長男のタケルは通常学級に通うも...Upload By 寺島ヒロうちのでこぼこ兄妹は6歳違い。お兄ちゃんのタケルが小学生になった2007年は、まだ学校での発達障害支援は始まったばかり、当時の保護者はもちろん、小学校の先生の中にも「発達障害って何?単にサボってるだけじゃないの?」という感覚の方も正直いらっしゃったのではないかと思います。また、当時の地域での判定基準がIQに偏っていたこともあり、タケルは就学時健康診断でも特に問題とされることなく、ベテランの先生方にも「ちょっと変わっているかもしれないけど、こういう子っているものよ。」「これからたくましくなるんだよな。」と優しく言っていただき、多少のずれを感じながらも通常学級に通うことになりました。しかし、問題続出…!!Upload By 寺島ヒロUpload By 寺島ヒロしかし、「ほらあ!」というわけにもいきません。結局、2年後に地元の発達相談をきっかけに、療育センターで「アスペルガー症候群(当時)に近い症例」と診断され、通級に通うことになりました。しかし、その2年間の間に市内の小学校の間で発達障害への理解が深まっていたことも大きく、幸運にも当時県内で唯一の心理士が在籍する小学校に転校でき、スムーズに通級での指導に切り替えることができました。本人が環境の変化についていけるかは心配でしたが、最初から障害がありますといって登場したことで、それまでより快適になり、意外とすんなり新しい2つの教室に馴染めたようです。授業に飽きたり、教室がうるさくて逃げだしたくなったりしたときにも、休むところができたので、「帰りたい」ということもなくなりました。一方、妹のいっちゃんは…妹のいっちゃんは2007年生まれ。小学校に入る前から、県内の療育センターで療育を受けていました。Upload By 寺島ヒロ療育センターでのリハビリテーションのおかげか、いっちゃんも就学時健康診断では「通常学級相当」とされ、地元の小学校の通常学級に通うことになりました。しかし実は、その前に療育センターからは、「学校生活がやりやすいかどうかは学校の対応次第だが、それはそれとして通常学級に行くとここでの支援は難しくなる。他の県内のデイサービスでも支援に当たらないとされる可能性がある。」と言われていたので、むしろ特別支援学級の方がいいんじゃないかと思っていました。Upload By 寺島ヒロですが、仕方ありません。センターの先生からは、眠りが一定しないことで十分な登校ができない可能性があることや、動きがぎこちないことがあるが、ふざけているわけでも病気でもないことなどを書面で書いていただき、小学校で特別支援学級の子どもたちと同じように支援ファイルをつくっていただきました。そして、今…特別支援学級の先生の一言から気づいたこと現在は中学生となったいっちゃんですが、睡眠リズムがずれ込むのが止められず、中学から通級になりました。学校に行くのはたまにですが、それなりに親しい人もでき、楽しくやっているようです。今、気になるのは卒業してからのこと…。本人はテレビやアニメの主人公たちのようになんとなく高校に行くものと思っているようですが…。Upload By 寺島ヒロ出席日数が少ないので、高校からは「通う意思なし」とみなされ入学できない可能性が高いのです…。そこで、帰り際に支援担当の先生を呼びとめて、このようにお願いしました。「娘はああ言っていましたが、あの子がほかの同じ年頃の子と同じくらい進学や将来について理解しているかは微妙です。私は芸術系の学校などに進学して手に職系の仕事につき、自立できれば有難いと考えています。本人が高校を目指すのは良いと思いますが、何が何でも15歳でと考えなくてもいいと思っていて、本人がどの程度高校のことについて理解しているのか、行きたいという意思が固いかが分かるような言動があったら、教えていただけませんか?」すると、「お母さんは自分の希望と、いっちゃんの考えを分けてお話してくれるので助かります。分かりました、気をつけて覚えておきます。」と、言われました。自分の希望と本人の希望は別なんだから当たり前じゃないか?と思ったのですが、お兄ちゃんのタケルが通級に通い始めたときのこともあわせて後々考えると、これは自分の希望を「ウチからの要望」としてカタマリのまま支援者に投げる保護者の方が意外と多くいらっしゃるからなのかなと、ふと思いました。Upload By 寺島ヒロまた逆に、すごく勉強もされてプランを練り「私はこう育てたいので、学校でもこうしてください。」と言われる方もいらっしゃるようです。家庭が主体性をもって決めるのは良いことだと思いますが、あまりに度が過ぎると学校を自分の下請けにするようで、これもまたよろしくないなあと思います。「なんでも言ってください」という支援者の言葉に甘えて、子どものための要望という形で自分の不安をぶつけてはいないか?何か頼み事をするとき、自分の勝手なプランのお手伝いをさせようとしていないか?時にはちょっと立ち止まって考えてみるといいかもしれません。Upload By 寺島ヒロ目の前にいる学校の先生や支援スタッフが、支援に対する十分な知識や能力がないことも、まあ実際あります。ですが、元々彼らは子どもを一緒に育ててくれる「外の目」「外の手」。親のやりたいことを代わりにやってくれるわけではなく、むしろ親ができないことをやってくれるプロのはずです。なので、まずはプロが用意した支援を有難く受け取り、任せるべきところは任せ、そしてその分の余力で、自分がやるべきところを頑張るというやり方をしてみると案外上手くいくんじゃないかなと思います。とか言いつつ、今日も学校から「いっちゃん、今日は学校に体操服を忘れていきました。明日も体育ありますよね。洗って学習室に干してありますので朝持っていくようにお願いします。」と電話がかかってきた私です。それ先生(プロ)の仕事じゃないですよね!!すみませえぇんん!!
2020年11月28日前回 、お小遣い&お手伝い制度が見切り発車で大失敗。夫とも話し合い、一度制度を見直すため、お小遣い制をやめることにしました。【お小遣い制度で失敗した話】前回のお話最初は順調だったわが家のお小遣い制度。しかし、徐々にお手伝いをしたがらなくなった娘たちに私がモヤモヤし始めて…。お小遣いをあげてもあげなくても、言えば手伝ってくれるし、逆に言わないと手伝ってくれない。「お小遣い」がご褒美に、魅力的になるにはもう少し時間がかかるかな、と思いました。とにかく今はまだ早かった! 私の精神衛生にもよくなかった。(これは私の問題) 初めて、買い物中に心配されました。今までこんなこと言われたことないので、少しお金に触れさせて、商品の値段を意識できたのは無駄じゃなかったかも、と思いました。この段階から、「お小遣いをもらって、自分で管理して貯めたり使ったりする」まで行くにはまだまだ道のりは遠そうだし、金額の設定や渡す方法含め、いろいろリサーチしてわが家のルールを決めていきたいなぁと思います。何はともあれ、今回は失敗でした! 次こそはしっかり準備して考えて頑張るぞー!
2020年11月14日ウーマンエキサイト読者の皆さま、こんにちは! 今回はお小遣いの話。みなさんがどういうきっかけでお小遣いを始めているのか、どんなルールでやっているのか、とっても気になります。定額制? それともお手伝い制? 金額は? 頻度は? 我が家はというと…、もっと調べて慎重に始めれば良かった…! というわけで、今回は私の失敗話です。我が家は特に今まで、お年玉を除いて、子どもたちにお金を渡したことはなく、ぼんやりと、小学生くらいからかな…と思っていたのですが。今まで、そんなに簡単にものを買い与えていたつもりはないのですが、「また買えば良いじゃん」の言葉を聞いて、正直焦りました。ちょっとこのままじゃまずいんじゃない…?そろそろお金を手に入れることの大変さと、加えて物を大切にするということ、知ってほしいなと思ったんです。これまでもお手伝い自体はちょこちょこやってくれていたのですが、ムスメ、オコメ自身の仕事としてやってもらうのは初めて。しかしいざやってもらうと、想像以上に子どもたち(特に5歳長女!)が戦力になることが判明。正直、忙しい時間帯に洗濯物を片付けてくれるのはめちゃくちゃ助かりました。このまま親子win-winで行けると思っちゃったんですよね。続きます。
2020年10月31日個人事業主の方は、消費税納税に関係する「インボイス制度」がまもなく始まることをご存知でしょうか?インボイス制度が開始すると、現在消費税を納めていないフリーランスがダメージを受けると言われています。本記事では、インボイス制度の概要と、いつから始まるのかを説明します。新たなしくみにより、何がどう変わるのかをしっかり理解しておいてください。消費税改正に関係する「インボイス制度」とは?2019年10月には消費税率が8%から10%に改められ、同時に軽減税率制度が導入されました。現在、消費税は8%と10%という2種類の税率で運用されています。複数税率になったことにより、仕入税額控除のやり方も変わっています。仕入税額控除とは?消費税の課税対象となる商品やサービスを販売する企業や個人事業主は、売上先に売上代金を請求するときに、消費税分を上乗せします。消費税は間接税なので、受け取った企業・個人事業主が毎年確定申告して納めます。ところで、消費税を納めるときには、仕入時に払った消費税を差し引きしないと、二重納付になってしまいます。この差し引き処理のことを「仕入税額控除」と言います。仕入税額控除のやり方が変わった仕入税額控除を行うには、仕入先から受け取った請求書等を保存しておかなければなりません。2019年9月まで、仕入時の請求書について厳格な決まりはありませんでした。しかし、2019年10月以降は、「区分記載請求書」でなければならないとされています。区分記載請求書とは、軽減税率対象である旨や税率ごとの合計額が書かれた請求書です。消費税が複数税率となったため、仕入税額控除をするにも、税率が分けて書かれている請求書が必要になったのです(区分記載請求書等保存方式)。やがてインボイス保存が条件に仕入税額控除の要件は、近い将来、適格請求書等保存方式(インボイス制度)に改められます。2023年10月以降は、仕入税額控除をするために、仕入先から「適格請求書(インボイス)」の交付を受けておかなければなりません。インボイスを出せるのは登録事業者のみインボイスには具体的な様式はありません。一定の事項が書かれていれば、請求書、納品書、領収書、レシートなど名称は何でもOKです。区分記載請求書との最も大きな違いは、インボイスは登録された事業者(適格請求書発行事業者)しか発行できないという点です。免税事業者は登録事業者になれない適格請求書発行事業者の登録をするには、消費税の課税事業者でなければなりません。これまで、免税事業者には消費税を納めなくてもよいメリットがありました。しかし、免税事業者にはやがて、インボイスを出せないデメリットが生じてしまいます。インボイスを出せないとなぜデメリットになる?たとえば、企業から委託を受けて仕事をしているエンジニアのAさん(課税事業者)とBさん(免税事業者)がおり、インボイス制度開始時にAさんが適格請求書発行事業者となったと仮定します。現在は、AさんもBさんも10万円の仕事に対して、1万円の消費税を上乗せして企業に請求できます。企業としては、Aさんを選んでもBさんを選んでも1万円を仕入税額控除できますから、条件は同じです。しかし、インボイス制度開始後は、企業はAさんに払った消費税1万円については控除できますが、Bさんに払った消費税1万円については控除できません。つまり、企業はBさんよりもAさんを優先する可能性があるということです。仮にBさんを選ぶ場合にも、Bさんに対して、消費税を請求しないか、もしくは値引きするよう要求する可能性があります。インボイス制度が導入される日は?インボイス制度は2023年10月1日からスタートします。ただし、経過措置が設けられているので、最初のうちは目立った混乱はないかもしれません。免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置インボイス制度開始から一定期間は、免税事業者からの仕入れであっても、税額の一部控除が認められます。ただし、区分記載請求書等と同様の事項が書かれた請求書や、経過措置の適用を受ける旨を書いた帳簿を保存しておかなければなりません。経過措置の内容は、次のとおりです。登録事業者になる申請はいつからできる?インボイスを発行するには、事前に税務署で登録事業者になる手続きが必要です。この申請手続きは、2021年10月1日から受付が始まります。なお、新制度開始日に登録事業者となっているためには、原則として2023年3月31日までに申請手続きをしなければなりません。ギリギリになって手続きしても開始日に間に合いませんから注意しておきましょう。個人事業主はどう対応すればいい?免税事業者である個人事業主の方、特にフリーランスの方は、やがて始まるインボイス制度に向けて対策を考えておくべきです。仕事に影響がないように、あらかじめ準備しておきましょう。[adsense_middle]フリーランスは仕事の競争で敗れるかも免税事業者はインボイスを発行できません。新制度の開始により課税事業者が優先されるようになれば、フリーランスは仕事が減ってしまう可能性があります。これまでは免税事業者も売上代金と一緒に消費税を請求し、その分を自分の利益にすることができました。しかし、今後は課税事業者である売上先への消費税の請求は困難になってしまいます。任意に課税事業者になってもかまわない売上先から消費税分のお金を受け取ったフリーランスも、自らが免税要件(売上高1,000万円以下)をみたしていれば、税務署に納めなくてもかまいません。しかし、免税要件をみたしていても、消費税を納めることはできます。これまでは、免税になるのにわざわざ消費税を納めるメリットはあまりありませんでした。今後は、インボイス発行のために消費税を納める選択も考えたほうがいいでしょう。免税事業者がインボイス発行事業者になる手続きは?免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者になれます。通常、この届出書は新たな課税期間が始まる前日までに提出しなければなりません。課税期間とは…消費税の納付税額を計算する単位となる期間のことで、個人事業主は1月1日から12月31日まで、法人は事業年度インボイス制度開始と合わせて免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、届出書の提出なしで、登録日から課税事業者になれる経過措置が設けられています。フリーランスが課税事業者になるメリットとデメリットフリーランスが消費税を納税すると、インボイスを発行できるほか、取引先企業からの信頼度が上がるというメリットがあります。一方で、日々の記帳が負担になったり、消費税の申告の手間がかかったりするデメリットもあります。インボイス制度によりフリーランスが大きな打撃を受けるかどうかは、実際には不透明な部分もあります。今後の動向に注目し、情報を収集しながらどうするかを考えましょう。インボイス制度がいつから導入されるかに関するまとめインボイス制度は、2023年10月1日からスタートします。この日からインボイスを発行するためには、2023年3月31日までに税務署に申請しておかなければなりません。フリーランスも、消費税を納める選択をすればインボイスを発行できます。消費税納税のメリット・デメリットを考慮して、手続きするかどうかを考えましょう。
2020年10月04日地域の子育て支援サークルで役員をしているママ。コロナ禍を機にオンラインで子育て支援サークルを開催することにしたそうです。新しい形での子育て支援活動をするまでの経緯や開催後の感想などを紹介しています。 私は仕事関連や自分の学びのために、Web会議ツールの「Zoom」を使うことがあったのですが、ある日「オンラインによる子育て支援」を発見! 試しに参加してみたらその素晴らしさに心がウキウキしました。このような体験をもっと多くの人にしてもらいたいと思い、私がおこなった新しい生活様式での子育て支援活動をご紹介します。 たまたま見つけた「オンライン児童館」新型コロナウイルスの感染拡大以前からZoomを使うことがあった私。外出自粛期間も友だちとSNSやZoomでつながりを持ち、乗り越えてきました。そんなある日、友だちのインスタグラムから「オンライン児童館」の存在を知りました。 そのころ、外出自粛は解除されたとはいえ、周りの児童館や子育て支援センター等は閉鎖されたり、限定的に解放されたりしている状態。試しに参加してみると、無料で手遊びや読み聞かせ、工作などをやってもらえ、親子共々楽しい時間を過ごすことができました。 広がるオンラインでの子育て支援調べてみると、他にもオンラインでの子育て支援が見つかりました。オンライン子育て広場、オンライン子育て支援センターなど個人でおこなっているものもあれば、自治体主導の子育てサロンもあり、親子ヨガや親子ダンスなどのレッスンもオンラインで受けられるようでした。 田舎に住んでいる私としては家にいながら全国の人とつながれたり、子育て支援を受けられたりして、新たな世界が開けたように感じたのです。 自分だけでなく、みんなにも広めたいこうしてZoomを使うことでコロナ禍もわりと楽しく過ごせていたのですが、ふと、Zoomが使えない人たちのなかには、ただただ孤独な育児に追い込まれている人もいるのではないかと思うようになりました。 ちょうどそのころ、地域の親子サークルの役員の間で「今年の活動は無理」と話していたのですが、「オンラインでの活動を広める良い機会だ!」と思い立ち、急ピッチで準備を進めました。 地域の子育てサークルをオンライン化役場の窓口や乳幼児健診で親子サークルのチラシを配ってもらったり、お試し会をしたりして、何とかオンラインでの活動を始めました。地域の民生委員さんも入ってくださり、初めてZoomを使った方も「意外と簡単だし、マスクもなくみんなの顔が見られてうれしい!」と笑顔になるのを見ると、おこなってよかったと思っています。 また、この活動をきっかけに、今度は自ら気になる講座やイベントを見つけて参加し、育児をより楽しめるようになった人がいてくれたらうれしいです。 専業主婦の中にはZoomになじみがなく不安な方もいたようですが、使ってみると意外に簡単でビデオやマイクをオフにして参加もできることから、かえって参加しやすいという感想ももらいました。今後ほかの地域や自治体でも取り組みが進めばうれしいなと思っています。 イラスト/sawawa監修/助産師REIKO著者:小林まり3男1女の母。元小学校教員。夫は土日出勤、出張も多いNPO職員。育児の大変さを実感しながらもコツをつかみ始めてきたところ。自身の経験を中心に執筆している。
2020年10月01日0〜2、3歳ごろまでの親子が遊べる子育て支援センター。新型コロナウイルスの感染拡大により、利用人数や時間などの制限付きのところも多いですが、徐々に利用できるようになっているところも増えてきたようです。私が1人目を出産したときに住んでいた地域では、児童館の中に乳幼児向けの一室が設けられていました。乳幼児健診のときにそのような場所があることを知りましたが、行ったほうがいいのかどうか迷ったときのことをお伝えします。 子育て支援センターに行くタイミング子育て支援センターに初めて実際に足を運んだのは、赤ちゃんが1歳になるかならないかのころ。かなり活発にハイハイや伝い歩きで動き回るようになり、1日中、自宅の中で過ごすことに限界を感じていたからでした。 子育て支援センターは自宅よりもずっと広いうえに、安全対策もしっかりされているため、のびのびと赤ちゃんを遊ばせることができました。また、スタッフの方やほかのママさんと他愛もないおしゃべりをすることで、思った以上にリフレッシュできた点もよかったです。 自宅ではできなかった経験ができる!子育て支援センターには、乳幼児向けの絵本やおもちゃがたくさん。自宅にあるもののほかにも「わが子はこういうものにも興味があるんだ!」と、新たな発見もありました。 また、私は手遊びなどでわが子と一緒に遊ぶのがあまり得意ではないため、自宅ではほとんどしていませんでした。そのため、スタッフの方が手遊びや歌を歌ってくれる時間があったことも、とてもありがたいと感じた点でした。 でも、無理をして行く必要はない!上の子が赤ちゃんのころは頻繁に通った子育て支援センターですが、下の子のときは上の子の幼稚園送迎などで忙しくなったこともあり、それほど足を運ぶことはありませんでした。 でも、そのことによって上の子と下の子の発育や発達上の差は、特に感じていません。メリットもたくさんある子育て支援センターですが、近くに支援センターがない、一度行ってみたけれど雰囲気が合わなかったなどの場合は、無理をしてまで行く必要はないと私は思います。 子育て支援センターで出会うママさんたちとの「行けるときに行き、会えたら話す」という距離感。この距離感も、幼稚園でのママさん関係とまた違い、そのゆるやかさがなかなか心地よかったです。 イラスト/ののぱ監修/助産師REIKO著者:奥田美紀二児の母。IT企業にてSE・プログラマーとしてシステム開発やWEBサイト運用等をおこなう。夫の転勤や子育てのために退職し、現在は妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2020年09月26日子育て支援センターをご存じでしょうか。市区町村や社会福祉法人、NPO法人等が運営する施設で、地域の子育て家庭に対する育児支援をおこなうことを目的としています。利用した方もいらっしゃると思いますが、利用をしていない方向けに子育て支援センターについてお伝えします。 子育て支援センターとはこんなところ子育て支援センターは地域の子育て支援の拠点として、全国に7578か所(2019年度)ある施設です。従事者や施設の差はありますが、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てなどに関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育ておよび子育て支援に関する講習などの実施をおこなっています。 分類としては、以下の3つに分かれます。 ひろば型常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流を図る場となっています。公共施設内のスペースや商店街の空き店舗、学校の余裕教室、民家の一室などで実施しています。 センター型地域の子育て支援情報の収集・提供に努め、子育て全般に関する専門的な支援をおこなう拠点として機能するとともに、既存のネットワークや子育て支援活動をおこなう団体等と連携しながら、地域に出向いた地域支援活動を実施しています。保育所などの児童福祉施設や公共施設等が実施場所となっています。保育士や看護師など、育児・保育に関する知識・経験を有する人を2名以上配置しています。 児童館型民営の児童館、児童センターにおいて、利用児童の来館前の時間などを利用して、親子の交流・集いの場を設けるとともに、子育て中の親などの当事者等をスタッフに交えて、身近で利用しやすい地域交流活動を実施しています。 電話やメールなどで相談ができるところも利用するには、予約が必要なイベント以外では基本的には予約不要ですが、最近では新型コロナウイルスの影響で通常と異なる運営がされているケースもありますので、まずはホームページやお電話などで確認しましょう。相談ごとであれば、子育て支援センターにもよりますが、電話やメールで子育てについての相談を受け付けているところも増えています。ご相談の内容としては、子育て全般、子どもの発達・発育、一時預かりの紹介、子どもと遊ぶ場所など多岐にわたっています。 また、子育て支援センターではありませんが、ベビーカレンダーでも専門家への相談ができます。ユーザー登録をしたうえでログインすると、無料で助産師・管理栄養士などに相談ができるフォームが開きますので、ぜひご利用ください。 子育てについて不安になることもあると思いますが、子育て支援センターの利用や専門家の相談で解消される内容も少なくありません。子育てでお困りのことがある場合には、子育て支援センターの利用や本サイトも含めた専門家への相談をすることも検討してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年09月23日出産や保育園・幼稚園入園時期は住宅を購入したり、住み替えをしたりするタイミングになりやすいです。住宅の購入や賃貸に対して、子育て世帯へ支援する制度があるのを知っていますか? すべての方に適用されるわけではありませんが、一例をご紹介します。 賃貸の場合UR賃貸住宅独立行政法人都市再生機構が運営するUR賃貸住宅では、一部物件で18歳未満のお子さんがいて、所得要件を満たす世帯に最大6年間、家賃20%(上限月額25,000円)を減額する、子育て割を実施しています。 子育て世帯向け優良賃貸住宅都道府県・政令指定都市等の住宅供給公社が、要件を満たす賃貸物件に対象となる子育て世帯の方が入居した際に家賃の一部を補助する制度です。例えば、横浜市住宅供給公社が実施する「子育てりぶいん」では、最大月額4万円・6年間の補助が受けられます。お住いの住宅供給公社のサイト等で実施しているか確認できます。 公営住宅の家賃減額・当選倍率加算等都道府県・市区町村が運営する公営住宅・定住促進住宅について子育て世帯の家賃を減額したり、当選倍率を加算や子育て世帯の区分を設定したりしています。例えば、名古屋市の定住促進住宅(公共型)の場合では、要件を満たして小学校入学前の子どもがいる世帯では、家賃の20%(最低家賃は6万円以内)の減額がなされます。お住いの都道府県・市区町村の公営住宅・定住促進住宅のサイト等を確認しましょう。 持ち家の場合住宅ローンの優遇住宅ローンを取り扱っている金融機関によっては、子育て世帯向けに優遇を実施しているところもあります。例えば、フラット35・子育て支援型では、子育て支援に積極的な一部の地方公共団体の住宅購入者に対する支援とセットで、【フラット35】の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げることができます。対象となる住宅金融支援機構と連携する地方公共団体を確認してみましょう。その他、あまり多くはありませんが、子育て支援型の住宅ローンで金利などを優遇しているケースもありますので、借り入れを検討している金融機関に子育て支援の制度がないか確認するとよいでしょう。 地方公共団体からの住宅ローンの利子の補助お住いの都道府県・市区町村によっては、子育て世帯等が住宅ローンを組んで自宅を購入した際に利子の一部を補助してくれるところがあります。例えば、大阪市では、小学校6年生以下の子どものいる世帯(その他の要件もあり)で初めて住宅ローンを組んだ際に、年間10万円・最長5年間の利子を受けられる可能性があります。すべての地方公共団体で実施しているわけではありませんので、こちらも確認することをおすすめします。 地方公共団体から住宅購入の補助都市より地方で実施されている制度ですが、住宅を購入したり、新築したりすると補助金が受け取れる制度があります。子育て世帯に限定しているところもあれば、若年層、移住者等別の要件でも補助が受けられるケースがあります。例えば、北海道・南幌町では、要件を満たした中学生以下の子どもがいる世帯、または夫婦とも40歳未満の世帯が住宅を新築した場合に25万円~200万円の助成金が受け取れる制度があります。多くの地方公共団体で実施されているわけではありませんので、物件を検討している周辺の地方公共団体を確認するとよいでしょう。 子育てでお金のかかる時期に住宅ローンや家賃を払っていくのは、家計としても厳しい面もあると思いますが、上記にある制度やそれ以外の制度も利用できれば、住居費を想定より抑えることもできます。住宅の購入や住み替えを検討する場合のご参考にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年09月02日シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)は厚生労働省の調査によると2016年時点で約142万世帯いると推計されています。ひとりで子育てと労働をする負担を軽減するためにも、様々な施策がとられています。「子育て・生活支援策」「就業支援策」「養育費確保支援」「経済的支援」の4つの柱がありますが、今回は「経済的支援」についてお伝えします。 全国一律の制度は主に2つ児童扶養手当18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。対象の子どもが1人の場合、1カ月あたり43,160円~10,180円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。平成22年からは父子家庭も対象となり、約94万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署での手続きが必要です。 ※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付をおこなっています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 借り入れできる金額や返済期間は種類のよって異なります。また、保証人が設定できる場合は無利子で借りられます。借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署、または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 新型コロナウイルスに対する対策も確認新型コロナウイルスに対するひとり親世帯臨時特別給付金もあるので、こちらも確認しておきましょう。 全国一律のひとり親世帯臨時特別給付金低所得のひとり親世帯について、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援をおこなうための「ひとり親世帯臨時特別給付金」の制度が実施されます。基本給付の対象者は、以下(1)~(3)のいずれかの要件に該当する人で、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円支給されます。なお、(2)(3)に該当する方は市区町村窓口での申請が必要です。 (1)令和2年6月分の児童扶養手当が支給される人、(2)公的年金等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない人、(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方さらに追加給付もあります。上記(1)(2)に該当する人で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した人が対象者で、1世帯5万円が支給されます。7月中旬に案内が送付され、8月中に支給をおこなう予定となっています。7月13日現在の内容ですので、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。 自治体独自のひとり親世帯臨時特別給付金すべての自治体でおこなっているわけではありませんが、上記2の国の制度とは別に、ひとり親の支援を独自でおこなっている自治体があります。その中でいくつかをご紹介します。主な自治体は厚木市(1世帯5万円)、横浜市・熊本市・蟹江町(1世帯2万円)、江津市(子ども1人3万円)等がホームページ上で公表しています。これ以外にも実施している自治体や、すでに支給を完了している自治体もあります。お住まいの自治体のホームページや広報紙を確認しましょう。 上記の給付金だけですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、新型コロナウイルスの影響で収入減や支出増になった家計にプラスになる制度です。中には申請が必要なものもありますので、該当になりそうな人はしっかり確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年07月24日台湾の3ピースバンド、Elephant Gym(大象體操=エレファントジム)が、日本のエンタテインメント業界や医療機関・自治体などに対しての活動支援への助成のクラウドファンディングを立ち上げた。台湾を拠点に日本を始めワールドワイドな活動を行っている同バンド。日本の音楽にも強い影響を受け、幾度のジャパンツアーや日本人アーティストとの共演など日本へのシンパシーも厚い。防疫措置のクイックリーな対応や徹底、損失補償等々COVID-19対策において高い評価を持つ台湾。とは言っても自国でもその被害は相当なはず。にも関わらず彼らはなぜ、日本のためにこの支援策を立ち上げたのか?その想いや真意、その先に待っている何か、そして台湾COVID-19対策の国民側からの見地をメンバーが真摯に答えてくれた。|国境など枠組みを越えてサポートし合うという動きが少しでも広まってくれればSUPPORT JAPAN FROM TAIWAN() 」クラウドファンディングページ── 今回の支援金は、どのような形で使われるのが理想でしょうか?「金額的には豊かな生活を補償できるような額では全くないけれど、少しでも生活や家賃の足しにでもなればと思います。もし厳戒態勢を引きながらでも、何とかライブができるようになれば、その時にお互いを守るためのマスクや体温計を準備することに使う、といったこともいいのかもしれないですね」── それによりどのような効果が出ることが理想でしょうか?「日本はとても優しくてプロフェッショナルな人たちが揃っているから、引き続き同じ業界で働くことができればいいと願っています」|台湾では若者はとても政治に関心を持っている。今回のCOVID-19の事態で、それが完全に良い結果として表れた月11日に、新たにこのクラウドファンディング向けにデザインされた3アイテムのリターンが追加。デザインは全てグラフィックデザイナーの MACCIU() が手がけている。詳細はクラウドファンディングのページにて。: : : 編集 / ぴあ編集部インタビュー・テキスト / 池田スカオ和宏
2020年05月13日2020年4月7日に発令された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」ですが、すでに新型コロナウイルスの影響が経済的におよんでいる方もいらっしゃると思います。2020年4月8日現在の主な支援の制度についてお伝えします。 子どものいる世帯向けの特別支援制度【1】児童手当の加算2020年6月支給分の児童手当を現在の金額にプラスして1万円を臨時給付する予定です。【2】小学校休業等対応支援金小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために仕事ができなくなった場合に支援金が支給されます。①会社員等・・・勤務先(事業主)に助成金が支払われ、有給休暇等の原資となります。個人での申請はできません。 ②フリーランス等・・・小学校等の臨時休業前に業務委託契約を受けている個人が対象です。詳細や申請書類のダウンロードは厚生労働省ホームページの「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」をご確認ください。生活福祉貸付制度と電気・ガス料金の支払猶予【1】生活福祉資金貸付制度新型コロナウイルスの影響で収入の減少や失業等で生活が厳しくなった場合にお住まいの市区町村の社会福祉協議会で最大20万円の貸付が受けられます。あらかじめ電話での問い合わせをしてのお手続きをおすすめします。主に休業の場合は「緊急小口資金」、失業の場合は「総合支援資金」となるケースが多いようです。 【2】電気・ガス料金の支払猶予上記の「緊急小口資金」または「総合支援資金」での貸付を受けている利用者が電気・ガス料金の支払いを延ばすことができる場合があります。支払いを延長したい人は電気会社・ガス会社のコールセンター・お客様窓口等で確認をしてみましょう。 生命保険料の支払猶予と通信料金の一部無償化【1】生命保険料の支払猶予現在加入している生命保険・医療保険等の保険料を申し出により最大6か月延長できるようになりました。保険料の支払いを延ばしたい場合は、保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【2】生命保険の貸付緩和学資保険、終身保険、養老保険、個人年金等の貯蓄性のある生命保険は、ある程度の期間を経過すると貸付が受けられます。通常は金利が掛かりますが、一定期間無利息で貸付が受けられます。こちらの利用をする場合も保険会社の担当者またはコールセンター等で申し出をしましょう。 【3】通信料金の一部無償化25歳以下の契約者または利用者を対象に携帯電話・スマートフォンの通信容量の追加を一部無償で行います。通信会社によっては手続きが必要な場合もありますので、各通信会社のサイトを確認してください。 上記でお伝えしたのは2020年4月8日現在の支援制度の一部です。現金給付等は条件や手続き方法を検討している段階ですので、決まりましたら改めてお伝えいたします。また、雇用保険(失業保険)など既存の制度も使えますので、必要に応じて各所窓口のサイトの確認をしましょう。外出自粛もあり家計も普段とは異なりますが、支援制度も使って新型コロナウイルスの影響が収まるまで乗り切っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月14日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「年金制度改革」です。年金制度存続のために様々な案が出ています。令和2年の通常国会では、「年金制度改革関連法案」が閣議決定されました。少子高齢化により、このままの状態では、年金制度の存続が危ぶまれています。昨年も老後のお金の問題が大きくニュースになりましたよね。そこで、年金制度の様々な改正案がいま審議されていますが、その一つは、定年を延長して高齢者の働く期間を延ばし、老齢年金の受給開始を60~75歳まで幅をもたせるという案です。受給を先に延ばした人には、そのぶん受給額を増額するというもの。実際、いまの60代はとても若い。60歳以上の働く方々のうち8割が65歳以降も働きたいと答えています。また、働く高齢者の年金を減らすという案も出ています。もう一つ注目されているのは、厚生年金に加入できる人のハードルを下げるというもの。現状では、パート従業員やアルバイトは厚生年金ではなく、国民年金です。しかし、年金の加入と納付は国民の義務にもかかわらず、国民年金は未納者も多くいるので、厚生年金に一本化していこうという改革です。現在は、従業員501人以上の会社が加入要件でしたが、それを段階的に引き下げて、2024年には51人以上の規模の会社であれば厚生年金の対象にしようとしています。これにより新たに65万人、加入者が増えると試算されています。また、自分で掛け金や運用を決められる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に加入できる年齢も、20歳以上60歳未満から、65歳未満に変更します。昔は60歳定年で、定年後も年金だけで十分生活ができていました。しかし、高齢者は増えますし、寿命も延びますから、これからは自分でなんとかしなければいけない割合は増えていくと思います。100年時代の人生設計のプランを教えてもらいたいですよね。とくにお金に関する教育は、アメリカやヨーロッパのように、国が積極的にやってほしいと思います。何も知らないままでは、資産運用には怖くて手が出せませんし、失敗しても自己責任と突き放すのは問題なのではないでしょうか。これから何歳まで働くことになるのか。みなさんの将来に関わる問題なので、注目していてください。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)公開中。※『anan』2020年4月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年03月30日あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…!休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見!そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度(※)です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢:0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。
2020年01月06日奨学金は、経済的理由で大学などに進学できない学生を支援する制度で、多くの人に教育の機会を提供する役割を担っています。しかし、申し込み時には保証人を立てなければなりません。もしも奨学金の保証人を依頼されたら、どうすれば良いのでしょうか?この記事で詳しく解説します。奨学金保証人制度の仕組みや条件(日本学生支援機構の場合)奨学金を利用する場合には、保証人が必要となります。子供の進学のために父母が保証人になったり、身内に頼むことが一般的です。保証人とひと口に言っても、複数の種類があります。保証人を依頼する場合も、頼まれた側も、3つの種類を把握しておく必要があります。まずは、その3つの種類として、日本学生支援機構の例を前提とした以下を解説します。保証人連帯保証人機関保証1.保証人保証人とは、本人が返済できなくなった際に、肩代わりしなければならない人のことを指します。保証人は請求額を半分に減額要請する「分別の利益」や、先に本人に請求を求める「催告の抗弁権」、本人の財産の差し押さえなどを求める「検索の抗弁権」などの権利があります。ただ単に請求額を無条件に引き受ける必要はなく、与えられた責任の中で一定の権利を主張することが可能なのです。2.連帯保証人連帯保証人には、保証人よりも重い責任が課せられています。連帯保証人には「分別の利益」や「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」がありません。つまり、債権者から返済を求められれば、半額にする要求も、先に本人に請求を求めることも、本人の財産の差し押さえを求めることもできないのです。その結果、債権者から求められるままに支払わなければなりません。つまり、連帯保証人とは、本人と同じ責任を負うこととなるのです。3.機関保証機関保証とは、日本学生支援機構の奨学金を利用する際に、保証機関を利用する制度のことを指します。機関保証制度を利用すると、保証人も連帯保証人も不要となるため、家族や親類に迷惑をかけることがなくなります。万が一延滞してしまった場合、保証機関が肩代わりをしてくれます。ただし、保証機関が一括返済後、本人に請求するため、借金を返さなくて良いというわけではありません。機関保証制度を利用するには保証料(1,300円~6,900円)が必要で、毎月振り込まれる奨学金から差し引かれます。保証人や連帯保証人になるリスクもしも奨学金の保証人や連帯保証人になると、大きなリスクを背負うこととなります。では、具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか?ここでは奨学金の保証人や連帯保証人のリスクとして以下を紹介します。返済の責任に苦しめられる自己破産が連鎖する可能性がある人間関係のトラブルとなる返済の責任に苦しめられる奨学金の保証人や連帯保証人になったとして、本人が返せずに請求が回ってくると、返済の責任に苦しめられることとなるでしょう。可愛い子供や甥っ子・姪っ子のためとはいえ、自分がしたわけではない借金の返済をし続けることになるのです。住宅ローンなど他のローンを組んでいる場合には、奨学金の返済が上乗せされ、生活苦に陥る場合もあるでしょう。今後のライフプランが破綻するリスクがあるのです。自己破産が連鎖する可能性がある万が一奨学金を利用した本人が自己破産をした場合には、自己破産が連鎖する可能性もあります。本人が自己破産をすると保証人が返さなければならなくなりますが、保証人にとってもいきなり借金がのしかかることになりますから、返済できなければ自己破産せざるを得ない場合もあるのです。子供が自己破産したことによって、親が自己破産するケースも考えられます。仮に親も他の借金の保証人を立てている場合、その保証人まで自己破産をするという連鎖もあり得ます。人間関係のトラブルとなる人間関係のトラブルも発生しやすくなります。子供の保証人になっている場合、借金の返済を巡って親子関係が悪くなる可能性があります。また、甥っ子や姪っ子の借金をしている場合、親戚同士でのトラブルとなる可能性も高いでしょう。甥っ子や姪っ子だけでなく、その親との間も含め、トラブルが拡大してしまうこともあるでしょう。保証人や連帯保証人を頼まれた時は?もしも、保証人や連帯保証人になって欲しいと頼まれた場合、どのような想定や対策が必要なのでしょうか?ここではその内容として以下を解説します。本当に返還できそうか確認する救済措置制度の存在を話し合う万一を想定してから検討する機関保証をすすめる安請け合いせず断わる[adsense_middle]本当に返還できそうか確認する保証人や連帯保証人を頼まれた場合には、本当に返還できそうかを確認しましょう。借金は計画的に返済していくものですので、奨学金を利用する本人の計画性が重要となります。たとえば、時間や約束にルーズな性格ではないかどうかや、浪費癖がないか、なんでも長続きする性格かどうかなど、本人の信用力を検証する必要があります。また、安定収入を得られなければ、借金返済は不可能となりますので、卒業後就職できそうかどうかの予測も大切です。救済措置制度の存在を話し合うどれだけ信頼ができる相手だったとしても、不測の事態で借金返済が滞る可能性があります。たとえば病気で仕事ができなくなったり、会社が倒産するなど、本人の責任以外の理由で保証人や連帯保証人に借金が回ってくることも考えられます。このようなケースを想定し、返済免除制度の存在を伝えておきましょう。日本学生支援機構の返済免除制度は、一定期間借金を2分の1や3分の1に減額して返済を先送りする「減額返還」や、返還を猶予して先送りにする「返還期限猶予」があります。また、本人が死亡・障害、教育・研究職に就いた場合の「返還免除」もあります。これらを知っておけば、借金の焦げ付きを防ぐことが可能です。万一を想定してから検討する万一を想定してから検討することも大切です。万一本人が借金の返済ができず、債務が回って来た場合に対処できるかどうか検証してみましょう。奨学金の利用額分を返済できる金銭的ゆとりがあるならば、保証人を引き受けても差し支えありません。しかし、利用額分を返済するほど金銭的ゆとりがなければ、自己破産の可能性が出てきます。自己破産までいかないとしても、借金を軽減する「任意整理」や借金を5分の1程度まで減らす「個人再生」など、債務整理に迫られる可能性もあるため、あらかじめ想定が必要です。機関保証をすすめる保証人を依頼された場合、機関保証をすすめるのも1つの手です。先述のとおり機関保証は保証人を立てる必要がないため、万一の際に借金を被ることがありません。本人が自己責任で利用することとなりますので、家族間や身内でのトラブルを避けることができます。ただし、デメリットとして保証料がかかるため、本人にとっての負担は大きくなります。借金が焦げ付いた際の対応能力とのバランスを考慮しながら検討すると良いでしょう。安請け合いせず断わる借金が焦げ付いた場合に対応が難しいのであれば、安請け合いせずに断わることも1つの選択肢です。自分の子供が奨学金利用をして進学を目指す場合、進学に意義を感じない場合には自分で何とかするように促すことも教育かも知れません。また、親類から頼まれた場合には、その親類の中だけで何とかしてもらうように伝えることも考えましょう。頼る前に自分たちで何とかしてもらうことを前提としなければ、大きな被害を受けかねません。知っておきたい分別の利益連帯保証人ではなく保証人になった場合には、先述した分別の利益を把握しておきましょう。実は、この分別の利益を知らないがために、払わなくても良い分まで返済してしまっているケースが多いのです。知っておきたい分別の利益として、以下の順に紹介します。日本学生支援機構は全額請求する全額払っている人が大半主張すれば減額される日本学生支援機構は全額請求する保証人の権利である「分別の利益」によって、保証人が返還しなければならないのは、未返還額の半分となります。しかし、日本学生支援機構は全額請求しますので、分別の利益を知らない人は全額返還してしまいがちです。奨学金は借りたお金で、保証人はその肩代わりをしなければならないから、全額返還してしまうのは自然な発想かも知れませんが、保証人は半分に減額してもらう権利を有していると認識しておきましょう。ちなみに、連帯保証人の場合は先述のとおり全額返還が必要です。全額払っている人が大半2018年11月1日の朝日新聞によると、日本学生支援機構は分別の利益を知らせずに、全額請求していることが報じられています。その結果、過去8年間で延べ825人に対して総額約13億円を全額請求し、9割以上が全額返還をしているとのことです。つまり、法律の知識を知らない多くの人は、分別の利益の存在を知るきっかけもないまま、全額返還に応じていることになります。主張すれば減額される知らせずに請求するやり方に対し、報道では法的な問題にも言及していますが、日本学生支援機構の担当者は「法解釈上、保証人から主張すべきもの」との認識を示しています。つまり、分別の利益は保証人に選択が委ねられており、知らなければ損をしてしまうのです。主張すればちゃんと減額されますので、保証人になる際のたしなみとして知っておきましょう。奨学金の保証人に関するまとめ奨学金保証人制度には保証人、連帯保証人、機関保証の3つがあり、学生はいずれかを利用して借金を行います。しかし、学生やその親から頼まれて保証人や連帯保証人になると自己破産などのリスクがあります。保証人や連帯保証人を頼まれた時は、本当に返還できそうか確認するなど、しっかりと事前想定する必要があります。場合によっては断わるか、機関保証をすすめるなど、安請け合いしないことも重要です。
2019年12月28日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、増税後に住宅を取得する場合には数々の支援制度があります。この支援制度をしっかり理解して、増税後のマイホーム購入で損をしないように各制度の中身をおさらいしておきましょう。■ 1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長haku / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、年末の住宅ローン残高の1.0%を所得税額(控除しきれない分は翌年の住民税)から10年間控除する制度です。消費税の引き上げ後の住宅取得支援策として、税率10%が適用される住宅の取得等をして2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は控除期間が3年間延長されます。ただし、延長された3年間で減税されるのは「建物価格の2%の3等分」か「借入残高の1%」のどちらか少ない方の金額となることや、中古住宅で個人間の売買だった場合はそもそも消費税が課税されませんので、入居の時期を問わず控除期間は10年間のままであることにご注意ください。■ 2.すまい給付金の給付額が最大50万円にスイマー / PIXTA(ピクスタ)すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、消費税が5%から8%に引き上げられたとき(2014年)に実施されました。10月1日に消費税率が10%に引き上げられると、これまで最大30万円だった給付金額が最大50万円まで引き上げられます。また、すまい給付金は収入によって給付される額が決まり、一定の収入(510万円)を超えるとこの制度の対象となりませんが、税率10%が適用される住宅を購入した場合は、その収入上限が775万円(以下)となります。※出典国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について」よりすまい給付金は、新築や中古(個人間売買除く)を問わず、戸建やマンションでも利用することができますが、住宅の面積制限(公簿で50平米以上)や建物検査の有無など、対象となる住宅には条件が有りますので、利用する建築業者や不動産業者にすまい給付金の対象となる住宅かどうかを事前に確認するようにしましょう。すまい給付金は現金(指定口座への振込)で給付されますので、要件が満たされていれば必ず利用しましょう。■ 3.次世代住宅ポイント制度ABC / PIXTA(ピクスタ)次世代住宅ポイント制度とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅、家事の負担を軽減する住宅を新築・購入したり、それらのリフォームを行った場合等に、さまざまな商品と交換できるポイント(1ポイント1円相当)を発行する国の制度です。この制度の対象となる住宅の要件は、「自ら居住する住宅」であり、高い性能を有する住宅(認定長期優良住宅やZEHなど)や、一定の性能を有する住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上や耐震等級2以上または免震建築物など)です。これから購入もしくは建築する住宅がこの制度の対象かどうかは、分譲業者や建設業者、仲介業者などに確認しましょう。この制度の対象となれば、新築住宅(購入若しくは建築)では最大35万円相当、リフォームでは最大30万円相当のポイントが付与されます。このポイントで交換できる商品は多様な種類があり、パソコンやテレビなどの家電や、キッチン用品やタオルなどの日用品、なかには陶磁器や江戸切子などの工芸品や子供の衣類などもあります。交換商品の一覧は、国土交通省「次世代住宅ポイント」のホームページ内で確認できますので一度のぞいてみてはいかがでしょうか。■ 4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大CORA / PIXTA(ピクスタ)直系尊属(父母や祖父母など)から、自分が住むための住宅を新築もしくは購入したり、増改築等のための資金を贈与により取得した場合、消費税率10%が適用される方は、贈与税の非課税枠が最大で3000万円まで拡大されます。将来的に財産贈与を検討されている方にとっては絶好の機会となるでしょう。ただし、3000万円(一般住宅は2500万円)の非課税が適用される期間は、2019年4月から2020年3月までの1年間となりますので、この制度を利用する場合は早めの検討が必要です。■ まとめYUJI / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した住宅取得支援制度を利用する場合は、それぞれ規定された要件を満たす必要があるのと同時に、それぞれ「申告」や「申請」が必要になります。何も手続きをしないとせっかくの支援制度が利用できなくなりますので、手続きを決して忘れないようにしましょう。宅地建物取引士高幡和也
2019年09月17日0〜2、3歳ごろまでの親子が遊べる子育て支援センター。私が1人目を出産したときに住んでいた地域では、児童館の中に乳幼児向けの一室が設けられていました。乳幼児健診のときに、そのような場所があることを知りましたが、行ったほうがいいのかどうか迷ったときのことをお伝えします。 子育て支援センターに行くタイミング子育て支援センターに初めて実際に足を運んだのは、赤ちゃんが1歳になるかならないかのころ。かなり活発にハイハイや伝い歩きで動き回るようになり、1日中、自宅の中で過ごすことに限界を感じていたからでした。 子育て支援センターは、自宅よりもずっと広いうえに、安全対策もしっかりされているため、のびのびと赤ちゃんを遊ばせることができました。また、スタッフの方やほかのママさんと他愛もないおしゃべりをすることで、思った以上にリフレッシュできた点もよかったです。 自宅ではできなかった経験ができる!子育て支援センターには、乳幼児向けの絵本やおもちゃがたくさん。自宅にあるもののほかにも「わが子はこういうものにも興味があるんだ!」と、新たな発見もありました。 また、私は手遊びなどでわが子と一緒に遊ぶのがあまり得意ではないため、自宅ではほとんどしていませんでした。そのため、スタッフの方が手遊びや歌を歌ってくれる時間があったことも、とてもありがたいと感じた点でした。 でも、無理をして行く必要はない!上の子が赤ちゃんのころは頻繁に通った子育て支援センターですが、下の子のときは上の子の幼稚園送迎などで忙しくなったこともあり、それほど足を運ぶことはありませんでした。 でも、そのことによって上の子と下の子の発育や発達上の差は、特に感じていません。メリットもたくさんある子育て支援センターですが、近くに支援センターがない、一度行ってみたけれど雰囲気が合わなかったなどの場合は、無理をしてまで行く必要はないと私は思います。 子育て支援センターで出会うママさんたちとの「行けるときに行き、会えたら話す」という距離感。この距離感も、幼稚園でのママさん関係とまた違い、そのゆるやかさがなかなか心地よかったです。著者:奥田美紀二児の母。IT企業にてSE・プログラマーとしてシステム開発やWEBサイト運用等をおこなう。夫の転勤や子育てのために退職し、現在は妊娠・出産・子育てに関する体験談を中心に執筆している。
2019年09月06日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日子供は社会の宝! 子どもやママが受けられる社会的な助成、補助はたくさんあります。社会のリソースを上手に子育てに取り入れていくことは、「ママ業スキル」のひとつかもしれません。そのために大切なことは、どんな制度があるのかを、知っておくことです。<育児でもらえるお金>● 乳幼児医療費助成 乳幼児期の医療費をサポート● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳未満はひと月1万5千円もらえる● 育児休業給付金 仕事を続けるママの「育休中」をサポート● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる● 出産手当金 産休中のママの休業手当● 未熟児養育医療制度 入院・治療費の全額、または一部を支援● 児童扶養手当 ひとり親家庭をサポートする● 小児慢性特定疾患の医療費助成 国が指定した疾病の子どもをサポートする ● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度● 予防接種無料券 自治体の助成内容をチェック● 働きたいママの支援制度 ママをサポート制度が増えている》 「最新版! 妊娠出産「もらえるお金」と「かかるお金」一覧」 ■乳幼児期の医療費支援「乳幼児医療費助成」▼「乳幼児医療費助成」とは?「乳幼児医療費助成」とは、子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度のことをいいます。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を!▼「乳幼児医療費助成」でもらえる金額は、いくら?助成額や助成制度は、自治体によって異なります。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば、一部の場合もあります。また助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えています。▼「乳幼児医療費助成」をもらえる人は、どんな人?国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかどうかも自治体によって異なります。▼「乳幼児医療費助成」の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認します。市区町村の境目に住んでいて、隣接しているなど、他の自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックを! ②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをします。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になります。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをします。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体も。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを受診する際に医療機関の窓口に提示することで助成が受けられます。▼「乳幼児医療費助成」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期乳児医療証を提示した際に医療費の全部または一部を助成加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかは、自治体によって差がある◆コラム:引越で気がついた自治体の助成の違い◆本連載を通じて、「自治体によって助成内容が違う」という文言を書いているが、筆者自身が新米ママ時代、これを理解していなかった。東京都の武蔵野市から北海道の札幌市へ、夫の転勤で転居した時のこと。「武蔵野市仕様」に慣れていた身には、「札幌市仕様」に面食らった。この経験から、「自分が受けられる助成内容は、自分が住んでいる自治体に問い合わせる」という原則が身に沁みた。 ■3歳未満は月に1万5千円もらえる「児童手当」▼児童手当とは?「児童手当」とは、子育てをする費用を支援するために、中学3年生までの子どもがいる世帯に、国がお金を支給する制度のことをいいます。▼「児童手当」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、子どもの年齢、人数、親の所得によって異なってきます。親の所得制限を超えない場合は、次の表のとおり。所得制限を超えた場合は、子どもの年齢に関係なく、月額5千円となります。●児童手当金額一覧表▼「児童手当」をもらえる人は、どんな人?中学3年生までの子どもがいる世帯の世帯主。なお、児童手当には所得制限があり、所得制限は、扶養者の人数によって違ってきます。目安として、「ママ + 赤ちゃん一人」を不要している場合は、年収が約918万円を超えると、所得制限の対象となりそうです。申請手続きをした翌月分からが支給の対象となり、遡っての支給はされないので、できるだけ早く手続きを! ※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。◆アドバイス1:「15日特例」について知っておこう◆児童手当の支給対象となるのは、申請の手続きをした翌月分から。ただし、月末の出産や引越、災害など、やむを得ない理由で手続きができなかった場合、出産翌日から15日以内に申請し、認定されれば手続きした月も支給対象になる特例がある。▼「児童手当」の手続きの概要◎出生届の提出した足で、児童手当の申請を赤ちゃんが生まれたら、名前を決め、出生届を出します。その足で児童手当の手続きをするのがスムーズ。ただし、里帰り出産の場合は、いくつか注意ポイントがあります。◆アドバイス2:「里帰り出産」の人は、とりわけ注意!◆「出生届」は里帰り先の役所でも提出が可能だが、児童手当は、現住所の市区町村の役所での申請が必要。また、里帰り先で出生届を出した場合、現住所の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請は認定されない。こういったタイムラグによる手続きの遅れは、上記の「15日特例」の「やむを得ない理由」の対象外。里帰り先で「出生届」を出す予定の場合は、現住所の役所での受理までどれくらいかかるか確認したり、現住所での役所での申請を誰がするかなど、出産前に段取りをシミレーションしておくと、手続きがスムーズです。 ▼「児童手当」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期6月、10月、2月の4カ月ごとに前月分までが支給される■育休中の生活をサポート「育児休業給付金」▼育児休業給付金とは?「育児休業給付金」とは、仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ないときに、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金です。▼「育児休業給付金」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、次の表のとおりで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれます。ただし上限があり、それを超えた分は支給されません。たとえば月額100万円のお給料をもらっていたとしても、育休前6ケ月間の額面月給給与額の平均がおよそ45万円を超えると、その67%分(上限額30万円)までしか支払われないことになります。基本的には子どもが1歳に達する日(法律的には誕生日の前日)までの支給となります。保育所の入所待ち、あるいは配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが1歳6ヶ月に達する日まで、さらに同様の状態が続く場合は最長2歳に達する日の前日まで支給されます。●育児休業給付金給付額一覧表▼「育児休業給付金」をもらえる人は、どんな人?次の条件を満たしていると「育児休業給付金」がもらえます。●雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が通算で12カ月以上ある人●かつ「育児休業期間中の各1カ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上のお金を勤務先からもらっていないこと●かつ「休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること」といった要件もある。社会保険の給付を受ける要件については、素人判断は難しい部分もあるので、会社の窓口の人に直接聞いてみるのがベター。▼「育児休業給付金」の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取ります。保育園に入れなかったことが延長の理由になる場合は、申請する時点で不承諾の通知書が必要になることに、注意が必要です。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められた期限までに、申請書に必要事項を記入して会社に提出します。このときに、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要となります。③振込み・2カ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれます。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社で対応してくれますが、自分で申請する場合には申請期限をチェックしておきましょう。◆アドバイス1:育児休業給付金はパパでもOK!◆育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができます。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能です。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのも現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみましょう。◆アドバイス2:「パパ・ママ育休プラス」◆「パパ・ママ育休プラス」は、両親とも育児休業を取る場合の特例。パパも育休を取得する場合、休業可能な期間が1歳2ヶ月に達する日(2カ月分はパパかママのプラス分)に延長できます。》厚生労働省: 両親で育児休業を取得しましょう! (pdf)▼「育児休業給付金」DATA●申請のタイミング初回は育児休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末月まで。それ以降はハローワークから申請期間を指定される(自分で手続きの場合)●申請窓口勤務先または勤務先の住所地を管轄するハローワーク●支給される時期申請から1週間~10日後■医療費が高額になった場合「高額療養費」▼高額療養費とは?「高額療養費」とは、1ヶ月の医療費が限度額(自己負担限度額)という一定の金額を超えた場合、その超えた分を加入している健康保険が負担してくれる制度のことをいいます。▼「高額療養費」を使った場合に支払う金額はいくら?「医療費総額」−「健康保険制度が負担してくれる金額」=「自己負担限度額」自己負担限度額は、標準報酬月額によって異なります。次の一覧表を目安としてください。●自己負担限度額一覧表▼「高額療養費」をもらえる人は、どんな人?●1ヶ月の医療費が、自己負担限度額を超えそうな時に、事前に健康保険限度額適用認定証を取得した人●高額療養費分を立て替えたのち、加入先の健康保険に支給を申請した人なお「1ヶ月」とは1日~月末までのことをいい、月をまたいでかかった場合は「2ヶ月に分けて」計算します。<「高額療養費」の対象となるケース>・つわり(重症妊娠悪阻)による投薬、入院治療など・流産・早産による投薬治療、入院治療など・子宮頸管無力症・妊娠高血圧症候群・逆子・前置胎盤の超音波検査・児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影・止血のための点滴・鉗子分娩・吸引分娩(病院によっては自由診療となるケースもある)・頸管損傷・会陰裂傷II度以上による縫合術・赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 など▼「高額療養費」の手続きの概要「事前」と「事後」、2種類の申請方法があります。「事後」だと差額が戻ってくるまでに1~3ヶ月かかるため、一時的に高額な医療費を支払う必要があります。<予定帝王切開の場合>帝王切開など事前に医療費が高くなる場合は「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらうのがおすすめ。限度額適用認定証の有効期間は原則1年間だが、国民健康保険では8月に切り替えがおこなわれるため、7月末になります。●事前の場合健康保険限度額適用認定証を交付してもらう加入先の健康保険に「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示すると、自己負担額のみを病院の窓口で精算すればOK。●事後の場合高額療養費の申請をする医療費の2割か3割を支払った後、高額療養費の支給を申請する。約1~3ヶ月後に、支払った金額から自己負担限度額を差し引いた分が還付される。▼「高額療養費」DATA●申請のタイミング診察日の翌月1日から2年以内(事後の場合)●申請窓口勤務先の健康保険の窓口、国民健康保険の人は市区町村の役所●還付時期申請から1~3ヶ月後■未熟児だった場合の医療費助成「未熟児養育医療制度」▼未熟児養育医療制度とは?「未熟児養育医療制度」とは、生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度をいいます。▼「未熟児養育医療制度」でもらえる金額は、いくら?費用の全部、または一部(地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある)を負担してもらえます。▼「未熟児養育医療制度」で対象となるのは?この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000g以下の場合」または次のような場合などになります。<「未熟児養育医療制度」助成の対象となる乳児(例)>1、運動不安・けいれんがあるものなど2、体温が34度以下3、呼吸器・循環器系(強度のチアノーゼがあるなど)4、黄疸(生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの)など▼「未熟児養育医療制度」の手続きの概要◎医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける自治体で配布している「未熟児養育医療給付申請書」、「世帯調査書」(自治体のHPからダウンロードできるところもある)に自分で書き、未熟児養育医療費給付申請書には医師に記入してもらいます。自治体によっては、扶養者の所得を証明する書類(源泉徴収票のコピーや確定申告書)や、住民税の課税証明書が必要な場合もあります。詳しくは、居住地を管轄する保健所へ問い合わせください。◆コラム:未熟児養育医療制度を利用した私の実感◆ 「生まれた子が、未熟児だった」というのは、ママにとっては結構ショックな出来事。じつは、筆者にも経験がある。次男・三男が双子なため、二人とも早産で極小未熟児だったのだ。「ちゃんと産んであげられなくてごめん!」と、出産直後は相当自分を責め、大きな挫折感だった。未熟児は文字どおり「未成熟な状態で生まれた児」なので、当初はトラブルも多かった(生後半年で入院6回)。「障害が残る可能性は、通常に生まれた子の10倍」と言われ、生後1年半の間、総合病院で生育の経過をチェックしてもらう「経過観察」にも通った。…と、いろいろあったが、あれから14年。極小未熟児で生まれた双子は、今は普通の「中2男子」。「出産当初は大ショックだったけれど、過ぎてみればそれも懐かしい思い出」という現在の私の実感は、お伝えておきたい。▼「未熟児養育医療制度」のDATA●申請のタイミング産後すみやかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター ■厳しい状況の家庭を支援「児童扶養手当」▼「児童扶養手当」とは?「児童扶養手当」とは、離婚・未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害といった状況で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度です。▼「児童扶養手当」のもらえる金額は、いくら?子ども一人あたり月1万140円~4万2910円まで。2人目は、最高1万140円。3人目以降は、最高6080円が加算される。(2019年4月分より)▼「児童扶養手当」をもらえる人は、どんな人?日本国内に住所があり、次の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれます。<「児童扶養手当」の対象となる子ども>1、父母が婚姻を解消した子ども2、父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子どもなど▼「児童扶養手当」の手続きの概要◎所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!「児童扶養手当」は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認をしましょう。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請します。◆ワンポイントアドバイス:各自治体の「厳しい状況の家庭への支援」をチェック!◆厳しい状況の家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多くあります。有名どころとしては、東京都の「児童育成手当」。児童扶養手当に上乗せしてもらうことができます。また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞くもの。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるようです。児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは?▼「児童扶養手当」DATA●申請のタイミング厳しい状況の家庭になった時●申請窓口住民票がある市区町村の役所■国指定の疾病の子どもを支援「小児慢性特定疾患の医療費助成」▼小児慢性特定疾患の医療費助成とは?「小児慢性特定疾患の医療費助成」とは、子どもの病気の中で、国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度です。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なります。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子どもが対象となります。いずれかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長することもできます。<疾患一覧などのサポート情報>※小児慢性特定疾患として認定されているものとは小児慢性特定疾患として認定されている疾患一覧や医療費助成について、次のサイトが小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供しています。このサイトは、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営しています。》小児慢性特定疾病情報センター: ▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」の手続きの概要◎小児慢性特定疾病指定医にて受診を指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらいます(医療意見書は、小児慢性特定疾病情報センターからもダウンロードできます)。医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出します。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届きます。指定の医療機関を受診する際に、「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられます。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」DATA●申請のタイミング特定疾病の治療が必要になったら●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター■支払った税金が戻ってくる制度「医療費控除」(確定申告)▼「医療費控除」とは?「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら?戻ってくるお金=医療費控除額−所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度(※)戻ってきます。※医療費60万円−出産育児一時金−足切り額10万円=医療費控除額面8万円医療費控除額面8万円×所得税率10%=戻ってくる税金8千円住民税率10%=戻ってくる税金8千円(いずれも復興特別所得税などを考慮しない概算額)▼「医療費控除」が使える人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。▼「医療費控除」の手続きの概要◎還付申告だけなら1年中受け付けている確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがありますが、(医療費の)還付申告は、1年中受付しています。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)。たとえば2018年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。▼医療費として認められるもの、認められないもの・診療・治療費・治療に必要な薬代・治療のための市販の風邪薬代など(ビタミン剤等は×)・通院にかかった交通費・分娩のためなどで病院に行く時のタクシー代・マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代・赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代・予防接種の費用・眼鏡、コンタクトレンズ代▼「医療費控除」DATA●申請のタイミング医療費控除の還付申告のみであれば、申告したい年の翌年の1月1日から5年間●申請窓口確定申告をする時に住んでいる場所(住所地)を●管轄する税務署支給される時期税金が還付されるのは、確定申告から1~2カ月後■「予防接種」は自治体の助成をチェック予防接種の助成については、自分が住んでいる自治体の情報を確認します。たとえば、「自治体名」「予防接種」「助成」で検索すると、その自治体で行っている子どもの予防接種の助成内容が表示されることが多くあります。予防接種を受ける場合、自分が住む自治体の接種場所よりも、隣の自治体の方が近いという理由などにより別の地区での接種を希望する方もいるかと思います。自治体によっては予防接種の相互乗り入れを行っているところもありますので、お住みの自治体で確認してはいかがでしょうか?■ママをサポート制度が増えている「子育ての支援制度」▼マザーズハローワークは、働きたいママを応援!マザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国 21ヶ所に拡充し、一般のハローワークの中にも子連れで相談できる『マザーズコーナー』が全国178ヶ所あります(2018年7月現在)。 ▼マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。▼マザーズハローワークは、どんなサービスの提供があるの?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2019年3月現在の法令・情報に基づいて書いています(監修:畠中雅子)
2019年06月21日多様な経験を、支援に生かそう。福祉の仕事の基礎知識を得られ、複数の事業所と出会えるイベントを開催Upload By LITALICOキャリアLITALICOはこれまで、発達が気になる子どもの支援や、障害のある方の就職支援を通して、4万人以上の方に関わってきました。その中で感じたのは、支援する「人」の想いで、関わる人の可能性がひろがるということ。そして、支援する「人」が幸せでいることが、関わる人の幸せにつながるということ。だから私たちは、この業界で支援する「人」を増やし、想いがあって、多様な経験のある人に、この業界に関わり続けてほしいと思っています。もっと自分らしく働ける場所、困難のあるひとへのサポートが自分自身の幸せにつながる場所を見つけませんか?2019年2月に新たにオープンした、発達ナビの姉妹サイト「LITALICOキャリア」は、障害福祉・児童福祉分野に特化した求人サービス。ここでは、支援の仕事に新しく挑戦したい方、またこれから福祉業界に就職したい学生の方向けなど、「LITALICOキャリア」が開催するさまざまなイベント情報をご紹介します。【5・6月開催】LITALICOキャリア イベントラインナップUpload By LITALICOキャリア障害のある方の「働く」を支援する仕事って?LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・就労支援事業を展開する法人のブースを多数出展・就労支援の仕事についてゼロからわかる「まるわかりセミナー」/就職活動のコツがわかるセミナーなど、複数のセミナーを実施・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア発達が気になる子どもを支援する仕事って?LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・発達支援事業を展開する法人のブースを多数出展・発達支援の仕事についてゼロからわかる「まるわかりセミナー」/就職活動のコツがわかるセミナーなど、複数のセミナーを実施・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア【2020卒対象】フクシに興味のある学生大集合!LITALICOキャリアしごとフェスタ<イベント内容>・就労支援・発達支援事業を展開する法人のブースを多数出展・これで安心!福祉の就活まるわかり塾・新卒3年目以内の職員が語る!福祉のしごとのリアル・業界専門のキャリアアドバイザーによる相談コーナーUpload By LITALICOキャリア<イベント内容>・個別支援計画の考え方を知る/自分が実現していきたい支援や貢献について考えるワークショップ・児発管・サビ管として働く参加者同士でざっくばらんにお話しできる座談会・業界専門のキャリアアドバイザーに相談できるおしごと個別相談会「自分らしく働く」を考えるきっかけに発達が気になる子どもの「できた!」という笑顔を増やす。働くことに困難がある人の「働く喜び」を一緒に分かち合う。「LITALICO」キャリアで開催するイベントのテーマである発達支援・就労支援はそんな魅力ある仕事だと考えています。各イベントが「自分らしく働くとは?」を、一緒に考えられる機会になればと思います。みなさまのご来場をお待ちしております!▼LITALICOキャリアのサイトはこちら▼
2019年05月11日神奈川県児童発達支援事業所Upload By 発達ナビ施設情報ヨリドコロ横浜は、「ギフト=天性の才能や能力、神様からの贈り物」に満ち溢れている子どもたちが、もっともっと可能性を発揮できる世の中にしたい、という思いを胸に、2019年4月にオープンした事業所です。「アートデザイン療育」という、色彩をベースとしたカリキュラムを通して、子どもたちの表現力や創造力を養い、子どもたちの可能性を信じ、引き出し、将来の選択肢を広げるサポートをしているそう。お子さまの現状をしっかりと把握したうえで、「現段階での子どもたちの成長にとって何が一番よいのか」をご家族と一緒に追求し、楽しく個性を伸ばせる環境づくりを心がけています。ベテランの児童発達支援管理責任者をはじめ、小学校教諭、絵を極めてきたアーティスト、スポーツが大得意なお兄さんなど、さまざまな資格や特技をもつ専門スタッフが在籍しています。神奈川県の児童発達支援事業所をもっと見る通所支援施設とは?このコラムで紹介した「ヨリドコロ横浜」は児童発達支援を行う施設です。児童発達支援とは、障害児通所支援のひとつ。この4月から、新たにこのような通所支援施設を利用したいと考えている方も多いのではないでしょうか?そこで、通所支援施設とはどういうものかについて紹介します。これは、障害がある子どもを支えるための児童福祉法に基づく制度です。自宅から施設に通ってサービスを受けるタイプの事業の総称で、未就学児を対象とした児童発達支援、就学児が授業後や休みの日に通う放課後等デイサービスのほか、医療型児童発達支援や保育所等訪問支援などもあります。それぞれのサービスについて、詳しく紹介しているコラムもぜひ参考にしてみてください。施設の情報を探すには「施設情報」ページが便利!Upload By 発達ナビ施設情報LITALICO発達ナビの「施設情報」ページでは、放課後等デイサービス・児童発達支援施設を中心とした、お子さんの発達を支援する施設の情報を掲載中!お近くの施設を希望の条件に合わせて検索することができます。所在地や施設区分での検索のほか、受け入れ障害種別や受け入れ年齢、送迎や土日祝日の営業の有無など詳しい条件での絞り込みも可能になるなど、よりニーズに合った施設が探しやすいページへと少しずつパワーアップしています。また、新しく利用する施設を探すだけでなく、すでに利用中の施設があれば「利用者の声」を投稿することで他のお子さんの施設探しの参考になることも。ぜひお住まいの地域の施設を検索してみてください!
2019年04月09日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない--。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、月収に応じて5つに区分されている「自己負担限度額」について教えてもらった。【「自己負担限度額」の早見表】医療費100万円、自己負担(窓口支払い)30万円(3割適用)の場合□所得区分(ア)標準報酬月額:83万円以上(報酬月額81万円以上)/自己負担限度額:25万4,180円、支給額:4万5,820円/多数回該当の限度額:14万100円□所得区分(イ)標準報酬月額:53万~79万円(報酬月額51万5,000円以上~81万円未満)/自己負担限度額:17万1,820円、支給額:12万8,180円/多数回該当の限度額:9万3,000円□所得区分(ウ)標準報酬月額:28万~50万円円(報酬月額27万円以上~51万5,000円未満)/自己負担限度額:8万7,430円、支給額:21万2,570円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(エ)標準報酬月額:26万円以下(報酬月額27万円未満)/自己負担限度額:5万7,600円、支給額:24万2,400円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(オ)低所得者・市区町村税の非課税者など/自己負担限度額:3万5,400円、支給額:26万4,600円/多数回該当の限度額:2万4,600円※「報酬月額」は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修:石田周平さん「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。月収(報酬月額)は、区分(ア)「81万円以上」から(オ)「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。たとえば区分(ウ)は月収27万~51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万~50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。■「戻ってくるお金がゼロ」になるケースがある「医療費は、すべて『暦月単位』(2月なら「1~28日」まで)で計算されます。たとえば月をまたいで翌月まで入院などをした場合は、当月と翌月の医療費が発生することになり、それは高額療養費の考え方では合算されません。するとそれぞれの月で自己負担限度額に満たないケースが生まれ、高額療養費の制度は使えなくなってしまうのです」(石田さん)医療費50万円、自己負担(窓口支払い)計15万円(3割適用)、自己負担限度額8万2,430円の場合。月またぎで治療した場合、自己負担額の合算はできない。全額を月の1日~末日に支払えば6万7,570円還付されるが、月を真ん中でまたぐと0円に!そうなるとこの約7万円の差に“月初めの入院や月末の退院”を希望する人もいるかもしれないが、賢見さんは「それはおすすめできない」として続ける。「あくまで病気などの治療が目的ですから、“1日から入院”など計画的手段がいいはずがない。必ず医師に相談してください」
2019年02月13日病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合(長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など)については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか?それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額(保険料の算定の基準となる報酬月額)や報酬月額(実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額)がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者(協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合)となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書(協会けんぽの場合)を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。(つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費(10割)の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類(実際に支払った金額が証明できるものなど)を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い(払い戻し)を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。
2019年01月21日児童福祉制度とは、児童福祉法を基本として、様々な行政機関や施設、専門職の働きや実践によって推進される制度で、具体的には「保育子育て支援」「健全育成」「母子保健対策」などの施策があり、妊娠・出産に関する福祉だけでなく、育児を行っている世帯まで、幅広い世帯においてかかわりが深い制度といえます。今回は児童福祉制度の一つであり、もっとも身近に感じることが出来る給付の「児童手当」の制度の仕組みについて説明します。子どものいる世帯の経済的支援を行う「児童手当」の仕組み児童手当は、児童がいる世帯に対して、子の年齢、子の人数に応じて支給される金額が変わります。この児童手当は、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありますが、現在では、児童手当として支給されています。対象者児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」といいます。以下同じ)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付で、毎年2月・6月・10月にその前月までの4か月分をまとめて支給されます。児童手当の支給要件次の①~⑤のいずれかに該当する者に支給されます。①父母等中学卒業前の児童である子を監護(児童の面倒を見ており、通常必要な監督保護を行っていること)する必要があり、かつ、その子と生計を同じくする父また母、もしくは、未成年後見人であり、日本に住所がある人のこと②父母指定者日本に住所がない父母等が指定する人のうち、その父母等が仕送り等で生計を維持している子と同居している人で、日本国内に住所がある人(例えば、祖父母や叔父、叔母など)のこと③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの簡単に言うと、「両親が離婚等をして別居しており、生計を同じくしていない場合」に児童と同居している人のこと④施設等受給資格者何らかの理由によって里子として出された子を監護している里親等、または、障害児入所施設に入所している支給要件児童がいる施設の管理責任者のこと⑤所得制限(2019年度)世帯の所得の合計金額が以下の金額未満であることが必要です。なお、所得制限の判断基準は所得(給与所得控除語の金額)がいくらになるかで判断されます。なお、今までは所得制限を超えた世帯であっても児童1人当たり5,000円の特別支給が行われていましたが、2019年度は廃止されます。扶養親族がいないとき年収:833.3万円(所得:630万円)扶養親族が1人年収:875.6万円(所得:668万円)扶養親族が2人年収:917.8万円(所得:706万円)扶養親族が3人年収:960.0万円(所得:744万円)扶養親族が4人年収:1002.1万円(所得:782万円)ひとり親+扶養親族が0人(子供1人)年収:833.3万円(年収:622万円)児童手当の額児童手当の額は子どもの人数や年齢によって異なり、1月当たりの金額で規定されており、4か月分を2月・6月・10月の年3回にその前月分(2月:10~1月、6月:2~5月、10月:6~9月)を支給されます。ただし、15歳に達した日後最初の3月31日以降になる子がいる場合は、その子については支給の対象とはなりません。①3歳未満の子15,000円×該当する支給要件児童の数②3歳以上小学校卒業までの子2人目まで10,000円×該当する支給要件児童の数3人目以降15,000円×該当する支給要件児童の数③小学校卒業後中学校卒業までにある子10,000円×該当する支給要件児童の数児童手当の額の具体例①14歳・10歳・6歳の場合10,000円+10,000円+15,000円=35,000円/月②17歳・14歳・10歳の場合10,000円+10,000円=20,000円/月※第1子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第2子と第3子が児童手当の支給額の計算の対象となります。③17歳・16歳・14歳の場合10,000円/月※第1子と第2子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第3子の10,000円/月が児童手当の金額となります。児童手当を支給するために必要な手続き児童手当は、支給手続きを忘れてしまうと遡及(過去にさかのぼること)して支給を受けることが出来ないため、必ず手続きができるようになった時に行うことが必要です。支給手続きで必要なもの児童手当の支給手続きをするときに必要になるものは以下に挙げるものが必要です。児童手当認定請求書申請者の健康保険証の写し申請者名義の振込先口座のわかるもの申請者の印鑑支給手続きの注意点具体的に支給手続きを行う際の注意点は、以下のようになります初めて子が生まれた場合子が生まれて、児童手当の支給対象児童となった日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。2人目以降が生まれた場合その子を出産した日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。引越しをして住所が変わったとき転入日(転出予定日)の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。公務員になった場合基本的に勤務先である市町村に対して申請手続きを行いますが、新たに公務員になった場合、または、公務員を辞めた場合は、その事実があった日の翌日から15日以内に住所地の市町村に対して申請手続きを行う必要があります。まとめ児童福祉制度の一つである、子供・子育てに関する支援制度の一つとして児童手当があります。児童手当は、子が生まれた世帯に対する経済的支援を行うことで「生活の安定を図ると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(児童手当法1条)」とされている制度です。児童手当は、子供の年齢や人数によって支給される金額が異なり、また、世帯合算の所得によって制限がかかることがあります。さらに、自治体によっては児童手当以外にも、児童福祉に関する給付が行われているところがありますので、今、お住いの自治体が子供の育成に関する給付として、どのような支援を行っているのかを改めて確認することは重要なことといえます。児童手当の制度などを理解したうえで、妊娠・出産・育児を包括的に考えたうえで、今後のライフイベントをどのように計画していくべきかを、改めて考えてみるといいでしょう。
2018年12月29日「財形制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?「勤労者財産形成促進制度」を略したもので、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。「財形制度」を導入している企業の社員は、結婚やマイホーム購入など、あらゆるライフイベントに備えて給与天引きで確実に貯蓄できる「財形貯蓄制度」や財形貯蓄残高に応じて長期・低利・公的な住宅ローンが組める「財形持家転貸融資制度」などを利用することができます。今回はこの「財形制度」にまつわるお話です。■ 不動産会社に聞かれて存在を知った「財形制度」昨年、会社員の夫名義での戸建て購入の際に初めて財形制度の存在を知った筆者。欲しい家が決まり、さあ次は住宅ローンをどの銀行から借りようかと考えていた際、不動産会社から言われた「ご主人の会社は財形制度を導入されていますか?」の一言。財形制度を導入している会社で1年以上財形貯蓄をしているなど特定の条件を満たしていれば、年利率がなんと0.7%前後で住宅ローンが組めると聞きました。さらに中小企業勤労者や18歳以下の子どもを育てている勤労者であれば、金利引き下げ特例措置があるとのこと。なんと、はじめの5年間はここからさらに0.2%も低い固定金利で融資が受けられるんです。これはすごく安い!さらに、ほかの公的融資や「フラット35」との併用も可。結局、筆者夫の会社は財形制度に加入していなかったため、財形制度は諦め、中央労働金庫(ろうきん)で借りることになりました。ろうきんでも他銀行と比べたら金利は安かったのですが、それでも財形制度で借りた方が遥かに安い金利だったことは事実。「なんで夫の会社は財形制度を導入していなかったんだ~!」と思ってしまいました。■ 財形制度で借りた資金は新築購入、中古購入、リフォームに使える財形制度で住宅ローンを借りる時には、このように低金利という最大のメリットがありますが、実は注意したい点もあります。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)それは、借入可能額に制限があること。具体的には、申込日における一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)、もしくは担保等の状況に応じて、住宅の建設・購入に必要な額および土地の取得(整備を含む)に必要な額(所要額)の90%以内の額、またはリフォームに必要な額(所要額)の90%以内の額の、いずれか低い金額が融資限度額になります。筆者宅は4,000万円を超える住宅ローンを借りたので、この限度額をオーバーしていましたが、もし財形制度を利用できていたら予算を少し下げて家探しをリスタートしたかもしれません。ローン返済に追われる今となると、それくらいこの低金利は羨ましいポイント。makaron* / PIXTA(ピクスタ)また、財形制度で融資を受けた資金は、新築住宅の購入だけではなく、中古住宅の購入、さらにリフォーム資金までもが対象です。家が欲しい、かつ低金利で融資を受けたいといった場合には、まず家を見つけてから住宅ローンを借りる銀行を探すのではなく、財形制度の条件内で欲しい家を探すという選択も決して悪くはないでしょう。新築購入、中古購入、中古住宅購入からのリフォームと、予算内ながらも選択肢を大きく広げることができるのは、非常に大きなお金が動くマイホーム購入においては非常に魅力的です。■ 澤穂希さん出演のウェブCMもスタート!単なる積立預金にとどまらず、国と会社がともに社員の人生設計を支援するしくみとなっている財形制度。社員が利用するには、勤めている企業が財形制度を導入している必要があります。12月3日からは財形制度の認知度アップのため、2017年1月に長女を出産し、今まさに子育て真っ只中である澤穂希さんが出演するWEBのCMがスタート。「財形貯蓄制度」「財形持家転貸融資制度」についてさらに詳しく、楽しく学べます。自分の会社が財形制度を導入していると、自分自身の住宅購入のあれこれがいろいろと変わってきます。もし低金利で住宅ローンを借りたいけれども、財形制度を導入していない中小企業にお勤めの方は、上層部に掛け合ってみるもの一つの手かもしれません。【参考】※澤穂希さんが“財産づくり”を学ぶ!? 初登場の「財形」広報キャラクター・財形姉妹と見事な掛け合いを披露 「財形制度」の新WEB CM 2018年12月3日(月)より公開
2018年12月18日共働き家庭が増え、比例して夫婦の負担も大きくなっています。その夫婦の負担を解消するために、国が行なっている子育て支援が充実してきていることを知っていますか?ぜひ利用してほしい子育て支援制度をパピマミ編集部が紹介していきます。子育て支援制度とは「子育て支援制度 」というフレーズを聞いたことがありますか?これは、すべての家庭が安心して子育てをできる環境を作っていく ための厚生労働省の取り組みです。仕事と子育てを両立する環境を整え、支援の量と質を良くすることを目指しています。気になる保育料についても、各家庭の収入や環境、子供の人数によって軽減措置があるので、事前に確認しておくと良いかもしれません。子供を預けることだけではなく、誰でも利用できる利用者支援という制度もあります。自分に利用できる支援制度があるのかはもちろん、子育てで困ったことを気軽に相談 できるので、知っておくだけで役に立つはずです。共働き家庭は保育所の利用を最近では実家と同居する家庭が減っていることに加え、定年退職の年齢も上がったために、両親が現役で働いていて頼れないことも少なくありません。そんな苦しい生活でも、子供を預けられるのが保育所です。保育所は待機児童が多く、入りにくいイメージがありますが、こども園や地域型保育などのの保育施設 ができています。こども園は保育所と幼稚園の両方の良さを兼ね備えていますし、地域型保育のひとつである小規模保育は少人数ならではのアットホームな保育を期待できます。それぞれメリットがありますので、家庭や子供に合った施設を選びましょう。また、求職中でも保育所の申請できる ので、「一度退社してしまったから子供が小さいうちは働けない」と考えず、とりあえず行動してみるのもひとつの方法です。一時預かりも上手に利用しましょう正社員でなければ保育所に入りづらい地域も多いのは事実です。しかし、共働き夫婦に助かる制度である「一時預かりという制度 」を利用できるの知っていますか。保育所のように毎日は預けられませんが、パートや単発の派遣のように週に数日であれば預けて働きに出られます 。預かってもらえる日数はその地域によって決まっているので、確認してみてください。一時預かりも、保育所と同じように慣らし保育から始める施設が多いので安心です。また、空きさえあれば仕事をしていなくてもリフレッシュなどの理由で、誰でも預けられます。しばらくは一時預かりの時間内で働き、保育所の申請が通ればフルタイム勤務を目指すなど、上手に利用していきましょう。困った時はファミサポをファミリー・サポート・センター事業 は、同じ地域の「子供を預けたい」という人が、「子供を預かりたい」という人に有償で援助をしてもらうことができる制度です。援助の内容は様々で、保育所や幼稚園への送迎から急な預かりまで、比較的柔軟に対応してくれます。できるだけ近所の方を紹介してくれますし、援助をする人もきちんと講習を受けているので安心 して預けられます。ただし登録してすぐの利用はできず、まずは援助をする人を探して顔合わせを行ってからになります。援助をする人の都合が悪ければ断られることもあるので、ファミサポにすべて頼るのではなくいざという時の手段のひとつとして利用すると良いでしょう。まとめ子育てと家事と仕事の3つの両立は、想像以上に過酷です。子供が生まれれば子育てに追われ、落ち着いて情報収集する時間も取りづらくなりがち。保育所の申請などは施設を選ぶ時間も必要ですので、早めの行動が大切です。事前に利用できる制度をリサーチし、ゆったりとした気持ちで子育てに臨みましょう。
2018年10月02日いま、教育資金は「情報戦」です。たとえば、教育関係の公的な助成・補助金は、申請するからこそ、もらえるお金。申請しなければ、もらえません。また、いまや大学は、返さなくていい給付型の奨学金をこぞって増やしている時代です。これらを「知っている」のと「知らない」のでは、大違い! 充実してきた教育支援制度の情報を、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんにピックアップしてもらいました。【「教育費どうしようかな?」と思ったら】 第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!? 第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは 第3話 児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ ■低所得のひとり親家庭に給付するお金児童扶養手当死別や離婚などで母親または父親、父母がいない場合は祖父母などひとり親家庭で18歳未満の子どもを養育している人が、低所得の場合にもらうことのできる手当です。受け取れる額は、「養育している子どもの人数」と「親の収入(所得)」によって違い、とても複雑なので、詳細はお住まいの市区町村窓口に問い合わせをすることが大切です。申請をした後、1~3ヶ月程度の認定審査があり、認定日の月の翌月分から支給が開始されます。■幼稚園の月謝、入園費の補助私立幼稚園就園奨励費補助金私立幼稚園に通う場合は、ぜひ「私立幼稚園就園奨励費補助金」の活用を!国が自治体に依頼している補助金制度で、満3歳児から5歳児(年長)までの月謝と入園費を対象に受けることができます。きょうだいの人数、年齢、親の収入(住民税の額)、そして住んでいる自治体などで補助金の額は異なります。なお、千葉県野田市のように公立幼稚園に通う世帯にも助成しているところもあります。一方で市区町村によっては制度がない場合や国の基準よりも厳しく設定しているところなど助成額も異なるため、まずは自治体に問い合わせをしましょう。■高校の授業料の無償化高等学校等就学支援金(国の制度)家庭の所得に応じて、高等学校の授業料が支給されるシステムです。現金で直接、生徒や保護者が受け取れるというものではなく、学校設置者(学校法人など)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。申請書類は、入学時は4月に、継続して支給を受ける届け出手続き関係は6月~7月頃に高校から配布されます。ただし、モデル世帯(給与所得のみの夫婦・16歳以上の高校生一人・中学生一人の4人世帯の例)で言えば、年収約910万円以上になると就学支援金は受けられません。■返さなくていい奨学金!?今回の取材で、筆者が一番驚いたのは、「返さなくていい奨学金」が増えていること。そのなかでも、最近の一大トレンドとなっているのは、「予約型」の奨学金です。これはおもに地方からの受験生が対象で、受験前に申し込み、合格したら支給をされる奨学金のことです。申し込みは、前年度の秋のことが多く、それゆえ「予約型」。つまり、現役生の場合は、この情報を「知っていて」、高校3年生のときに応募しておかなければなりません。現在、多くの大学は、予約型の奨学金を設けています。●早稲田大学「めざせ! 都の西北奨学金(予約型)」半期(春学期)の授業料が免除。●慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金(予約型)」地方の新入生500人に年額60万円~90万円を卒業まで支給します。国立大学でも、たくさんの奨学金給付があります。たとえば、一橋大学の「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」では、前年度にとくに優秀な成績を収めた学部生12名以上に月8万円(年96万円)を毎月送金します。支給は1年間限定ですが、親の年収制限を設けるなど家計の経済状況は加味されません。奨学金といえども、返済義務があるものは、大学を卒業した途端、数百万円もの借金を背負うもの。返さなくていい奨学金を上手に活用することで、親の家計への負担を減らし、子どもの進学に役立てることができます。そんな時代がやってきたのは、喜ばしいこと。みなさんに制度を知ってもらい、活用して欲しいです。いかがでしたか? いつの時代も、「わが子にできるだけのことをしてあげたい」というのは、当然の親心。けれども、先行き不透明ないま、教育資金作りに不安を感じる人も多いことでしょう。この連載が、教育資金の「情報格差」を解消し、前向きな教育資金作りの第1歩を踏み出すキッカケになるとうれしいです。■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書 『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』 竹下さくら著/日本経済新聞出版社 ¥1,500(税別)竹下さくらさんファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。
2018年09月29日