「住宅ローンの取材なら、いい時期に来ましたね」と話すのは、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。2016年の夏は、住宅ローンを借りるのであればチャンスだと言う。初めてマイホームを買う人はもちろん、借り換えをする人も、この機会にぜひ住宅ローンについて考えてみては?■35年の固定金利が1%で借りられる時代に浅井さんの著者『図解わかる住宅ローン』(新星出版社)は、普通の人でも手にとりやすい内容ながら、クオリティの高さから「(お金のプロである)ファイナンシャルプランナーが資料として使っている」と言われるほど。そんな「プロが頼る、住宅ローンのプロ」である浅井さんはこう言う。「住宅ローンは『最後の借り換えブーム』と言われて久しいですが、日銀のマイナス金利で、2016年8月に再度、下がりました。今なら全期間、固定金利1%でも借りられますよ」全期間1%!? それはスゴイ!!■1%の金利なら、利息はかなり少なくて済むしかし、なかにはピンと来ない人もいるだろう。「そもそも、全期間1%で借りられることが、そんなにすごいことなの?」と疑問に思う人がいるかもしれない。住宅ローンに初めて接する人ならば、なおさらだ。そこで、少し私の体験をお話ししよう。「家は、生涯でいちばん大きな買い物」とよく言われている(ちなみに2番目に大きな買い物は、生命保険)。ひと昔前なら、「3,500万円の物件を買ったのであれば、総支払額は倍(7,000万円)くらい」と言われていた。その原因となるのが、「金利」だ。私が家を買った10年前(2006年頃)の住宅ローンの金利はおよそ3%。たとえば35年返済で3,000万円を借りた場合、下記の通り、11.5万円の返済額のうち、当初は3分の2近く(約7万5,000円)の利息を支払っていたのだ(涙)。もし、金利が1%なら、同じ金額を借りたとしても、利息は2万5,000円。返済額も少なくなる一方で、元本部分への充当額は増えてくれる。 ■10年固定金利で借りるなら、どこの銀行がおすすめ?では、どこの金融機関で住宅ローンを借りるのがよいのだろうか?「三菱東京UFJ銀行が、勝負をかけてきましたね。10年固定で金利0.5%です。11年目以降も、そのときの基準金利から1.6%引いてもらえます」(浅井さん)■長期間の固定金利なら…「長期間の固定金利が希望ならば、ソニー銀行に注目です。20年超の返済期間はすべて0.954%。ソニー銀行は手数料が安く、保証料も不要ですので、0.954%は実質金利です。この夏、最も魅力的な住宅ローンと言えるでしょう」(浅井さん)ただし、ソニー銀行は、自己資金が10%未満の場合や、借り換えで利用する場合は、金利が若干高くなる(+0.05%)。また、ローン実行までに通常は1ヶ月半ほど時間がかかるため、新規で物件を取得する場合は、そこがネックとなるだろう。けれども、借り換えであれば時間的な問題はない。「昨年、一昨年借りた人でも、これだけ金利が下がっているのですから、固定金利型を中心に、借り換え効果がある人は、たくさんいると思います」(浅井さん)■金利が0.3%~0.5%下がるなら、借り換え効果が出る可能性も!一般的には、現在と借り換え後のローンの金利差が1%以上あれば借り換え効果が期待できると言われている。しかし、ローンがまだたくさん残っていて、残りの返済期間も長い場合は「0.3%~0.5%」の金利差でも十分なメリットが期待できるだろう。●「0.3%~0.5%」の金利差でも借り換え効果が出る住宅ローンの目安1.ローンの残高が2,000万円程度以上ある2.残りの返済期間が20年以上あるこれよりもローン残高が少なく、返済期間が短い場合は、もう少し金利差がほしいが、それでも借り換え効果が出る人は多いだろう。この記事を読んで「これだけ金利が低いなら、マイホームの購入を検当してみようかな?」と、少しでも思った人は次回の記事もぜひ読んでほしい。次回は、「住宅購入で失敗しないための最大の秘訣」です。
2016年08月11日【ご相談】パート収入が「106万円の壁」に!収入は106万円未満に抑えるべき?パートで働く主婦です。これまで夫の社会保険の扶養から外れないよう130万円未満で働いてきました。しかし、勤務先は501人以上の会社で、秋からは「106万円の壁」に該当しそうです。パート収入を現状より増やすべきか、106万円未満に抑えるべきか悩んでいます。仕事がハードな面もあり、収入制限を外してしまうと、残業の候補などになりやすく体力的、精神的についていけるか心配です。現在と同等の収入、勤務時間を希望しているのですが、やはり106万円未満に抑えるべきでしょうか?東京都在住 佐藤 由恵さん (仮名)【回答】社会保険加入による手取り収入の変化を確認。「現在」の視点と「未来」の視点で、働き方を柔軟に考えましょう。(ファイナンシャルプランナー 小林 美智子からのアドバイス)パートで働く奥さまの収入が、「106万円の壁」に該当しそうとのこと。佐藤さまと同じように、働き方と得られる収入との間で悩む方は少なくないと思います。社会保険加入によって収入はどれくらい減るのか、今の収入を維持するにはどんな働き方をすればよいのか、ご自身が選択できる働き方について考えてみましょう。■「106万円の壁」とは、どんな壁?まず、いわゆる「106万円の壁」について確認しておきましょう。平成28年10月から「短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大」が始まります。佐藤さまのように、これまで社会保険料の自己負担がなかった方も、勤め先や働き方によっては、年間の収入が130万円未満でも夫の社会保険の扶養から外れ、自ら厚生年金や健康保険の保険料を負担するようになります。適用対象となる要件は、【表1】のとおりです。要件(3)に「賃金の月額が8.8万円以上」とありますが、これを12倍すると1,056,000円以上になります。ここから「106万円の壁」といわれるようになったようです。実際に適用拡大の対象となるかどうかは、年収ではなく月額賃金で判定します。■社会保険加入で手取りは減少、カバーするには?佐藤さまの月収は手取りで10万円とのこと。残業代や通勤手当などを含まずに賃金の月額が8.8万円以上で、その他の要件もすべて該当するなら、10月からは社会保険加入の対象になります。では、社会保険加入によって、手取りはどのくらい減るのでしょうか?おおよその目安をみてみましょう。ここでは、年収が127万円の方を例にして試算してみます。年収が127万円の方が社会保険に加入すると、表2のように、手取りの減少は年間で約16万円。今までと同じくらいの手取りを維持するには、年収150万円くらいまで増やす必要がありそうです。仮に時給1,000円なら、今より月に約19時間多く働くことになりそうです。佐藤さまは、現在と同等の手取り収入、勤務時間をご希望とのこと。時給などの条件によっては、この両方を維持するのは、難しい場合もあるかもしれませんね。3人のお子さまの子育てと家事、そしてお仕事。勤務時間を増やしても続けていけるのか、実際にご自身の働き方をイメージしたうえで、無理のない選択をしてください。■今のままでは「働き損」に?勤務時間を増やさず、現状の働き方のまま社会保険に加入すれば、手取りは減ってしまい、いわゆる「働き損」の状態に。手取りが減ってしまうなら働き方をセーブして、社会保険に加入しないという選択肢も出てくるでしょう。表3のように、例えば、年収を127万円から105万円に減らしても、社会保険に加入しなければ、同じくらいの手取りは維持できそうです。また、妻の年収が減ることで、夫が受けている配偶者特別控除の額は、逆に増えることになります。その分、所得税や住民税などの税負担が軽くなり、結果として世帯全体の手取りが増える可能性もあります。では、佐藤さまもお悩みのように、「106万円の壁」が発生した場合、「働き損」になるなら、収入を下げることが正解なのでしょうか?確かに、働く時間と得られる収入とを比較すれば、収入を下げた方が効率はよいのかもしれません。ただ、社会保険加入のメリットも忘れてはいけません。■目先の損得だけではない「壁」の考え方社会保険に加入すると、健康保険からは、病気やケガで働けないときに「傷病手当金」を受け取ることができます。また、厚生年金に加入することで、老後の年金を上乗せすることができます。例えば、月収10万円の方が厚生年金に40歳から20年間加入するとしましょう。厚生年金保険料の自己負担は約215万円。これに対し、老後の年金額は約13万円増えます。仮に、65歳から85歳まで20年間年金を受給するとしたら、約258万円になります。女性の2人に1人は90歳まで生きるという時代ですから、長期的な視野で考えると、またちょっと違った見方ができるのではないでしょうか。■「現在」と「未来」の視点で、働き方を考えましょう佐藤さまの家計は現在、毎月78,000円の黒字。ボーナスなど年単位の収支も加えると、年間で192万円の黒字となっています。住宅にかかるコストも比較的少なく堅実な家計のため、「106万円の壁」以降、佐藤さまの手取り収入が減っても、現在の家計なら当面は心配ないと思われます。ただ、3人のお子さまが成長するにつれ、食費やお小遣い、部活動や塾などの学校外の費用も増えていくでしょうし、お子さまの進路によっては、教育費が想定した以上にかかることもあるかもしれません。佐藤さまは現在40歳、仮に60歳まで働くとすれば、まだ20年あります。まずは、無理なく家庭と仕事を両立できる範囲でお仕事を続け、お子さまの成長や進路に合わせて、働き方を柔軟に見直していきましょう。お子さまの進路、佐藤さまご自身のキャリアプラン、そしてご夫婦の老後などキャッシュフロー表を作成して未来の家計簿を「見える化」するのもおすすめです。ファイナンシャルプランナーに相談すると、さまざまなプランでキャッシュフロー表を作成してもらうことができますよ。ぜひ、試してみてくださいね。なお、実際の社会保険料は、残業手当や通勤手当なども含んだ賃金で計算されます。また、税額は各種控除などによっても変わります。今回の試算は一例であり、実際の金額とは異なる場合がありますのでご了承ください。コラム執筆者プロフィール 小林 美智子(こばやし みちこ)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士/住宅ローンアドバイザー住宅購入や子どもの教育費の準備など、計画的な家計管理の必要性を感じ、家計の見直しを進めていくうちにファイナンシャルプランナーとなる。自身のライフプランにおけるお金の問題を解決してきた経験と、主婦として家計を守ってきた経験から、「難しいことをわかりやすく」をモットーに、お金にまつわる様々な問題や不安を解決する方法を発信している。こころFP事務所 代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月19日【ご相談】3年後にマイホームを考えています。でも、家計のやりくり方法がわかりません。30歳主婦です。毎年100万円は貯蓄をして、3年後にはマイホームが欲しいと考えているのですが、家計のやりくり方法がよくわかりません。今の状態の問題点を教えてください。埼玉県在住 小林 美和さん (仮名)【回答】毎年100万円の貯蓄を継続し、3年後にはマイホームをとお考えなのに、家計のやりくり方法がわからなくなってしまったのですね。1.目標設定2.現状把握3.予算立て4.実行の順番でお金の流れをガッチリつかみ、マイホームの夢をかなえましょう。(ファイナンシャルプランナー 中垣 香代子からのアドバイス)お金を貯めるときに大切なのは、「使った残りを貯める」のではなく、「必要な分を先に取り分ける」ことです。幸い小林さまの場合、貯めたい金額とボーナスの金額がほぼ同じです。ですから、毎月のやりくりを月収の範囲内に収めればいいのです。それでは、毎月の支出を月収の範囲内に収めながら、住宅購入に必要な金額を貯める方法を考えていきましょう。1.具体的な目標を設定しましょう毎年100万円ずつ貯蓄をして、3年後に住宅購入をしたいとのことですが、購入する住宅を価格3,000万円の新築マンションと仮定してお話しします。住宅ローンを組む際に、金融機関から借りられる金額は年収の30%が目安といわれていますが、それはあくまでも借りることのできる金額です。借りることのできる金額が、無理なく返済できる金額とは限りません。それでは、小林さまが安心して返済できる金額はいくらなのでしょう。現在の住宅関連費は家賃が毎月105,000円、年間では126万円になります。このほかに、年間貯蓄目標の100万円から20%を住宅関連費に加えるとしたら、1年間で住宅にかけられる金額は146万円ということになります。固定資産税、管理費・修繕積立金、駐車場代など、住宅購入後に毎年かかる費用を年間50万円とした場合、ローンの返済に回せるお金は、146万円-50万円=96万円となります。月額にして約8万円です。毎月の返済金額を8万円とし、利率1.5%、元利均等返済で35年ローンを組んだ場合、借りられる金額は約2,600万円になります。3,000万円の物件を購入するには、一般的に物件価格の10~20%を頭金として用意する必要がありますので、400万円ほど準備が必要となります。また、新築の物件を購入する際にかかる諸経費は、物件価格の約5%程度必要です。仮に150万円とすると、住宅購入資金として約550万円を準備しておく必要があります。また、住宅購入後に家計に大きな変化があり、ローンの返済が滞って、せっかく手に入れた住宅を手放さなくてはならないことになったら大変ですね。家計の変化に備えて、生活費の6カ月分を予備費として常に備えておくことをおすすめします。小林さまの生活費は毎月約30万円、6カ月分で180万円です。住宅購入の頭金や諸経費に550万円を支出した後に予備費を180万円残しておくには、730万円必要になります。貯蓄の目標額が決まりました。次は現状把握です。2.今の状況を正確に把握しましょう今回のご相談にあたって家計の収支状況を出していただきました。月々の収支は分かりましたが、「その他の年間支出」は本当にゼロでしょうか。旅行や帰省、特別なイベント、自動車税、火災保険料など、年に数度の支出はありませんか?毎月コンスタントにかかる支出と、年に1度~数度の特別な支出を分けて考えると家計管理はグンとわかりやすくなります。特別な支出は手帳などにメモをしておくと、次の年には「いつ、いくら、何に必要か」がわかり、その時になって「お金がない!」とあわてなくて済みます。3.具体的に予算を立ててみましょうお金を貯める基本は、「先取り貯蓄」です。ボーナス110万のうち、100万円を貯蓄に回しましょう。残った10万円は特別な支出にあてます。毎月の支出は月収の範囲内に収めましょう。家計の見直しをするときには、1度行えば効果が長続きする固定費から行います。小林さまの家計の固定費で削減できそうなものは、「通信費」と「保険料」。通信費の内訳はインターネット回線料(プロバイダーなどに支払う料金)、携帯電話、固定電話でしょうか。インターネット回線料は、月5,000円以下の会社もあります。携帯電話も利用実態と契約プランがあっているのか見直しをした方がいいでしょう。使っていないオプションがついていませんか?スマホをお使いなら、格安スマホなどを検討してもいいですね。格安スマホの事業者によっては、1カ月のデータ通信が10ギガまで3,000円というプランもあります。固定電話やケーブルテレビと合わせても、通信費は2万円もあればお釣りがくるように改善できそうです。保険料については、「保険の加入状況」で提示いただいた保険料と、「毎月の支出」の中の保険料とで金額に差がありますが、保険の加入状況の内容で見直しを考えてみます。医療保険が40歳満期というところが気になります。10年更新型の医療保険でしょうか。更新型であれば、10年ごとに保険料が上がります。死亡保障が250万円付いているので、通常の医療保険よりも更新による保険料アップの影響を大きく受けます。一般的に、医療保障は医療保険、死亡保障は生命保険と切り分けて入ると、効率のよい保険の入り方ができます。たとえば、医療保障のみに絞ると、入院給付金日額が今よりも多い5,000円、しかも一生涯の保障という医療保険で、29歳男性の場合、保険料が1,300~1,500円程度で加入できるものがあります。死亡保障に関しては、現在終身保険と収入保障保険に加入されていますが、終身保険に入られた目的は何でしょうか。終身保険は一生涯の保障となるので、一定期間を保障する定期保険や収入保障保険に比べて保険料が一般的に高くなります。老後も1,000万円の死亡保障をできるかぎり確保したいというご希望なら、終身保険の一部(700万円)を90歳までの定期保険にすることで、毎月の保険料を8,100円程度減らすことができます。医療保険の削減分と合計すると、11,200円ほど支出を減らすことが可能になります。4.実行に移しましょう以上の見直しをすれば、ご希望の通り年間100万円を貯めることは可能です。ただ、住宅購入資金として730万円を貯めるには7年以上かかってしまいます。また、把握していなかった年間支出がある場合にはさらに時間がかかってしまいます。そこで小林さま、少し収入を得るようにしてはいかがでしょう。小林さまが収入を得るようにされ、そのうち、月5万円、年間60万円を貯蓄に加えることができれば、5年後に800万円貯蓄でき、住宅購入がグンと近づきます。今回は、年間貯蓄目標額100万円のうち、20%を住宅関連費に回す計算で予算立てを行いましたが、もう少し住宅関連費に回せそうならば、無理なく返済できる金額が増え、準備する現金が減ります。そうなれば、住宅購入の時期がさらに早くなりますね。老後に必要になるお金、家族構成の変化が考えられるのであれば、それに必要なお金を備えた上で、検討してみましょう。無理のない住宅購入計画と先取り貯蓄で、住宅購入後も今も、心とお財布にゆとりある暮らしを目指しましょう。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月05日【ご相談】毎月赤字で貯蓄できません。頑張っているのに、何がいけないのでしょうか?なかなか貯蓄まで手が回りません。切り詰めてやっているつもりですが、どこか改善するところがあれば、教えていただけると助かります。三重県在住 小川 裕子さん (仮名)【回答】貯蓄の王道は先取り貯蓄です。やりくりの前に固定費を見直して削減し、お金との付き合い方を変えましょう。ストレスなく貯まる家計をつくることができます。(ファイナンシャルプランナー 橋本 絵美からのアドバイス)育ち盛りのお子さま2人を育てながらパートもやりくりも頑張っている小川さま、毎日があっという間に過ぎていることでしょう。なかなか貯蓄まで手が回らないというお気持ち、わかります。お金と上手に付き合って、貯まる家計をつくりましょう。ポイント1「使う」と「貯める」の順序を変える貯蓄まで手が回らない!とのことですが、お金が貯まらない理由が実はここにあります。小川さまはお金を「使う」のと「貯める」のとでは、「使う」方が先になっているようです。先にお金を「使う」と、「貯める」分が残るかどうかわかりません。ですが、先に「貯める」と必ず貯まります。当たり前のようですが、その当たり前が貯蓄の王道なのです。給料が入ったらまず「貯める」、そして残りを「使う」ように順序を変えましょう。今は自動車もローンで購入されていますし、他にもローンがおありのようですが、今後ローンで何かを購入するのはやめましょう。住宅以外でローンを組まなければいけないような支出はするべきではありません。必要だと思っても、一括で購入できる資金がない時点で「購入すべきではない」と判断し、お金が貯まってから購入するようにしましょう。ポイント2「貯める」目的、金額、保管場所を決めるまず「貯める」目的をはっきりさせましょう。小川さまはお子さまが2人いらっしゃるので、教育資金を準備する必要があるのではないでしょうか。小中高は月々の収入から賄うのがベストですが、大学進学のための費用を月々の収入から賄うのは大変なことです。国公立大学へ進学し、自宅から通学する場合でも、平均で入学費用(※)として81.9万円、さらに在学費用として毎年93.9万円かかります(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成27年度より)。自宅外通学をしたり私立大学に通うと、さらに費用がかかることになります。大学進学にかかる費用を全て貯蓄しておくのは難しいかもしれませんが、最低でも入学費用の82万円程度は準備しておいた方がよいでしょう。大学入学までの期間は、ご長男の場合あと13年ですので、毎年7万円(月々約6,000円弱)貯蓄していくことで91万円貯まります。ご次男の場合はあと17年ですので、毎年5万円(月々約4,000円強)貯蓄していくことで85万円貯まります。まずはお2人の大学進学の資金として、毎月1万円を貯めるところから始めましょう。※「受験費用」、「学校納付金(入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用)」、「入学しなかった学校への納付金」をあわせた費用。目的と金額がはっきりしたら、貯蓄の保管場所を決めます。給料と同じ口座に入れておくと使ってしまう可能性が高いですので、学資保険等の貯蓄型の保険を利用して貯蓄することをおススメします。貯蓄型保険に加入して払込方法を口座振替にしておくと、自動的に引き落としされるので強制的に貯蓄をしていくことができます。解約するには手続きが必要なため、手間がかかることが流用への抑止力にもなります。ボーナスについても手取りの4分の1は予備費として先に貯蓄しておくようにしましょう。こちらも貯蓄専用口座を設け、現在の貯蓄300万円と合わせて、今後大きな家具、家電の買い替え、引越し等環境の変化や経済状況の変化等、何かあったときの備えとして蓄えておきましょう。ポイント3変動費のやりくりではなく固定費を削減する現在の使い方で改善すべき点を考えてみましょう。月々の支出は固定費とやりくりが可能な変動費とに分けることができます。節約というと変動費にあたる食費や日用品費を減らしたくなるかもしれませんが、貯蓄まで手がまわらない状態で、ここばかり目をむけて節約すべきではありません。まず改善すべきは固定費です。切り詰めているのに貯蓄ができないのは固定費が大き過ぎるせいです。固定費の削減は手続きが少々手間かもしれません。ですが、一度手続きをしてしまえばずっと削減でき、その分貯蓄に回せますから、まずは固定費を見直しましょう。見直しの対象としてまず挙げられるのは通信費です。月22,000円ということは、内訳は自宅のネット回線、固定電話とスマートフォン2台といったところでしょうか。今お使いのスマートフォンによっては、端末をそのまま利用して格安スマホに乗り換えることができます。格安スマホなら、2台で「基本料金3,000円程度+通話料」などに抑えることが可能な場合があります。解約違約金が1台につき1万円程度かかったとしても、2~3カ月で元がとれます。なお、そのままの端末では格安スマホを利用することができないこともあります。その場合は新しく端末を準備する必要があります。また、パソコンやタブレットを利用する際にはスマートフォンのテザリング機能を利用することにして、自宅のネット回線、固定電話の解約も検討しましょう。ただし、テザリングができない端末もありますので、事前にご確認ください。仮に現在の端末のまま格安スマホに変更し、自宅のパソコンやタブレットはスマートフォンのテザリング機能で使用することにしてネット回線は解約、固定電話も解約したとすると、通信費は現在の2万2,000円から6,000円程度とすることも可能ですので、約16,000円も節約できます。次に自動車関連費です。自動車の利用頻度はどれくらいでしょうか?お住まいの地域によって自動車は足代わりで必須ということもあるでしょう。ですが、週末に利用するのみという利用状況であれば、自動車を持たない暮らしをしてみるのはいかがでしょうか?筆者の実家は田舎にあり、自動車は一人一台必須ですので、自動車が必要な暮らしもわかります。ですが、筆者自身は子どもが4人いますが、自動車を持たず、電動自転車を愛用しています。お子さまを乗せられる電動自転車の場合、機種にもよりますが、初期費用は15万円ほどです。その後の駐輪場代、電気代を考えても自動車とは比べ物にならないくらい安いです。また、最近はカーシェアリングも充実していますし、どうしても必要なときだけタクシーを利用するという方法もあります。現在自動車にかかっている費用(月53,000円)ほど、果たしてタクシーを利用するかどうか、考えてみてください。自動車関連費の節約はかなり効果が大きいです。また、支出全体のなかの大きな費用としては住居費が挙げられます。現在、自動車関連費と自動車ローン、住居費を合算すると、9万円+2万2,000円+3万1,000円で14万3,000円かかっています。自動車と住居をトータルで考えてコストが削減できる暮らしを考えてみてください。例えば、自動車を持ち続ける代わりに家賃の安い郊外へ住み替える。または、少し家賃が上がっても便利な場所に住み替えて自動車を手放す。このように両方を併せて考えた上で削減しましょう。住み替えには引越し代や敷金・礼金がかかりますので、大幅に家賃を下げられる可能性のあるUR賃貸住宅(旧公団住宅)等の利用も検討されてはいかがでしょうか。現在の大家さんに家賃交渉をしてみるのも一案です。コスト削減のために住み替えを検討中と伝えれば、値下げに応じてくれることもあります。まとめまずは毎月の先取り貯蓄を始めましょう。そして固定費(通信費、自動車関連費、住居費)については費用を抑えられる方法に至急変更しましょう。極論を申し上げますと、先取り貯蓄をしていれば残りは使ってしまっても構わないのです。ただしローンは絶対に×。欲しいもの、または必要だと思うものであっても、ローンで購入するのではなく、「貯まってから買う」を徹底してくださいね。これで家族4人が豊かに楽しく暮らせる家計が実現できるはずです。コラム執筆者プロフィール 橋本 絵美(はしもと えみ)2級ファイナンシャルプランニング技能士/お片付けプランナー子ども10人の幸せ大家族を目指す、現在4人の子どもを持つママ ファイナンシャルプランナー。「子ども=お金がかかる」という考え方ではなく、子どもは宝であり、ママたちが安心してもう一人子どもを生めるようにサポートしたいという思いから、ファイナンシャルプランナーとなる。お金とモノとの付き合い方を考え、お片付けプランナーとしても活動中。家族が笑顔になれる家計のやりくりとお片付けのアドバイスを行っている。明日から使える節約コラムやママ向けセミナーも好評。慶應義塾大学商学部卒業。ハピママlabo代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年06月07日建物を居住用のみに使用している場合、住宅物件となります。戸建てやマンション、共同住宅の場合でも、居住用のみであれば、住宅物件となります。また、一つの建物内に、店舗や事務所などがある場合は、店舗併用住宅となり、一般物件となります。住宅物件と一般物件とでは、保険料は異なります。よって、火災保険の契約期間中に事業を始められたり、事業をやめられた場合には、火災保険の変更が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している(住宅物件)と、「住居と店舗を併用している住宅」(併用物件)や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物(一般物件)に分け、それぞれに対応する保険商品が用意されています。以下、住宅物件を対象とした火災保険についてみていきます。住宅火災保険住宅物件対象の火災保険は、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つのパターンから選択して契約することができます。ただし、「建物のみ」の契約ですと、家電製品や家具の損害は補償されません。持ち家の場合は「建物と家財」、賃貸住宅の場合は「家財のみ」を選択するのが一般的です。また、住宅物件対象の火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクに幅広く備える「住宅総合保険」と、基本的な補償にしぼった「住宅火災保険」に大別されますが、現在は各損害保険会社からさまざまなタイプの火災保険が販売されていますので、加入の際は商品名だけで判断せず、補償の内容をよく確認するようにしましょう。住宅総合保険の補償内容住宅総合保険の主な補償内容は、以下の7つになります。住宅火災保険の多くは、このうち1と2を補償する保険になりますので、その分保険料を抑えることができます。火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発風災・雹(ひょう)災・雪災漏水などによる水濡れ盗難台風や集中豪雨などによる水災建物外部からの物体(自動車など)の飛来・落下・衝突騒じょうなどによる暴行・破壊また、保険会社のプランによっては、1のみを基本補償として、2以降の補償を選択できるようにしているものもあります。戸建やマンションなど建物の構造や、建物の所在地(高台や低地、川の近くにあるなど)の違いなどによって備えるべきリスクが異なります。必要に応じて2以降の補償の選択を検討してみましょう。「家財のみ」の場合の補償内容「家財のみ」を対象とした火災保険の場合も、上記と同様の補償内容になります。基本補償にしぼるか、3以降の補償も必要なのかを検討して加入するプランを決めましょう。また、賃貸住宅に住んでいる方向けに「賃貸住居者専用の火災保険」を用意している保険会社もあります。この商品の特徴は、家財の損害に対する補償にプラスして、「借家人賠償責任補償保険(補償特約)」がセットされている点です。一般的に賃貸物件の場合、建物を対象とした保険は家主が加入していますが、借家人が失火などにより建物に損害を与えた場合、家主に対する法律上の損害賠償責任が発生します。それに備える補償が借家人賠償責任補償保険(補償特約)です。まとめ以上、住宅物件を対象とした火災保険についてみてきました。近年は台風以外の風災・雹(ひょう)災・雪災による支払保険金の増加などの理由により、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。前述のように、建物の所在地や、建物の構造などを考慮して、必要な補償を選択することで保険料の節約を考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日【ご相談】教育費や住居費、老後のことを考えたとき、今の収入で大丈夫か心配。28歳パート勤務の女性です。今27歳の夫が30歳~33歳頃に、3,500万円程度の住宅購入を考えています。このままの収入で、教育費や住宅ローン、さらに老後のことを考えると、お金が足りなくなるのではないかと不安になり、このままパートで働くよりも正社員で働いた方がいいのではないかと悩んでいます。このままだと、いつ頃、いくらくらい足りなくなるのかを教えてください。奈良県在住 大田 美樹さん (仮名)【回答】お子さまの出産・育児期間以外はパート勤めし、3,500万円の住宅を購入された場合、約20年後にお金が足りなくなる可能性があります。しかし、収入を増やしたり支出を減らしたりして、今よりも1カ月25,000円ほど収支増の家計に改善できれば、平均余命まで黒字がキープできそうです。働ける環境にあるときは、思い切って正社員になることを考えてみてもいいのではないでしょうか。(ファイナンシャルプランナー 中垣 香代子からのアドバイス)「人生の三大支出」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。これは、人が生活していく上で必要なお金の中でも大きな割合を占める、3種類の費用のことです。1つ目は住宅にかかわる費用、2つ目は子どもにかかわる費用、3つめは老後の生活にかかわる費用です。大田さまはパートで働き続けた場合に、これから先に控えている三大支出を乗り切ることができるのかがご心配なのですね。まだ20代という若さで先々のことを考えておられ、素晴らしいです。住宅購入やお子さまの誕生など、これからかなえたい夢がたくさんですね。思い描く生活が経済的に可能かどうかを知るためには、毎年の収支と貯蓄残高をシミュレーションすることが一番です。今回は以下の内容で今後の年間収支と貯蓄残高をシミュレーションしてみました。【収入】夫:59歳まで358万円、60歳退職・退職金1,500万円、60歳以降64歳まで300万円、65歳退職妻:第1子出産に伴いパート勤務退職、第1子小学校入学を機にパート再開96万円児童手当を見込む※厚生労働省ホームページ「児童手当について」をもとに試算【年金】夫:老齢基礎年金満額・老齢厚生年金受給妻:老齢基礎年金満額受給※老齢基礎年金満額を78万円として試算※老齢厚生年金を65歳~73歳は84万円、74歳~87万円として試算【お子さま】第1子:妻30歳時に誕生、第2子:妻33歳時に誕生私立幼稚園・公立小学校・公立中学校・公立高校・私立大学文系に進学と仮定※文部科学省ホームページ「平成26年度子供の学習費調査」「私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」をもとに試算【住宅】夫32歳時に3,500万円の物件購入自己資金1,000万円(諸費用175万円込み)ローン(年間100万円):借入額2,675万円、返済期間35年、固定金利(1.6%)管理費・火災保険料・固定資産税合わせて年間45万円夫60歳時にリフォーム:300万円【保険】夫:29歳から55歳まで、万一のときに毎月10万円ずつ給付される収入保障保険に加入(年間保険料 約31,000円) 妻:妊娠前に夫と同様の保障内容の医療保険に加入(年間保険料 約32,000円、払込期間60歳まで)【食費、水道光熱費、通信費、医療費などの基本生活費】現在の支出金額をベースに、お子さまが誕生した年は月1万円増額お子さまの成長に伴う増加分として毎年1.0%ずつ増額60歳時は前年の80%で計上、以降同額【その他の年間支出】現在と同額の年間15万円を夫80歳まで計上シミュレーション結果住宅を購入すると、ローンの他に管理費・修繕積立・固定資産税・火災保険料などのランニングコストがかかります。現在に比べて住宅関連費が年間で50万円以上多くなります。住宅購入と奥さまの出産・子育て時期が重なり年間で見ると収支がマイナスになってしまいますが、その後奥さまのパート復帰により改善します。しかし、お子さまが大きくなるにつれ、教育費に加え、食費・日用品・光熱費などの生活費がジワジワと増加していくため、上のお子さまが中学校に上がる頃には再度年間の収支がマイナスになってしまい、大学に入学する頃には貯蓄が底をついてしまいます。だからといって、「住宅購入ができない」とか「子ども2人は無理」ということではありません。下のシミュレーションをごらんください。大田家の年間収支を年金開始時期まで30万円ほど改善することにより、住宅の購入資金や、お子さまの進学資金も準備でき、老後も平均余命まで黒字をキープすることができます。年間30万円というと1カ月25,000円です。収支を改善する方法は3つ。1つ目は、奥さまの収入を増やすこと。働ける環境にあるときは、思い切り収入を増やすことを考えてはいかがでしょうか。社会保険に加入する働き方をすることにより、健康保険からは出産手当金が、雇用保険からは育児休業給付金の支給があります。子育て期間中に無給になるのと社会保険から給付を受けられるのとでは、家計状況が大きく変わってきます。また、65歳以降には老齢厚生年金も受給できることになります。2つ目は、支出を減らすこと。支出を減らす順番としては、1度見直せば効果が継続する固定費が最初になります。電力自由化により電気事業者を自由に選べるようになりました。各社のプランを比較してみてはいかがでしょうか。携帯電話などの通信費もプランを見直したり、思い切って格安SIMに変更したりするのも良いですね。3つ目は、お金を殖やすこと。収入を増やしたり支出を減らしたりして赤字を回避できるようになったら、お金を運用して殖やすことも考えてみてください。将来のことをあまり心配し過ぎて、お金を使うことにマイナスの感情を持つよりも、「こうすれば大丈夫」という方法を知り、気持ちよく上手にお金を使ってくださいね。今回のシミュレーションは、多くの仮定の上で作成しています。大田さまの実情に合わせ数字を入れ替えてみてください。また、住宅購入やお子さま誕生など、人生の分岐点にファイナンシャルプランナーに詳しいライフプラン表を作成してもらうこともおすすめです。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年04月26日2012年4月、衝撃的なニュースが新聞の片隅にそっと掲載されました。2011年末の段階で、住宅金融支援機構が貸し出しているローンのうち8.48%が不良債権になっているというのです。■8.48%が住宅ローンを返済できていない「住宅金融支援機構」とは、昔の住宅金融公庫のこと。いまは住宅ローンといえば、銀行で借りるのが一般的。しかしほんの20年ほど前までは、住宅金融公庫から借りることが多かったのです。事実、住宅を建てる人の大半がここからお金を借りていました。そんな、多くの人々が住宅ローンを借りていた旧住宅金融公庫の8.48%が、不良債権になっているのだとすれば、とんでもないことです。不良債権と聞いても、遠い世界のことのように思えるかもしれません。しかし簡単にいえば、住宅ローンを3ヶ月以上返済できていない人が8.48%もいるということ。しかも、この中身を読み込むとさらに恐ろしいことがわかります。平成16年以前にお金を借りた人だけを見ていくと、返済できていない人の割合は10%を超えているのです。住宅関係の衝撃でいえば、衝撃の事実をもうひとつ。これは、2010年8月の朝日新聞の記事です。「ローン破綻増加、競売6万戸~甘い審査が落とし穴~住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、2009年度には08年度の1.3倍の約6万戸に達した。一方、09年度に新築された住宅は約80万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの“住宅ローン破綻(はたん)”が起きている。(2010年8月14日、朝日新聞)」しかし、この記事にも正確ではない部分があります。それは、「新築された住宅は約80万戸」という箇所。たしかに2009年度の住宅着工件数は、約80万戸でした。でもこの数字には、アパート用や貸家用に建てられた家の数も入っています。純粋に「マイホーム」として建築された数は、60万戸程度なのです。■住宅ローン返済できない人が10年で5倍につまり、どういうことか?毎年約60万戸の家が建てられているその陰で、毎年「6万戸の家」、つまり6万家族が家を手放さなくてはいけないということ。これが現実なのです。もちろん、裁判所に差し押さえになった原因のすべてが住宅ローンだったとはいい切れません。しかし、差し押さえになる以上、なんらかの「借金」を返済することができなくなったことは間違いありません。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の資料から見ても、「住宅ローンを借りた人の10人に1人は住宅ローンを返していけない」。決してオーバーな話ではないのです。そんな実感はないかもしれませんが、先ほどの住宅支援機構(旧住宅金融公庫)の話でいえば、この10年で約5倍になっているのです。これは、2008年に起こったリーマンショックの影響が色濃く反映されているから。現在はこの時より状況は改善していますが、それでもマイナス金利の影響を受けた低金利の結果、身の丈以上のオーバーローンを借りている人たちは多く見かけます。その人たちは、低金利が終了したときにどうなるのでしょうか?もしかしたら、2010年や2011年の比にならないローン破綻になるかもしれません。(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝)
2016年04月18日じぶん銀行は4月5日、KDDIとの提携による「au 住宅ローン」の提供を開始した。通信と住宅ローンのセット割は日本初となる。○毎月500円を最大5年間キャッシュバックじぶん銀行は、2015年12月1日に住宅ローンのサービスを開始。「がん」と診断されると住宅ローンの残高が半分となる「がん50%保障団信(団体信用生命保険)」などを提供している。このたび同行が提供を開始した「au 住宅ローン」は、KDDIと提携販売する住宅ローン。特徴は日本初となる"通信と住宅ローンのセット割"で、「au 住宅ローンセット割」特典として、毎月500円を最大5年間、「au WALLETプリペイドカード」へキャッシュバックする。対象者は、じぶん銀行の住宅ローンとauのスマートフォンやケータイをセットで利用している顧客。なお、住宅ローンの金利は、4月1日より変動金利型を年0.568%から年0.497%に引き下げている。提携先のKDDIは今後、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業として、同社各種ウェブサイト、アプリ、メールなどのチャネルを通じて、auを利用している顧客に「au 住宅ローン」を紹介していくとのこと。
2016年04月06日楽天銀行は4月1日、「楽天銀行教育ローン」の提携大学として、新たに早稲田大学を追加した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」は、提携大学に優遇金利を設定している。このたび、新たに早稲田大学が提携校となり、同大学に入学を予定している人または在学生が優遇金利の対象となる。なお、早稲田大学の関連校として、早稲田大学高等学院、早稲田大学本庄高等学院、早稲田大学高等学院中学部、早稲田大学芸術学校についても優遇金利を設定。提携大学は、東京理科大学、明治大学(在校生のみ)、日本大学芸術学部などがあり、早稲田大学で24校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、4月4日現在、固定で年3.900%、変動で年3.250%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年04月04日KDDIは4日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を5日より提供開始すると発表した。また、auスマートフォン、auケータイとのセット割も用意する。一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能。○auの生命保険「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。○auスマートフォン/ケータイとのセット割「auの生命ほけん」もしくは「auのローン」と、auスマートフォン、auケータイをセットで契約する場合、通信料から毎月200円(最大60カ月)が割引かれる。なお、「auのローン」の場合はau WALLETにキャッシュバックされる形となる。また、セットで利用する場合、契約特典として30ポイントから500ポイントのau WALLETポイントが付与される。提供にあたり、KDDIでは専用のご相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設。専用のコールセンターを設けるほか、一部auショップでは、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行うとしている。
2016年04月04日みずほ銀行は4月1日、住宅ローンの顧客向け特典サービス「パートナーセレクト」の取り扱いを開始した。○特典サービスの上限は5万円相当分「パートナーセレクト」とは、住宅ローンの顧客に対し、みずほ銀行と提携しているパートナー企業による"暮らしに役立つ特典"を提供するサービス。パートナー企業は、JXエネルギー、JTBコーポレートセールス、ALSOK(総合警備保障)、ヤマダ電機、ヤマトホームコンビニエンスの4社。JXエネルギーの場合、新たにENEOS電気の申し込みをする人に、初年度の電気料金を3,000円割り引き、JTBコーポレートセールスは旅行代金3%割り引きを行う。ALSOKは警備料金2カ月分無料、ヤマダ電機は所定商品購入時に通常のポイントに加え5%引きの特典を付与。ヤマトホームコンビニエンスは、引っ越し基本料金の15%割引などを行う。特典サービス利用できるのは、住宅ローンの借入金額1,500万円以上、借入期間10年以上の顧客のみ。既に同行で住宅ローンを利用している顧客も申し出により利用できる(借り入れ当初の金額、期間で判定)。対象となる顧客には「利用者特典証」が交付される。特典証の有効期限は交付日の6カ月後の月末となっている。顧客は「利用者特典証」をパートナー企業のいずれか1社に提示することで特典サービスが利用できる。ただし、特典サービスの上限は5万円相当分。日銀のマイナス金利政策の導入以降、住宅ローンの金利は軒並みは引き下げられていた。しかし、4月1日から大手銀行の間で、10年固定の最優遇金利引き上げを実施。みずほ銀行、りそな銀行の10年固定の最優遇金利は年0.85%、同様に三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行は年0.90%となっている(4月1日現在)。
2016年04月01日【ご相談】娘の夢、高校留学をかなえさせたい!今の家計で実現できる?小学生の娘が、「高校生になったら留学をしたい」と言っています。1年程度の交換留学では、就職にプラスにならないのではと思い、3年間の卒業留学※を検討しています。なお、大学は帰国子女枠での国内大学進学を考えています。留学は大変お金がかかるので、娘の夢をかなえるためには貯蓄がゼロ近くになることも覚悟していますが、今の家計で実際のところ、留学へ行かせてあげることができるでしょうか。娘が中学生になった頃から、パートを増やす予定です。また、渡航先はカナダを希望しており、年200万円(公立高校学費+滞在費)の費用を見込んでいます。※留学先の学校を卒業することを目標とした留学東京都在住 林 葉子さん (仮名)【回答】現在の毎年100万円の貯蓄が可能な生活レベルを継続したうえで、中学は公立を選択し、ご相談者さまのパートを増やせば、高校の卒業留学もギリギリで可能です。ただし、老後資金が枯渇する可能性は高いため、家計収入をアップするなどの工夫が早急に必要です。(ファイナンシャルプランナー 鈴木 さや子からのアドバイス)お子さまが小学生の今から留学したいと思っておられるとのこと、とてもすてきですね。ぜひ本回答を参考に、夢に向かってお子さまと一緒に考えてくださいね。日本の私立高校に進学するよりも、はるかにお金がかかる留学は、資金が大きく減少した後のライフプランまで視野に入れて計画を立てましょう。お子さまの高校卒業後には、大学進学、そして目の前にはご夫妻の老後が迫ってきます。老後の生活費を賄うには、公的年金だけでは十分ではありません。また、住宅は一括で購入されローンはないとはいえ、住居費は改修や老後のためのリフォームなどで、今後も出費が続きます。もちろん医療費や介護にお金がかかる可能性もあります。老後にかかるお金を最低限残しておかないと、結果的にお子さまに頼るはめに陥るかもしれません。そんなことにならないかどうか、今後の貯蓄額の推移を予測してチェックしますね。現在の収支を見ると、毎月13.2万円の黒字となっており、これを毎月貯められれば1年間で158.4万円貯まることに。しかし、現在の貯蓄額は合計で100万円であり、実際は毎月の出費以外の突発的な家電や家具の購入、冠婚葬祭、旅行、または見えない費用といった臨時支出でほとんどなくなっている可能性も。臨時支出にいくらかかっているか洗い出して、その分を毎月の収入から取り分けして、別口座にとっておく方法がおすすめです。もし臨時支出が年間60万円かかるとしたら、毎月約5万円取り分けすると良いでしょう。今後の推移予想は、当面、年間100万円の貯蓄ができるものとして試算をしていますので、もし貯蓄ができていない場合には、早急に臨時支出を見直してください。表1は、お子さまが高校を卒業するまでの貯蓄額の推移です。公立中学に通えば、現在と比較して教育費が格段にあがることはないため、お子さまの中学入学時まで毎年100万円、ご相談者さまがパートを増やした後は約150万円の貯蓄を続けることも可能かと思います。その場合、6年後には約950万円貯まることになります。お子さまが中学を卒業するまでの年間支出金額332万円の内訳は、教育費などお子さまにかかる費用を64万円、それ以外の生活費を268万円と仮定。高校の教育費については3年間カナダの公立高校に通ったとしたうえで、渡航費や滞在中の生活費などを雑費として50万円を上乗せし、年額250万円かかると仮定。これにご夫婦の生活費をプラスして、支出金額を518万円としました。年間収入金額は、ご夫婦の収入より試算((32万円+4万円)×12カ月)したうえで、お子さまが中学入学後、ご相談者さまのパート収入が59歳まで年に100万円得られるもの(現在の収入より年間52万円増)と仮定しています。続いて、お子さまの大学入学・卒業後からご主人が82歳、ご相談者さまが72歳になるまでを見てみましょう。ここでも生活費を年間268万円としたうえで、お子さまが帰国後、大学(私立文系)に自宅から通うと仮定しました。一般的に、大学受験~大学初年度にかかる費用は、私立文系の場合150万~160万円といわれており、その他子どもの生活費(食費や通学費、課外活動費など)として年間60万円かかると仮定します。大学2年生以降は、学費は年間約90万円ですが、子どもの生活費を足すと年間約150万円かかります。また大学卒業後は、住居のリフォームや介護などにかかるお金を想定し、支出額を増やして試算しています(毎月の生活費18万円、年間臨時費用80万円と仮定)。このように、ご相談者さまがパートを59歳まで続けられ、現在の年100万円の貯蓄ができる生活レベルをずっと維持しても、ご主人の退職金がなく、公的年金も国民年金のみと仮定すると、ご主人が82歳、ご相談者さまが72歳の時(2053年)に家計が破綻する結果となりました。もっとゆとりある老後を暮らしたい、お子さまの結婚資金の援助をしたいなどの希望がある場合や、大きな病気をして収入が減ってしまう時期が生じた場合などは、より早いうちに資金が枯渇しかねません。対策は3つ。1つ目は、収入を増やすことです。ご相談者さまのパート収入を年200万円にする、またご主人にも、可能であれば収入が増えるよう工夫してもらうのが良いでしょう。そして2つ目は、支出を減らすことです。お子さまの夢である留学についても、その形態にこだわらず柔軟に検討しましょう。実際に高校に入学するのは7年後。就職事情や留学事情など、世の中の状況が変わっている可能性もあります。留学事情や費用を随時チェックして、その時の家計でできる範囲で、留学する年齢や、留学期間、場所などのプランを検討すると良いでしょう。大学生になれば、留学を対象にした返済不要の給付型奨学金制度も数多くあります。高校生が使えるものとして、代表的な給付型奨学金制度は、「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」。このプログラムは最長1年ですが、月額6万円~14万円の滞在費(現地活動費)に加え、往復渡航費の一部、授業料の一部も支援されます(2021年以降の実施については未定)。他にもさまざまな自治体や企業が、大学生や高校生の留学向け奨学金制度を運営しています。ぜひお子さまと一緒に調べてみてください。制度を利用するために必要な知識、英語力を知ることで、お子さまも夢に向かってなお一層勉強に弾みがつくことでしょう。3つ目はお金を運用することです。節税しながら老後資金を投資信託などで積立運用できる「個人型確定拠出年金」の活用がおすすめ。毎月5,000円から加入できるので、現在の家計から無理なく捻出できる金額で始めるのが良いですね。たとえば、毎月1万円をコツコツ増やすことができれば、2%運用でご主人が60歳になる15年後には209.7万円、ご相談者さまが60歳になる25年後には388.8万円となり、老後資金の足しになります。老後資金準備を早いうちに開始し、毎年の貯蓄目標として、お子さまの中学入学までは100万円以上、中学入学後は150万円以上を頑張って目指してください。パートを増やせれば、貯蓄パワーはぐんとアップします。楽しくお子さまの夢を応援できると良いですね。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月15日楽天銀行は3月8日、東京理科大学と「楽天銀行教育ローン」の提携を開始したと発表した。○優遇金利で教育ローンが利用できる楽天銀行が提供する「楽天銀行教育ローン」では、提携大学に優遇金利を設定。このたび、新たに東京理科大学または諏訪東京理科大学が提携校となり、両校に入学を予定している人もしくは在校生は優遇金利の対象となる。なお提携は、東京理科大学で23校目となる。楽天銀行によると「提携大学の優遇金利の数値は開示していないが、提携大学以外の教育ローンの金利は、9日現在、固定で年3.90%、変動で年3.277%。提携校はこの数値よりは低くなる」とコメントしている。「楽天銀行教育ローン」の申し込みは、楽天銀行ホームページの申し込みフォームから入力する形式となっている。必要書類はスマートフォンのカメラで撮影し、「楽天銀行アプリ」で送付。申し込みから最短で翌営業日に融資する。
2016年03月11日1月29日に日本銀行(日銀)が突然、「2月から金利を-0.1%にします」と発表しました。このとき、きっと多くの方が「金利がマイナスってどういうこと?」と疑問に思ったのではないでしょうか?通常、プラスになっている金利がマイナスになるということは、お金を銀行に預けると利息がもらえるのではなく、反対に利息をとられるということ?それとも、逆にお金を借りると利息がもらえるってこと?いままでになかったことなので、見当がつかないですよね。これは、民間銀行が日銀に預けているお金のうち、一部にマイナスの金利をつけるという限定的な方法。いまのところ、私たちが銀行に預けているお金や借りているお金がマイナス金利になることはないだろうといわれています。とはいえ、もちろんまったく影響がないわけではありません。たとえば、このマイナス金利によって銀行は、「お金を払って日銀にお金を預けるか、他にお金を貸すか、運用するか」という選択を迫られたことになります。同時に、住宅ローン金利が大きな影響を受けました。というわけで今日は、住宅ローンを組んでいる人にとって気になる“住宅ローン借り換えのポイント”についてお話ししたいと思います。■いま住宅ローン借り換えのチャンス?長期固定金利でもっともポピュラーな『フラット35』の金利を見ると、最低金利は2月の1.48%から3月の最低金利1.25%まで、0.23%引き下がっています。そのため「住宅ローン史上最低金利」などという言葉が、あちこちで飛び交いはじめました。すでに住宅ローンを借りている人なら、「住宅ローンを借り換えるならいまかも?」と思っても当然でしょう。ファイナンシャルプランナーである筆者のところにも、3月に入ってから借り換えのご相談が急増しています。しかし、ただ金利が下がったからといって住宅ローンを借り換えてもいいものなのでしょうか?そもそも借り換えとは、その名のとおり住宅ローンを借り換えること。簡単にいえば、A銀行からB銀行に住宅ローンを借り換えるということです(同じ銀行内での借り換えはできません。あくまで原則ですが……)。一昔前までは、「金利が1%以上、返済期間は10年以上、ローン残高が1,000万円以上なければ借り換えしても意味がない」といわれていましたが、実際はどうなのでしょうか?■失敗しない住宅ローン借り換えとは?曖昧な情報に流されないために必要なのは、借り換えの実態を知っておくこと。そこで、住宅ローン借り換えで失敗しないために知っておくべき2つのポイントをお伝えしましょう。ひとつめは、借り換えには手数料や諸費用がかかるということ。借り換えという言葉を使いますが、扱いとしては、新規で住宅ローンをもう一度借りることと同じ。つまり、借り入れの際の手数料や登記費用等の諸費用が発生します。場合によっては60万円から80万円程度かかることもありますから、この費用を支払ってでもメリットがあるのかを検討しないといけません。ふたつめは、借り換え後の「金利タイプ」「引き下げタイプ」を検討するということ。住宅ローンを返済している立場なら、「金利は低ければいい」「毎月の支払いが低くなるようにしたい」という思いが強くなるのは当然です。しかし、住宅ローン金利とは、見た目の金利の低い・高いだけで単純に選べるものではありません。なぜなら、「その金利が何年続くのか?」「金利変更後の条件はどうなのか?」ということが重要だから。選ぶときは、こういった要素も考慮しなくてはいけないのです。銀行へ相談しに行くと、「借り換えしても月々の返済が安くならないと借り換えのメリットがない」と主張する銀行員が多いとよく耳にします。ですが、実際はそんなことはまったくありません。もし、今の借りている金利がすでに低金利で、借り換えても金利があまり変わらないとします。借り換えても毎月の返済はあまり変わりません。でも、今のままでは金利が3年後までしか保証がない。今借り換えすることで、低い金利がローン完済まで続くことように変更できるとしたら……。そうです。手数料を払ってもメリットがあるかもしれません。この数年の金利低下、とくに今回のマイナス金利は経済の自然現象で起こっているのではなく、日銀の政策で起こっている現象です。このチャンスを生かして、将来にどうメリットを出せるのか?これこそが今回の住宅ローン借り換えの重要なポイントになるのです。(文/ファイナンシャルプランナー・岡崎充輝) 【参考】※岡崎充輝(2011)『住宅ローンの相談を銀行にしてはいけません。』総合法令出版
2016年03月09日『子どもはイギリスで育てたい! 7つの理由――住んでわかった。子育てと教育から見える日本へのヒント』(浅見実花著、祥伝社)の著者は、タイトルからもわかるとおりイギリス在住。大手広告代理店のマーケティング部門を退職したのち、2010年に移民として、イギリスで起業する夫を含む家族4人で移住したのだそうです。ところが暮らしてみると、日本で慣れ親しんできたものとは違うやり方や考え方に何度も出会うことになったのだとか。そしてそのたびに、「ああ、そういうものか」と思いなおし、適応するように努めてきたのだといいます。イギリスで教わった重要なことは、「あらゆることに期待しない」という人生の教訓。悲観的な意味ではなく、物事を大きすぎもせず、小すぐもせず、ありのままに捉えることなのだそうです。そのうえで実践的に行動すれば、人生が少しだけリラックスしたものになるという考え方。本書でもそこを軸として、子育てや教育の観点から、イギリス社会を個人的に深索しているというわけです。そしてそれは、子育てや教育の観点から、日本社会を深索する作業にもなるはずだといいます。きょうはなにかと気になる「お金」のトピックスのなかから、保育費の問題を引き出してみたいと思います。■保育費が高額なのに復職する母親たちイギリスにおいて、子どもを保育所に預けることは、日本でいわれるほど罪悪感に結びつかないものなのだそうです。むしろそれ以上の問題は、保育所にかかる費用がとんでもなく高額であること。なにしろロンドンで3歳未満の子どもを週5日のフルタイムで保育所に預けた場合、毎月800~1,300ポンド(約15万~24万円)もかかるというのですから驚き。そんなことになるのには理由があって、つまりは3歳未満の公的保育サービスがないから。そのため保育にかかる費用はほぼすべて、各家庭が負担することになるというのです。家庭の経済状況に応じた育児手当や、全員に与えられるわずかな無料保育日など、多少の公的支援があるとはいえ、あまりにも高額な保育費には太刀打ちできないというわけです。いっぽう、保育所への公的資金援助がある日本では、各家庭が保育所に支払う費用はずっと安いものになります。たとえば東京であれば、認証保育所にフルタイムで預ける場合、3歳未満の子どもは上限が8万円。それ以上の子どもは7万7,000円で、認証保育所はさらに低額。もしロンドンの保育所が東京の価格水準で利用できるとしたら、おそらくイギリスの親たちは、国庫に多大な負担をかけるほど保育所を使い倒すだろうと著者は推測しています。■イギリスの保育費は住宅ローン以上!いずれにせよ、いくらフルタイムで働いたとしても、毎月20万円前後の保育費を払うことは決して容易ではないはずです。事実、母親が朝から夕方まで毎日必死で働いたとしても、手取りがほぼ保育費に消えてしまう家庭は決して少なくないというのです。月々に返済する住宅ローンよりも保育費のほうが高くつくという、私たちの感覚では信じられないような話も有名な話。もちろん費用やライフスタイルのバランスをとって、どちらの親がフルタイムからパートタイムに切り替える場合もあるでしょう。しかし不思議なのは、保育費が高くついたとしても、多くの母親たちがなんらかのかたちで復職しているという事実。イギリスで労働可能な年齢の女性のうち、専業主婦は10人に1人にすぎないというのです。■なぜイギリスの母親たちは復職する?でも、母親たちはそんな状況下で、なぜ復職することを選ぶのでしょうか? それは、長い目で見たとき、収入面でプラスになるからというだけではないと著者はいいます。家庭に入るより働くほうが、充実感や満足感を得られるから。働くことによって、自分が健全でいられるから。自分の仕事が好きだから。子どもが成長したあとも、自分のキャリアを続けられるから。働くことで、子どもに手本を示したいから。などなど、復職する母親に関するさまざまな記事に目を通してみると、彼女たちの動機は実にさまざま。つまり母親たちは、復職すること・復職をやめることの、よい点と悪い点とを自分なりに秤にかけ、シビアに判断しているということです。*この話に限らず、イギリスと日本では感覚的に違いすぎることばかり。しかし、だからこそそこを直視すれば、私たちが日本で進むべき方向も見えてくるのではないでしょうか?(文/書評家・印南敦史) 【参考】※浅見実花(2015)『子どもはイギリスで育てたい! 7つの理由――住んでわかった。子育てと教育から見える日本へのヒント』祥伝社
2016年03月02日三井住友信託銀行は3月1日、円普通預金金利と住宅ローン金利を引き下げ、外貨定期預金の金利を引き上げる。円普通預金金利は年0.001%とする。○住宅ローンの固定プランは年0.05%~年0.25%引き下げこのたびの円普通預金金利と住宅ローン金利の引き下げは、2月16日に開始された、日本銀行によるマイナス金利政策導入以降の市場動向を踏まえて実施されるもの。円普通預金金利は、現行の年0.02%を年0.001%に引き下げる。取引残高に応じて優遇サービスを提供するトラストプレミアムサービス普通預金金利は年0.025%から年0.002%とする。住宅ローンの固定プランにおける店頭表示金利は、現行水準から年0.05%~年0.25%引き下げる。変動プランについて変更はない。外貨定期預金では、米ドル・豪ドルの金利を引き上げる。例えば、「米ドル1カ月定期(ネットバンキング)」は年0.10%の金利を年12.00%に、「米ドル1カ月定期(窓口またはテレフォンバンキング)」は年0.10%を年0.50%に引き上げる。「米ドル1年定期(ネットバンキング)」は年0.65%を年1.50%に、「米ドル1年定期(窓口またはテレフォンバンキング)」は年0.35%を年1.20%にする。同様に「豪ドル1カ月定期(ネットバンキング)」の金利は年0.70%から年13.00%に、「豪ドル1カ月定期(窓口とテレフォンバンキング)」は年0.70%を年1.00%に引き上げる。また、「豪ドル1年定期(ネットバンキング)」は年1.55%から年2.10%に、「豪ドル1年定期(窓口とテレフォンバンキング)」は年1.05%を年1.60%とする。三井住友信託銀行は、外貨定期預金の金利を引き上げたことについて「マーケット環境をふまえた結果」としている。
2016年02月29日KDDIは4月、「auのほけん・ローン」の提供を開始する。auのほけん・ローンは、auのサービスを利用するための専用ID「auID」のプラットフォームを活用した金融商品「auの生命ほけん」「auの損害ほけん」「auのローン」からなる。いずれもスマートフォンやPCから24時間申し込みを受け付ける。審査時の必要書類も、スマートフォン等で撮影してアップロードすれば提出できるという。新戦略発表会で、同社代表取締役執行役員専務の髙橋誠氏は「auの次の戦略は、多様化する生活スタイルの中で一人ひとりのライフデザインをすること」と述べた。家計のメインが「住居費」「保険・医療費」「電気料金」「通信費」であることから、「auでんき」(4月1日サービス開始)に続いて住居費、保険・医療費にも「au WALLET」経済圏の本格拡大を狙う。「auの生命ほけん」はライフネット生命保険、「auの損害ほけん」はau損害保険、「auのローン」はじぶん銀行がパートナー企業として提携。それぞれの既存商品をauが取扱代理店として名称を変えて提供する。auという冠がつくことで消費者に「安い」「安心」という期待感を与える狙いもある。「auの生命ほけん」の取扱商品は、死亡保障の「au定期ほけん」、医療保障とがん保障の「au医療ほけん」「au医療ほけんレディース」(女性専用)。「auの損害保険」の取扱商品は、「au自転車向けほけん」「auペットほけん」「au海外旅行ほけん」「au国内旅行ほけん」「auゴルフほけん」「au損害ほけん(交通事故)」「au損害ほけん(日常の事故)」。「auのローン」の取扱商品は、「au住宅ローン」。提供開始に伴い、KDDIの有資格者が商品説明や提案を行う専用のコールセンター「auフィナンシャルサポートセンター」も開設される。有資格者派遣による対面でのサポート体制も、直営店を皮切りに全国のauショップで順次展開予定。
2016年02月17日KDDIは17日、「auの生命ほけん」、「auの損害ほけん」、「auのローン」からなる金融サービス「auのほけん・ローン」を発表した。4月より提供開始する予定で、一部auショップで取り扱うほか、スマートフォンやPCからは24時間、申し込みが可能だという。○auの生命ほけん「auの生命ほけん」は、「au定期ほけん」、「au医療ほけん」などから、ユーザーの年齢やライフスタイルに応じて任意のコースを選択できるネット型保険。名称は異なるものの、KDDIが取り扱い代理店として、ライフネット生命の商品を販売する形となる。○auの損害ほけん「auの損害ほけん」は、自転車事故を重視した「au自転車向けほけん」、愛犬/愛猫の入院や手術費用を補償する「auペット保険」、旅行中のケガや病気を補償する「au海外旅行ほけん」、「au国内旅行ほけん」など、日々の生活をサポートする保険。「auの生命ほけん」同様、名称は異なるもののau損害保険の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する。○auのローン「auのローン」では、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「au住宅ローン」を提供。申し込みから契約までネット上で完結できる。こちらはじぶん銀行の商品をKDDIが取り扱い代理店として販売する形。このほか、KDDIでは「auのほけん・ローン」ならではの特典として、auスマートフォン/auケータイとセットで申し込みをした場合に、通信料金などが割安になるセット割を提供予定だとしている。また、「auのほけん・ローン」の提供開始に伴い、専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を開設する。
2016年02月17日クレディセゾンは2月15日、住宅購入時に発生する諸費用に対し、手持ち資金の準備ができる「セゾンのホームアシストローン」の取り扱いを開始した。○住宅購入時、手持ち資金が必要な手数料・保険料などに利用できる「セゾンのホームアシストローン」は、2009年より提供している「セゾンの住宅ローンパッケージ」として新たに加わった。同商品は住宅購入や建築、住宅ローン借換時の諸費用に対応しており、住宅ローンと同時に申し込むことができる。さらに同社以外の住宅ローンとの組み合わせも推進しているとのことだ。同商品を利用できる諸費用は、住宅ローンの融資事務手数料や保証料・火災(地震)保険料、固定資産税および都市計画税の初年度精算料・修繕積立基金。このほか、登記費用・印紙代、建築検査費用、外構費用等となっている。融資金額は10万円以上500万円以内(1万円単位)、融資期間は最長35年(1年単位)。商品プランは2種類。Aプランが長期プライムレート+2.5%、5万円(税別)、Bプランが長期プライムレート+1.5%、12万円(税別)となっている。融資金利の見直しは1年ごとに行われる(10月1日を基準日とし、同年12月の約定返済日より新利率を適用)。返済方法は元利均等返済、引落日は毎月4日(金融機関休業日の場合は翌営業日)。連帯保証人は原則不要となっている。
2016年02月17日【ご相談】あと10年で教育資金と老後資金を準備したい。貯蓄目標額はどう考えたらよい?41歳男性です。妻は39歳で自営業です。現在は、妻の収入が多く、私の収入からすればぜいたくな生活をしていると自覚しています。ただ、この状態が長く続く保証もないため、今後10年間で教育資金、老後資金を蓄えたいと考えています。10年後、妻の収入が月10万円程度に減少するとした場合、貯蓄目標額についてアドバイスいただきたいです。また、保険についても過剰に契約しすぎていないか、住宅ローンを全額繰り上げ返済した方がよいかについてもアドバイスをお願いいたします。福岡県在住 橋本忠寛さん (仮名)【回答】お子さまの進学プランにあわせて、まずは教育資金を確保。老後資金の準備と合わせて、家計の変化に対応できる予備資金も準備しておきましょう。(ファイナンシャルプランナー 小林 美智子からのアドバイス)自営業の奥さまの収入が家計の大きな支えとなっているだけに、将来が不安でもありますよね。家計の状況をしっかり把握されており、現状に安心することなく今の段階から将来に備えようとする姿勢は素晴らしいです。それでは、貯蓄目標額の決め方と、10年後に奥さまの収入が減少しても、蓄えた老後資金を取り崩さないための対策を考えてみましょう。■教育資金は進路によって大きく変わりますまずはじめに、お子さまの教育資金についてです。必要な教育費はどのような進学プランを選ぶかによって大きく変わります。表1によると、小学校から高校まですべて公立を選択した場合、かかる費用の目安は約461万円です。単純に12年間で割ると、年間約38万円、月当たり約3万2千円です。お住まいの地域や習い事などにかかる費用によっても変わってきますが、基本的には日々の家計費のなかで賄うようにしましょう。一方、大学進学のための費用は、入学手続き時や進級時にまとまった額の支払いが必要になります。これらの学納金については、家計費の中から捻出するのではなく、「大学進学資金」として別に確保しておきましょう。仮に、私立理系を選択したとすると、かかる費用は4年間で約522万円です。現在の貯蓄額1,000万円から、大学進学資金として約500万円をあらかじめ確保しておけば、教育資金の準備については、ひとまず安心といえるでしょう。学資保険代わりに加入されているという低解約返戻金型終身保険は、解約せずに据え置くことで、年々返戻率を上げられるというメリットがあります。払い込みが完了するのはお子さまが中学生になる頃。中学、高校から私立へ進学したり、大学で下宿生活になったりすると費用はふくらみます。費用が増えた場合に備えて解約せず、継続しておくとよいですね。■老後資金を具体的にイメージしてみましょう次に、老後資金の準備です。一般的に、老後の生活費を公的年金のみで賄うことは難しく、不足する金額は現役をリタイアするまでに準備しておく必要があります。ただ、老後資金は教育資金と違って必要な額がイメージしにくいもの。順序立てて考えるために次のような計算式で導いてみましょう。橋本さまの場合、繰り上げ受給をされなければ、老齢年金が支給されるのは65歳からです。60歳以降、再雇用制度などを利用して得られる収入がどのくらいになるか調べておきましょう。老齢年金については、「ねんきん定期便」でご自身の加入状況を確認しておきましょう。50歳以降はねんきん定期便で老齢年金の見込み額を知ることができます。老後は生活費のほかにも、海外旅行、子どもの結婚費用の援助、住宅のリフォームや住み替え、介護費用などもかかります。想定されるものは予算に組み込んでおきましょう。今回、ひとつの目安として、統計データを使って試算してみました。総務省「家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報結果の概況」によれば、「世帯主60歳以上無職2人以上世帯」の実支出は277,860円、実収入は206,992円です。橋本さまの場合、老齢年金の支給は65歳からですが、簡易的に60~64歳までも上記と同じ収入が得られるものとして試算してみました。表3の試算では、必要な老後資金は約3,500万円となりました。退職金を1,500万円とし、これに準備済みの500万円(現在の貯蓄1,000万円-大学進学資金500万円)を加算すると、不足額は約1,500万円となります。これを今後10年間で準備すると考えると、必要な年間貯蓄額は約150万円です。橋本さまの家計は毎月約18万円の黒字、ここにご主人さまのボーナスを加えた年間の貯蓄可能額は約257万円ですから、10年間では約2,570万円になり、今回の試算では、老後資金の準備も万端のようです。10年間で貯められる約2,500万円のうち、老後資金の不足額約1,500万円を確保したあとの残りの約1,000万円は、10年後の家計の変化に対応するための予備資金です。10年後に奥さまの収入が月10万円にダウンし、支出が現在のままだと、毎年約84万円の貯蓄を取り崩すことになります(低解約返戻金型終身保険の払込期間が終了すること、児童手当の支給がなくなることを見込んだ試算)。予備資金として1,000万円を別にしておき、それを取り崩すことで、老後資金に手を付けずに定年を迎えられます。今回の試算はひとつの目安です。老後に必要なお金は、橋本さまご自身の老後の収入や支出がより具体的になったら、ぜひ試算をし直してみてください。それにより、老後資金として確保すべき貯蓄と予備資金として確保できる貯蓄の色分けができるでしょう。■保険の見直しと住宅ローンについて次に保険の見直しについてですが、ご主人さまの万一の保障については、遺族厚生年金の額にもよりますが、下げられる可能性がありそうです。「ねんきん定期便」などでこれまでの年金の加入記録や加入実績に応じた老齢厚生年金の額を確認することで、遺族厚生年金の額を計算することができます。必要なデータを用意し、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、適正な必要保障額を計算してもらうとよいでしょう。また、住宅ローンについては、仮に完済まで金利が変わらなかったとすると、今後支払う利息は約20万円です。急激に金利が上昇しない限り、急いで繰り上げ返済する必要はないでしょう。■自営業のメリットを生かした老後資金作りも自営業などの国民年金第1号被保険者には、厚生年金などのいわゆる「2階建て部分」がないかわりに、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済や個人型確定拠出年金など、税制上メリットのある老後資金の作り方があります。拠出した保険料や掛け金は全額所得から控除されるため、奥さま自身の所得税や住民税を減らす効果があります。老後に備えながら節税もできる、魅力的な資産運用です。資金の払出方法や時期、制度の組み合わせ方などの注意点もありますので、ご利用の際は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてくださいね。コラム執筆者プロフィール 小林 美智子(こばやし みちこ)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士/住宅ローンアドバイザー住宅購入や子どもの教育費の準備など、計画的な家計管理の必要性を感じ、家計の見直しを進めていくうちにファイナンシャルプランナーとなる。自身のライフプランにおけるお金の問題を解決してきた経験と、主婦として家計を守ってきた経験から、「難しいことをわかりやすく」をモットーに、お金にまつわる様々な問題や不安を解決する方法を発信している。こころFP事務所 代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年02月16日ゼンリンは1月26日、無人航空機(ドローン)産業の発展を支援する日本UAS産業振興協議会(JUIDA)およびドローン・インテグレーターであるブルーイノベーションと共同開発したドローン専用飛行支援地図サービスの実証実験を開始したと発表した。同サービスは空港周辺や人工密集地などの飛行許可申請が必要な空域に加え、ゼンリンが収集した石油コンビナートなどの飛行危険空域を最新の地図情報に重ねて表示するというもの。また、ブルーイノベーションが開発したユーザーや機体情報の管理機能なども提供する。実験期間は3月中旬までで、実証実験中はモニター利用登録することでPC、スマートフォンのブラウザなどから無料で利用することが可能。同実証実験を通じてモニターからの要望や改善事項を収集し、4月以降のサービス開始を目指すとしている。
2016年01月26日新生銀行はこのたび、東急田園都市線沿線地域の住宅ローンの提供を促進するため、「たまプラーザ住宅ローンセンター」を2月25日に開設すると発表した。○子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯新生銀行では、子育て世代、働き盛り世代の住宅購入を支援する「新生銀行パワースマート住宅ローン 安心パックW(ダブル)」(以下「安心パックW」)について、東京急行電鉄および同社のグループ会社と業務提携し、提供するサービスを拡充した「東急グループプラン」の取扱いを2015年4月から開始している。安心パックWは、女性が働き続ける上でネックとなる子育ておよび家事の負担を軽減できるサービスを住宅ローンに付帯した商品で、「東急グループプラン」ではさらに就学後の子どもの安全や放課後の習い事へのサポートなどを追加した。新生銀行によると「安心パックWについて、こうした商品性が都市部を中心に顧客の支持を受け、東急グループプランへの利用ニーズも高まっていることから、このたび田園都市線たまプラーザ駅周辺に住宅ローンセンターを開設し、東急田園都市線沿線の顧客へのサービス提供力を一層強化する」としている。○たまプラーザ住宅ローンセンター概要正式名称:新生銀行本店たまプラーザ出張所店舗名称:たまプラーザ住宅ローンセンター所在地:〒225-0003神奈川県横浜市青葉区新石川2丁目4番フォーラムたまプラーザ2階交通:東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩4分開店日:2月25日(木)業務内容:住宅ローンの相談、契約など
2016年01月26日【ご相談】もうすぐ2人目が誕生!主人の給料だけでやっていけるか心配です31歳の兼業主婦です。もうすぐ2人目が生まれるので、産休・育休に入ります。今までは、主人の給料でやりくりをし、はみ出た支出、微々たる貯蓄を私のパート代で賄なっておりましたが、産休に入ると私の収入はなくなるため、やっていけるか心配です。静岡県在住 小山美紀さん (仮名)【回答】先取り貯蓄と正しい予算立てで、漠然とした不安を解消しましょう!(ファイナンシャルプランナー 橋本 絵美からのアドバイス)もうすぐ第2子ご出産とのこと、おめでとうございます!家族が増え、にぎやかで楽しくなりますね。さて、今回のご相談は、出産後、収入が減って家計が心配……ということですが、「収入が減ってしまうのに子どもが増え、お金がかかる……どうしよう!」と焦る気持ちもわかります。将来に対する漠然とした不安を解消するための【貯め方】と【使い方】をお伝えいたします。【貯め方】漠然とした不安を解消!何にいくら必要かを知り、先取り貯蓄を実行しよう!月の収支を見てみますと、ご主人のお給料のみでやりくりを頑張っておられるようです。それなのになぜか不安があるのは、先にお金を支出し、余ったら貯蓄ということをされているからではないでしょうか。できれば貯蓄もしたい……ではなく、先に必要額を先取り貯蓄し、残りでやりくりするという方法に切り替えましょう。現在の貯蓄も「何となく貯まったお金」ではないでしょうか。まずは、何のための貯蓄かを明確にしましょう。小山さまは既にマイホームをお持ちで、ローンを返済中ということですね。繰り上げ返済もしたいところではあるかと思いますが、現在の貯蓄は、何かまとまったお金が必要になったときのための「万一の貯蓄」としてそのまま蓄えておきましょう。生活費やカードの引き落とし用の口座とは別に、貯蓄専用の口座を準備し、このお金には万一のとき以外は手をつけないようにしましょう。そして、これから新たに準備が必要な費用は教育費です。高校までの教育費は毎月の収入で賄えるかもしれませんが、大学に関しては、国公立大学へ進学し、自宅から通学する場合でも、平均で入学費用として83.2万円、在学費用は年間107万円かかります(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成26年度より)。自宅外通学や私立大学に通うと、さらにかかることになります。そのため、なるべく早く積み立てを始めることが肝心です。月2万円を18年間積み立てると、利子が0%だとしても432万円貯まります。今のうちから、進学までに確実に用意でき、かつ積立額よりも増えていく学資保険などで積み立てていきましょう。何かあったときの蓄えと、教育費がしっかり確保できれば、漠然とした不安も解消できるのではないでしょうか。ここまでのポイント・生活費口座(給与が振り込まれる、生活費などが引き落とされる口座)と、万一の貯蓄口座(何かあったときに備える口座)を分けるため、万一の貯蓄の専用口座を準備する・教育費貯蓄(大学進学の費用に備える)として、学資保険など確実かつ利率のよいもので準備する【使い方】正しい予算立てで貯蓄をしながら豊かに暮らす次に考えることは、貯蓄分を確保した後の残りのお金の使い方です。正しく、無理のない予算立てをしましょう。現在の支出状況を見ますと、通信費が大きな割合を占めています。月2万円ということは、自宅のネット、固定電話とスマートフォン2台といったところでしょうか。スマートフォン2台を格安スマホ2台に乗り換えると、2台で「基本料金3,000円+通話料」に抑えることも可能です。PCやタブレットを利用する際には、スマートフォンのテザリング機能を利用することにして、自宅のネット、固定電話の解約も検討できないでしょうか。ただし、動画をよく見る場合は、通信量が多くなり、料金が上がってしまいます。今回の家計の見直しを機に、多少の不便はあるかもしれませんが、優先順位を考えて、通信費を減らすことを検討してみてはいかがでしょうか。反対に予算を上げた方がよい項目もあります。家族が増えるので、食費や水道光熱費が多少上がることが予想されます。また、お子さまが二人に増えることで、交際費なども増えることでしょう。奥さまのお小遣いも少しUPした方がよいかもしれません。小山さまの家計を以下の表のように見直ししてみますと、通信費が削減できれば、これらの予算がUPしても、教育費の積み立ても含めて、ご主人の収入内でやりくりすることが可能であることがわかります。ボーナスについても、まずは先取り貯蓄です。目安として4分の1を万一の貯蓄にまわし、残りを毎月の支出以外にかかる突発的な家電の買い替えや冠婚葬祭・旅行費用などにあてましょう。こうすることにより、奥さまのパート収入がなくなっても、年に44万円の貯蓄を生み出すことができます(「月額2万円×12カ月=24万円(教育費積み立て)」と「80万円(ボーナス)の1/4の20万円」の合計)。仮に、上のお子さまが18歳になるまでの13年間、このペースで貯蓄できたとしますと約572万円になり、国公立大学に通学された場合であれば、その学費は賄えそうですね。先取り貯蓄と正しい予算立てで、漠然とした不安を解消し、しっかり貯蓄をしながら家族4人のHAPPYな暮らしを実現してください。コラム執筆者プロフィール 橋本 絵美(はしもと えみ)2級ファイナンシャルプランニング技能士/お片付けプランナー子ども10人の幸せ大家族を目指す、現在4人の子どもを持つママ ファイナンシャルプランナー。「子ども=お金がかかる」という考え方ではなく、子どもは宝であり、ママたちが安心してもう一人子どもを生めるようにサポートしたいという思いから、ファイナンシャルプランナーとなる。お金とモノとの付き合い方を考え、お片付けプランナーとしても活動中。家族が笑顔になれる家計のやりくりとお片付けのアドバイスを行っている。明日から使える節約コラムやママ向けセミナーも好評。慶應義塾大学商学部卒業。ハピママlabo代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年01月19日セコムは1月14日、施設などに侵入したドローンを検知する「セコム・ドローン検知システム」の販売を開始すると発表した。「セコム・ドローン検知システム」は重要施設などに侵入したドローンを自動で検知し、監視者に通知するというもの。システムは24GHzマイクロ波レーダー、3D指向性マイク、高速パンチルトズームカメラ、検知結果を表示する監視卓で構成されており、半径100mの範囲に侵入した直径50cm以上の大きさのドローンを検知することができる。マイクロ波レーダーは天頂面と水平面を監視する2台体制で、それぞれが回転しながら周囲を監視する。なお、電波法上の免許が必要のない周波数を使用するため、設置時に免許を取得する必要はない。3D指向性マイクは、24個の高感度マイクで構成されており、レーダーで検知した方向の音の有無を判断する。ドローンのプロペラ音を含む周波数帯を抽出可能とする周波数フィルターによって、鳥などドローン以外の飛行体が侵入したときの誤検知を回避している。高速パンチルトズームカメラは高速旋回性能と高い静止精度が特徴で、素早く動くドローンの自動追尾が可能。ワイドカメラとズームカメラの2種類を搭載しているほか、近赤外照明により夜間でも侵入ドローンの姿を捉えることができる。システムとしては、まずレーダーでドローンの侵入を検知し、侵入方向の音をマイクで補足すると同時にカメラでドローンの画像を捉えて、それらの情報を監視卓に映し出すという仕組み。監視卓1つにつき8検知セット(レーダー・マイク・カメラ)に対応でき、セット数を増やすことで広い範囲の監視も可能となる。価格は1システムあたり4000万円~(税別、工事料金、保守料金は別途。設置場所に応じて価格は変動)。また、イベントなどでの短期利用も可能(個別見積もり)。現状は電波法との兼ね合いで免許なしでは100mが検知範囲の上限だが、今後は検知範囲の拡大を検討するほか、操縦者の位置を割り出す技術の開発に取り組むとしている。また、同システムは1月17日に行われる東京マラソンのテロ対処訓練および2月28日に実施される東京マラソン本番でも使用されるという。
2016年01月14日三井住友銀行、日本総合研究所(以下日本総研)はこのたび、タブレット端末などから住宅ローンを申込むことができ、概ね15分以内にメールで回答が届くアプリ「スピードアンサー15」を開発したと発表した。○「スピードアンサー15(フィフティーン)」の主な特徴15分で回答タブレット端末などから申込むことで、これまで数日掛かっていた回答を概ね15分以内(平日9時~17時30分、土日祝日9時~15時30分に申込みの場合12月31日~1月3日を除く)にメールにて届ける。自動審査により、土日も含め回答する。タブレット端末で簡単申込み従来は、紙の申込書に記入する必要があったが、「スピードアンサー15」では、タブレット端末のカメラ機能により、運転免許証や名刺の住所・氏名を読み取る入力補助機能を活用することで、より簡単に申込むことができる。様々な端末での利用が可能Xamarin社のクロスプラットフォーム開発ツールを活用した開発を行うことで、多くの不動産会社の様々な端末で利用可能となった。三井住友銀行および日本総研は、今後も引き続き協力しながら、多様化する顧客のニーズにいち早く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充に、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。三井住友銀行によると「一部の不動産会社さんではご利用いただいており、今後さらに拡大していく予定。概ね15分で回答がわかるので、利用者にとっても利便性は高まる」としている。
2016年01月05日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日武蔵野銀行は21日、「むさしの空き家活用ローン」の取扱いを開始した。○解体費用など空き家に関するあらゆる資金に利用できる「むさしの空き家活用ローンは、昨今社会的な課題として解決が求められている「空き家問題」に対応するもので、解体費用の他、改築・改装や、防災・防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金に利用できるという。武蔵野銀行は、「同行で給与振込の取引がある人のほか、空き家に関する自治体からの補助金などの交付を受けられる人など、4つの取引条件のうち1つの条件を満たせば、年3.5%の標準金利から年0.5%差し引きされる。2つの条件を満すと年1%差し引きされるので、年2.5%の融資利率となる」としている。○商品概要利用できる人:借入時年齢が満20歳以上満65歳以下、完済時年齢が満75歳以下の人、安定継続した収入のある人(年金受給者・パート・アルバイトの人も対象)、同行営業エリア及び東京都内に勤務先または自宅がある人、融資時に融資金を同行から支払先業者等に振込みする人使いみち:空き家の改築・改装資金、空き家の解体資金、空き家解体後の駐車場などの造成にかかる費用や、土地有効活用に係る各種設備資金、空き家の防災・防犯上の設備対策資金融資金額:10万円以上500万円以下(1万円単位)融資期間:6ヵ月以上10年以下(1ヵ月単位)融資利率:標準金利年3.5%(変動金利、保証料込)。融資申込時に以下の(1)~(4)の条件を満たす場合(同時申込可)には標準金利より各年0.5%ずつ、最大で年1.0%の金利を差し引く。(1)住宅ローン(住宅金融支援機構含む)、(2)給与振込、(3)公共料金自動振替(電気/電話/ガス/水道/NHK)・JCB・VISAの内4項目以上、(4)空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」などの提示武蔵野銀行は、今後も引続き顧客の多様なニーズに応える商品やサービスを提供していくとしている。
2015年12月21日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日