公的年金に対する不安から、関心の高い方が多い個人年金保険。しかし、個人年金保険と一口にいっても、さまざまな種類があることをご存じですか?年金の受取期間による分類まず、年金の受取期間により、「確定年金」「終身年金」「夫婦年金」の大きく3つに分類されます。それぞれの内容を整理してみましょう。「確定年金」は、文字通り、契約時に定めた一定期間、年金が受け取れる個人年金です。一定期間は被保険者の生死に関係なく受け取れますので、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間分は年金か一時金で遺族などに支払われます。なお、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額が死亡保険金として支払われるのが一般的です。「終身年金」は、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取ることができる個人年金です。「終身」ですから、死亡したら年金支払いがストップしてしまいます。もしも年金を受け取り始めてすぐに死亡してしまった場合、受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまう可能性があります。そのため、一般的には生死に関係なく年金が受け取れる期間、保証期間をつけた「保証期間付終身年金」として販売されることが多く、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間の残存期間に対応する年金、または一時金が遺族などに支払われます。「夫婦年金」は、「夫婦連生終身年金」ともいいますが、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができる個人年金です。やはり、保証期間がついた商品もあります。年金の運用方法による分類次に、年金の運用方法による分類をみていきましょう。まず、契約時の予定利率により積立運用を行うのが、「定額年金」です。定額年金は、運用の成果に関わらず、契約時に将来の受取年金額が確定します。定額年金は安定的ではありますが、運用環境によっては予定利率が低いこともあります。一方、リスクはありますが、価格変動幅の大きい金融商品などで年金原資を運用し、運用効果を高めることを目的とする年金商品もあります。それが、「変額年金」です。変額年金は、年金額が運用実績によって変動します。株や投資信託など金融商品での運用実績に応じて将来の年金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の受取年金総額が払込保険料総額を下回る場合もあるので注意が必要です。なお、変額年金では、元本(払込保険料総額)は保障されませんが、最低保証金額が定められている場合もあります。さまざまな種類がある個人年金保険。その内容や特徴をよく理解して、加入を検討したいものです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日大日本印刷(以下、DNP)は9月10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できるVRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)事業を、2016年4月より開始すると発表した。それに先立ち同社は、日本アイ・ビー・エムと日本ユニシスの2社と連携し、VRM事業の運用に必要なシステムを開発。同システムを活用し、サイブリッジが運営するVRMサイトの試行サービスを9月10日より開始した。同サービスでは、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサービスを提供するWebサイト「Kirei-Safety (キレイセーフティ)」を開設。生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるIDを用いて、美容情報サイト「kirenavi (キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo (トクポ)」のサービスを利用することができる。これにより生活者は、「Kirei-Safety」にて作成した1つのIDで複数のサービスを利用するため、ID登録の負荷が軽減できるほか、サービスを提供する事業者を「Kirei-Safety」が認定(審査)していることから安心して利用可能に。一方、サービス事業者は、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対し、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより効果を高めることができ、さらに、IDの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができるという。同社は今後、同サイトの運用をサポートするとともに、本格的な事業開始に向け、ユーザーインタフェースやセキュリティの検証・改善、機能やサービスの拡充を進めていく。
2015年09月11日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日ディー・エヌ・エー(DeNA)は9日、オートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の提供を開始した。○スマホアプリから利用同サービスは、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要な時に好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする、新しいカーシェアサービス。スマートフォンやタブレット端末(iPhone、Android端末)に、専用アプリ「Anyca」をインストールして利用する。安心・安全に利用できるように、万一の事故に備えた1日単位の自動車保険への加入がワンストップで行える仕組みをはじめ、個人認証や決済システム、カスタマーサポートなどのシステムやルールを構築。またリピート時等の車両の引き渡しを便利にするために、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」を開発中で、2015年10月頃から利用者へのトライアルとして無料レンタルを実施する予定という。現在、利用可能な車両は、国内外の乗用車、旧車やスポーツカー、痛車(車体の外装に漫画やアニメ、ゲームなどのキャラクターやメーカーロゴで装飾した自動車の通称)と呼ばれるものなど、東京都を中心に200台以上が登録されており、気分やシチュエーションに合わせた選択ができるという。アプリ「Anyca」は、ダウンロード料、会員登録は無料。対応OSは、iOS8.0以降、Android4.2以降。
2015年09月10日ディー・エヌ・エーは9月9日、同社が将来の中核事業と位置づけるオートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」の提供を開始した。このサービスは、スマートフォンやタブレット端末(iPhone、Android端末)に専用アプリ「Anyca」をインストールして利用する。Anycaは、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要な時に好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする新しいカーシェアサービス。スマートフォンからカーシェアの手継きできるのが特徴で、アプリダウンロード料、会員登録は無料だ。個人認証や決済システム、カスタマーサポートなどのシステムやルールを備えている。 また、安心して利用できるように、万一の事故に備えた1日単位の自動車保険への加入がワンストップで行える。ドライバーを登録する際には、まず運転免許証、電話番号、クレジットカードで個人認証を行う。 決済は登録したクレジットカードで行われるため、直接の現金受け渡しはせずに利用可能。オーナーの場合には、「Anyca」からオーナーの銀行口座へと料金が振り込まれる。また、ドライバーやオーナーとして、本サービスにて1回以上カーシェアを利用すると、過去の評価とレビューが記録として残る。これは、利用する車両を検討する際や、車両をシェアするか判断する場合に参考にできる。 カスタマーサポートの窓口も設けており、メールや電話にて、365日無休の相談が可能だという。なお電話での相談受付は10:00~17:00となる。「Anyca」では、万一の事故に備え、1日単位の自動車保険への加入が原則となる。手続きはワンストップで行える。ドライバーは、この保険に加入して自動車を利用する為、万一事故が起きた場合にも、保険のプロによる24時間365日のサポートが受けられるという。現時点で、このサービスには東京都を中心に200台以上が登録されている。利用可能な車両には、国内外の乗用車をはじめ、旧車やスポーツカー、痛車と呼ばれる個性的な車まで様々なものがあり、気分やシチュエーションに合わせて選択できる。なお、同社では、リピート時等の車両の引き渡しをより便利にするために、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」デバイスを開発中。こちらは2015年10月頃から利用者へのトライアルとして無料レンタルを実施する予定だ。これを利用すると、ドライバーは、「Anyca」アプリを用いて、この「スマートキー」デバイスを取付けたと車両と通信し、車両のドアの解錠・施錠を行うことが可能になる。ただし、取り付けできないメーカーや車種も出てくるという。
2015年09月09日ディー・エヌ・エーは9日、オートモーティブ領域の新事業として、個人間カーシェアサービス「Anyca」の提供を開始した。専用のスマートフォンアプリを介して利用できる。「Anyca」は、自動車を使わない間は使いたい人にシェアしたい「オーナー」と、必要なときに好みの自動車を使いたい「ドライバー」をマッチングする個人間カーシェアサービス。ドライバー登録の際には運転免許証、電話番号、クレジットカードなどで個人認証を行う。“乗ってみたいに出会えるカーシェアアプリ”をコンセプトとしており、国内外の乗用車をはじめ、旧車やスポーツカー、外装にアニメなどのキャラクターやロゴで装飾した痛車など200台以上が利用可能な車両として登録されている。同サービスでは、自動車保険への加入がワンストップで行える仕組みを備える。ドライバーは車両補償がついた1日単位の自動車保険に加入した上で利用するため、事故が起きた際にも専任のスタッフによる24時間365日のサポートを受けられる。決済は、登録したクレジットカードで行い、「Anyca」からオーナーの銀行口座へ振り込まれる仕組み。そのため、現金をユーザー間で直接受け渡す必要がない。そのほか、リピート時など車両の引き渡しをより簡易化するため、スマートフォンでドアの解錠・施錠ができる「スマートキー」を開発中だという。10月頃からユーザーへトライアルとして無料レンタルする予定。アプリの対応OSは、iOS 8.0以降、Android 4.2以降。アプリのダウンロードや会員登録は無料だが、サービスの利用には共同使用料や保険料など各種料金が必要となる。
2015年09月09日大同生命保険(以下大同生命)はこのたび、10月1日より、経営者・個人事業主の人などが要介護状態になった場合の収入の減少にそなえる個人向け新商品「収入リリーフ[無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型)]」、介護施設への入居などによる介護費用の負担にそなえる「介護リリーフ[無配当終身介護保障保険]」を発売すると発表した。あわせて、新商品の付帯サービスとして、介護全般についての相談受付や介護施設の紹介など、介護を総合的にサポートする新サービス「介護コンシェル」の提供を開始するとしている。○介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するこの「介護保障商品」と「介護サービス」を一体的に届けることにより、介護にかかる「経済的な負担」および「肉体的・精神的な負担」を解決するためのトータルサポートを提供する。大同生命はこれまで、企業市場に特化し、「企業保障」の提供に注力してきたという。このたびの新商品発売を契機に、「企業保障」の提供を通じて接点を有する経営者自身への「個人保障の提供」を新たなコアビジネスとして本格展開し、経営者個人が抱えるリスクも含めてさまざまなリスクから「企業・事業をお守りする」という理念のもと、「法人・個人のトータル保障のお届け」に一層力を入れて取組んでいくとしている。また、「介護コンシェル」を委託するインターネットインフィニティーとの包括的な業務提携および同社への出資を行い、経営者などが抱えるさまざまな介護の負担解決に向けて、更なる協働を検討していくとしている。高齢化などに伴い、公的介護保険制度の要介護認定者数は増加傾向にある。(2013年度末時点で約422万人)。また、生命保険文化センターの調査によれば、将来への不安として「介護への不安」を挙げる人も多くいるという。そこで、介護による「経済的な負担」への不安を解決するために、介護保障商品を開発したとしている。○収入リリーフ(商品名:無配当介護収入保障保険(無解約払戻金型))の商品概要主な特長被保険者が死亡・高度障がい状態または要介護状態となった場合に必要となる、以後の本人・家族の生活資金を合理的に保障する支払事由はわかりやすい「公的連動」(公的介護保険制度の要介護認定に連動した保障)と所定の「当社基準」のいずれかに該当した場合保険期間満了まで各年金の支払事由に該当しなかった場合、健康祝金を支払う
2015年09月09日東北銀行は7日、セコムとの間で事業者のマイナンバー(※)対応支援を行う為の提携業務を追加したと発表した。(※)マイナンバー法とは、行政機関などが個人に付与されるマイナンバーを利用することにより、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤をつくることを目的に、2016年1月から施行される。施行にさきがけて、10月から個人へマイナンバーの通知が始まる。マイナンバーの取扱いについては、事業規模に関わらず全ての事業者が安全管理措置を講ずることが義務付けられている。○セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うマイナンバー管理システムの導入ニーズがある顧客に対し、東北銀行を介してセコムの紹介を行う。紹介後、セコムから顧客に対し「セコムあんしんマイナンバーサービス」の提案を行うという。マイナンバー管理の為の専用webサイトを提供し、マイナンバー収集・管理の効率化を図る。帳票作成機能を利用することで、マイナンバーを事業者の社内システムに残さない運用が可能となるという。マイナンバーの収集から廃棄までをトータルにサポートし、情報管理上の安全対策に加え、業務の効率化・省力化も実現するサービスとしている。東北銀行は、外部機関との業務提携や情報提供を行うことを通じて、取引先事業者の課題解決に向けた取組みを強化してきたという。今後も取引先事業者のビジネス展開をサポートする体制の充実に努め、地域経済の活性化に積極的に取組んでいくとしている。
2015年09月09日新生銀行は、15日に新設した「事業承継金融部」を通じて、事業承継ニーズへの取組みを強化すると発表した。○主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業が対象事業承継金融部は、主に東京23区内の未上場のオーナー系中堅・中小企業を対象に、今後さらなる需要の増加が見込まれる事業承継に焦点を当て、新生銀行グループの新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下新生PIグループ)と協働して、そのノウハウも活用した投融資案件を発掘するとともに、コーポレートローン、M&A、資産運用やリースなど、同行グループの横断的な知見と機能の提供を通じ、顧客の事業承継ニーズへのサポート機会を発掘する専門部署として、法人部門内に設置する。具体的には、バイアウトや優先出資を主体とした投融資や同行グループが持つ機能を活用した金融商品やサービスの提案による事業承継の支援に加え、転廃業を考える中堅・中小企業に対しては、株式取得や債権買い取り、一時的に必要な資金の融資などの投融資案件を通じた、円滑な実行の支援策を提案していくという。新生銀行では、クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務を行う部署や子会社を集約した新生PIグループを2013年7月に設立、事業承継ニーズのある中堅・中小企業に対するハンズオンでのバイアウト投資などは同グループの新生企業投資を、事業の転廃業や債務整理などに関する債権買い取りやコンサルティングは新生債権回収&コンサルティングを中心に展開してきたという。高齢化社会の進展を背景に事業承継ニーズは増加傾向にあることから、同部の設置により、新生銀行グループ全体での取組体制を一層強化していくとしている。
2015年07月21日東京大学は7月16日、大学の業務用PCがマルウェアに感染し、個人情報が流出したと発表した。流出した可能性がある個人情報は以下の4項目で、合計約3万6300件のうちの一部となる。平成25年度、26年度の学部入学者と24年度、25年度に大学のシステムを利用した学生の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「学生証番号」の約2万7000件平成24年度以降にシステムを利用した教職員の「利用者ID」と「初期パスワード」「氏名」「所属・身分」「学内連絡先」の約4500件現在システムを利用している学生と教職員の「利用者ID」と「氏名」「学生証番号」の約1000件サーバーの各部署管理担当者の「ID」と「初期パスワード」「氏名」「学内連絡先」の約3800件同大学によると、6月30日に教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバーの管理画面の設定が変更されていることに気づいたという。その後調査した結果、同PCに保存されていた学内向けサービスの業務用アカウントの流出が判明し、アカウント流出だけでなく、PCとサービス提供サーバーに保存されていた情報の流出の可能性もわかった。東京大学ではこれを受け、ただちに流出した可能性があるすべてのパスワードの変更を実施などの対策を行ったほか、同PCを隔離・保全。被害拡大の措置を講じた。大学では現在、詳細な原因と影響範囲の確認作業を行っており、関係者へ連絡しているものの、現時点で二次的被害は確認されていないとしている。大学は「調査結果を踏まえ、全教職員に対して個人情報の取扱と不審メールへの対処のあり方について周知徹底と、情報セキュリティ教育の充実を図る」としており、セキュリティに関連する機器の増強などの業務システムの改善を図ることで、再発防止を行うとしている。日本年金機構の情報漏えいを皮切りにサイバー攻撃の発覚が続いており、大学では6月22日に早稲田大学が攻撃を受けたことを発表している。
2015年07月16日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日NXP Semiconductorsは、携帯電話基地局に主にフォーカスした高性能RFパワーアンプなどを手掛けるRFパワー事業を、中国の国有投資グループのJIC Capitalの子会社である国有投資会社「JianGuang Asset Management(JAC Capital)」に18億ドルで売却することで合意したと発表した。今回の合意に基づき、NXPの全RFパワー事業と、全世界でRFパワー事業に主に従事する約2,000名の従業員は経営陣を含め、オランダに設立される独立法人に移籍し、同法人は今回の取引終了時点でJAC Capitalの100%子会社となる。また、RFパワー事業に関連するすべての関連特許と知的財産(IP)は、RFパワー製品の先進パッケージとテスト&アセンブリに注力するNXPのフィリピンの後工程製造拠点とともに、売却時に新会社に移転される予定だという。なお、NXPとJAC Capitalは2月にも中国でのバイポーラ・パワー半導体に関する合弁企業設立に関する趣意書に調印している。
2015年06月02日NTTスマートトレードは6月1日、個人事業主向け振込代行サービス「フリッパー」の提供を開始した。振込代行サービスは、振込依頼人からの委託を受けて振込業務を代行するサービス。個人事業主の場合、一般の個人に比べ振込件数が多くなるため、個人向けのネット銀行などの振込サービスより低コストのサービスが求められるなか、「フリッパー」を利用することで、振込コストの大幅な削減が可能になるとしている。同サービスを利用すると、 NTTスマートトレードが振込み代行するが、振込名義人は利用者、もしくは他の名義の利用が可能。また、複数の振込先の振込資金をまとめて入金し、一括して振込代行を依頼することで手数料の削減もできる。なお、サービスは法人名義での会員登録はできないので、会社を持っている人は代表者などの個人名で会員登録する必要がある。個人名で登録しても振込の際は会社名を使用できる。なお、サービス利用料(税抜)は月間プランで月額270円、年間プランでは年額2,700円となっている。
2015年06月02日freeeは中小企業や個人事業主などスモールビジネスユーザーをターゲットに、クラウド会計ソフトを展開するスタートアップ企業。サービスリリースから、わずか2年で30万事業所が利用するサービスへと急成長を遂げ、クラウド会計ソフトではナンバーワンのシェアを獲得しているとの調査結果もある。Webマーケティング自体もそうだが、FacebookなどのSNSはBtoCのコミュニケーションに活用されるケースが多く、BtoBについてはまだほとんど活用事例がない。その中にあってもfreeeは、FacebookをBtoBのコミュニケーションに積極的に活用。ターゲットである中小企業の経営者や個人事業主などに確実にリーチし、クチコミを通じて多くの新規顧客を獲得している。同社ではFacebookをどのように活用、運営しているのか、マーケティング担当者を取材した。○役立つ情報を発信し続ければ、リーチは自然と伸びていくクラウド会計ソフトという商材が、オンラインマーケティングと相性が良いことは容易に想像がつくが、同社のマーケティングプランはオンラインのみに偏重されていない。「前例のないことや、既存の枠にとらわれないことをやっていこうというのが、うちのマーケティングの基本的な考え方なんです」と、同社マーケティング担当の岡田氏。その言葉通り、CMのみならず、リアカーを引いてのプロモーションまで、オンライン、オフラインを問わず、できることは何でも積極的にトライしてきたという。SNSへの取り組みも早期から手がけており、TwitterアカウントやFacebookページは会社設立とほぼ同時に運用が開始されている。Twitterではユーザーのツイートを積極的に拾ってコミュニケーションを仕掛ける一方、Facebookは主に情報発信のツールとして活用。顧客からさらにその先につながる潜在顧客へと情報を届けるために、なくてはならないものだという。「ご存じのようにFacebookは、リアルのつながりを重視しているSNSです。うちがターゲットにしている中小企業の経営者の方や個人事業主の方のお知り合いには、同じように経営者の方や個人事業主の方が多い。つまりFacebookでポジティブなコメントをいただけると、それぞれのお知り合いの方にもリーチすることができるんです。そういう意味でFacebookは特に重要なツールであると考えています」(藤崎氏)5月11日時点でfreeeのFacebookページには、1.8万人が「いいね!」をしている。同社ではレイティングの増加にあわせて専任の担当者を配置。高頻度でアップデートを続けている。ページ運営を担当する渡辺氏によれば、アップデートの頻度について明確なルールがあるわけではないが、「毎日ちゃんとアップデートすることや、お昼時など目に止まりやすいタイミングでアップすることは意識している」とのこと。アクティブユーザーは土日にも情報をチェックするため「必要な情報があれば、土日でもアップデートを行う」という。記事の中心は、自社で運営するWebメディア「経営ハッカー」の更新情報と、メディアへの掲載報告、自社製品のアップデート情報など。このうち「経営ハッカー」には、確定申告、会計・経理、給与から税制や法改正、仕事の効率化に至るまで、ターゲットとなる中小企業経営者や個人事業主に役立つ情報が多数公開されていて、顧客のニーズに応える情報発信の要となっている。「単に記事へのリンクをアップするのではなく、簡単な解説をつけてFacebookだけでもどんな内容なのかわかるように工夫しています。適度な文字数はもちろん、写真や動画も含めて、ブラウザ上やアプリ上で記事がどのように見えるかということを常に意識しています」(藤崎氏)○Facebook広告はモバイルアプリのインストール促進に活用freeeではFacebookページの運営だけでなく、Facebook広告もマーケティングに積極的に活用している。Facebook広告では、企業の持つ顧客リストとFacebookユーザーをセキュアにマッチングする「カスタムオーディエンス」や、顧客リストのユーザーに類似する新規ユーザーにリーチできる「類似オーディエンス」といった機能を提供。同社はこうしたFacebook広告ならではの機能を自社アプリのインストール促進に利用している。「Facebook広告は特にモバイルに強いので、うちではモバイルアプリのインストールなどに活用しています」と藤崎氏。その際に広告の費用対効果をはかる目安にしているのが、1インストールあたりのコストの目安となる「CPI(Cost Per Install)」だ。「CPIさえ見合っていればどんどん仕掛けていきますが、見合っていないと判断したときは、広告の管理画面からレポートを出して、それぞれの指標をチェックしています。何が落ちているからダメなのか確認した上で、クリエイティブの入れ替えだったり、ターゲティングのメニューの差し替えなどを試してみる。一度やってダメでも、時期や会社としてのフェーズが変われば、再度トライするということもやります。とりあえずやってみて、それから改善していくというのがうちのマーケティングの考え方。とりあえずやってみないとわからないので、今後も広告の新しい機能が追加されれば積極的に使っていきたいと思っています」(藤崎氏)Facebook広告ではCPIが目安となるが、一方でFacebookページの運用については「特に効果測定は行ってない」と岡田氏。ページ全体のレイティングや評価は気にするものの、Facebookページは単に新規顧客の獲得だけでなく「もっと柔軟に使えるコミュニケーションツール」と位置づけられているからだ。記事ごとの「いいね!」の数はひとつの目安ではあるが、「それを敢えて狙って記事を作ってもうまくいかない」と渡辺氏もいう。また岡田氏も「顧客の求める情報を地道にに提供し続けることが、結果的にレイティングを増やし、顧客満足度をアップしたり、新規顧客へリーチすることへつながる」と話す。「マジで価値あるマーケティング、社内では略して『マジ価値マーケティング』と呼んでいるんですが、お客さんにとって本当に価値あることをしようというのが、うちのマーケティングの大きなテーマなんです。お客さんが本当に欲しいと思っている情報だとか、役立つ情報を届けること。たとえば会計ソフトを通じて普段の業務でどんなことに困っているかわかるので、その悩みに答えられるような情報を発信する。そういうことを地道にやっていくことで、自然に伸びていくのがSNSだと思います」(岡田氏)
2015年05月22日中小企業、特に小規模企業や個人事業主の強い味方となっている、フリーウェイジャパンが提供する「フリーウェイ」シリーズ。同会計ソフトの製品群は、5名ほどの事業者なら無料で利用できる製品で、機能的にも実質的にもこれらのソフトを使いこなせば、会計などの管理業務はすべて完結できる充実ぶりだ。しかし、ここで疑問が出てくる。「なぜ、無料で使えるのか?フリーウェイジャパンはどうやって利益を出すのか?」この問題を解決するには直接話を聞いてくるしかないと、今回、忙しい中、フリーウェイジャパンの代表取締役をつとめる井上達也氏に話を伺えたのでその内容を紹介しよう。○これから大きくなる会社をバックアップフリーウェイジャパンがリリースしているソフトは、「経理」「給与計算」「顧客管理」「販売管理」「勤怠管理」「税務申告」「確定申告」など、管理業務のすべてを網羅しているといっても過言ではない。さらに、いくつか必要機材などを揃えなくてはならないサービスもあるが、条件に合えば0円、すなわち永久に無料で使えるという点が最大の魅力だ。「まず、わたし自身がフリーウェイジャパンを起業したとき、無料で使えるソフトがなくて困っていたという現実があります」と話す井上氏。自ら起業した当時を振り返り、あのとき、こんなソフトが無料だったら楽だったはず、という想いが根底にあるのだという。井上氏は、「弊社ではこれを、フリーウェイプロジェクトと名付けています。『中小企業のITコスト負担を実質0円にする』というのがそのコンセプトで、これによってこれから会社を始めようとする人達を応援したいというのがその狙いです」と強調する。この取り組みにより、ユーザーが得られる恩恵は大きく3つある。「1つめは、業務系ソフトのコストを0円に抑えることで、販売促進や製品開発といった将来のコア業務へその分を回せる点です。これによって、他社との競争力を高めることができる点が2つめです。3つめは、1つめの恩恵によりIT投資の負担をなくすことができるため、業務の効率化と共に本業に専念することで、起業するハードルを下げることができる点です」(井上氏)○フリーウェイジャパンはどうやって儲ける?無料で使えるソフトを導入することで、起業したい、あるいは起業して間もないころでも仕事がしやすい環境を作る。フリーウェイプロジェクトによって、最大限に恩恵が受けられるのは、そうした事業者たちだ。井上氏自身がそうであったように、どのような起業家でも立ち上げ当初は苦しい思いをしたはずだが、だからといって無料で配布し続けることは難しいのではないか?我々編集部はさらに食い下がってみた。「もちろん、私達も食べて行かなければなりませんから、儲けは必要です。このプロジェクトは慈善事業ではなく、起業してみようと思う人をバックアップしたいという気持ちとともに、その後、会社が成長したら有料版を使ってください、という意味も含んでいるのです」と井上氏はいう。たとえばフリーウェイ給与計算では「従業員5名まで無料」という条件がある。「従業員5名というのは自分の経験でもそうですが、起業して間もない時期だったり、会社として浮き沈みの激しい時期だったりします。しかし、6名、10名、20名と従業員を増やすことができるようになれば、その会社は収益が安定していることがほとんどです」(井上氏)なるほど、5名以上、あるいはID3つまで等、各ソフトによって無料と有料の区分が明確になっているのには、大きな理由があったのだ。儲けが少ないときは負担を考えずにまずは事業に没頭し、儲けが出てきたらそれに見合った分だけ少しずつ料金をいただく。フリーウェイジャパンの製品群にはこうした思いやりが込められていたのだ。○起業に必須の会計をスムーズに循環させる「弊社は税理士向けのソフトウェア販売もしています。税理士の方々の顧客も中小企業がほとんどです。従業員が増え、さらに税理士に仕事を頼めるようになれば、その企業は安定期に入っているでしょう。その時に、弊社のソフトを扱える税理士と企業をマッチングできれば、双方にメリットがあります」(井上氏)フリーウェイジャパンが提供するソフトウェアは、企業と税理士によって購入され、その利益は後進の起業家達の地盤作りとして使われる。この構図の意味するところは、フリーウェイジャパン、若手企業、税理士、それぞれが「Win-Win」を超えて、「Win-Win-Win」の関係を築くことができる点にある。この関係を現実のものにすることが、フリーウェイジャパンの理想型であり、フリーウェイプロジェクトの完成図でもある。そして、その実例はこれまでの実績からも分かるよう毎年増え続けており、Win組へ移行する会社は増加の一途をたどっているのだ。「今後もフリーウェイプロジェクトには、時流や商流にあった製品を追加していくつもりです。そうすることで、これから羽ばたこうとする企業がビジネスをより有利に展開できるはずですからね」と井上氏は語ってくれた。なぜ、フリーウェイのソフトが無料で使えるのか。その疑問は氷解した。ビジネスの活性化、さらには企業存続になくてはならない税理士とのパートナーシップ、いずれの関係も良好に保てるよう、考え抜かれたアイデアがそこにはあった。これから起業したいという人はもちろん、起業はしたが、今はビジネスに集中したいという人も、将来恩返しできると思って、胸を張って無料で使い続けていただきたいソフトウェアだ。
2015年04月27日弥生は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行い、その調査結果を発表した。なお、同社は、2015年1月にも同様の調査を行っている。調査期間は3月20~23日、対象は20歳以上の男女で、回収サンプル数は16,074。調査結果によると、前回調査同様、今回の調査でも、申告方法は「(会計ソフトを)利用していない」が7割強(74.3%)を占め、「(会計ソフトを)利用している」は3割弱に留まった。会計ソフトの利用形態別調査では、「クラウドアプリケーション」を利用している比率が5.8%から7.7%と前回よりも微増という結果になった。クラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が4割近く(38.5%)、「知らない」が6割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、前回の調査よりも上昇。また、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(24.2%)」と「どちらかといえば利用したい(32.4%)」を合わせた「利用意向あり」が、前回の47%を上回り、半数を超え56.6%となった。クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(29.5%)」、「freee(20.7%)」、「マネーフォワード(9.1%)」の順となり、前回の調査と順位の変化はないものの、今回の調査結果では、上位2社と3位以降との差に少し開きが見えてきた。会計ソフト利用者の業種別利用状況は、「サービス業」が最も多く、3割前後を占め、デスクトップとクラウドでの業種の差はみられなかった。一方、年代別利用状況では、デスクトップアプリケーション利用者は「50代(34.6%)」、「40代(32.4%)」、「60代(20.6%)」の順となり、クラウドアプリケーションでは「40代(32.9%)」、「50代(28.8%)」、「30代(23.2%)」の順となり、クラウドアプリケーションの方が全体的に若い年代の利用者が多い結果となった。クラウド会計ソフトの利用のきっかけは、「自社で決算・申告を行う(32.0%)」、「業務の効率化(29.5%)」が3割前後を占め、「帳簿の作成や印刷(18.8%)」「起業(16.3%)」、「費用の削減(14.4%)」が続いている。現在利用しているクラウド会計ソフトの選定理由は、「確定申告の作成が簡単そう(33.9%)」、「無料(29.2%)」、「記帳から確定申告まで全部できる(29.2%)」の上位3つが3割前後を占めた。決め手は「無料(16.3%)」が最も高く、次いで「確定申告の作成が簡単そう(10.3%)」となっている。
2015年04月17日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日AMoAdはこのたび、カヤックのチャット&ゲームコミュニティ「Lobi」を運営するLobi事業部とネイティブ広告マーケティングにおける事業提携をし、ネイティブ広告の提供を2015年3月上旬より開始すると発表した。これにより、同社が提供する「AMoAdネイティブ広告」は、カヤックが運営する「Lobi」にて、ゲームユーザーを対象に関心の高い表示方法や広告クリエイティブを、コンテンツ性の高い広告として配信するネイティブ広告の提供を開始する。
2015年03月03日この時期になると、個人事業主にとって頭が痛いのが確定申告。もちろん、売上などの金銭の流れも大切だが、確定申告を決定するもう1つの要素、「経費」を入力するのも大変だ。そこで、特に帳簿を付けるのが初めてという人が迷いがちな「経費」についてまとめてみたので、紹介しておこう。○どこまでが「必要経費」なの?経費を簡単に説明すると、「事業で使うお金」ということになる。新聞や雑誌も、事業に必要な情報を入手するためであれば経費として認められるので現金出納帳へ記入できる。この他、自家用車のガソリン代や家賃、水道光熱費、通信費というものでもケースによっては経費とすることができる(後述)。また、ゴルフ代や野球の観戦費用も、得意先からの誘いで断れないようなケースであれば計上することが可能だ。注意しなければならないのは、プライベートで使ったお金や家族のために支払ったお金を経費として計上してしまうこと。後日税務調査があった場合、追求されるだけでなく、ケースによっては「脱税」として扱われることだってある。普段から、財布を2つ用意して、プライベート用、事業用と分けるぐらいの管理が必要になる。経費はどんな用途に使ったのかを考えて計上していくようにするとよい。○食事代は経費になる?事業目的での飲食なら経費になる。ただし、この場合も誰とどんな目的で食事をしたのか、という部分で勘定科目が変わるので注意。例えば、取引先とお酒の入った食事をしたらそれは接待交際費になる。また、一人あたり5,000円以下の食事の場合は会食費など、他の科目でも経費として計上できるという違いがある。ちなみに接待交際費とは一定の制限がある科目で、資本金1億円超の会社の場合は接待交際費の50%しか計上できず、それ以外であっても800万円を超える部分は経費として認められない。個人事業主や小規模法人が800万円を超える接待交際費を使うケースはほとんどないので、事業絡みの飲食であればすべてを接待交際費にしても問題はないが、きちんと区別しておいたほうが整理しやすいはずだ。スーツを買ったけど経費で落とせる?2013年に節税制度ができ、スーツが節税になるという噂が立った。実際にできるかといえば可能だが、会社が仕事で着用することを証明する必要があることや、確定申告をしなければならないこと。そもそも節税に基準額が決められており、年収400万円ならスーツの購入金額が67万円以上超える必要があるなど制約が多い。さらに節税したとしても数千円単位となるケースが多く、実際にこの制度を使う人は少ない。○自家用車を仕事に使いたい新規事業を起ち上げた当初に営業車を購入できる企業は少ない。そうした場合、自分が所有している車を使って事業をこなすということがほとんどだろう。これには「按分」という考え方があり、プライベートと事業の割合に応じて、車両のローン残高、自動車税、ガソリン代などをそれぞれ分けて計上するのが一般的だ。具体的には勘定科目に「車両費」という項目を設けておき、車に関する費用の一切すべてをそこへ計上しておく。すると確定申告の際に分けるのも楽なのでオススメの方法だ。ただし、事業のみに使った駐車料金や高速代といった費用は、あらかじめ旅費交通費に入れておいてもよい。もう一つの方法に会社が車を買い取るというやり方もある。社長の所有車を会社名義にするのだが、その際の買取費用が社長の所得税となるため、返って計算が難しくなることもあるので注意していただきたい。自宅兼事務所はどうするの?経費の考え方を当てはめて、プライベートな空間と事業で使う空間を分けるようにすればよい。例えば、100平方メートルの自宅で40平方メートルの部屋を仕事に使っているのであれば、事業用として自宅40%の割合で家賃や水道光熱費を分担して経費とする。自宅が賃貸であれば家賃も事業用とプライベート用に分けて処理することができる。社長の持ち家の場合は、相応額を割って会社が社長に家賃を支払うことになる。ただし、この場合は家賃は社長の収入になるので、別途個人の確定申告が必要だ。○領収書のもらい方は領収証は経費として処理するための証明書のようなもの。必要事項はしっかりと書いてもらうようにしないと、計上したはよいが認められないこともある。基本的には、宛名、日付、金額、品目、支払い先および認め印があればよい。ちなみにこの要素を満たしていればレシートでも構わない。気を付けたいのは、社名、日付、品目を明確にすること。社名は「上様」ではなく自社名、日付は空欄ではなく発行日、品目はなるべく現実に近いものを、それぞれ書いてもらおう。相手が気を使って、「空欄にしておきますか?」などと聞いてくることもあるが、実態と沿わなくなると、内容を忘れてしまうこともあるので、できるだけ正確に発行してもらうクセをつけておくとよい。また、平成26年4月より、それまで3万円以上の買い物をした場合には収入印紙が必要だったが、今では5万円以上からと収入印紙貼付の上限が上がっている。5万円以上の買い物や飲食などをした場合は印紙と割り印をもらうようにしてほしい。○交通費はどこまで認められる?電車代やバス代などはよく使うのに領収証が出ないケースがある。しかし、これも経費として計上できるので、まめに入力しておきたい項目だ。得に少額負担の場合に忘れがちになる交通費だが、旅費精算書のような書式を用意しておくと安心できる。何の目的で、どこからどこまで行って使った交通機関と料金を書き込むだけのシンプルなもので構わない。この精算書をもとに、旅費交通費として経費にすれば、損のない計算ができる。また、SuicaをはじめとするICカードも事業で使う分には交通費として扱える。厳密にはチャージした金額を会社から借り入れて、事業で使った分だけ経費として計上するのが正式なやり方。面倒な人は、ICカードを使ったら、旅費精算書にそのことも記載するようにしたり、履歴サービスを利用するなど、プライベートと事業をきっちり分けて運用すればオッケーだ。新規事業用に名刺を作ったのだけど名刺も事業用なので経費として落とすことができる。名刺も会社と人を知ってもらうための道具なので、広告宣伝費として計上すればよい。○まめな入力が経費節約の最大のポイントさて、覚えてしまえば簡単だが、知らないと損をするポイントを紹介していったがいかがだろう? 経費の計上はついつい忘れがちになることが多い。手作業で領収証とにらめっこしている方は、特にその傾向が強くなる。一番の方法は会計ソフトを使って、小遣い帳感覚で記憶が新しいウチにどんどん入力しておくこと。直感的に操作できる画面が特長の「ソリマチ 会計王」などは、特に入力項目や科目が分かりやすいのでオススメだ。今回の記事のように、面倒な経費と家事関連費の振り分けは「家事関連費計算表」で家計分の割合か金額を設定することで一括して「経費」と「家事関連費」に振り分けることができる。個人事業者と法人の入力に対応しており、個人事業者が将来法人化する際にも買い換えずに使用することができる。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もあり、さらに今なら、1万円のキャッシュバックや無償電話サポート、次期製品無償提供などのキャンペーンを実施しているので、お買い得だ。面倒なことが嫌いな人は、会計ソフトを使って、楽に経費を入力して、確定申告を乗り切ってほしい。
2015年02月26日会計事務所とその関与先企業の経営支援サービスを行うアックスコンサルティングは2月23日、フリーランス・個人事業主・中小企業の請求業務をクラウド化する「クラウド請求書ソフトCrew(クルー)」を正式にリリースすると発表した。この製品を、すでに公開中のクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew」「クラウド給与計算ソフトCrew」「Web給与明細配信Crew」と併用することで、請求・給与・経理業務のクラウド化と一元化し効率化が可能となるという。また、クラウド会計ソフトCrewと連携して、売掛金・買掛金データを自動で取り込むことができ、アカウントも連携するため、ログインし直す必要がない。さらに、他社請求書データのインポートや、他社会計ソフト用の取込データにエクスポートも可能で、併用や乗り換えも容易なため、転記作業を削減できる。2015年2月現在、弥生会計、EPSON、JDL、MJS、らんらん財務会計に対応予定で開発中となっている。正式リリース記念価格として2015年3月末まで利用料無料で提供。2015年4月以降の価格は3月に公開予定だ。
2015年02月24日弥生は2月16日、個人事業主の確定申告を応援するキャンペーンを拡大し、「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」と「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」を3月2日より新たに開始すると発表した。同社では、昨年の10月より、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成26年度分申告)」を展開し、「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」に新規に加入した人に向け、すべての機能を利用できるセルフプランの1年分の料金を無料に、サポート付のベーシックプランを初年度1年間料金を半額にするキャンペーンを展開してきた。基本的に、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」は、これをさらに来年の3月15日まで延長するもの。なお、「やよいの青色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが8,000円/年、ベーシックプランが12,000円、「やよいの白色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが4,500円/年、ベーシックプランが8,000円(いずれも税別)となっている。「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」は、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 15」および「弥生会計 15」の利用中のユーザーが、アンケートに回答するとホッと一息できる癒し商品を抽選でプレゼントするというもの。期間は2015年3月2日~2015年4月10日。詳細は3月2日にキャンペーンサイトで発表される。
2015年02月16日●IoT事業に並んだインテルセキュリティの事業規模マカフィーは2月6日、都内で2015年の事業戦略説明会を開催した。昨年の事業を総括するとともに、セキュリティ市場のトレンドを語り、今後の展望を説明した。同社代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏は、「2014年は(同社が属する)インテルにとって記録的な年であった」と言及し、昨年の事業の総括をスタートした。コンシューマー事業においては、100社以上のISPパートナーとの協業、出荷される70%のPCにプリインストールされている。さらに、モバイルデバイスでは、ドコモ、ソフトバンク、KDDIとのパートナーシップによって、マーケットリーダーとしての地位をゆるぎないものにした。ちなみにインテルは、PC、サーバー、タブレット、電話向け製品で過去最高の出荷数量を達成。さらにIoT事業については前年比19%増で、金額として20億ドルを突破するなど、その好調を決算で発表している。そんな中、インテルセキュリティグループとしてのマカフィーの年間売り上げは23億ドルとなった。つまり、IoT事業とセキュリティ事業が拮抗する規模のビジネスになりつつある。そんな中で、マカフィーが目指さなければならないことは自ずと見えてくる。ブロイド氏は、セキュリティ市場のトレンドが従来のリスク保護からリスク管理重視のフェーズへと変化していることを指摘。その状況下においては、ITのインフラ全体を統合し、各種の情報を共有することで脅威に対するレスポンスレベルを最大限に向上させる必要があるという。これがSecurity Connected戦略の考え方となる。●Security Connected戦略の具体的なイメージは?例えばMcAfee Enterprize Security Mangerは、統合セキュリティプラットフォームを基盤に、セキュリティ情報とイベント管理を担う。これによって収集、分析したセキュリティ情報をひとつのプラットフォームの中で集中管理していけるわけだ。同社は、2017年への展望として、全世界で接続されたデバイス10億台以上を保護することをめざすという。インテルが2020年のIoTデバイスの予測を500億台とする中で、この数字はいかにも少なすぎる。ただ、マカフィーとしては、ゲートウェイの内側にあるデバイスについてはゲートウェイなどが統合的に保護するため、現時点では直接の保護対象ではないからと、少なくとも現時点ではカウント外であると説明する。今後、IoTのトレンドはもちろん、ウェアラブルデバイスなどが続々登場してくることが予想される中で、マカフィーの内側にいればすべてが保護されるという意味だ。それでも同社は、クラウドからチップまであらゆるデバイスにセキュリティを導入することの重要さを訴える。個々のデバイスを保護するだけでは十分なセキュリティ効果は得られない。セキュリティは「Connected」維持を徹底し、巧妙化する一方のサイバー攻撃を相互連携されたソリューションで回避していくという展望を訴えた。
2015年02月09日朝型や夜型の人、ショートスリーパーやロングスリーパーの人など眠りには個人差があります。そのため、眠りについての悩みも千差万別なのです。今回は、眠りの個人差、そして自分の眠りの質の高め方を考えてみましょう。人によって必要な睡眠時間は違う人の体内時計(ボディクロック)は25時間だといわれていますが、実はそれは多くの人の平均値でしかありません。たとえば、ナポレオンは3時間しか眠らなかったという逸話がありますが、アインシュタインは10時間以上眠ったといわれています。人の睡眠は主に、(1)体質や遺伝からなるもの、(2)生活習慣や環境、(3)睡眠不足への耐性の3つの要因から決まるといわれています。睡眠は人それぞれ異なります。それを急に変化させようとすると不具合が生じてしまいます。まずは自分の睡眠の特徴を受け止めて、上手に生きていくことが大切でしょう。睡眠表で自分の眠りを把握する本当に自分に合った睡眠時間や方法を把握するには、睡眠表をつけてみることがおすすめです。睡眠表には、眠りについた時間と起床した時間、そして途中で起きた時間などを記載します。これにより自分が毎日どれくらい眠っているのか、何時に眠るとすんなり寝付けるのかなどを顧みることができます。さらに、日中ウトウトしてしまった時間があったことや昼寝をしたこと、運動やどんな食事を摂ったかも記入することで、日中の過ごし方と夜の睡眠の相関性を推し量ることもできるでしょう。睡眠はさまざまな要因がかかわるものなので、完全な相関を見ることは難しいかもしれませんが、傾向の把握には役立つはずです。自分に合った良質な眠りを得るための5つのポイント眠りは、時間だけでなく質も大切なポイントになります。睡眠の質を上げるには、下記のようなポイントをおさえると有効です。・食事は睡眠の2時間前には済ませておく・お酒を控える・パソコンやスマートフォンを深夜にはいじらない・心をOFFモードに切り替える時間を設ける・「眠らなきゃいけない」という焦りを捨てるいかがでしたか?自分に合った睡眠時間を探りながら、良質な睡眠をとることを意識すると、自然と日中も元気に溌剌と過ごすことができるでしょう。ぜひ、自分に合った睡眠を獲得してください。Photo by sarah-ji
2015年02月05日freeeは4日、クラウド会計ソフト「freee」の登録事業所数が20万事業所を突破したと発表した。同ソフトは、個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、記帳を自動化する。2013年3月のリリース以来、「簿記の知識がいらない」「自動で会計帳簿が完成」「領収書等の管理なども含め、会計ソフトの枠を越えて経理業務効率化できる」などの点が好評で、個人事業主や中小企業に幅広く利用されているという。リリースから1年11カ月の期間に様々な新機能を発表。多くの外部サービスとの連携を実現したほか、士業向けアドバイザー制度の拡充や関連書籍も販売されている。また、リリース後、2度目となる2015年の確定申告では、昨年の知見を活かしたプロダクト改善を行うとともに、ユーザー向けの手厚いサポートを準備。同社によると、これらが特に好評で、チャットサポートやオンラインセミナーの利用者が急増しているという。同社は、今後も「バックオフィス最適化」につながる機能開発に注力し、「スモールビジネスに携わるみんながより創造的な活動にフォーカスできるように」というミッションの実現を目指すとしている。
2015年02月05日freeeは28日、クラウド会計ソフト「freee」の新機能として、「確定申告書自動作成機能」および「確定申告ナビ」をリリースした。これまで個人事業主は、事業に関わる入出金のみを会計ソフトに記帳して、青色決算書を自動で作成し、それ以外の個人の保険料や医療費等の入出金は、会計ソフトとは別に管理して、確定申告書への転記を行っていた。今回追加した「確定申告書自動作成機能」では、事業に関する入出金と確定申告に関わる個人の入出金を併せてfreeeに記帳すると、青色決算書だけでなく、確定申告書までを自動作成できるようになった。なお、現在対応しているのは確定申告書の一部項目のみとなる。一方の「確定申告ナビ」では、freeeを使用して確定申告を終わらせるためのステップをわかりやすく紹介。ユーザーは、ナビに沿って作業をするだけで簡単に確定申告を行える。また、ナビのリリースに併せて、既存の確定申告関連のページをフルリニューアルし、より作業しやすくしたという。2015年2月14日からの確定申告時期はサポート体制を強化し、標準プランのユーザーを対象に土日もメール・チャット対応する(メール対応は2月1日から)。さらに、個人事業主を対象とした確定申告に関するオンラインセミナーの開催も予定している。
2015年01月28日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日マグレックスは12日、最新のMac OS Xに対応した個人事業手向け青色申告ソフト「Macの青色申告 ver.11」を発売した。価格は税別10,800円。個人事業手が青色申告特別控除を受けるため、複式簿記による記帳 / 貸借対照表 / 損益計算書の作成などをスムーズに行うためのソフト。インタフェースは用紙をイメージした手書き風で、入力補助を使用すればマウスだけでの入力も可能。入力した仕訳帳を複製したり再利用したりすることもできる。仕訳バインダーや、仕訳データの書出 / 取込機能を搭載し、青色申告は一般 / 不動産の両方に対応。減価償却法令改正に対応した固定資産管理機能も搭載する。また、確定申告書Bへの直接印刷機能を備えるほか、仕訳連動可能な見積書 / 納品書 / 請求書の印刷テンプレートも収録する。新しい消費税率にも対応し、税率の変更も可能。iOS用の無料アプリ「iChoubo」とも連携し、外出先で入力したデータの取り込みが可能。対応OSはOS X 10.7以降。
2014年12月12日ライフカードはこのたび、ビザ・ワールドワイド・ジャパンと共同で、これまでのVプリカを法人・個人事業主の人々にも利用してもらえるよう法人専用アカウント機能を追加した。法人・個人事業主向けのビジネスカード用途としてのVisa プリペイドは、日本初の発行となるという。Vプリカの発行開始から3年半が経過し、アカウント開設数119万件、累計発行枚数478万件、発行金額280億円(いずれも9月末日実績)に上っているという。これまでは、個人ユーザー向けのみの提供だったが、一般企業からも「Vプリカを自社の決済用に使いたい」という声があがっていた。この背景には、インターネット広告の決済やショッピングサイトの出店料など、ビジネスシーンでのカード決済ニーズが増えている一方、与信審査が難しいこともあり、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードの保有は、18%(Visa調べ)に留まっている現状があるという。このたび、Vプリカに法人専用アカウント開設機能を追加し、ビジネスシーンでもVプリカを利用できるようになった。Vプリカは、事前入金した金額のみが利用可能な商品のため、クレジットカードのような「与信審査」や「資料提出」の必要がなく、アカウント開設のみで、すぐに利用できる決済商品としている。
2014年12月01日健康機器とジェネシスヘルスケア・遺伝子検査キットのセット販売を開始オムロンヘルスケアは、より個人の生活習慣や体質にあったパーソナライズドソリューション事業として、同社の体重体組成計・歩数計と、ジェネシスヘルスケアの遺伝子検査キットのセット販売を、12月1日より開始する。商品は、体重体組成計HBF-215FとGeneLife肥満遺伝子検査キット、及び、活動量計HJA-401FとGeneLife肥満遺伝子検査キットのセットの2種。さらに、オンラインでパーソナルトレーニングプログラムを提供するボディクエストと共同開発した、体質にあった運動プログラムを提供する。体質や体力レベルに応じたオンラインエクササイズも提供GeneLife肥満遺伝子検査キットは、日本人に変異の多い3つの遺伝子を調べ、糖質で太りやすい“りんご型”、脂質で太りやすい“洋なし型”、筋肉がつきにくい“バナナ型”と、生活習慣に問題あり?(遺伝子に変異なし)の“アダム・イヴ型”の4つのタイプで判定。自分の体質を知ることで、ダイエットでのミスマッチを避け、より効率的なダイエットを、遺伝子タイプ別にアドバイスするもの。また、オンラインエクササイズとして、体質や体力レベルに応じた、タイプ別のトレーニングプログラムを2015年1月上旬より提供予定。前田あきこさん(管理栄養士/パーソナルコンディショニングコーチ/健康教育コンサルタント)の監修のもと、外部パートナーとの連携も強化し、遺伝子タイプや性別、体力レベルなどに応じた、より個人にあった効果の期待できる、オムロンならではのプログラムを提案していくとしている。(画像はプレスリリースより)【参考】・オムロン ヘルスケアプレスリリース
2014年11月27日●年末調整・確定申告に向けた新コンセプトを発表「本業とは関係のない業務を効率化し、個人事業主や中小企業で働く人々がより創造的な活動にフォーカスできるようにしたい」こうしたコンセプトで2013年3月にリリースしたのが、Webベースのクラウド会計ソフト「freee」だ。Mac対応、ブラウザはIE(Internet Explorer)よりもChromeやSafari優先で対応、簿記の知識がなくても会計・経理作業がいつでもどこからでもサクサクとできる。インターネットに慣れ親しんだ人が「こんな会計ソフトを待っていた!」と思わず言ってしまうような利便性があり、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心に口コミで評判が浸透。ユーザーの声に素早く反応するサポート体制なども好評で、提供開始から1年7カ月で14万事業所が登録するまでに成長した。そんなfreeeは、次回の確定申告シーズンを前に新たなコンセプト“バックオフィス最適化”を打ち出した。従業員が数人いる中小企業の経理業務を社内全体で大幅に効率化するというものだ。加えて、税理士・会計士向けの取り組みも強化しており、freeeの導入に関して一定水準を満たした人を認定する「freee 認定アドバイザープログラム」を設定、その数は2014年11月現在で600を超えている。“バックオフィス最適化”とは具体的にどのような効率化を生み出すのか? freee 認定アドバイザープログラムを導入することで、税理士・会計士、そしてエンドユーザーにはどのようなメリットがあるのか? ――次回の確定申告シーズンに向けて実装予定の新機能も含めて、freee 代表取締役 佐々木大輔氏に話を聞いた。○中小企業向け新コンセプト“バックオフィス最適化”とはfreeeは、あらかじめ登録した銀行やクレジットカードのWeb明細を自動同期して会計帳簿を作成することで、従来の経理業務と比較してその作業を何倍にも効率化するソフトだ。しかし、この機能は個人事業主や1人で運営するような法人では有効だが、複数人で運営する事業や発生主義で記帳したい事業(決済などが行われる前に、いくら支払われるか知りたいなど)の場合には効果が限定的だったという。そこで打ち出したのが、新コンセプト“バックオフィス最適化”だ。経理業務の自動化と社員との分業によって、これまで経理業務にかかっていた作業時間を大幅に削減する。佐々木氏は「バックオフィス最適化により、複数人で運営する中小企業でも大きな効率化の効果が期待できます」と話す。freeeが想定する中小企業とは、従業員数が3~50人ほどの法人だが、「人数よりも組織の複雑性や社内運用ルールの厳しさなどがより重要です。freeeは従業員70人超になりますが、社内の経理はfreeeを使ってスムーズにできています」(佐々木氏)としている。○ターゲット層が広がってもネットでしっかりコミュニケーションなお、これまでのターゲットユーザーからセグメントを広げることで、ユーザーアプローチに変化はないのだろうか。それについて佐々木社長は「freeeは変わらずコアなネットユーザーに対して最適なものを提供することに変わりはない。業務効率化に役立つ情報を発信しているfreeeの自社ブログ「経営ハッカー」も含めて、インターネットでしっかりとコミュニケーションを図り、情報発信をしていきます」と変わらぬ方針を示している。●次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に○次回の確定申告シーズン、freeeはもっと便利に次回の確定申告は、税率変更や白色申告者の記帳義務化など何かと変化があるシーズンとなる。そこへ向けて、freeeでは2014年11月に2つの新機能を発表した。freeeのiPhoneアプリ、もしくはPFU製のドキュメントスキャナ「ScanSnapシリーズ」を使って領収書や請求書を読み取り、OCR化。データを確認し、月末などに未払い分をまとめて一括振込ファイルで振り込むことで、取引先への支払業務を省力化するというものだ。freeeにとってリリース後初となった前回(2014年)の確定申告時には「自動化」「誰でも使える簡単さ」が、初心者でも使える会計ソフトとして好評を得た。特にチャットサポートは業界初の取り組みとしてユーザー満足度が高かったという。次回の確定申告シーズンは、「そこからさらに一歩踏み込む」と佐々木氏は言う。具体的には(1)申告書の自動作成、(2)決算書画面のUI改善、(3)モバイル強化、の3点を挙げている。○(1)青色申告の決算書&申告書をまとめて自動作成まず、青色申告時に作成する決算書に加え、申告書も自動で作成できるようにする。「これまでの会計ソフトは決算書しか管理できず、申告書も作れますが全てワープロで数字を打ち込んでいくだけの状態でした。個人事業主の場合、医療費や生命保険料は個人の経費ですが、中には事業用の経費として登録してしまう人もいます。すると、従来の会計ソフトは『これは個人経費ですよ』とアナウンスはしてくれますが、後から別で入力が必要でした。freeeは、その仕訳をソフト側で行います。ユーザーは全ての経費を入力してよく、freeeが個人事業主のお金の動きを考えて最適な自動化をします」(佐々木氏)○(2)決算書と申告書の項目は自分に必要な分だけ、迷わず入力できる2つ目は、決算書と申告書の最終作成画面の改善だ。前回の確定申告時に問い合わせが多かった部分だといい、ユーザーがより迷わずに作成できるよう、UIを根本的に見直している。決算書の作成時、多くの人には関係のない項目はボタンで隠しておき、必要な人はクリックで追加入力するようにした。例えば個人事業主で保険料を支払うだけの人などは少ない入力でシンプルに終えられる。○(3)iOS/Androidアプリのユーザビリティを向上最も力を入れているのが、モバイルアプリの強化だ。既にアプリで撮影した領収書をOCR化して自動仕訳する機能は実装しているが、それに加え、現在Webで対応しているいくつかの機能をモバイル側でも行えるよう機能向上を図っていく。スマートフォンならではの操作性を活かしたユーザビリティの向上にも取り組んでいくという。「Webに加えて、iOS/Android両方のアプリをサポートしているのは、クラウド会計ソフトではfreeeだけ。モバイルは現状ある機能をブラッシュアップしつつ、ユーザビリティの向上に力を入れていきます」(佐々木社長)○サポートはいざとなったら全員体制で前回の確定申告で好評だったチャットサポートは引き続き行っていく。従業員数も前回に比べ3倍強の70人以上に増えており、いざとなれば全員体制でサポートできる状態が整っているという。「現在はエンジニアも交代でサポートに加わり、開発メンバーがそれぞれユーザーと触れ合ってニーズをつかむことで製品開発に活かそうと取り組んでいます」(佐々木社長)●税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカス○税理士・会計士もfreeeでより創造的な活動にフォーカスfreeeが現在、機能拡張とは別で進めているのが税理士や会計士へのセミナー実施だ。社内に税理士や会計士を招いて行うオフラインセミナーを週に1回、地方の人も参加できるオンライン(Web)セミナーをほぼ毎日開催している。「税理士や会計士さんにとっても、freeeを使いこなすことで、より生産性が上がり、顧問先とのデータのやりとりが簡単になります。結果としてそれがより付加価値の高い、例えばコンサルティングなどの業務にもフォーカスできるようになり、サービス単価が上がる効果があります」(佐々木社長)これまで法人利用の場合、エンドユーザーがfreeeを使いたいといっても、税理士や会計士側で却下するケースがあったという。その理由は「freeeをよく知らないから、顧問先には薦められない」というのが一番で、freeeではそれを改善するために今回のセミナー実施を決めた経緯がある。セミナーを実施するようになり、これまでは頭ごなしに「freeeはダメです」と言われてしまっていたのが、「freeeだったら、スタートアップや経理の知識がない顧問先でもそのまま導入できるので、非常に便利」という声が多く聞かれるようになったという。こうした取り組みの結果、freeeの導入に関して一定水準を満たした「freee 認定アドバイザープログラム」の事業所数も600事業所以上となった。プログラム受講者からは「freeeは経費精算の機能も付いているので、完全に会計ソフトの域を超えている。どちらかというとERPに近く、従業員全員の効率化を図ろうとする将来性を感じる」といったフォードバックも得ているという。○freeeは常にイノベーティブなものを出していく佐々木社長は今後に向けて「まずは年末調整、確定申告という大きなイベントに向けてきちんとリリース予定の機能を実装すること。そしてサポート体制を確立することを目下の抱負に取り組んでいきます」と話した。freeeは会計ソフトのほかにも給与計算ソフトもリリースしており、スマートフォンアプリの開発も含め、それらをバランスよくブラッシュアップしていこうとしている。「freeeは常に一番イノベーティブなものを目指している」と佐々木社長が話したように、クラウド会計の域を超えて、中小企業が本業に専念できる環境を作るソフト、また個人事業主や企業がこれからビジネスを始めようとした際に「これさえあれば大丈夫」といわれるソフトに成長している。
2014年11月21日