がったといいます。引っ越してきてちょうど1年になるという現在のお住まいは築40年に届きそうな、52㎡の賃貸マンション。懐かしくレトロな雰囲気は唯一無二の温かみがありますが、その反面、設備や間取りなど、築年数ならではのデメリットも否めません。そこでEHAMIさんは、部屋全体の大改造に乗り出しました。まず床は、もとのフローリングの上にパネルタイプの “ウルティモフローリング”を敷き詰め、雰囲気アップを。そしてリビングの壁面は、鴨居に柱となる板を打ちつけ、そこをベースに構造用合板を貼りつけた力作です。「梁の部分は、貼りはがしが可能な専用糊 “スーパーフレスコイージー”を使って、壁紙の上から、好きな壁紙を重ねています。リノベーションしたような感じにしたかったので、コンクリート風を選び、さらに打ちっぱなし感を出すために、ペイントを重ねました」しっかりと柱になる板を取りつけたうえに壁を貼っているおかげで、テレビや棚板などの取りつけもOK。 ■DIYだからできる、自分好みのカスタマイズ暮らしの中で「ここがごちゃごちゃしてしまう」「毎回取りに行くのが面倒」、そんな小さなストレスに気づけたら、DIYはもっと身近になります。EHAMIさんのお宅は、まさに“かゆいところに手が届く”仕様があちらこちらに。生活感が出てしまうコード類の収納から、ついリビングに放置しがちな雑誌や家族の日用品まで、DIYで丸ごと解決しています。▼棚にスライド板を取り付けて目隠しに棚には、可動式の板を挟み込むことで、ごちゃつくモデム類やコードの目隠しを。使いたいときはスライドできる、アイディアテクニックです。テレビの配線なども、壁板の後ろにまわしているおかげで、見た目にもすっきりとしました。▼押入れをオープン棚や作業台に押入れだった場所はふすまを取り払い、DIYの作業道具や本、家族のものなどをしまうオープン棚、兼DIYの作業台に。 ▼既存の収納ボックスも上手に活用 既存のフラップつき収納ボックスと杉材でつくったシンプルな箱を、押入れのサイズに合わせて組み込みこんでいきました。▼有孔ボードを活用!押入れの奥行きを生かし、有孔ボードは手前と奥との二重構造。ここでもスライドで奥のものを取り出しやすくする工夫が。100円ショップで買ったマグネットバーには、金具や工具をくっつけられます。 ■100円ショップのアイテムは、使い方がカギすべてがDIYでの手づくりではなく、100円ショップの収納ボックスなども上手に組み込むのが、EHAMIさんスタイル。「大枠は、やはり家のサイズに合わせて作る方が見た目もきれいです。100円ショップのものはそのまま使うよりも、内側の整理収納やDIYのパーツのひとつとして使うなど、あまり単体では使わないほうが、チープ感が抑えられる気がします。もちろん、お店に行くときは、必ずサイズをチェックして、常に『我が家のどの場所に置けるか』を吟味しながら購入すると失敗が少ないです」下段は、押入れのサイズにぴったりサイズの箱を4個つくり、キャスターを取りつけて引き出し収納に。DIY用の端材や家族の本などがたっぷり入る、大容量のスペースです。次回は「古いキッチンの賃貸DIY」についてご紹介します。取材/文:藤沢あかり 撮影:田所瑞穂
2017年04月03日「出張中でつい家賃を払い忘れた」「失業して収入がなく、家賃を滞納してしまった」ということがあるかもしれません。そのようなとき「いつ強制退去になってしまうんだろう」と心配になりますよね。今回は家賃を滞納してしまったときの流れや、家賃を払えなくなりそうな際の対処法について解説します。家賃を滞納した場合はどうなる?時系列で解説家賃を滞納してしまった場合でも、すぐには強制退去にはなりません。民法の規定上、家賃の滞納によって信頼関係が破壊される程度にならなければ、賃貸借契約を解除できないことになっているためです。以下で、家賃を滞納してしまったらどうなるか、時系列で解説しましょう。【1か月まで】電話や訪問での催促まずは不動産会社などの管理会社や大家さんから、電話がかかってきます。最初ですから、「家賃の支払いをお忘れではないですか?」といったやさしい口調であることが多いでしょう。うっかり支払いを忘れていた、たまたま振り込みに行けなかったといった場合は、この時点ですぐに支払いを行うようにしてください。また手紙が来ることもあります。最初の段階では普通郵便だったり、直接書面がポストインされたりといったことが一般的です。ただしもっと時期が遅くなると配達証明つきで手紙が来ることもあります。配達証明つき郵便は、重要書類を受け取ったかどうかが記録に残るため、証拠として残りやすい点が特徴です。留守番電話が続いたり、手紙を出しても家賃の支払いがなかったりすると、直接訪問で催促されるようになってきます。電話や手紙で一方的に催促するよりもコミュニケーションが密に取れるため、必然的にしっかりとした受け答えをしなければなりません。さらに連帯保証人にも連絡されます。借主に家賃を支払うよう連帯保証人からも催促するよう促されたり、あるいは連帯保証人に家賃を代わりに支払ってほしいと言われたりするでしょう。ここで連帯保証人が家賃を肩代わりしてくれれば、最悪の事態からは逃れられます。もし保証会社を利用している場合には、保証会社から家賃は支払われます。ただしその分の支払いについて今度は保証会社から催促が来るようになります。【1か月~3か月】内容証明郵便での「契約解除予告状」家賃を滞納して1か月ほど経つと、内容証明郵便で「契約解除予告状」というものが届く可能性があります。内容証明郵便とは、どのような内容の手紙を、いつ、誰が誰に対して出したかを郵便局が証明する制度で、督促の証拠として有効な手段です。一般的にこの時点での契約解除予告状は、「〇月〇日までに払うようにしてください」という猶予を設けられます。それでも家賃を支払わず、滞納してから2か月が経つと、今度はより厳しい内容の契約解除予告状が送られてきます。「期限以降は不法占拠とみなします」などという文言が付記され、「場合によっては強硬手段を取らざるを得ない」といった趣旨のものになるでしょう。【3か月以降】契約解除から強制退去へ3か月家賃を滞納すると、「解約明け渡し通知」が内容証明郵便で送られてきます。趣旨はおもに、「契約が解除されたこと」「〇〇日以内に退去すること」「債務には法定利息をつけて返済すること」の3点です。もし解約明け渡し通知にも応じない場合は訴訟に発展し、強制執行によって強制退去させられてしまうことになります。【こんなトラブルがあったら】時折、「家賃を滞納していたらカギを取り換えられて部屋に入れなくなってしまった」「大家さんに部屋に勝手に入り込まれそうになった」といったトラブルがあるようです。本来、契約解除をするまで貸主(大家さん)や管理会社そのようなことをするのは法律違反ですので、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。家賃を払えなくなったときの対処方法万が一家賃が払えなくなっても、放っておいては上記のとおり強制退去させられてしまいます。必ずしかるべき対策をとりましょう。以下で具体的な対処方法をご紹介します。【管理会社や大家さんに相談】まず、管理会社や大家さんに家賃が払えなくなりそうな旨を相談しましょう。その際、家賃が払えない理由とともに、いつなら払えるかというはっきりとした期日をきちんと説明してください。たとえば「入院することになり、家賃を期日までに振り込めなくなってしまったので、〇月〇日の退院後に家賃を全額支払います」「会社が倒産してしまい今月分の給与が支払われなかったため、家賃を支払えなくなってしまいました。お金を工面して2週間後には必ず支払います」といった具合です。先述したとおり、家賃の滞納が信頼関係を著しく破壊するものでない限り、大家さん側からは一方的に賃貸借契約を解除できません。重要であるのは「信頼関係」であるということを心に留めておきましょう。大家さんや管理会社に相談すれば、支払い方法について提案してもらえるでしょう。たとえば「失業中で一気に返すのは大変でしょうから、滞納分は今後の家賃とあわせて分割払いにしましょう」「滞納分はまず敷金をあてましょう」といった具合です。家賃が払えなくなったからといって慌てたり、ふさぎ込んでしまったりしないようにしてください。【連帯保証人に相談】賃貸契約における連帯保証人とは、部屋の借主が家賃など払わないとき、その請求を受ける人のことです。保証人と違い、借主と同じ程度の責任を負う連帯保証人は、一般的に親族に限定されています。家賃を滞納してしまうと、先述したとおり、いずれ連帯保証人にも連絡がいきます。大家さんや管理会社から連絡がいく前に、こちらから相談しておきましょう。そのほうが連帯保証人も心づもりができて支払いを肩代わりしやすくなり、最悪の事態を防ぎやすくなります。保証会社を利用している場合も、事前にこちらから連絡しておいたほうが心証はよくなるでしょう。【住宅支援給付制度を活用する】失業して家賃が払えないという状況であれば、住宅支援給付制度が利用できます。一定の限度額内であれば家賃の全額分を支給してもらえる制度です。たとえば東京都23区であれば、限度額は月53,700円です。支給期間は原則3か月ですが、条件を満たせば最大9か月間受給できます。申し込みは市町村や特別区の担当窓口で行いましょう。以下のすべての条件を満たした人が支給の対象になります。・離職後2年以内および65歳未満・離職前におもな生計維持者であった人(離職前にはおもな生計維持者ではなかったけれども、その後離婚などによって、申請時にはおもな生計維持者となっている場合も含みます)・就労能力と就職の意欲があり、ハローワークに求職の申し込みを行う人(ハローワークへの求職申し込みのほか、月2回以上の職業相談や、自治体での月4回以上の面接支援、求人先への原則週1回以上の応募が必要です)・住宅を喪失している人または賃貸住宅に居住しており住宅を喪失するおそれがある人・申請者および申請者と生計をともにしている同居親族の収入の合計額が、以下の基準を満たしていること単身世帯…84,000円に家賃額を加算した額未満。ただし、家賃額は各地域で設定された基準額が上限。2人世帯…172,000円以内3人以上世帯…172,000円に家賃額を加算した額未満。ただし、家賃額は各地域で設定された基準額が上限。・申請者および申請者と生計をともにしている同居の親族における預貯金の合計が「単身世帯:500,000円未満」「複数世帯:1,000,000円未満」であること・国の住居等困窮離職者等に対する雇用施策による給付(職業訓練受講給付金など)や、自治体が実施する類似の貸付または給付を、申請者および申請者と生活をともにしている同居の親族が受けていないこと・申請者および申請書と生計をともにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でないこと【お金を借りることを検討する】まずは家族、それから友人にお金を借りることも検討しましょう。お金を借りることで人間関係が壊れることを心配する人もいるかもしれませんが、家賃を払えずに強制退去になってしまうと、社会的に復帰不可能になってしまうこともあります。必ず返すことを前提に身近な人を頼るのもひとつの手です。また金融機関にお金を借りる方法もあります。身近な人にお金を借りることに抵抗のある人は、あわせて検討してみましょう。【住居を見直す】もし毎月のように自力で家賃が払えず、家族などからお金を借りてなんとか滞納を防いでいるといった場合は、引っ越しを検討したほうがよいでしょう。家賃は収入の30%以下を目安にするのがベストです。また頼れる家族がいれば、実家に帰って世話になる方法も考えられます。遅延損害金とは?計算方法もご紹介家賃を滞納すると「遅延損害金」が発生します。遅延損害金とはどのような性質を持っているのでしょうか。計算方法とともに以下で解説しましょう。【遅延損害金の概要】家賃の支払いを滞納することは賃貸借契約の違反になります。専門用語でいうと、「債務不履行」ということです。このような場合に、借主は貸主(大家さん)に対して、損害賠償責任を負う必要があります。この損害賠償が「遅延損害金」です。具体的には、「年〇%」といった利子の形で請求されます。賃貸借契約書に遅延損害金について記載されている場合は、その金額が請求されます。たとえば契約書に「遅延損害金は年10%とする」と書いてあれば、その額で遅延損害金を支払わなければなりません。ただし消費者契約法により、個人を相手に居住目的で物件を貸す場合は、遅延損害金は最大年14.6%までと定められています。万が一のときのために契約書を確認しておき、違和感を覚えたら管理会社の不動産会社や大家さんに確認しておきましょう。もし契約書に遅延損害金の記載がなくても、民法上、遅延損害金を支払わなければならない可能性があるため注意しましょう。契約書に遅延損害金の記載がない場合は、貸主は年5%の割合の遅延損害金を請求できるとされています。ただし、貸主が事業として不動産賃貸業に取り組んでいる場合、請求できる遅延損害金は年6%の割合となります。【遅延損害金の計算方法】年〇%という年単位の割合で定められているからといって、「1年経ってからようやく遅延損害金が発生する」というわけではありません。遅延損害金は、家賃の支払い期限の翌日から毎日かかってきます。たとえば滞納額が家賃1か月分の50,000円で、滞納期間が1か月、年利5%であれば、遅延損害金は以下のように計算します。50,000円×0.05×30日÷365日≒206円ただし通常は借主が自ら計算して遅延損害金を支払うことはなく、貸主からの請求があって支払うことになります。自分で計算した結果と違うからといって請求金額を無視するのではなく、請求額にしたがって支払うようにしましょう。なお遅延損害金の額に違和感がある場合は、日本司法支援センター(法テラス)などの無料法律相談を利用してみることをおすすめします。まとめ今回の記事では、家賃を払えなくなり滞納してしまった場合の催促の流れや、払えなくなったときの対処法などについて解説しました。家賃を滞納してしまうと、遅延損害金も毎日発生しますので毎月きちんと期限内に払いたいものです。そして万が一家賃を払えなくなってしまいそうなときは、今回ご紹介したとおり、事前に必ず大家さんや管理会社に相談するようにしてくださいね。
2017年03月27日「交渉して家賃を安くできた!」という話を聞いたことがありますよね。部屋探しをしているときには、つい不動産会社の提示する条件をすべて飲んでしまいがちですが、実はその必要はありません。情報収集をして積極的に家賃の値下げ交渉をしてみましょう。今回は賃貸物件の家賃交渉を成功させるコツをご紹介します。家賃、礼金……どの項目なら交渉できる?家賃交渉を行う前に、どの項目なら値下げ交渉できるか、逆にどの項目だと交渉が難しいかを知っておきましょう。【家賃】家賃は値下げ交渉が可能です。ただし、同じマンションやアパートを借りているほかの人の家賃との兼ね合いから、値下げできないこともあります。「ほとんど同じ条件なのに、どうしてこの人だけ家賃が安いのか」というクレームがつくもとになってしまうからです。そこで、家賃の値下げ交渉が難しい場合は、前家賃の値下げ交渉をするとよいでしょう。月の途中で入居する場合、その月の家賃は1か月分の家賃を日割り計算して算出します。たとえば家賃54,000円の物件に20日から入居する場合の家賃は以下のとおりです。54,000円÷30日=1,800円(1日分の家賃)1,800×10日=18,000円(その月の家賃)この前家賃18,000円分は、交渉によってフリーレントを狙えます。大家さんの負担も低めであることから、フリーレントについては対応してもらえることも多い傾向にあります。ぜひ試してみましょう。【敷金】敷金とは、退去する際のクリーニング代のもとになるお金です。退去時、部屋がきれいな状態であれば、最低限のクリーニング代を差し引いて、敷金の一部は戻ってきます。このように「預かり金」の性質を持つことから、敷金は値下げ交渉が難しいでしょう。【礼金】礼金は、交渉によって値下げが可能です。家賃は大家さんの毎月の収入源となるお金であり、大家さんとしてはできるだけ減らしてくない部分だといえます。一方礼金は入居の際1回だけ支払うお金ですから、妥協してもらうことも十分可能です。家賃の値下げができそうにない場合は礼金を交渉しましょう。【管理費(共益費)】廊下やエントランス、階段といった共用部分の清掃費・修繕費にあてられる管理費(共益費)は、場合によっては交渉できることがあります。ただし、共有部分の管理が管理会社に委託されている場合は、管理費はそのまま管理会社に受け渡されるため、交渉しても値下げしてもらえません。【駐車場代】駐車場代の交渉は難しいと考えてよいでしょう。特に都心などは自宅に近い駐車場の需要が高いため、値下げは難しいのが現状です。【仲介手数料】契約の際に不動産会社に支払う仲介手数料は、交渉が難しいと考えましょう。不動産会社の収入源であるため、特に死守したいと思われている部分です。もし仲介手数料を交渉して心証を悪くしてしまうと、不動産会社との関係が悪くなってしまう可能性があります。仲介手数料が家賃の半額などといった不動産会社もありますので、仲介手数料を安く抑えたい場合はそのような不動産会社を利用するとよいでしょう。【その他】金銭的な交渉が難しい場合は、リフォームなどの付加価値をつける交渉をするのも手です。たとえばエアコンをつける、キッチンを電気コンロからIHクッキングヒーターに変える、バランス釜をシャワーつきのお風呂にする、畳をフローリングにする、トイレを温水洗浄便座にする、などのリフォームが考えられます。築10年くらいの物件であれば、大家さん側がちょうどリフォームを考えるタイミングと重なりますので、狙ってみるとよいでしょう。家賃交渉のタイミングはいつがいい?家賃交渉は、契約の意思をはっきり決めたあと、申し込みの直前に行いましょう。「ぜひこのお部屋に決めたいと思うのですが、駅から遠いことが少しネックです。家賃をあと2,000円下げてもらえればこの部屋に決めたいと思うのですが、大家さんに交渉していただけませんでしょうか」のように交渉します。このとき、契約の意思がはっきりしていることと、値下げ額を明確に提示することがポイントです。そうすれば、不動産会社が大家さんに「このまま空室にしておくよりも、家賃を下げてこのお客さんに入居してもらったほうがいいのではないか」と交渉してくれます。なお値下げ額は、まず家賃の10%を目安に提案してみましょう。たとえば50,000円の物件であれば、45,000円くらいまで下げてもらえるよう言ってみてください。難しい場合はそれより値下げ額が少なくなってしまうこともありますが、非現実的な額ではないため、真剣に検討してくれるはずです。家賃交渉する前にしておきたい情報収集説得力のある家賃交渉をするためには、事前に情報収集をしておくことが大切です。以下で、集めておきたい情報をご紹介しましょう。【相場を知る】目当ての物件の周辺にあるほかの物件と比較して、その家賃が高いのか安いのかを把握しましょう。比較する際には、1平方メートル当たりの賃料を出す方法が有効です。その物件の賃料を、専有面積で割って算出します。たとえば家賃42,000円で専有面積が23平方メートルの物件であれば、平方メートル当たりの賃料は以下のとおりです。42,000円÷23平方メートル≒1,826円この1平方メートル当たり賃料を、周辺の複数の物件についてインターネットや情報誌を使って計算し、一覧表にしましょう。このとき、広さや間取り、築年数、向き、階数などの条件が、目当ての物件と近いものと比べるのがポイントです。もし希望の物件が相場より高ければ、値下げ交渉のベストな材料となるでしょう。【ブランドエリアを把握しておく】「住みたい街ランキング」のようなランキングで上位にいるようなエリアは需要が高く売り手市場であるため、家賃交渉の際には注意が必要です。ネガティブなポイントが多い物件でも、ブランドエリアにあることだけでメリットがあるとされていることが多く、家賃交渉が難しい可能性があります。たとえばランキング上位のブランドエリアには、関東であれば恵比寿、吉祥寺、横浜、自由が丘などがあります。家賃交渉をしようと思う場合は、目当ての物件がブランドエリアにかぶっていないかどうかを確認したほうがよいでしょう。【大家さんや管理会社を調べる】目当ての物件が「自社物件」または「管理物件」であるかも調べておくと便利です。自社物件とは、不動産会社が保有している物件、つまり不動産会社が「大家さん」である物件のことです。また管理物件は、不動産会社がそのアパートやマンションの管理を請け負っている物件のことを指します。これらの物件は、貸主や管理会社との距離が近いため、家賃交渉をしやすい点がメリットです。自社物件の場合は、物件の広告にある「取引態様」の欄をチェックしましょう「取引態様:貸主」と書いてあれば、その物件は自社物件です。管理物件の場合は、その建物に管理会社を表す看板があるため、それを見て確認できます。物件の住所がわからず実際に見て確かめられない場合は、不動産会社に行ったときの対応に注目してみてください。「この物件はありますか?」と尋ねたとき、すぐ返答があればその不動産会社が管理している物件である可能性が高いといえます。一方、他の不動産会社に電話などで問い合わせているようであれば、その不動産会社の管理物件である可能性は低いでしょう。【ネガティブなポイントをピックアップしておく】たとえば、駅から遠いといったことは下調べの段階からわかるネガティブポイントですが、このほか、内覧の際にわかったネガティブポイントについてもピックアップしておきましょう。たとえば日当たりや風通しはどうか、隣接した建物はどうか、設備の古さはどうか、などといったことをチェックします。具体的な交渉材料があったほうが交渉もスムーズに進みやすいため、家賃相場同様一覧表にしてみるのもよいでしょう。家賃交渉しやすい物件はある?新築物件やペット可の物件、デザイナーズ物件など付加価値がついた物件は、家賃交渉がしづらい傾向にあります。ではどのような物件であれば家賃交渉しやすいのでしょうか。以下で見ていきましょう。【築年数が古い】築年数の古い物件は内装や外装が劣化していたり、設備も最新のものでなかったりすることから、需要が低いのが一般的です。需要が低いということは、大家さんが「なんとか入居者に来てほしい」と思っているということですから、家賃の値下げに応じてくれる可能性があります。【長期間空いている部屋】長期間空き部屋になっている部屋については、家賃を収入源としている大家さんも入居者を切望しています。したがってこのような部屋も家賃交渉しやすいといえるでしょう。【駅から遠い】駅から遠いことは、値下げ交渉の材料になる物件のマイナスポイントのひとつです。家賃を安く抑えたいという人はあえて駅から遠い物件を選んでみるのも手でしょう。「家賃は安くしたいけれど駅から交通の便が悪いのはちょっと困る」という人は、バス停の近い物件を当たるのも有効な方法です。【1階】1階の物件のなかでも、特にベランダや窓が道路に面している部屋は、防犯上の理由から敬遠される傾向にあります。「敬遠されがち」ということは家賃交渉のチャンスです。【敷金・礼金が低めの部屋】敷金・礼金がゼロの物件はそれだけでもお得ですが、さらに家賃を下げられる可能性があります。これは大家さんが「とにかく早く入居者に来てもらいたい」と思って敷金・礼金を下げている可能性が高いためです。そのような大家さんに対しては、値下げ交渉もしやすいといえます。【自社物件・管理物件】先述したとおり、不動産会社の自社物件や管理物件は、値下げ交渉がしやすい傾向にあります。自社物件の場合は、「大家さん」である不動産会社との直接家賃の交渉ができる点がポイントです。また管理物件の場合も大家さんとの距離が近いため、交渉がしやすい傾向にあります。【その他ネガティブなポイントがある部屋】駅から遠い、1階であるということ以外にも、隣接した建物との距離が狭すぎる、設備が古い、日当たりが悪い、5階なのに階段しかない、洗濯機が屋外置き、といったネガティブなポイントがある物件は、値下げ交渉がしやすいといえます。完璧な物件というものはありませんので、注意深く物件をチェックしてどこかネガティブなポイントを見つけ、交渉の材料にするのもよいでしょう。家賃交渉しやすい時期は?家賃交渉はしやすい時期としづらい時期があります。まず繁忙期である2月、3月は避けましょう。「家賃が高くても入居者が来る」という売り手市場の時期は家賃交渉に向いていません。繁忙期が過ぎた4月~6月ごろから家賃交渉ができるようになってきます。繁忙期に空室が埋まらなかった大家さんや不動産会社が「このまま来年の繁忙期まで1年間空室になるかもしれない」と焦るためです。そのためこの時期は「なんとかして空室をなくそう」という思いから、大家さんも値下げ交渉に応じてくれやすくなっているといえるでしょう。また古い物件のリフォームもこの時期にあわせて行われることが多いようです。7月~8月の閑散期は、値下げ交渉にもっとも適しています。大家さんはなんとかして入居者に来てもらいたいと思っているため、場合によっては5,000円~10,000円の値下げも可能だといわれています。不動産会社も時間に余裕があるため、丁寧に対応してくれるでしょう。まとめ今回は、賃貸物件の家賃交渉のコツについてまとめてご紹介しました。家賃は毎月の出費ですから、できるだけ抑えたいものですよね。少し勇気がいるかもしれませんが、タイミングや交渉しやすい条件などを活かして、ぜひ家賃交渉にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
2017年03月27日一人暮らしの家賃はどの程度を目安にすればよいのでしょうか。これから一人暮らしを始めようとしている人はもちろん、すでに一人暮らしをしていて家計を見直したいと思っている人にとっても気になるところですよね。今回は、一人暮らしの家賃の目安について解説します。一人暮らしの平均家賃は?一人暮らしの平均家賃についてはさまざまな調査結果があります。以下で見てみましょう。【首都圏・関西・東海エリアにおける一人暮らしの平均家賃】調査によると、首都圏、関西および東海エリアに住む20代の一人暮らしの家賃は、平均で65,723円となっています。ただしこの数値には地域差があるのも実情です。首都圏の平均家賃は70,414円である一方、関西エリアの平均家賃は58,705円、東海は54,388円となっています。首都圏の平均家賃が高いのは、地価と比例した結果だといえるでしょう。したがって地価が低めであるほかの地域については、関西・東海エリアよりもさらに平均家賃が低めだと考えてもいいかもしれません。なお内訳を見てみると、一番割合が多かったのが60,000円台で28.7%、次いで50,000円台で26.3%、そして70,000円台が15.8%となっています。【学生の一人暮らしの平均家賃】社会人と学生でも家賃の平均は異なります。首都圏の学生に対して行った別の調査によると、新入生の平均家賃は56,551円となっています。社会人も含めた首都圏の平均家賃と比べると20,000円程度の開きがあるという結果です。【一人暮らしの部屋の間取りと広さ】家賃額を決める要因のひとつに、部屋の間取りと広さがあります。調査によると、首都圏・関西・東海エリアにおける一人暮らしの部屋の専有面積は、平均27.4平方メートルという結果です。エリア別に見ると、首都圏の平均は26.8平方メートルである一方、関西は29.3平方メートル、東海が28.0平方メートルという結果で、首都圏の一人暮らしのほうが部屋が狭い傾向にあるといえます。また間取りについては、50%以上が1Kという回答をしています。次いでワンルームが17.3%、1DKが11.2%です。以上を踏まえると、20代一人暮らしの部屋の平均像は、キッチン+7~8畳程度だといえるでしょう。【一人暮らしの間取りと家賃相場】ワンルームは、キッチンとリビングのあいだに仕切りがない間取りのことを指します。ワンルームの物件でも風呂とトイレが別だったり、収納が充実していたりする部屋もあるのが最近の特徴です。安い家賃でも幅広く選べるといえるでしょう。先述の調査でもっとも割合の高かった1Kは、キッチンとリビングのあいだに仕切りがあり、4.5畳未満のキッチンスペースがある間取りです。目安としては、専有面積が20平方メートル未満であればユニットバスでリビングは6畳前後、専有面積が20~25平方メートル未満であれば風呂・トイレ別でリビングが8畳程度、専有面積が25平方メートル以上であればさらにキッチンにも2畳ほどの広さが確保できる程度だと考えられます。1DKは、キッチンとリビングのあいだに仕切りがあり、4.5畳以上のダイニング・キッチンスペースがある間取りです。とはいえ、たとえば専有面積が25平方メートル程度だと、DK部分には小さなテーブルがギリギリ置けるくらいで、あまりダイニングという感じはしないかもしれません。一方で専有面積が40平方メートル以上ある1DKであれば、風呂・トイレなどの水回りとダイニングのあいだに仕切りがある物件もあり、余裕を持って食事や料理ができるでしょう。東京都におけるワンルーム、1K、1DKの間取りの家賃相場は、市部では46,000円~60,000円程度となっています。23区では幅があり、60,000円~120,000円程度です。大阪府におけるこれらの間取りの家賃相場は、最高が大阪市西区で68,000円、最低が河内長野市で34,500円程度です。地域によって差はありますが、東京ほどではないといえます。愛知県におけるこれらの間取りの家賃相場は、最高が名古屋市東区で64,000円、最低が瀬戸市で34,000円程度となっています。大阪よりもさらに家賃の地域差が小さい傾向にあるといえるでしょう。家賃上限は「手取り額の30%程度」が目安これから一人暮らしを始めようとする人は、どのくらいの家賃の部屋を選べばいいのでしょうか。以下で目安の算出方法について解説しましょう。【収入別、家賃上限の計算の仕方】一般的に、一人暮らしの家賃の目安は「月の手取り額の30%程度が上限」といわれています。たとえば月収が手取りで200,000円の場合、家賃上限は以下のように計算します。200,000円×0.3=60,000円つまり、家賃は50,000円台~60,000円であれば安心だといえるでしょう。このとき、社会保険料などを差し引いた手取り額で計算するのがポイントです。また管理費や共益費も含めて計算すると、負担感がよりはっきりわかります。なお首都圏・関西・東海エリアで20代の一人暮らしについて調査した結果によると、年収は2,000,000~3,000,000円未満が30.6%、3,000,000~4,000,000円未満が27.8%となっています。つまり月収に換算すると170,000円~330,000円程度です。平均家賃は先述のとおり65,723円ですから、65,723円÷0.3≒219,077円という計算になり、だいたい月収の30%の範囲内に収まっていることがわかります。ただし必ずしも30%が上限というようにはいかないこともあります。たとえば月収が120,000円の場合、家賃上限は以下のように計算します。120,000円×0.3=36,000円首都圏などで家賃が30,000円台の物件を探すのはなかなか大変でしょう。生活費との兼ね合いを考えながら、家賃を30%より高く見積もらなければなりません。上記の例の場合、単純に計算して、120,000円-36,000円=84,000円が生活費になります。この生活費をたとえば4,000円削れば、40,000円の部屋に住める計算になります。逆に生活費がもっとかかるといった場合には、家賃を30%よりも低く見積もる必要があるでしょう。以下は月収ごとの家賃の目安です。参考にしてみてください。・月収120,000~150,000円まで:家賃40,000~50,000円・月収150,000円~200,000円まで:家賃50,000~60,000円・月収200,000円~300,000円まで:家賃60,000~80,000円・月収300,000円以上:家賃80,000~100,000円【家賃が高いなと思ったら】すでに一人暮らしをしている人が、「月収の30%」以上の家賃を払っている場合は、少し高めの印象です。その場合は、家賃の低い部屋に引っ越すのもひとつの手でしょう。引っ越しには費用がかかりますが、長期間住むのであれば、引っ越したほうが節約になることもあります。また数千円程度家賃を下げたいと思うのであれば、家賃交渉をして家賃を下げてもらうことも可能です。交渉は契約更新時に行います。特に同じ建物内に空室が複数あるタイミングは、大家さんも「これ以上退居してほしくないな」と思っているため交渉のチャンスです。ただし契約更新時が2月~3月の繁忙期にあたる場合は、大家さんとあいだで仲介してくれる不動産会社があまり時間を割けないため、家賃交渉が難しい可能性があります。家賃交渉をする際は、」まずインターネットなどで、周囲にある似た条件のほかの物件と家賃を比較して、家賃交渉できる材料を集めましょう。そして「更新したいのだけれど、現在の家賃だとこのまま住み続けられるかどうかが厳しく、引っ越さなければならなくなります。近隣の似たような物件と同じくらいになるように、家賃を3,000円下げてくれたら、更新してまた2年住みますので、お願いできませんでしょうか」というように、更新の意思をはっきり伝えながら交渉するようにしてください。毎月の生活費はどれくらい?理想的な割合をチェックしよう総務省が実施している「家計調査」(2016年1月~3月)によると、34歳までの単身世帯における各生活費の男女平均は以下のとおりです。【食費】食費は月48,832円が平均となっています。食費には、コーヒーなどの嗜好品代、酒代や外食代も含まれる点に注意しましょう。【光熱費】光熱費の平均は6,405円です。内訳は、ガス代約2,000円、電気代約3,000円、水道代約1,300円となっています。なお水道代は2か月に1回の請求であることが一般的です。【家具・家事】日用品などの家事用消耗品にかかる費用は、月2,657円が平均です。【被服】服や靴などの購入にかかる費用平均は、月10,336となっています。【保健医療】保健医療費の月平均は5,769円です。病院での医療費のほか、ドラッグストアなどで買った薬の代金なども含まれます。【交通】交通費は月9,155円が平均です。【通信】通信費の月平均は7,414円となっています。携帯電話代、インターネット代のほか、NHK受信料が含まる点も覚えておくとよいでしょう。【娯楽】娯楽費の月平均は、22,504円となっています。本やCDを買うお金のほか、コンサートなどレジャーに使うお金が娯楽費に含まれます。なお旅行の際に使うお金も娯楽費です。【交際費】交際費は月14,268が平均です。会社の飲み会の参加費、友だちの結婚式のご祝儀などがこの交際費にあたります。【理想的な生活費の割合】以上を合計すると、生活費の合計は127,340円です。手取り200,000円で十分収まる額だといえますよね。上記の平均額を踏まえると、手取りが月200,000円だとした場合、理想的な生活費の割合は以下のようになります。・家賃60,000円(30%)・食費50,000円(25%)・光熱費6,000円(3%)・家具・家事2,000円(1%)・被服10,000円(5%)・保健医療6,000円(3%)・交通10,000円(5%)・通信8,000円(4%)・娯楽22,000円(11%)・交際費14,000円(7%)・その他12,000円(6%)「その他」は、急な出費に備えての貯金です。手元にお金が残っていても無駄遣いせず、計画的にお金を使うよう心がけるとよいでしょう。【生活費を抑えるには】家賃は高いと感じるけど、引っ越すわけにはいかない、という場合は、生活費を削る方法を考えましょう。食費は、外食や弁当、お惣菜をできるだけ減らし、自炊を増やすことで抑えられます。また自炊をする際にも、スーパーの安売りのタイミングを活かしたり、安い食材を選んだりして工夫しましょう。安い食材には、豆腐やもやし、卵、鶏むね肉、キャベツなどが挙げられます。光熱費はなかなか減らすのが難しい項目ですが、ちょっとした無駄遣いをなくすことで節約できます。たとえば電気代であれば、電源タップを使って待機電力を節約する、電気はこまめに消す、冷蔵庫は余裕を持って入れ、なるべく開け閉めしない、などの対策で節約してみましょう。ガス代の節約には、追い炊きをしない、鍋を沸かすときに底の水気をきちんと切るなどの対策が必要です。また水道代を節約したい場合は、風呂の水を洗濯に使うなどの工夫をしてみましょう。被服費はセール期間を上手に利用しましょう。また古着屋などのリサイクルショップを利用するのも有効な方法です。通信費が高いという場合には、携帯電話のプランやインターネットのプランを見直してみてはいかがでしょうか。インターネットであれば、速度がそれほど必要なければ、かなり安い値段のプランを選択できることもあります。またインターネット接続料金が家賃に含まれている物件もあるため、探してみてもいいかもしれません。携帯電話については、格安SIMを利用する人も増えてきています。検討してみてもよいでしょう。娯楽費はもっとも融通の利く項目です。過去数か月間の実績から平均の出費を計算し、そこから無理のない範囲で少しずつ節約してみてください。まとめ今回は、一人暮らしの家賃の平均や目安について、ほかの生活費との兼ね合いもあわせて解説しました。これから新生活を始める人は、部屋を決める際の参考にしてみてください。また一人暮らしをしている人も、これをきっかけに家計簿をつけるなどして、家計を見直してみてはいかがでしょうか。
2017年03月27日近隣トラブルには様々なものがありますが、その代表格がマンションなどでの生活音のダダ漏れ。「夜にもかかわらず年中ドタドタと足を踏み鳴らす」「真夜中に大音量で音楽をかける」など、多種多様なケースを見聞します。ご存知の通り「音がうるさい」ということを発端としたトラブルが殺人事件を引き起こしたこともあります。賃貸マンションなら最悪引越しも考えられますが、分譲マンションの場合は、なかなかそうもいきません。このようなとき、法律的に加害者を強制退去させることはできないのでしょうか?和田金法律事務所の渡邊寛弁護士に見解を伺いました。 Q.分譲マンションに住む隣人の騒音が激しい場合、被害者側から強制退去させることはできる?*画像はイメージです:生活騒音の場合は、退去を求めることまではできません。「マンションの他の入居者の騒音被害が改善されない場合、損害賠償請求や差止請求が考えられます。裁判では、騒音の態様や程度(音の種類、大きさ、時間帯、頻度、継続性など)、騒音防止の措置の有無や内容、マンションの遮音性能などの事情を総合的に考慮して、一般人を基準に、騒音が社会生活上の受忍限度を超えるものであるかどうかによって判断されます。過去の裁判で慰謝料請求が認められたものとして、階上の住戸の子どもの騒音の事案で原告1人当たり30万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁平成24年3月15日判決、東京地裁平成19年10月3日判決)、階上の住戸のフローリング床への変更による生活騒音の事案で原告1人当たり75万円の慰謝料を認めた裁判例(東京地裁八王子支部平成8年7月30日判決)があります。差止請求の対象は、部屋の使用ではなく、騒音の発生ですが、損害賠償請求よりもハードルは高いです。分譲マンションについては、建物区分所有法という法律があり、所有者の“共同の利益に反する行為”があったときは、管理組合が同法に基づいて使用禁止や競売を請求できることがあります。もっとも、他の方法で効果が望めないときの請求であり、一般的な生活騒音の場合は“共同の利益に反する”とまでは言い難いため、まず認められないと考えられます。騒音被害で競売請求が認められた裁判例もありますが(東京地裁平成17年9月13日判決)、昼夜を問わず騒音・振動・叫び声等を発生させるなどの著しい迷惑行為があった極端な事案です」(渡邊弁護士)損害賠償を請求することはできますが、退去を求めることはほぼ不可能であるようです。筆者もマンションの騒音問題で悩んだ経験があるのですが、問題解消の糸口がなかなか見つからず、ノイローゼ気味になりました。引越しというわけにもいかないという方は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*kojikoji / PIXTA(ピクスタ)
2017年03月06日社会人10年目くらいになると、今後の資産構築のために、思い切ってマンションの購入を考える人も多いと思います。マンション探しは、未来の自分の生活を思い描きながら夢と希望に溢れる時間を過ごすことができる、とても楽しいもの。とくに新築マンションを購入する場合は、マンションギャラリーの最上級な演出とおもてなしが、購入者の購買意欲を高めます。ホテルのようなお部屋と、その部屋にマッチしたオシャレな家具を見てしまえば、欲しくなりますよね。しかし、「この物件ほしいな~」と思っても、本当に自分が買えるのかどうか、今後ローンを支払っていけるのかどうか、は現実問題として、避けても避けることができない壁でもあります。では、仮に買えると判断でき、新築や中古のマンションを買おうと思った場合、同じような金額で、同じような築年数、同じような間取り、同じような利便性だったら、何を基準に選びますか?そんなとき、選択基準のひとつとしてあがるのがマンションの規模。規模による生活への影響はどんなものなのでしょうか?不動産会社に10年勤務している私が、実体験をもとにご説明をします。■まずはマンションの総戸数を気にすべし!総戸数を気にしたことがありますか?総戸数とは、マンション全体の世帯数のことです。総戸数15戸と言えば、15家族が住んでいるということですし、総戸数300戸と言えば、300家族が住んでいることになります。この総戸数は世帯数を表わすのと同時に、物件の規模を表わす指標になっていますが、気にしたことがありますか?立地もよくオシャレで間取も最適で、築年数もそんなに古くなければ、総戸数なんてどうでもいいと思っていらっしゃるかもしれませんが、実はこの総戸数は今後のライフスタイルや支出を考えた上で、気にするべき数字なのです。例えば、総戸数を15戸と300戸で、どんな違いが出るのでしょうか。まずは、ライフスタイルから見ていきたいと思います。総戸数15戸はいわば、小規模マンションであると言えます。小規模ですから世帯数が少なく、建物も小型でコンパクトに作られていますから、共用部(マンション住人の全てが共同利用するスペース)は充実していません。エントランスがあり、エレベーターホールがあり、必要最低限の駐輪場やバイクスペース、ゴミ置場があるくらいでしょうか。小規模は、無駄のない設計になっています。それに比べ、総戸数300戸の大規模マンションは、小規模マンションにある設備はもちろん、集会スペースがあり、エレベーターも2~4基あり、敷地内に公園があり、場合によってはプールやフィットネスジムなどがあったりします。この設備の違いは、単なる敷地面積だけの違いではなく、住む人が多ければそれなりの共用部が必要になりますから、大規模マンションは充実した設備になります。■購入前には今後の支出も視野に入れるべし次に、総戸数を15戸と300戸で、どんな違いが出るかについて、支出の面を見ていきましょう。マンションを保有した時の支出と言えば、管理費と修繕積立金。まず管理費については、小規模も大規模もあまり大差はありません。大規模マンションは充実設備を維持する為の維持費が掛りますから、管理費も高いのではないかと思われがちですが、世帯数が多い分お金も集まり、一世帯あたりの管理費も比較的抑えられます。そして修繕積立金ですが、ここに大きな差が出てきます。では、10年~15年に1度行われる大規模修繕工事を例にしてみますが、・小規模マンション不足金:1,000万円1,000万円/15世帯=約67万円・大規模マンション不足金:5,000万円3,000万円/300世帯=約16万円これくらいの差が出てしまいます。■結局15戸と300戸ならどっちが正解か以上のことから、充実した設備に恵まれ、修繕積立金の負担額も低い大規模マンションに住んだ方が得ではないか、と思ったでしょう。しかし実は、大規模は大規模で問題もあります。一番大きな問題としては、人数が多いため管理組合の総会などで話がまとまらないということです。人数がいればそれと同じ数だけの意見や思考がありますから、例えばたったひとつの修繕工事についてもなかなかまとまらず、苦労がつきまといます。そして、将来的に老朽化によって建て替えをしたいと思っても、法律上、全戸数の4分の3以上の賛成が得られなければ実現しませんから、意見をまとめるのは大変です。小規模でも共用設備の無駄を省き、住人の同意を得ながら小規模修繕をまめに実施し、臨時支出を抑えることもできますから、一概に大規模が良いとは言えません。どちらが良いかということについては賛否両論ですが、一番大切なことはマンションに何を求めるかではないでしょうか?どちらが得かという判断も、住む人の価値観によりますから一概に言えないのです。(文/根本愛)
2016年10月31日