「『女性自身』の記事を見たという方から、『私も探してほしい』という相談が7件寄せられました。そのうちの1人は、亡くなったお父さんの“消えた年金”を探し出し、年金4,000万円を受け取ることができました」そう語るのは“年金探偵”こと社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都さんだ。信用金庫に勤めていたころから、「請求もれ年金相談」を研究。行方不明の年金の専門家として、これまで5,000件の“消えた年金”を探し当ててきた。’17年9月26日号の本誌で紹介したところ、読者からの問い合わせがあり、実際に年金が見つかったケースが相次いだという。“消えた年金”とは、’07年に持ち主不明の年金記録が約5,000万件も存在することが発覚し、社会問題となったことを指す。4,000万円を見つけたかおりさん(仮名・68)の父は大正生まれ。昭和25年(’50年)に機械器具の会社を設立し、昭和44年(’69年)の退職まで、厚生年金の保険料を納めていたが、その期間は239カ月。かおりさんの父の世代だと、年金の受給には240カ月(20年)以上の加入が必要で、1カ月不足していたため、無年金状態だった(現在の受給条件は加入期間10年)。父は昭和60年(’85年)に68歳で死去。母も平成24年(’12年)に亡くなっている。「お父さんは会社設立時に33歳。それ以前にも、会社に勤めていて、厚生年金を払っていた期間がある可能性が高いと考えました。しかし、娘さんも、『働いていたと聞いているが、どこで働いていたかは不明』とのことでした」(柴田さん・以下同)昔は厚生年金の記録を照会する場合、本人の氏名や生年月日に加えて、会社名が必須となっている。「調査は難航しましたが、調査開始から8カ月後、社名が変更されていたある会社を見つけました。そこは戦前に輸入代理店をしていてかおりさんの祖父が社長をしていたことが判明。その会社名で照会をかけたところ、かおりさんのお父さんの、昭和19年(’44年)12月〜昭和21年(’46年)3月までの16カ月分の厚生年金記録が見つかったんです」すでに明らかになっている239カ月を足すと、年金の加入期間は255カ月となり、受給資格はクリアとなった。柴田さんは、かおりさんの父がもらうはずだった「老齢厚生年金」と、母がもらうはずだった「遺族厚生年金」を請求した。老齢厚生年金を受け取っている人が亡くなった場合、その人に生計を維持されている配偶者は、遺族厚生年金を受け取れる。「かおりさんのお父さんが亡くなるまでの8年間の『老齢年金』と、お父さんが亡くなってからお母さんが亡くなるまでの27年分の『遺族厚生年金』と合わせて4,000万円が支給。両親が故人だったので、次女のかおりさんを代表に、子ども3人が受け取りました」このように、本人が受け取らずに亡くなってしまった場合、配偶者や子どもが受け取ることもできるのだ。柴田さんは日本の年金制度についてこう話す。「日本の年金は、“請求されれば、支払う”という法制度になっています。つまり、国は請求されないと払わないのです。もし、自分や家族に、年金が支給されていない疑いがある場合は、迷わず私に相談をしてほしい」自分の、そして両親のために、もう一度、年金記録を確認しよう。
2019年08月29日持ち主が判明していない年金記録はいまだ1,800万件も……。関係ないと思っていたのに、実は自分や家族にもらい損ねた年金があった例も多い。専門家に聞く消えた年金の見分け方ーー。「『女性自身』の記事を見たという方から、『私も探してほしい』という相談が7件寄せられました。そのうちの1人は、亡くなったお父さんの“消えた年金”を探し出し、年金4,000万円を受け取ることができました」そう語るのは“年金探偵”こと社会保険労務士で年金コンサルタントの柴田友都さんだ。信用金庫に勤めていたころから、「請求もれ年金相談」を研究。行方不明の年金の専門家として、これまで5,000件の“消えた年金”を探し当ててきた。’17年9月26日号の本誌で紹介したところ、読者からの問い合わせがあり、実際に年金が見つかったケースが相次いだという。“消えた年金”とは、’07年に持ち主不明の年金記録が約5,000万件も存在することが発覚し、社会問題となったことを指す。そもそも“消えた年金”はなぜ生まれたのだろうか。「かつて年金の記録は手書きで紙の台帳に記載されていました。’80年代から年金記録はコンピュータで管理されるようになりましたが、紙の台帳から正しく統合されなかったり、コンピュータに統合されるときの入力ミスも多かったりしたんです」(柴田さん・以下同)現在でも、持ち主不明の年金がおよそ1,800万件残っているという。特に“消えた年金”が多く埋もれているのが、昭和17年(’42年)〜昭和36年(’61年)の期間だ。「戦時中の昭和17年にスタートした厚生年金の前身である『労働者年金保険』から、国民年金の始まった昭和36年4月までの厚生年金に関しては、年金手帳が従業員に配布されていなかったこともあり、もらっている人が少ない。厚生年金に加入していたことすら知らない人もいるのです」今回、『女性自身』の記事を見て、柴田さんに問い合わせた読者の中にも、同様の人はいた。洋子さん(仮名・65)の父は昭和4年(’29年)生まれの90歳。戦時中に軍需工場で働いていた記憶はあるものの、ずっと工場名がわからなかった。依頼を受けた柴田さんは、「戦時中に沼津の軍需工場に終戦まで勤めていた」という洋子さんの父の記憶を頼りに年金を探し当てた。「ある航空機のメーカーが、当時沼津で航空機を生産していたことが判明しました。年金事務所で、社名を問い合わせて、お父さんの厚生年金を見つけました」自営業だった洋子さんの父は、それまで国民年金のみ受給していたが、厚生年金分の1万2,000円(2カ月分)が加算されることに。さらに、60歳の受給開始まで遡り年金を請求し、約200万円を受け取った。洋子さんの父のように、戦時下で徴用されて働いていた人が、知らないうちに厚生年金に加入していたケースは多い。もちろん、戦後でも同じようなケースはある。本誌を読んで柴田さんに問い合わせたよしこさん(仮名・64)も、義父が会社に勤めていたことが発覚し、義父の厚生年金と義母の遺族厚生年金を取り戻した。100歳の義母は涙ながらに喜んだという。「転職が多かった人や、結婚前に働いていた女性も、厚生年金が埋もれている可能性があります。昭和30〜40年代にパートに出ていた人が、じつは厚生年金に加入していたケースもあります」もしかしたら、あなたの両親やあなた、夫の年金も埋もれているかもしれない。柴田さんの作成した、次のチェックリストで確認してみよう。□戦時中に、軍需工場、挺身隊などで働いたことがある□戦前から戦後にかけて、民間会社に勤めていたことがある□配給品を扱う商店、組合に勤めていたことがある□米軍キャンプで働いたことがある□昭和34年1月以前に農業会(現・農協)に勤めたことがある□結婚前に会社に勤めていた□転職が多かった□公務員になる前後に民間会社に勤めたことがある□勤めていた会社が閉鎖、倒産、合併、社名変更した□パート、アルバイト、夏や冬だけの職場で働いたことがある□家族や親せきが経営する合資、合名、有限、株式会社で働いたことがある□自営業をはじめる前に会社に勤めていたことがある□夜間学校に通いながら、会社勤めをしたことがある□日本年金機構から「あなたのものと思われる年金記録があります」という通知をもらったが、そのままになっている「もし、チェックリストにあてはまる項目があるなら、“消えた年金”の可能性を疑ってほしい」(柴田さん)
2019年08月29日「生命保険は健康な人でないと加入できない」といった話は聞いたことがあるでしょうか。生命保険は健康な人を基準として加入の条件を決めているので、大きな病気やケガをしている状態や治ったばかりの状況では加入できないことも少なくありません。 出産に備える医療保険や万一の際にお子さんに必要な生活費や教育費を残す生命保険に加入しようとした場合に加入できず後悔しないためにも生命保険の加入と健康状態についてお伝えします。 医療保険の加入は妊娠前に検討を生命保険は、死亡保険・がん保険・医療保険など種類がいくつかありますが、保険の種類によって加入ができるかできないかの判断となる健康状態の基準が異なります。その中で医療保険は基準が厳しく、詳細に内容の確認がされます。 例えば、軽微な病気でも治療中であったり、治ったばかりの状態では加入ができなかったり、病気の部位(例:胃潰瘍であれば胃、難聴であれば耳)の治療については一定期間、保険金が給付されない条件=特定部位不担保となったりするケースがあります。逆に死亡保険は、死亡につながる可能性の高い病気・ケガでなければ、多少の病気・ケガであっても加入が制限されることは多くありません。 出産のため、妊娠高血圧症候群や異常分娩に備えて医療保険の加入を希望される方もいらっしゃると思いますが、ほとんどの保険会社では妊娠中の方の加入については、「現在進行中の妊娠・出産には入院や手術には保険金を給付しない条件」を付けることになっています。 そのため、妊娠・出産に備えて医療保険に加入したい場合は、①妊娠前に医療保険に加入するか、②現在進行中の妊娠・出産でも保険金を給付してくれる保険会社で加入するかのいずれかとなります。希望する保険に加入できずに後悔するよりは、子どもを設けようと思った際に医療保険に加入することを検討してみましょう。 保険加入の際の健康状態の判断は保険会社によって異なります生命保険の種類や内容が保険会社ごとによって異なるように、保険加入にあたっての健康状態の判断は保険会社によって異なります。生命にかかわる病気や完治が難しい病気の判断は差が出にくいのですが、軽度・中度の病気やケガについては、保険会社の判断が分かれる場合があります。 ある保険会社では、保険金が給付されない条件=特定部位不担保が5年と判断されましたが、別の保険会社では保険金が給付されない条件=特定部位不担保がつかないと判断されたケースもあります。そのため、健康診断で指摘事項があったり、現在または直近2年間に通院があったりする際には、複数の保険会社で見積りを取ると良いでしょう。 告知書はアンケートではなく保険加入には欠かせない判断材料生命保険の加入には、医師の診断や健康診断や人間ドックの結果の提出が必要なものもあれば、“告知書”と呼ばれる書類に健康状態の記載をするだけで医師の診断や健康診断の代替ができるものがあります。告知書はご自身で内容を記載するので、アンケート程度に思っている方もいらっしゃるのですが、実際には医師の診断や健康診断結果と同じ役割をするものです。曖昧な回答や虚偽の回答では、後日保険金が支払われない可能性があります。 持病があるので告知書に書こうとしたら、保険の担当者が「書かなくて良いですよ」と言ったやりとりは過去には散見されたようですが、このまま手続きしてしまうと、死亡時や入院時等に保険金が支払われず、保険が役に立たなくなってしまいます。保険は加入が目的ではなく、いざという時に保険金が給付されてはじめて役立つものですので、告知書の記入は正確にしましょう。病気やケガがある場合や健康診断で指摘事項のある場合は、治療や検査をしっかり行ったうえで、完治後や正常値になった際に申し込みを行うことも検討しましょう。 生命保険は結婚、妊娠、出産などのライフイベントをきっかけに加入する方多いと思いますが、その時の健康状態が良くないと加入できなかったり、条件が付いたりする可能性が出てきます。保険に加入しようと思った際には、内容や保険料が適正かどうかを考えた後に必要と判断できた場合は、健康状態が悪くなってから後悔しないように健康状態が良いときに手続きをされることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年08月21日生命保険は、死亡などによって保険金が支払われるものから、病気やけがによる治療によって保険金が支払われるものなど様々な種類があります。なお、税法上、受け取った保険金は、税金がかかるものとかからないものに分けられる特徴があるのですが、相続税がかかる生命保険とは、基本的に受け取った死亡保険金の金額や保険契約が大きく関係します。そこで本記事では、生命保険と相続税の関係についてポイントの解説を進めていきます。重要!相続税は、すべての人にかかる税金ではない法定相続人には、配偶者、子供、父母、祖父母、兄弟姉妹など、家族構成や人数が大きく関係しますが、妻や夫といった配偶者は、常に相続人になる決まりとなっています。なお、上記図の計算例では、夫が死亡し、法定相続人が配偶者である妻と子供1人の場合となっており、計算式にあてはめて計算すると相続税の基礎控除額は4,200万円と計算されます。法定相続人には順位が設けられている法定相続人は、法律上、故人の財産を相続できる順位が設けられており、ポイントは以下の通りです。法定相続人には、第1位順位から第3位順位まであり、ポイントは、先順位の人が1人でもいる場合は、後順位の人は相続人にならないところにあります。たとえば、上記図の若草太郎さんが亡くなった場合で長男と長女が生存している場合、法定相続人は、配偶者と子供である長男および長女の3人になります。仮に、若草太郎さんが死亡した時点で両親や兄弟姉妹などが生存していたとしても法定相続人にはあたらず、基本的に財産を相続する権利が発生しません。相続税を考える上で、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイント前項の例の場合、相続税は、故人の財産が4,800万円(3,000万円+600万円×3人)を超えた場合に課されると判定することができ、相続税を考える上において、まずは、基礎控除額がいくらになるかが大きなポイントになります。そのため、たとえば、生命保険の受け取った死亡保険金のみをベースに単独で相続税が課されるものではないため、故人の財産をトータルで考えることが極めて重要になるわけです。生命保険と相続税の重要ポイント配偶者=1,500万円-1,500万円×1,500万円÷3,000万円=750万円長男および長女=750万円-1,500万円×750万円÷3,000万円=375万円計算の結果、配偶者に課税される死亡保険金の課税対象は、受け取った死亡保険金1,500万円の内750万円、長男および長女に課税される死亡保険金の課税対象は、それぞれ受け取った死亡保険金750万円の内375万円ということになります。相続税の基礎控除額を超えない場合、相続税がかかることはない若草太郎さんが死亡した場合における相続税の基礎控除額は、法定相続人が配偶者、長男、長女の3人で4,800万円(3,000万円+600万円×法定相続人の数)です。この時、配偶者が受け取った死亡保険金の内750万円、長男および長女が受け取った死亡保険金の内375万円ずつが課税対象となるため、合計1,500万円(750万円+350万円+350万円)が相続税の課税対象になります。この時、基礎控除額4,800万円よりも金額が低いため、結果として、それぞれが受け取った死亡保険金に対して相続税がかからないと判定をすることができます。相続税が課税されるパターンは、基礎控除額を超えた場合相続税が、かからない場合故人の財産合計は6,600万円に対して、故人の債務や基礎控除額を合算した合計金額は6,700万円となっており、これらを差し引きますと、マイナス100万円(6,600万円-6,700万円)です。計算の結果、マイナスになった場合は、0円として取り扱われることになり、このような場合、相続税がかからないことになります。相続税が課税される場合、いつまでに税金を支払いする必要があるのか相続税が課税される場合は、相続税の申告期限までに相続税の申告書を作成し、亡くなった人の住所地を所轄する税務署に対して申告書類を提出しなければなりません。なお、相続税の申告期限とは、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行うことになっており、たとえば、1月10日に死亡した場合、その年の11月10日が申告期限になるイメージです。ちなみに、相続税の納付は、原則として申告期限までに金銭で納めることになっておりますが、延納や物納といった制度によって納付することもできます。相続税を納めている人の現状国税庁が公開している最新の統計データによると、2017年度に相続税が課税された人の割合は、8.3%となっており、さほど多くないことが分かります。相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた法改正があってからは、相続税を納める人の割合が4%台から8%台に増加しているものの、それでも、全体的に見ると、相続税を納めなければならない人というのは、ごく僅かであることが見て取れます。相続税の納税金額を見ると、全体的にかなり高額であることも分かり、相続税は、自分とはご縁のないものと感じるのも無理のない話です。とはいえ、特に、不動産や上場株式をはじめとした金融商品は、故人の財産を評価する際、専門的な知識がなければならず、安易に考えることは、リスクが伴う場合があります。仮に、不動産や金融商品を多く抱えている場合は、税理士を通じて財産評価や相続税対策をしておくのが望ましいでしょう。まとめ生命保険の契約状況と受け取った死亡保険金額によって相続税がかかる場合とかからない場合があります。ただし、相続税は、故人の財産から故人の債務や非課税金額、基礎控除額を差し引くことで、はじめて、相続税がかかるのか、かからないのかが判定できるものとなります。そのため、生命保険のみの単独で判断できるものではなく、全体的な財産状況と債務状況を把握することが必要になることを理解しておく必要があります。
2019年08月18日生命保険に加入するためには、健康体であることや過去の病歴や治療歴に著しい問題がないと加入の申し込みをした保険会社から判断されることが必要です。ただし、現在では、長い期間に渡っていつまでも治らない、いわゆる持病を持っている人でも生命保険に加入できることは確かです。そこで本記事では、持病を持っている人を対象に、加入できる生命保険や加入しやすい生命保険を中心にポイントの解説を進めていきます。持病があっても加入できる生命保険持病がある場合、健康体の人が加入できる生命保険に加入することができない場合や加入できたとしても保障が手厚くない、保険料負担が重くなるなどのデメリットがあります。そのため、まずは、これらのデメリットを理解した上で、それでもなお生命保険の保障が必要と判断された人が加入するべきものであることを念頭に入れておく必要があるでしょう。ちなみに、持病があっても加入できる生命保険の1つに、無選択型の生命保険があります。無選択型の生命保険とは無選択型の生命保険とは、通常、生命保険に加入する際に必要な告知や医師の診査が求められない生命保険のことを言います。つまり、持病があることによって、生命保険に加入できない人や年齢制限によって生命保険に加入できない人であったとしても無選択型の生命保険であれば加入できることを意味します。ただし、次項で解説するようなデメリットをあらかじめ理解した上で契約加入する必要がある点に注意です。無選択型の生命保険は、保険料が高く保障が薄い無選択型の生命保険は、健康体の人が加入できる一般の生命保険や医療保険などに比べて保険料が高く保障が薄いデメリットがあります。たとえば、死亡保障を得るために無選択型の生命保険に加入したとしても、死亡した時期や契約日との関係によって、これまで払い込んできた保険料が戻ってくるだけといったこともあり、本来の加入目的がしっかりと果たせない場合もある点に注意が必要です。無選択型の生命保険は、免責範囲が広い免責とは、ざっくり言いますと、保険会社が保険金を支払わない部分のことを言い、無選択型の生命保険に加入したとしても、場合によっては、保険金が支払われないデメリットが生じます。当然のことながら、これでは何のために生命保険に加入しているのか分かりません。そのため、どのような場合に保険金が支払われ、どのような場合に保険金が支払われないのか、加入前に必ず保険約款や契約のしおりなどで確認する必要があります。無選択型の生命保険は、種類が少ない無選択型の生命保険は、無選択型終身保険や無選択型医療保険などがあるものの、実際に販売している保険会社は多くなく、種類も少ない特徴があります。そのため、生命保険の見直しや先々の保障準備をする上において、選択肢が限られてしまい、どこがいいのか比較検討しづらいデメリットがあります。無選択型生命保険の特徴を保険会社同士で比較無選択型の生命保険には、無選択型終身保険や無選択型医療保険があることを解説しましたが、ここでは、これらの生命保険の特徴を保険会社同士で比較してみます。なお、比較する上での前提条件は、以下の通りとします。無選択型終身保険は、アフラックとFWD富士生命の2社を比較し、それぞれ、各社が公開しているWEBサイトやパンフレッドの情報を基に比較したものとします無選択型医療保険は、太陽生命とチャブ保険の2社を比較し、それぞれ、各社が公開しているWEBサイトやパンフレットの情報を基に比較したものとします年齢は、50歳男性のものとします無選択型終身保険の特徴比較アフラックの場合、毎月の支払保険料が定額な特徴があり、FWD富士生命では、希望する保険金のプランに合わせて支払保険料が変化する特徴があります。いずれの保険も、契約日から2年以内に病気で死亡した場合は、既払込保険料相当額が保険金となる点には注意が必要です。たとえば、アフラックのどなたでも6,000円コースに加入し、契約から1年半後(18ヶ月)に病気で死亡した場合、死亡保険金は、108,000円(6,000円×18ヶ月)といったイメージです。無選択型終身保険は、保険料が掛け捨てではない無選択型終身保険は、他の生命保険に比べて保険料が割増に設定されているものの、保険料は掛け捨てではなく、中途解約をすることによって解約返戻金を受け取ることができます。ただし、貯蓄型の生命保険のように、解約返戻金がこれまで支払ってきた保険料を上回ることによって保険差益が得られず、むしろ、長い期間に渡って継続加入することで、累計払込保険料が保険金よりも上回る点に注意が必要です。加入するタイミングが重要な生命保険と言えます。無選択型医療保険の特徴比較無選択型医療保険の大きな特徴は、一般の医療保険と異なり、保障に免責期間が設けられているところにあり、契約から90日が経過し、91日目からでなければ保険金が支払われません。そのため、たとえば医師から、がんをはじめとした三大疾病や大きな病名を告げられたことによって、すべり込みで保険契約をしたとしても保険金が支払われることはありません。持病があっても加入しやすい生命保険無選択型の生命保険は、持病があっても加入できる生命保険でしたが、持病があっても加入しやすい生命保険として、引受基準緩和型生命保険があります。引受基準緩和型生命保険は、一般の生命保険と同じように、保険会社に対する告知は必要になるものの、告知事項が少なく、持病があっても加入しやすい生命保険です。また、保険の種類も、死亡保障を対象にしたものから医療保障やがん保障まで様々なタイプのものが販売されています。[adsense_middle]引受基準緩和型生命保険は、持病があっても入りやすいが確実ではない引受基準緩和型生命保険には、引受基準緩和型終身保険、引受基準緩和型医療保険、引受基準緩和型がん保険などの種類が販売されておりますが、保険会社によって取り扱いは全く異なります。また、現在の症状や過去の治療歴などによっては、引受基準緩和型生命保険の告知事項にすべて問題がなかったとしても、必ず加入できる生命保険になるものではありませんので、この点には注意が必要です。引受基準緩和型医療保険の安い保険料ランキングこちらは参考情報となりますが、引受基準緩和型生命保険の内、多くの保険会社で販売されている引受基準緩和型医療保険の安い保険料をランキングで紹介します。なお、保険料が最も安いものを高ランクとし、それ以外にかかる保障内容などは一切加味しないものとします。40歳男性、入院給付金5,000円の引受基準緩和型医療保険の場合5位:メットライフ生命月額3,881円4位:アクサ生命月額3,859円3位:東京海上日動あんしん生命月額3,726円2位:オリックス生命月額3,621円1位:メディケア生命月額3,100円引受基準緩和型医療保険に加入する前の注意点引受基準緩和型医療保険には、無選択型生命保険のように重要な注意点があるため、この注意点をあらかじめ知った上で加入の申し込みをすることがとても大切です。契約日から1年以内の保障は半減引受基準緩和型医療保険は、無選択型医療保険のように、保障がされない免責期間というものはありませんが、契約日から1年以内に保険金の支払事由に該当した場合、受け取ることができる保険金は、災害などの特殊な事情を除いて、当初契約した保険金の半分になります。なお、健康状態について詳細に告知をすることによって、引受基準緩和型ではなく一般の医療保険に加入できる場合もあります。保険料の払込期間を選択できない一般の医療保険では、保険料の払込期間を60歳や65歳のように払込期間を選択できるものの、引受基準緩和型の医療保険は、保障は一生涯であるものの、保険料の払込期間も基本的に死亡するまで払い続けていかなくてはなりません。そのため、引受基準緩和型や無選択型の生命保険に加入を検討している場合、次項で解説する内容を読み進めていただき、じっくり家族と話し合って方向性を決めてみることを強くおすすめします。持病がある場合、安い保険料の生命保険に加入するのは難しい持病がある人が生命保険に加入する場合、持病の内容などによるものの、引受基準緩和型の生命保険や無選択型の生命保険でなければ加入することが難しいのが現状です。また、安い保険料を求める程、保障が薄くなったり、保障範囲が限定されるなどのデメリットがあることを認知した上で加入手続きを取る必要があると言えます。[adsense_middle]持病がある場合、一般・緩和型・無選択型の順番で申し込むのがおすすめ生命保険に加入するための引受基準は、保険会社によってそれぞれ異なるため、一概に持病があるからといった理由で健康体の人が加入できる一般の生命保険に加入できないとは言い切れない部分があることも確かです。そのため、手間や時間がかかってしまうものの、一般の生命保険・引受基準緩和型の生命保険・無選択型の生命保険の順番で、加入の申し込みをしてみるのがおすすめです。保険の申し込み前に、公的保険や公的年金制度の保障について知っておこう持病を抱えている人にとって、引受基準緩和型や無選択型の生命保険に対するニーズが高いことも十分わかるのですが、持病があっても無くても公的保険や公的年金の保障が受けられることに変わりありません。そのため、これらの制度を加味した医療費などの準備を医療貯蓄という形で計画的に行うことができれば、無駄な支出を削減し、効果的にお金を残せることも知っておく必要があります。FPなどの専門家へ医療貯蓄を相談する選択肢も持ちたい引受基準緩和型や無選択型の生命保険は、保険料が高く保障に厚みがないため、持病を抱えている人ほど、計画的な医療貯蓄は効果が高いと考えられます。持病を抱えている人は、医療費が心配、保険に加入していると安心などといった目先の部分にどうしても目がいきがちですが、保険料負担と医療貯蓄にかかるお金の出入り(キャッシュフロー)をFPなどの専門家を通じて比較検討することで、お金のロスを防げる可能性が高くなります。まとめ持病があっても加入できる生命保険や加入しやすい生命保険はあるものの、一般の生命保険に比べてデメリットが多いことは確かです。そのため、現状だけではなく、将来のことを考えた上で、本当に加入する必要性があるのかしっかりと検討する必要があると言えます。特に、公的保険や公的年金制度で受けられる各種保障も考慮すると高い保険料を支払ってまで厚みのない保障を準備する必要があるのかどうかの判断基準になるものと思われます。
2019年08月16日——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の不適切な契約が18万3,000件に上っていることが確認されている。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの飯村久美さんはこう語る。「本人の支払い能力を明らかに超えた契約のほかにも、新旧の保険料が“二重払い”になったり、保険契約のない“無保険状態”になるなど、顧客に不利益な契約が行われていました。これは厳しいノルマに加え、かんぽ生命の社内規定が原因です」すでにかんぽ生命の保険と契約している人が、新しく保険に加入する場合、その3カ月前から6カ月後までの9カ月間に、以前から入っていた保険を解約すると、その契約は新規契約ではなく、“乗り換え”と判断するという規定だ。「契約を取ると、営業手当が出るのですが、“乗り換え契約”だと、その額は新規契約の半分になる。そのため、古い契約を解約させて4カ月後に新規契約をさせたり、新規契約を結んで7カ月後以降に古い契約を解約させたりするという、“前4後7”と呼ばれる手口が常態化していました」(飯村さん・以下同)自分たちの利益のために、3カ月もの間、顧客をなんの保障もない無保険の状態に置いたり、6カ月以上も保険料を二重に払わせたりしていたということだ。一方、民間の保険会社では’05年に起きた保険金不払い問題で金融庁から指導が入り、このような不正契約は起きにくくなっているという。だが、あからさまではなくても、顧客の利益よりも自分たちの利益を優先する業者は多い。「保険会社は不利なことは伝えてくれません。特に、“損する”行動を取りやすいのが、保険の見直しのタイミング。自分で確認すべきことは調べましょう」
2019年08月15日顧客の利益を無視した保険契約が横行していたかんぽ生命。でも、これも人ごとじゃないかも——。保険の販売員が教えてくれない保険見直しのNG行動とは?——月13万円ほどの年金収入がある軽度認知症の高齢女性は、複数の保険に加入させられ、月25万円もの保険料を取られていた。日本郵政グループの「かんぽ生命保険」による不正販売。8月1日時点で、過去5年間の不適切な契約が18万3,000件に上っていることが確認されている。一方、民間の保険会社では’05年に起きた保険金不払い問題で金融庁から指導が入り、このような不正契約は起きにくくなっているという。だが、あからさまではなくても、顧客の利益よりも自分たちの利益を優先する業者は多い。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの飯村久美さんはこう語る。「保険会社は不利なことは伝えてくれません。特に、“損する”行動を取りやすいのが、保険の見直しのタイミング。自分で確認すべきことは調べましょう」そこで飯村さんに、保険の見直し時に「損するNG行動5」を教えてもらった。【NG1】お宝保険を解約する「まず、今の保険が貯蓄型か、掛け捨て型かを確認してください。終身保険など、貯蓄型の場合は、加入年をチェックしましょう。加入時期により、『予定利率』が違います。これは、保険会社が契約者の保険料を運用している利回りのこと。この利率が高いほど、保険契約の満期時や解約時の返戻金が多くなります」(飯村さん・以下同)’80年代から’90年代前半にかけて、予定利率は5%以上あった。「特にバブル時代のものは、『お宝保険』と呼ばれています。40代後半以上の人なら、お宝保険に入っている可能性も高い」一方、保険会社としては、“割が合わない”。お宝保険に入っていると知らずに、保険外交員に『いい保険が新しく出たので乗り換えませんか?』と言われて乗り換えてしまう人も多いという。現在の予定利率は1%に満たない。「人によっては、かなりの額を損することになります。保険証書の裏側に返戻金のことが書いてあるので、見直す前に確認してください。利率が2%以上あった’00年以前に加入したものであれば、とりあえず解約しないのが正解」【NG2】“転機”なのにそのまま“子どももまだ小さいし、夫が亡くなったら、教育費に困ってしまう”。そう思って、結婚や出産を機に、生命保険に加入する人は多い。「たとえば、子どもも巣立って、これから老後を迎える50代の夫婦が死亡保障額を3,000万円に設定していたら、もったいないですよね。20代、30代に契約した保障額を見直さないと、保険料も高いまま」家を買ったときも、見直しどき。「住宅ローンを組んだ場合、夫に“万が一”が起きても、ローンはなくなり、家が資産として残るので、保障額を下げてもいいです」いずれにせよ、ライフステージに変化があったら、保障内容を見直さないと損することになる。【NG3】1社だけで検討する「うちはずっと○○生命なので」。そんな理由で見直しの選択肢を絞っていたら、間違いなく損だ。「保険を選ぶときは、保障内容と保険料などから2〜3社で比較検討したいもの。会社によって得意とする保障分野が異なるのです。広告費がかからないぶん保険料が安く抑えられているネット保険や、営利を目的としない共済もあります」【NG4】保険を「自動更新」掛け捨ての保険には、5年や10年ごとの更新期に、契約者から解約や減額の申し出がない限り、自動更新され続けるものがある。「保障額をそのままで更新すると保険料がアップする保険が多くあります。更新期の前に、通知が来るので、必ず内容を確認すること。保険料が高いと思ったら、保障額を減額すると、安くなります」【NG5】公的な保障を考えない“専業主婦だし、夫が病気になったり、亡くなったりしたら、収入が途絶えてしまう”。そんな不安から、高額な生命保険に入っている人もいるだろう。だが、公的な社会保障を十分に確認していない人が多いという。「厚生年金に加入していれば、夫が亡くなったときに申請すれば遺族厚生年金が入ります。また、病気で休業を余儀なくされた場合でも、傷病手当をもらうことができますし、高額療養費制度もありますので、医療費の自己負担額にも上限があります。企業内保障が存在することもあるので、夫の勤務する会社の福利厚生も知っておくべきです」社会保障だけで、万が一のときに生活が成り立つことも。それを確認しないまま、保険を見直すと損をする原因となる。最後に飯村さんは願いを込めて、こう語った。「自分と家族にとって、人生の助けになるべきものが保険です。契約者をないがしろにしたかんぽ生命の問題をきっかけに、入っている保険が、営業マンのためではなく、家族のためのものになっているか、見直してみてください」
2019年08月15日こんにちは、婚活FP山本です。先般、国が老後資金として2000万円必要などと言いましたね。突然の発表に驚いた人も多いのですが、それほどまでに年金が少ないことを初めて知った方も多いようです。そもそも年金とはいくらくらい貰えるものなのか、何か対策は無いのか……気になった人も多いでしょう。そこで今回は、国民年金と厚生年金の平均受給額や年金・老後対策について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民年金の支給額は満額で80万円ほど!まずは、国民年金についてお伝えします。結論からいえば、国民年金の支給額は「満額で80万円程度」です。具体的な金額は毎年のように変わり、最新の平成31年4月分からの年金額は78万100円となっています。一ヶ月あたりに直せば、およそ6万5000円ですね。詳しくは後述しますが、年金額は「保険料の納付年数(月数)」で変わります。40年しっかり支払えば80万円程度になりますから、例えば半分の20年分しか保険料を支払っていなければ、貰える年金額も半分の40万円程度です。どちらにせよ、少額かもしれませんが……。もっとも年金は、保険料の支払い期間は決まっているのに年金の受け取り期間は「終身払い」です。つまり生存している限りもらえます。色々と不満も聞きますが、メリットも大きいのではないでしょうか。会社員の妻である女性は国民年金!想像以上に勘違いしている方も多いのですが、いわゆる専業主婦の女性がもらえる年金は「国民年金」です。会社員の妻として扶養に入っていれば保険料を支払わずに済みますが、あくまで「無料で国民年金に加入している」という扱いになります。このため年金額は、満額でも80万円程度です。会社員の扶養なのだから、妻も夫と同じく厚生年金が貰えると思っていた……という勘違いは、かなり危険といえます。そう思っていた方は、早急に何か老後対策を取りましょう。厚生年金の受給額は満額でも300万円ほど!次は、厚生年金についてお伝えします。厚生年金は、会社員が国民年金の上乗せとして貰える年金です。ただ、厚生年金は「保険料の納付額(年収)」で、大幅に貰える年金額が変わります。最近は年収も変わりやすいので、尚更に金額が分かりにくいのですが、ひとまず目安は以下の通りです。(※あくまで目安です)これに、先ほどの国民年金が加算されて貰えることになります。仮に40年満額を合算すると、年収400万円の方なら約170万円で月14万円ほど、年収1000万円の方でも約300万円で月25万円程度です。老後資金がたくさん必要なのも、何となく分かるところではないでしょうか。ただ、この通り「年収を上げれば年金も上がる」点も知っておいて頂きたいところです。目先でもお金は必要でしょうし、ついでに先々のためにも年収アップに努めましょう。「想像以上に安い」と感じる人がほとんどハッキリ言って、年金額は「想像以上に安い」と感じる人がほとんどです。また当人の年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、どちらにせよ年金だけでは生活が成り立たないでしょうね。むしろ年収が高い人ほど、「現役との格差」を感じることになります。かといって、収入が落ちるのに合わせて生活水準も落とせるものではありません。落とせるにしても、ダイエットと同じく「少しずつ」が基本です。先々を見据えて動いていきましょう。将来の受給額は「納付額と年数」で決まる今度は、年金全体の基本と大局観をお伝えします。年金の受給額は、基本として「納付額(年収)と納付年数」で決まるのですが、他にも様々な要素や制度が絡み合い、かなり複雑です。ただ、簡単にいえば「がんばったほど多くもらえる」わけですから、そこまで心配する必要はありません。また、統計によると全体的な平均年金額は月15万円ほどとなっています。年収なら180万円ですね。現在の平均年収が400万円少々ですから、計算通りといえます。もし結婚していれば、そして共働きなら二人分で月30万円ほど入ってくるのが基本です。一人で月15万円と考えると厳しいですが、二人で月30万円なら相応に余裕も出てくるのではないでしょうか。この数字を前提に、一度は老後を考えておくと良いでしょう。[adsense_middle]収入などを元に、年間いくら貰えるか確認を老後不安の高まりを受けて、最近では様々なところで「年金額の試算」ができるようになっています。大抵は、収入や勤続年数などを入力するだけです。どうしても不安なら近くの社会保険労務士に相談する手もありますが、お金も要りますし、まずは手軽に試算してみませんか。そうして、年間いくら貰えるかが分かったら、現在の生活水準と比べて「毎月・毎年どのくらい足りないか」を計算しましょう。その差額×余命分が、あなたに最低限必要な老後資金です。「繰り下げ受給」や「付加年金」を検討しようここからは、年金(老後)への対策についてお伝えします。まずは「繰り下げ受給」です。これは、簡単にいえば「もらう時期を遅くする代わりに年金額を増やしてもらう」という制度になります。厚生・国民のどちらも可能で、それぞれ一ヶ月あたり0.7%、最大で42%(70歳受給時)まで増額が可能です。また「付加年金」という制度もあります。これは国民年金が対象です。毎月400円を追加で支払う代わりに、将来的に「支払った月数×200円」が年金に加算されます。仮に40年間ずっと支払いを続ければ、480ヶ月×200円で9万6000円となり、ざっと2年で元が取れるというものです。どちらも、ほぼ誰にでもできる対策ではないでしょうか。誰にでもできますが、やったか否かで大幅に老後が変わる可能性があります。年金や老後が不安な人は、一つずつでも対策を積み上げましょう。65歳から貰わなくていい対策もセットに対策というのは「とにかくすればいい」わけではありません。例えば繰り下げ受給をするのなら、セットで65歳からすぐに年金をもらわなくても大丈夫な家計状態にしなければなりません。カツカツの人にとっては、たとえ400円でも将来の致命傷になることもあります。かといって、何もしなければ老後に困る可能性が高まってしまうでしょう。何かをする前提の一方、その行動の負の面や家計全体へのしわ寄せなども考えつつ、できる限り良さげな対策を取っていくことをおすすめします。年金保険やイデコ、不動産投資など方法は様々老後対策は、他にも様々です。一番、一般的な対策としては「年金保険」が挙げられるでしょう。様々な生命保険会社で取り扱っており、内容は様々ですが、基本は「一定の時期まで保険料を支払い、以後は年金形式でお金をもらう」というものです。これは節税にもなります。また最近では「iDeCo(イデコ)」も人気です。正式には「個人型確定拠出年金」といい、簡単にいえば「自分で運用して年金を作る」ものになります。自分で運用(投資)する以上、勉強も必要ですしリスクもありますが、節税になるなど様々なメリットもあるのでおすすめです。さらに、最近では「不動産投資」も注目されています。投資金もリスクも大きい代わりに、入ってくるお金も大きく安定性も高いです。まずは、どんな方法があるかを知ることが大切でしょうね。毎月コツコツ動くほどに収入総額は増える!結局のところ、老後対策に一朝一夕はありえません。すべての対策は毎月コツコツ動き、少しずつ将来の収入総額を増やしていくことになります。時間があるほど効果も大きくなる半面、時間がないほど効果も小さくなり、必要性を追求するならリスクが必要です。どの程度の時間が必要かは様々ですが、一般論としては「最低でも20年程度」でしょうか。仮に老後資金が2000万円必要なら、年間100万円で20年ですからね。金額や数字はともかく、なるべく早くから老後対策に動き出しましょう。老後をどうするか、夫婦で話し合うことが肝心最後に、肝心なことをお伝えします。確かに、いくら年金が貰えるかは大切ですし、増やす努力も重要です。しかし、一番大事なことは「老後をどうするか、どう過ごすのか」を、夫婦で話し合うことといえます。これ次第で、老後に本当に必要なお金が大幅に違ってきますからね。例えば仕事はどうでしょう?60歳、65歳で辞めるのか、それとも80歳くらいまで働くのかで随分違います。住まいはどうですか?実家や地方に移るのと、今のままかで大きく違ってくるでしょう。とりわけ「介護が必要になったらどうするか」は、かなりの金額差が出てくる要素です。入ってくる年金額を前提に老後を考えるのではなく、したい老後の暮らしぶりを前提に必要なお金を考えるのが正解といえます。その方が努力や向上にも繋がるでしょう。ぜひ一度、夫婦でじっくり話し合ってみましょう。[adsense_middle]「独身や熟年離婚」は老後を生き抜けない要素先ほどもお伝えしましたが、年金額は一人平均15万円です。一人ではかなり厳しいでしょう。日常生活はなんとかなっても、働けなくなったり介護が必要になったりしたらアウトです。結婚しなかった独身の方、熟年離婚を控えている方は、老後破産予備軍でしょうね。相応の年齢になれば中々どうにもなりませんが、まだ若いうちなら取り返しもつきます。なるべく婚活や夫婦仲の改善に励む一方、一人で生きるなら相当な対策が必要と考えて、励んでいきましょう。年金平均と生活水準を考え、差額への対策を考えよう年金は「いくら貰えるか」が大切な一方、「いくら生活に必要か」も重要です。一般的な年金平均と生活水準の差額を余命分考えたのが、例の「老後2000万円」になります。まずは年金の少なさと対策の必要性を知り、そして対策には時間が必要なことも知り、なるべく早めに老後対策を考えて動き出していきましょう。
2019年08月14日生命保険料控除は、保険会社に対して支払った生命保険料がある場合、一定の計算式にあてはめて計算した金額を所得税や住民税といった税金を計算する上で控除することができるものを言います。ざっくり言ってしまいますと、生命保険に加入している場合、税金を少なくすることができることになりますが、本記事は、この生命保険料控除の計算方法を中心に押さえておきたいポイントを紹介していきます。生命保険料控除の計算をするための重要ポイント2つ.手元にある生命保険料控除証明書を新制度と旧制度に分ける新制度で、一般用の合計金額は、120,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、80,000円超に該当し、この結果、一般用の生命保険料控除は40,000円であると計算されます。また、新制度で、介護医療用の合計金額は、60,000円でしたので、上記計算式にあてはめると、40,000円超80,000円以下に該当し、この結果、介護医療用の生命保険料控除は35,000円であると計算されます。結果、一般用40,000円と介護医療用35,000円を合算した75,000円が生命保険料控除の金額となります。参考大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額大同生命と第一生命の2つの保険契約があった場合の生命保険料控除金額は、一般用266,870円、介護医療用104,492円といずれも80,000円超に該当しているため、どちらも一律40,000円の控除金額となります。したがって、一般用40,000円と介護医療用40,000円を合算した80,000円が生命保険料控除の金額となります。生命保険料控除のシュミレーションは、控除証明書がすべて届いた後に行う生命保険料控除を正しく計算するためには、現在加入している生命保険の控除証明書がすべて届いてから行うことが重要なポイントとなります。この理由は、計算方法の流れの中でも紹介しましたように、生命保険料控除証明書に記載されている制度や金額を基に生命保険料控除が計算されるためです。したがって、生命保険料控除証明書が届く秋ごろに行い、以後、行うことになる年末調整や確定申告前の対策とするのが最も望ましい方法と言えます。[adsense_middle]年末調整で適用し忘れた生命保険料控除は確定申告で行える会社員や公務員などのような給与所得者の場合、毎年12月頃に勤務先が行う年末調整によって1年間の税金精算手続きが完了することになります。この時、年末調整で適用をし忘れた生命保険料控除や誤った生命保険料控除で税金の精算を終えた場合、確定申告をすることによって訂正することができます。特に、次項で紹介するようなパターンにあてはまる場合は、再確認しておくことが望ましいでしょう。夫婦いずれも給与所得者(課税対象者含む)である場合の注意点本人と配偶者が共に給与所得者で、いずれも年末調整をする場合、生命保険料控除の適用の仕方に工夫をした方が得策な場合があります。たとえば、生命保険料控除の適用対象者になる人とは、その生命保険料を実際に負担している人だけに限らず、別の家族を適用対象とすることができ、大まかなイメージを次項で紹介します。参考生命保険料控除の賢い適用の仕方こちらはあくまでも参考情報であり、それぞれの世帯における状況をあらかじめ確認精査する必要があると前置きした上で、生命保険料控除の賢い適用の仕方を紹介します。なお、生命保険料控除の計算方法で紹介した以下、2つの生命保険に加入していると仮定し、いずれも保険料を支払っている人は夫であるものとします。夫婦で分散して生命保険料控除を適用する大同生命と第一生命の生命保険料控除を夫だけに単独で適用した場合と夫婦それぞれが1つずつ適用した場合の違いは以下の表の通りです。(計算過程は省略します)生命保険料控除を夫が単独で適用すると、夫個人の生命保険料控除は、分散するよりも多くなりますが、世帯で考えますと、妻が全く生命保険料控除の適用ができない分、ロスが大きくなることが分かります。生命保険料控除の計算に医療費や医療保険金が影響することはない生命保険料控除は、あくまでも1年間に支払った生命保険料に対して控除されるものにあたるため、医療費控除のように、実際に支払った医療費や受け取った医療保険金の金額が生命保険料控除の計算に影響を与えるということはありません。ごく稀に、生命保険料控除や医療費控除をごちゃまぜに考えてしまう人もおられますので、この点には注意が必要と言えそうです。1年の途中で新規加入や見直しをする場合は、年払いが得策生命保険料控除は、1月1日から12月31日までの1年間で実際に支払った保険料を基に算出される控除となります。そのため、この1年間の途中で生命保険の新規加入や見直しをする場合、保険料の支払方法を月払いではなく年払いにすることによって、月払いよりも総支払保険料を安く抑えられ、かつ、生命保険料控除を多く適用できる可能性があるため得策です。とても細かいですが、この辺もできる限り意識しておきたいものです。まとめ生命保険料控除は、仕組上、新制度および旧制度の違いのほか、夫婦共働き世帯なのかどうかなど、置かれている世帯の状況によっては、適用の仕方が節税になるかどうかの違いを生じさせます。そのため、少なくとも生命保険の新規加入や見直しを行った場合、自分たちはどのような組み合わせで生命保険料控除を適用するのが最適なのか、時には、FPなどの専門家を通じてしっかりと確認しておくことが望ましいでしょう。
2019年08月13日「年金関連のデータは個人情報の宝庫といえます。いくら給料をもらっているのか、税金をどのくらい払っているのか、家族構成などはもちろん、結婚歴や離婚歴、さらには病歴や中絶経験があることなど、データを読めばその人の“すべて”がわかってしまうのです。そんなデータが2万3千人分も紛失してしまうなんて、本当に恐ろしいことです……」本誌にそう語るのは、派遣社員のA子さん。彼女が“恐ろしい”と語るのは、日本年金機構が7月23日に公表した“DVD紛失事件”のこと。国民年金の未納者計約2万3千人分の個人情報が記録された8枚のDVDが行方不明になってしまったという問題だ。国民年金未納者への支払いの督促を委託されていた会社が状況を報告するためにDVDを作成。それが日本年金機構の東京広域事務センターに宅配便で送付されたという。そしてA子さんは同センターで働いていたのだ。「センターは江東区有明にあるビルの3フロアを使用しています。働いているのは日本年金機構の正規職員が1割、残り9割は派遣社員やアルバイトなどの非正規スタッフという割合でしょうか。スタッフはパソコンでのデータ入力、電話対応、書類の整理など業務ごとにグループに分けられていて、郵便物の開封作業だけに携わっている人たちもいます。DVDの入った宅配便が届いたのは7月4日だと聞いていますが、それを受け取ったり開封したりしたのは、アルバイトスタッフだったそうです」“センターに届いた郵便物の受け取りは機構の正規職員が立ち会う”というルールもあるが、この日、機構職員は不在だった。「私たちがDVDのことを知らされたのは7月9日のこと。朝礼のときに“紛失したから捜索する”というお達しがありました。もう大騒ぎで、杉並区にある日本年金機構の本部から100名ほどの職員がやってきました。ゴミ箱を1つ1つ漁ったり、通路に1列に並んで床を這うようにして捜したり、派遣社員やアルバイトたちの荷物を全部チェックしたり……。ただDVD8枚といえばかなりの量です。2週間も捜索を続けていましたが、何だか懸命に捜したという“アリバイ作り”のようにも思えました。荷物チェックについては、私物を見たりさわったりするのですから、“スミマセン”とか“ご協力ありがとう”といった一言があってもいいと思うのですが、そういった気遣いはありませんでした」5千万件という“消えた年金”問題で社会保険庁が解体され、’10年に発足した日本年金機構。その設立委員も務めたジャーナリスト・岩瀬達哉さんは次のように語る。「機構が管理している個人情報は非常に重要なものですが、職員たちは、その認識が甘いように思われます。これらの情報が詐欺集団の手に渡れば悪用されることは目に見えています。悪徳金融業者に渡れば、逃げた顧客の追跡に使うことでしょう。いわば“金になる情報”であり、’17年には機構の職員らが、データを持ち出し、逮捕されるという不祥事も起こっています」A子さんが今回、“告発”に踏み切ったのも、日本年金機構のずさんな管理体制に疑問を抱いたからだという。「データの整理には納期もあり、厳守しなくてはいけません。そのため大勢の人員を確保しなくてはならず、日替わりのようにして新しいアルバイトの人たちがやってくるのです。大切な個人情報がいわゆる“日払いバイト”たちに任せられているのですが、立ち会うべき職員が立ち会っていなかったという事実からもわかるように、機構は非正規スタッフに仕事を“丸投げ”し、きちんと管理しているとはいえない状況です」今回の紛失事件についての見解を日本年金機構に取材したところ、広報担当者が次のように回答した。「DVDの記録は暗号化されており、限られたパソコンでしか読み取ることができません。現在までにそれらの端末が使用された痕跡はなく、さらにデータ自体を閲覧できないように処理しましたので、個人情報漏洩は起きることはありません。今後は郵便物の開封や、(DVDなどの)データの持ち運びなどは、複数人で行うようにし、同じような事態が起きないようにしていきたいと思います」だが事件後、非正規スタッフたちの負担はさらに増加したという。A子さんが嘆息する。「例えば荷物を運ぶにも、いまは最低でも2人以上で対応することになり、その分、スタッフたちの業務が増えています。セキュリティーを重視しているという姿勢をアピールしたいのでしょうが、時給1000円程度の非正規スタッフにばかり負担を強いるのではなく、管理体制そのものを見直すべきではないでしょうか」発足以来、不祥事ばかりの日本年金機構。汚名を返上できる日は来るのだろうか。
2019年08月13日生命保険は、保険の種類が数多いことに加え、保険会社によって保障内容も様々であるため、わからない、難しいといったイメージをお持ちの方も多いと思われます。ただし、良い生命保険の新規加入や見直しを検討する上において、共通する考え方を知ることは、自分に合った生命保険の選び方につながることは確かです。そこで本記事では、生命保険の選び方を中心に押さえておきたいポイントを紹介していきます。良い生命保険の選び方を実行するためのポイント許容保険料通常、生命保険に加入しますと、長期間に渡って家計から保険料が支出されることになるため、現在だけではなく将来において負担することになる保険料をあらかじめ把握しておく必要があります。特に、貯蓄性の高い生命保険と掛け捨ての生命保険では、加入する保険種類によって保険料が大きく変わる原因の1つとなりますが、目先の保険料だけでなく、将来に渡っての総支払保険料や解約返戻金の有無や金額も事前確認しておくことが大切です。保障金額(保険金額)保障金額(保険金額)は、加入した生命保険から実際に支払われる保険金額を指しますが、できる限り負担する生命保険料を少なくする意味でも、私たちが加入している公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額(保険金額)を決定することが極めて重要です。公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額(保険金額)とは公的保険や公的年金制度の保障を加味した上で保障金額(保険金額)とは、たとえば、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金などがあり、これらの保障金額は、個々によってそれぞれ異なります。そのため、現在と将来の見通しを考慮した上で、生命保険の保障金額(保険金額)を決定することが大切であり、ご自身で判断が付かない場合は、やはりFPなどの専門家より、明確なアドバイスを受けるのが望ましいと言えるでしょう。保障期間(保険期間)保障期間(保険期間)とは、加入した生命保険の保障が有効な期間のことを言い、死亡するまで有効な終身保障から、一定期間や一定年齢まで有効な定期保障まで様々あります。保障期間が長く続くほど保険料は高くなるものの、いつまで加入した生命保険の保障が有効に続く必要があるのか、慎重に検討を重ねた上で保険契約をすることが大切なポイントと言えます。保険料払込期間(いつまで保険料を支払うのか)保険料払込期間とは、いつまで保険料を支払うのかを指しており、たとえば、終身であれば、原則として死亡するまで、60歳であれば、契約から満60歳になるまでといったイメージになります。保険料払込期間は、終身のように長くなればなるほど、保険料は安くて済む一方、長い目で比較しますと、長生きするほど、総支払保険料が多くなるといった特徴もあります。賢い生命保険の選び方とポイントまとめ賢い生命保険の選び方とは、無駄な保険料を支払わないためにロスを抑えることに尽きると筆者は考えています。具体的には、公的保険や公的年金制度を加味した保険選び、保険に偏らない資産運用、長期的な家計の資産形成などです。保険と無関係なものも含まれていると思われそうですが、保険に特化しないお金の考え方は、結果としてロスの少ない保険選びや余裕のできる家計につながると実務を通じていつも感じます。生命保険の選び方を死亡保険の例で考えてみる生命保険の選び方におけるポイントを解説したところで、ここでは、一例として死亡保険を例に生命保険の選び方を具体的に考えていきたいと思います。まずは、死亡保険の種類と特徴を知り、自分のニーズに沿った死亡保険とはどのようなものなのか明確にしていきます。[adsense_middle]主な死亡保険の種類と特徴生命保険に加入する目的を明確にして、ニーズに沿った死亡保険を選んだ後は、許容保険料、保障金額(保険金額)、保障期間(保険期間)、保険料払込期間を設定します。保険会社同士の比較は、生命保険の選び方を考える上で欠かせない生命保険の加入目的や実際に加入予定の保険種類が決まった後は、保険会社同士で保障内容や保険料を比較検討する必要があります。この理由は、同じ種類の生命保険であったとしても、保障内容や保険料が保険会社によって全く異なるためです。生命保険は、契約の仕方にもよるものの、特に、支払保険料は、長い期間で比較検討した時に高額な差が生じることになるため、ロスを抑えるためにも比較検討は欠かせない保険の選び方と言えます。生命保険の新規加入も見直しも基本的な考え方は同じ生命保険に初めて加入する人もすでに加入している生命保険をより良いものへ見直す人も立場は違っても、できる限り良い生命保険に加入したいという考え方は共通しています。この時、生命保険の選び方は、それぞれの立場によって異なると思われがちですが、少なくとも新規加入や見直しをする上で、ダメな生命保険の特徴を知り、そのような生命保険を勧められたとしても加入しないように努める必要があります。ダメな生命保険とはどのような保険なのか良い生命保険とは、自分のニーズに沿った生命保険であることをお伝えし、合わせて、個々によって保障内容や保険種類にバラつきがあることもお伝えしました。しかしながら、生命保険を選ぶ上で、これは本当にダメな生命保険と言えるものとして、以下2点がございます。抱き合わせ保険更新型の生命保険他にもダメな生命保険はありますが、これら2つの生命保険は特に注意が必要であるため、次項では、これらの生命保険を選んではいけない理由を解説します。選んではいけない生命保険①抱き合わせ保険とは抱き合わせ保険とは、1つの生命保険契約に、自分の加入目的に合致しない様々な特約が付帯されている生命保険を言います。抱き合わせ保険は、保険証券を見ると一目で分かり、パッと見ますと、すべての不安が保障されるいかにもオールマイティーな生命保険に見えるのですが、はっきりと申し上げると無駄保険です。抱き合わせ保険に長い間、継続して加入することは、保険会社に多額の保険料を献上していると言っても過言ではありません。抱き合わせ保険のイメージ生命保険の選び方を知る上で、以下のような生命保険を保険担当者から勧められた時は、きっぱりと断り、以後、相談しないことを強くおすすめします。また現在、生命保険に加入している人は、以下のようなものになっていないか、保険証券と突き合わせながら確認されることも強くおすすめします。死亡・高度障害一時金(終身保険):100万円死亡・高度障害一時金(定期保険特約):3,800万円三大疾病一時金(三大疾病保障定期保険特約):300万円病気による身体障害一時金(疾病障害保障定期保険特約):300万円要介護状態一時金(介護保障定期保険特約):300万円骨折などによる治療(特定損傷特約):1回につき一時金5万円成人病で入院(成人病入院医療特約):日額5,000円入院後の通院(通院特約):日額3,000円けがで入院(災害入院特約):日額10,000円病気で入院(入院医療特約):日額10,000円がんによる入院(がん特約):日額10,000円主契約である死亡・高度障害一時金(終身保険)だけでよいのにも関わらず他に多くの抱き合わせ保険を契約しています。上記内容は、同サイト内で公開されている以下の記事から引用したものとなりますが、同記事内では、抱き合わせ保険がダメな理由を詳細に紹介しておりますので、そちらも合わせて読み進めてみることをおすすめします。選んではいけない生命保険②更新型の生命保険とは更新型の生命保険とは、保険契約から10年後や15年後などに、同じ保険を更新契約していく生命保険のことを言い、更新する都度、保険料が増加していく特徴があります。更新型の生命保険がダメな理由は、以下、大まかな総支払保険料の推移を見るとご理解いただけます。なお、更新保険料は、あくまでもイメージの概算金額となりますが、月額保険料の増加と総支払保険料の金額に着目していくようにして下さい。目先の部分を見ると失敗する更新型の生命保険更新型の生命保険は、若い年齢で加入しますと保険料が安く契約をしやすい生命保険であることは確かです。ただし、前項の表のように将来を考慮して考えますと、多額の保険料を支払うことになることにお気づきになれますし、もしも、長生きした場合を想定してみて下さい。無駄金では済まされない1,602万円を保険会社に献上し、かつ、保障が全く無くなる現実に気付いた時には手遅れであることを今から知る必要があるのです。老後生活も考えた生命保険の選び方も意識しておきたい令和元年8月現在、公的年金の支給開始は、原則として65歳となっておりますが、年金生活をしながら更新型の生命保険料を毎月支払い続けていくことを考えてみて下さい。保険料負担が重くなることは容易に予測でき、生活に支障が生じる可能性が高いと考えられるほか、医療費や介護費も膨らむことも予測できます。継続できずに途中で解約した場合、結果として、保障が無くなり保険会社に多額の保険料を献上したことに変わりはないのです。生命保険のおすすめ商品は、自分のニーズと合致しないこともある生命保険の情報や商品に対するおすすめは、多くの情報サイトで紹介されておりますが、これらのおすすめ商品は、自分のニーズと合致するとは限りません。これは、すべての生命保険を比較した上でのおすすめ商品ではないことに加え、いわゆるネット型の生命保険でニーズに沿った契約内容で加入できない可能性もあるためです。生命保険のおすすめ情報は、参考目安とした上で、比較検討することが保険選びの大切なポイントと言えます。まとめ良い生命保険の選び方とは、加入目的を明確にし、公的保険や公的年金制度を考慮したロスの少ない生命保険を選ぶことです。加えて、保険会社同士の保険料や保障内容の比較を行い、それでもわからない場合や不安な場合は、FPなどの専門家へアドバイスを求めるとさらに効果的でしょう。重要なのは、ご自身が生命保険の選び方にかかる情報を大まかでも結構ですので押さえておくことです。なぜならば、何も知らないで保険相談に行ってしまいますと、提案された生命保険が、自分にとって良いものなのか悪いものなのか、ご自身で判断をつけることが出来ず、かえって逆効果になってしまうリスクが伴うからです。
2019年08月10日生命保険では、終身や定期という言葉が様々なところで頻繁に使われておりますが、これらの意味合いや解釈を誤ってしまいますと、思い描いていた生命保険に加入できない大きなリスクを抱えてしまうことになります。実のところ、生命保険に新規加入をする上でも、見直しをする上でも、終身と定期の違いや仕組みを知っておくことはとても重要であることから、本記事では生命保険の終身と定期の違いを細かく分類して解説を進めます。生命保険の終身と定期の違い生命保険の終身と定期の違いを知るためには、生命保険の種類や契約内容によって、その意味が全く異なることをまずは念頭に入れておく必要があります。具体的には、死亡保険(終身保険や定期保険など)、医療保険、がん保険など、生命保険の種類、保障が有効な期間、保険料の払込期間などによって、負担する保険料や将来設計に大きな影響を与えることになるわけです。次項より、これらについて詳しく解説をしていきます。生命保険の種類による終身と定期の違い生命保険には、死亡などによって遺族に保険金が支払われる終身保険や定期保険をはじめ、病気やけがによって入院した場合に保険金が支払われる医療保険など、様々な種類の生命保険があります。現状、保険会社が販売している生命保険のほとんどは、商品名(ペットネーム)で販売されており、その生命保険の種類が終身なのか定期なのか判断しにくいのは確かです。ただし、次項から解説する保障と保険料に着目すれば、生命保険の終身と定期の区別は簡単できるようになります。生命保険の保障による終身と定期の違い生命保険に加入しますと、加入した生命保険の種類に関わらず、保険期間(保障期間)が保険証券に必ず記載されることになります。この保険期間(保障期間)が終身なのか定期なのかによって、生命保険の有効期間が異なることになるのですが、定期の場合は、定期とは記載されず、年齢や年数が記載されることになります。生命保険の保障が定期の場合、年齢や保障期間が記載される生命保険の保障が定期の場合、年齢や保障期間が記載され、具体的には、60歳、65歳までなどの年齢表記や5年、10年間などの年数で保障期間が記載されます。具体的な保障期間のイメージは、以下の通りです。60歳:契約の引受開始から60歳になるまで保障が有効65歳まで:契約の引受開始から65歳になるまで保障が有効5年:契約の引受開始から5年間、保障が有効10年間:契約の引受開始から10年間、保障が有効なお、保険期間(保障期間)が終身の場合は、原則として、契約日から死亡するまで保障が有効となります。生命保険の保険料による終身と定期の違い生命保険に加入契約をする際、保険料をどのようにして支払うのかあらかじめ決定しなければなりません。この時、具体的な保険料の支払方法には、毎月保険料を支払う月払いや年間保険料をまとめて一括で支払う年払いなどがあり、合わせて、死亡するまで保険料を支払う終身払いや一定年齢まで保険料を支払う払い済みなども決定することになります。[adsense_middle]選んだ保険料の支払方法によって負担する保険料の金額が変わる生命保険は、性別や年齢が同じで、同じ保険会社で同じ保障内容の保険に加入したとしても、選んだ保険料の支払方法で負担する保険料の金額が変わる特徴があります。そのため、たとえば、生命保険の見直しによって家計のお金を少しでも節約したい希望があるとするならば、目先の保険料だけではなく支払方法の特徴を知り、長い目で負担することになる総支払保険料を知ることがとても大切になります。総支払保険料を比較して考えると高い保険料と安い保険料の違いがわかるお金の損得を考える上で、多くの方は目に見える目先の部分に捉われている傾向が高い印象を受けます。しかしながら、生命保険の高い保険料と安い保険料の違いというものは、これから負担することになる目先の保険料だけではなく、将来を通じて、総合的に支払うことになる総支払保険料を比較して考える必要があります。なお、総支払保険料を比較検討するイメージは、次項の通りです。総支払保険料を比較検討するイメージここでは一例として、これから終身保険に加入するものとして、総支払保険料を比較検討するイメージを紹介していきます。なお、シミュレーションの前提条件は以下の通りです。年齢は30歳女性とします保険料の支払方法は、月払いで行うものとし、終身払いと60歳払済の2つの方法で試算し比較するものとしますシミュレーションは、オリックス生命が公式サイトで提供している「終身保険RISE」のものを使用するものとします死亡保険金は300万円とします女性の平均寿命は87歳として試算しますシミュレーション結果と考察保険料が月払いで終身払いの場合:3,510円×12ヶ月×57年=2,400,840円保険料が月払いで60歳払済の場合:6,405円×12ヶ月×30年=2,305,800円月々の保険料を比較しますと、終身払いの方が60歳払済に比べて1ヶ月あたり2,895円(6,405円-3,510円)安いことがわかります。これは目先の部分に捉われた見方となり、長期的に見た総支払保険料で比較しますと、60歳払済の方が、終身払いよりも95,040円(2,400,840円-2,305,800円)保険料負担が少なく済んでいることがわかります。ケース・バイ・ケースではありますが、目先の保険料に捉われてしまうことによって、ロスがかえって多くなる危険性があることを知る必要があります。解約返戻金の有無が与える影響も大きい終身保険のように、解約返戻金や保険差益が絡むような生命保険に加入する場合は、保険料の払込方法を慎重に選ぶことも極めて大切です。たとえば、前項のシミュレーションを基に解約返戻金と保険差益の関係を比較すると以下のようになります。保険料が月払いで終身払いの場合:0円(解約返戻金および保険差益なし)保険料が月払いで60歳払済の場合:2,499,180円(保険差益193,380円)2,499,180円は、シミュレーターで算出された保険料払込期間満了直後の解約返戻金となりますが、保険料の払込方法が異なるだけで雲泥の差があることが分かります。死亡保険金が高い場合は、保険差益の期待値も大きくなるこちらは参考情報となりますが、仮に、死亡保険金が高い場合、解約返戻金を受け取ることによる保険差益の期待値も大きくなります。前項では保険金300万円で試算しましたが、以下、保険金1,000万円で試算したものを紹介しておきます。(前提条件は同じとしています)保険料が月払いで終身払いの場合:11,110円×12ヶ月×57年=7,599,240円保険料が月払いで60歳払済の場合:20,760円×12ヶ月×30年=7,473,600円なお、シミュレーターで算出された保険料払込期間満了直後の解約返戻金は、8,330,600円であり、保険差益は、857,000円です。払戻率で換算しますと、保険金300万円の場合は108.3%、保険金1,000万円の場合は、111.4%となり、死亡保険金が高いほど、保険差益の期待値も大きくなることがわかります。そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのか?生命保険の新規加入や見直しを行う際、いつから生命保険に入るべきなのか、いつ見直しをすればいいのか、そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのかなど、多くの疑問を抱える場合もあると思います。これらの疑問について、マニュアル通りの答えというものは残念ながらありませんが、これらの疑問について解決するための考え方を筆者個人の主観となりますが、それぞれ個別に紹介します。[adsense_middle]いつから生命保険に入るべきなのか生命保険の仕組上、保険料は年齢が若く、健康状態が正常であれば安く抑えられ、厚みのある保障が備わったものに加入できると筆者は考えています。そのため、可能であれば、できる限り若い内から生命保険に加入しておきたいものです。また、若い年齢といった特典を最大限に活かした生命保険に加入する意味では、結婚や子育てといった近い将来ではなく、一生涯という長いスパンで柔軟に有効活用できる生命保険を検討したいものです。いつ見直しをすればいいのか多くの情報サイトを見ますと、生命保険の見直しをする時期として、結婚や出産といった大きなライフイベントがあった時を挙げており、これは生命保険の見直しタイミングとして筆者もおすすめできる時期だと考えています。これ以外の見直しタイミングとして、筆者は直感で感じた時が良い見直し時期だと考えます。直感で感じた時とは生命保険の見直しをする場合、何かのきっかけが少なからずあると考えられ、たとえば、今の保険のままで良いのか、何か保険料が高い気がする、メディアや情報サイトを見て何か自分の生命保険はあまり良くないかもしれない、などがわかりやすいと思います。これらはあくまでも一例ですが、現在加入している生命保険に対して率直な疑問や疑義が生じた時は、ご自身の直感に素直に従って見直しを検討されるのが良いと思っています。そもそも生命保険は、定期よりも終身のものを選ぶべきなのかこれまでの解説より、生命保険の定期と終身には、保障や保険料の払込方法によって、それぞれ違いのあることがすでに分かっています。これらの違いや特徴を知った上で、ご自身や家族の将来において思い描いた方向に進むためには、どちらを活用したら良いのか考えると、自ずとどちらを選択したら良いのか決まると思われます。将来、お金に余裕を持てる人の考え方生命保険は、死亡による残された家族への生活保障や大病による治療費や収入減を補填するなど、種類によって役割が異なります。ただし、生命保険に加入する上で、お金に余裕を持てる人や余裕のある人であれば、そもそも生命保険に加入する必要がなかったり、一時的なリスク回避として保障が限定的な定期タイプの生命保険でまかなえます。このような方々は、生命保険で自己の財産を守りながら、他の資産運用でお金を派生させる考え方を持ちたいものです。将来、お金に余裕が持てそうにない人の考え方将来、お金に余裕が持てそうにない人であれば、加入した生命保険で、いつでも保障が受けられるような体制を取っておく必要があります。たとえば、終身保険、終身医療保険など、保障が一生涯続くタイプの生命保険を選ぶことで、保険金の支払要件を満たした時に確実にお金が受け取れる強みは大きいと思われます。お金に余裕のない人ほど、目先の保険料にこだわった定期タイプを選んでいる傾向も多く見受けられますが、このような方々ほど、長期的な生命保険の在り方を考えておく必要があると筆者は強く感じます。生命保険の終身と定期の違い一覧これまで解説をした生命保険の終身と定期の違いについて、ポイントを一覧表にまとめます。生命保険の終身・定期の違いに関するまとめ生命保険は、加入する保険の種類や家計状況をはじめ、将来思い描いているニーズなどを総合的に考慮する必要があるため、一概に終身が良い、定期が良いと言い切ることはできません。ただし、加入した生命保険によっては、将来に渡って有効活用できるものもあることを踏まえますと、保険料の払込方法をはじめとした保険契約の仕方や選ぶ保険の種類は、慎重に比較検討する必要があります。特に、死亡や所定の高度障害によって保険金が支払われる終身保険の場合、契約の仕方や選ぶ商品によって、解約返戻金の有無や金額に大きな差が生じるため、時間をかけた比較検討や対策をされるのが望ましいでしょう。
2019年08月05日2011年3月に発生した東日本大震災からすでに8年以上が経過しましたが、それ以降にも規模や震度の大きい地震が続いています。2019年になってからの7カ月間には震度4以上の地震は27回、震度5弱以上に限っても6回発生しています。 日本の建物は地震に強いこともあり、特に地震保険が不要と考える人もいらっしゃると思いますが、内容がよく分からずなんとなく加入していない人もいらっしゃると思います。今回は、地震保険のポイントについてお伝えします。 地震保険は噴火や津波も補償の対象地震保険は地震によって建物や家財(家具、家電製品、衣類等)に損害が発生した際に補償される保険です。地震保険の主な特徴は4点あります。 1. 火災保険に付帯する保険で、単独では加入できません火災保険の加入時に地震保険の選択をします。火災保険の30%~50%の範囲で保険金額を設定します。例えば、2000万円の建物であれば、地震保険金の設定は600万円~1000万円の範囲となります。不足する場合や火災保険と別にしたい場合は、一部の少額短期保険会社が取り扱っている地震保障保険でも地震等の災害に備えることができます。 2. 国と共同運営している保険で、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わりません火災保険に付帯する地震保険は、自賠責保険と同様に国と共同運営する保険のため、どの保険会社で加入しても内容は同一です。少額短期保険会社の地震保障保険はこの限りではありません。 3. 火災保険の有効期限を待たず、途中からでも追加加入できます火災保険の保険期間は1年間~10年間(2015年9月以前は最長35年間)ですが、地震保険は1年間または5年間の設定しかありません。なお、火災保険の有効期間内であれば、原則いつでも中途で追加することができます。 4. 地震だけでなく、噴火や津波、地震が原因による火災を補償できるのは地震保険のみ地震保険という名称の保険ですが、地震だけでなく噴火・津波・地震が原因の火災等を補償できる保険は原則地震保険のみとなります。最近では一部の保険会社で火災保険に地震が原因の火災について補償される特約を設定できるようになりました。 特に4つ目を確認いただくと、沿岸部は津波の可能性がある場合、住宅密集地は地震原因の火災の可能性がある場合には、地震保険の加入を検討いただいたほうがいいと思います。 賃貸物件は家財の地震保険の検討を持ち家の人はご自身で建物に火災保険をかけるケースが多いため、地震保険も検討する機会が多いと思います。一方で賃貸物件の場合は、入居時・更新時に不動産屋さんに進められる大家さんへの賠償を中心とした火災保険に年1万円前後の保険料を支払って終わりとするケースも少なくありません。 賃貸物件の場合は、建物は大家さんが所有物件の火災保険に地震保険を付帯しているケースが多いのですが、家財保険は入居時・更新時に加入する火災保険に含まれていることがほとんどです。賃貸物件にお住まいの人で、地震による家財への損害を補償したい場合は、入居時の火災保険に付帯することができますので、気になる人は保険会社や保険代理店等に確認するようにしましょう。地震対策は保険以外も忘れずに地震保険は地震後の損害に対する経済的補償として役立ちますが、地震に対する備えはこれとは別に対応する必要があります。特に赤ちゃんがいるご家庭では、おむつやミルク・離乳食等は3日分以上持ち出せるようにしておくといいでしょう。ママ・パパの非常食や着替えなども3日分は用意しておくと安心です。家具の固定や避難所の確認なども必要に応じておこないましょう。 大きい地震はなければいいのですが、今まで大きな地震が起こると想定されていない地域でも発生しています。できることから備えておくことをおすすめします。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年08月03日バイク保険は、大きく代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険に分けられる特徴があるのですが、自動車保険と比べると取り扱いをしている保険会社が少ない特徴も併せ持っています。ちなみに、2019年のオリコン顧客満足度ランキングでは、代理店型およびダイレクト型のバイク保険で評価が高い保険会社は、チューリッヒとなっていることを踏まえ、本記事では、チューリッヒのバイク保険について幅広く解説を進めていきます。チューリッヒが販売しているバイク保険の特徴上記図は、バイク事故によって事故相手が後遺障害1級となり、3億4,000万円の損害賠償を負わなければならないイメージになりますが、この時、自賠責保険から補償される金額の上限は4,000万円です。したがって、差し引きした3億円はご自身が自ら損害賠償を負わなければなりませんが、対人賠償保険が付いていることによって、この3億円はバイク保険から支払われることになります。対物賠償保険対物賠償保険とは、バイク事故によって、他人の車や家屋など財物に損害を与えてしまった場合に補償されるものとなり、たとえば、ガードレール、信号機、電柱、電車、店舗なども補償の対象になります。仮に、店舗へ衝突したことによって、店舗だけではなく、店舗内にある商品に損害を与えてしまった場合や店舗が臨時休業などによって営業損失を受けた場合も対物賠償保険から相手側に対して保険金が支払われます。対物超過特約対物超過特約とは、対物賠償保険で補償するバイク事故で、かつ、相手方の車に時価額を超える修理費用が発生したときに保険金が支払われる補償になります。これだけでは意味がよくわからないと思いますので、以下のイメージ図を基に解説を進めます。上記より、バイク事故によって相手方の自動車に総額100万円の損害が発生しており、その内、ご自身の過失割合が70%であるため、相手方に対して70万円(100万円×70%)の損害賠償を行わなければなりません。この時、相手の自動車の時価額が60万円であるため、対物賠償保険から支払われる保険金は、42万円(60万円×70%)となり、本来ならば相手方に対して賠償するべき70万円から28万円が不足しています。対物超過特約の必要性前項の場合、対物超過特約に加入していない場合は、損害賠償する70万円の内、42万円が保険金として支払われ、残る28万円はご自身で負担しなければなりません。ただし、対物超過特約に加入している場合、28万円は保険金から支払われることになるため、実質の自己負担金額は0円で済みます。対物超過特約は、相手の自動車が古く時価額が低い程、効果がある特約で自己負担を防止する役割を担っているため、その必要性は大きいと言えます。搭乗者への補償搭乗者への補償とは、バイク事故によって、ライダーであるご自身や2人乗りをしている場合の搭乗者が死傷した場合に補償されるものを言います。具体的には、自損事故傷害特約、無保険車傷害特約、搭乗者傷害保険、人身傷害保険といった4つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。自損事故傷害特約無保険車傷害特約搭乗者傷害保険人身傷害保険[adsense_middle]自損事故傷害特約自損事故傷害特約とは、バイク事故の相手がいない単独事故の場合や、事故相手に過失のない事故によって死傷した場合で自賠責保険では補償されないときの補償のことを言います。現在、チューリッヒのバイク保険では、後程解説をする人身傷害保険を付帯していない場合、自損事故傷害特約が自動的に付帯されることになっています。無保険車傷害特約無保険車傷害特約とは、バイク事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が不明の場合や任意加入の保険に加入していない(無保険)場合などで、相手方から十分な補償が得られないときの補償のことを言います。つまり、相手に損害賠償を支払う能力がない場合でもご自身が加入しているバイク保険から保険金が支払われることを意味します。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言います。なお、後述する人身傷害保険も搭乗者傷害保険と目的は同じですが、補償に厚みを持たせるのであれば、人身傷害保険がおすすめです。人身傷害保険人身傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言いますが、事故の過失割合に関わらず保険金が支払われるメリットがあります。また、示談交渉を待たずに保険金が支払われるほか、保険金を受け取ったとしてもバイク保険の等級に影響がない、休業損害や葬祭費用などが補償されるなど、搭乗者傷害保険に比べて補償に厚みがあります。バイクなど自己の所有物への補償バイクなど自己の所有物への補償とは、バイク事故によって、ご自身のバイクや携行品などに損害を受けた場合に補償されるものを言います。具体的には、車両保険 車対車事故のみカバー型、携行品特約、盗難時の臨時費用特約といった3つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。車両保険 車対車事故のみカバー型携行品特約盗難時の臨時費用特約車両保険 車対車事故のみカバー型車両保険 車対車事故のみカバー型は、ご自身のバイクの損害に対する補償のことを言い、本記事の場合、チューリッヒが加入者に対してバイクの損害を補填するための保険金を支払うイメージとなります。ただし、車対車事故のみカバー型となっているため、自損事故、盗難、自然災害などによるバイクの損害は、補償対象外となるほか、補償されないケースが極めて多い点にはあらかじめ細心の注意が必要と言えます。また、加入条件などによっては、車両保険に加入できない場合もあるため、たとえば、ネット申し込みでメッセージが表示された場合は、直接チューリッヒに尋ねるのが望ましいでしょう。携行品特約携行品特約とは、バイク事故によって携行している身の回り品に生じた損害を補償するものを言い、たとえば、自動車との衝突によってデジカメが壊れた場合にデジカメの損害が補償されるイメージです。必要性は、個々によって大きく異なる特約と言えるでしょう。盗難時の臨時費用特約盗難時の臨時費用特約とは、バイクが盗難にあったときの補償のことを言い、警察に届け出た場合に、5万円が保険金として支払われます。盗難されたバイクを買い替える足しにもならないほか、保険料が高くなるため、おすすめできない特約と言えます。その他の補償その他の補償には、傷害特約(本人のみ補償型)、弁護士費用等特約、ファミリーケア特別見舞金特約、地震等による死亡一時金特約、他人のバイクを運転した時のための補償といった5つの補償から構成されています。ただし、これらの必要性について疑問が残る補償が多いため、ここでは弁護士費用等特約についてのみ解説を進めます。なお、補償内容の詳細は、以下チューリッヒのWEBサイトから確認することができます。弁護士費用等特約弁護士費用等特約とは、バイク事故によって、補償の対象となる方が死傷したり、物を壊されたりした場合に、相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士費用や訴訟費用が保険金として支払われるものを言います。事故の示談交渉がまとまらない場合や、トラブルによって納得のできない場合などに、専門家である弁護士へ依頼した費用が補償される強みは大きいと考えられます。なお、弁護士費用等特約を使う場合は、あらかじめチューリッヒへの連絡が必須となりますので、この部分は要注意です。チューリッヒのバイク保険で補償される期間(保険期間)チューリッヒのバイク保険で補償される期間(保険期間)は、原則として1年間となっており、補償開始となる時間は、初日の午後4時から末日の午後4時に終了します。たとえば、平成30年8月5日にバイク保険を締結し、特に指定をしなかった場合、平成30年8月6日の午後4時から令和元年8月6日の午後4時までが補償される期間(保険期間)といったイメージです。なお、当日からの補償を希望される場合は、事前に保険会社へ尋ねておきましょう。[adsense_middle]チューリッヒのバイク保険は、料金がどのくらいかかるのか?バイク保険に加入した場合の保険料というのは、チューリッヒだけに限らず、加入する人の年齢、免許の色、車種、契約内容によって全く異なるため、一概にいくらかかるのかお伝えすることはできません。ただし、おおよその目安がなければ比較検討の判断基準にもならないため、ここでは、これまでの解説を踏まえた上で大まかに見積もりしたものを紹介しておきます。保険料見積もりの前提条件運転者年齢条件:30歳以上補償使用目的:日常・レジャー用年間予定走行距離:3,000km以下運転免許証の色:ゴールド保険等級:7等級バイクの排気量:250cc超搭乗者傷害保険:200万円ネット割引1,000円適用保険料見積もりの結果前項の条件で対物超過特約(50万円)を付加した場合の年間保険料は、12,020円、付加しない場合の保険料は、11,850円という結果になりました。ちなみに、人身傷害保険と弁護士費用特約を付けてシミュレーションした結果、保険料が約36,000円程度に膨れ上がったため、補償内容や保険料の比較確認は細かく吟味して行っておきたいものです。バイク保険の保険料を見積もりするための必要書類チューリッヒのバイク保険は、インターネットを通じて保険料の見積もりをすることができ、この時に必要となる書類には、運転免許証、車検証、保険証券(他社でバイク保険を契約している場合)の3つがあり、合わせてクレジットカードも準備しておくとスムーズです。なお、新規でチューリッヒのバイク保険にインターネットから申し込みを行った場合、保険料が最大で3,000円割引されます。バイク保険の更新による割引金額は、減少する点に注意チューリッヒのバイク保険は、新規にインターネットから申し込みを行うと最大で3,000円の割引が受けられますが、引き続き更新契約を行う場合、割引金額が3,000円ではなく1,000円に減少するデメリットがあります。中には、事故を起こしていないのにも関わらず、チューリッヒのバイク保険を更新契約したら、かえって保険料が高くなったという声もあるため、契約更新前に他社と比較検討をした上で契約するのが確実だと言えるでしょう。チューリッヒのバイク保険は、比較検討におすすめできる?チューリッヒのバイク保険は、いわゆる、ダイレクト型バイク保険にあたり、ご自身で補償内容を選んで自ら加入契約するバイク保険ですが、保険料の安さを優先したバイク保険を探している人であれば、比較検討におすすめすることができます。また、保険料だけではなく、総合的な顧客満足度も高いバイク保険となっており、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険では、様々な項目で高い評価を得ています。バイク保険選びで、チューリッヒは比較検討から外せない保険会社2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングは、以下7つの個別評価ランキングと総合満足度ランキングから構成されており、チューリッヒのバイク保険は、すべての評価項目でも1位となっています。総合満足度ランキング:1位加入・更新手続き 満足度ランキング:1位商品内容の充実度 満足度ランキング:1位保険料 満足度ランキング:1位事故対応 満足度ランキング:1位調査・認定結果 満足度ランキング:1位受取額・支払いスピード 満足度ランキング:1位ロードサービス 満足度ランキング:1位チューリッヒのバイク保険に関するまとめチューリッヒのバイク保険は、保険料をできる限り少なくしたい人で、車両保険が不要と考えている人にはおすすめのバイク保険と言えます。なお、チューリッヒのバイク保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの様々な評価項目においても、個別に1位を獲得している項目が多い結果となっています。これは、広く多くのライダーから受け入れられているバイク保険の1つとも言え、全体的な評判も上々と捉えて差し支えないでしょう。
2019年07月31日2019年6月に端を発した“年金2000万円問題”ですが、実際もらえる年金を把握することは今後を考える上で必要なことです。前回は夫が会社員、妻が扶養範囲内(第3号被保険者)とした場合の事例をお伝えしましたが、今回は夫が自営業・妻が専業主婦(パート・自営業の場合を含む)についてお伝えします。※この記事は2019年6月時点を基準にしております。 今回の対象家族夫:33歳・会社員(20歳~22歳は学生、23歳~60歳は個人事業主)妻:30歳・扶養範囲内の主婦(20歳~26歳は会社員、23歳~60歳は個人事業主または専業主婦)子: 1歳 老齢年金について自営業の方は65歳以降に支給される年金は原則老齢基礎年金のみとなりますが、会社等に勤務し厚生年金保険料を1か月以上納めた場合は、老齢厚生年金も合わせて支給されます。老齢厚生年金は厚生年金保険料の金額と納めた期間に比例しますので、厚生年金保険料を納めた期間が短い場合は年間数千円程度の場合もあります。老齢基礎年金は20歳~60歳までの40年間、国民年金保険料を欠かさず納めた人は、年間約78万円(2019年度基準は780,100円)が支給されます。 国民年金保険料は、収入に応じて変動する会社員等の厚生年金保険料とは異なり、収入に関わらず一律の保険料となります。2019年度の国民年金保険料は月額16,410円です。この保険料と受け取る金額を現在の制度で今後の物価や制度改正を考慮せずに比較すると、40年間で合計786.68万円を納め、1年間で約78万円が受け取れるので、10年を少し超える期間以上受け取れれば、支払った保険料以上に年金を受け取れる計算となります。 また、個人事業主(第1号被保険者)の場合は会社員と異なり、配偶者の扶養(第3号被保険者)の適用は受けられないため、配偶者が年収130万円未満の場合も国民年金保険料を納める必要が生じます。 今回対象のご家族は、夫が65歳から支給できる年金は約78万円、妻が65歳から支給できる年金は約78万円となります。夫婦合計で年間約156万円となりますので、この年金額が夫婦二人で老後の生活のやりくりができるか考える前提の金額なります。 なお、ご自身の国民年金・厚生年金の試算をしたい方は、日本年金機構のねんきんネットに登録すると今まで払った年金保険料と今後の収入の推移で試算できますので、興味を持った方はアクセスしてみてください。 しかし、多くの自営業者の場合は65歳以降を老齢基礎年金のみで生活しているケースは少なく、65歳以降もお仕事を継続したり、貯蓄や私的年金等で自助努力したりされているケースが少なくありません。国民年金基金、確定個人型(iDeCo)、民間の保険会社の行っている個人年金・共済、小規模企業共済などの制度がありますので、ご家族や家計の状況に応じて、利用を検討されると良いでしょう。 遺族年金について国民年金は老後の生活費だけでなく、遺族年金としてご家族に支給される制度でもあります。 今回対象のご家族で、直近に夫が亡くなった場合には、遺族基礎年金が支給されます。子が18歳到達年度末日までは、遺族基礎年金が約100万円(2019年度基準は1,004,600円)支給されますが、それ以降(子が19歳になる年度以降)の遺族年金は支給されず、その後の年金は妻が65歳以降に受け取る老齢基礎年金となります。生命保険を検討する場合は、この遺族年金の支給も念頭に置いて計算しますが、会社員等の遺族厚生年金が支給されるご家族よりは保険金額が多めになることがほとんどです。 自営業者の方は会社員等に比べて、年金保険料が安くなるケースが多い反面、受け取る老齢年金額も多くありません。そのためにも、会社員等よりも老後の生活についてどうするかを若い時期に考えておく必要があります。子育て中に、老後資金の準備は難しい面もありますが、準備をせずに老後を迎えると働き続ける選択肢しか残らなくなります。そのために、老齢基礎年金をベースに働く時期を長くするか、自助努力で老後資金を準備するか、併用するか等を定期的に確認するようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年07月29日バイク保険には、代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険があり、保険料の安さだけを比較しますと、ダイレクト型バイク保険の方が安く契約をすることができます。ただし、バイク保険は、ライダーの年齢や免許の色をはじめ、実際の契約内容によって、バイク保険の種類を問わず、高くも安くもすることができます。そこで本記事では、バイク保険の保険料を安くするポイントを保険会社や加入条件を比較しながら解説を進めます。任意加入のバイク保険と保険料が変動する主な条件本記事で解説を進める代理店型やダイレクト型のバイク保険は、任意加入のバイク保険のことを指しており、バイク保険は、強制加入と任意加入といった2つのバイク保険に大きく分けることができます。なお、任意加入のバイク保険の保険料が変動する主な条件は、以下の通りです。ライダーの年齢(運転者年齢条件の適用有無)運転免許証の色バイクの排気量バイクの用途・車種(自家用二輪自動車なのか原付バイクなのか、など)バイクの使用目的バイクの年間予定走行距離バイクの保険等級補償内容(特約の有無など)各種割引制度(インターネット割引など)バイク保険の保険料相場は、あてにしないバイク保険の保険料が変動する主な条件を紹介しましたが、これらの条件は、バイク保険を契約する人によって、すべて異なります。そのため、よくあるバイク保険の保険料相場はあてにすることができず、あくまでも参考程度に留めておく必要があります。また、人気のバイク保険も同様に、あくまでもご自身のニーズに沿ったバイク保険に加入することが重要であるため、人気という考え方も参考程度に留めておく必要があると言えます。バイク保険の保険料を格安にするために必要な条件バイク保険に加入する上で、保険料が安く、さらに補償の質が高い保険に加入することができれば最適だと言えます。そこで本項では、バイク保険の保険料を格安にするための必要条件について、先に紹介した保険料が変動する主な条件の内、あてはまるものを使って具体的に解説を進めていきます。運転者年齢条件を限定するゴールド免許の場合、バイク保険料が安くなるバイクの使用目的を日常・レジャー用に設定するバイクの年間予定走行距離を短く設定するバイク保険の等級が高い程、保険料は安くなる無駄な特約の加入や過剰な補償を避けるダイレクト型バイク保険を選ぶ①運転者年齢条件を限定するバイク保険の保険料を安くするためには、契約したバイクを運転するライダーの補償年齢を限定することによって効果が得られます。運転者年齢条件は、バイク保険を販売している保険会社によってそれぞれ異なりますが、具体的な一例としては以下の通りです。全年齢補償21歳以上補償26歳以上補償30歳以上補償補償される年齢を高くすればする程、バイク保険料は安く済ませることができます。②ゴールド免許の場合、バイク保険料が安くなる運転免許証の色は、グリーン、ブルー、ゴールドと3種類あり、ゴールド免許は優良ドライバーの証として、警察が認めているものと言い切ることができます。なお、ゴールド免許の場合、少なくともグリーンやブルー免許を所持している人に比べて事故を起こすリスクが低いと考えられ、多くの保険会社では、自動車保険だけに限らず、バイク保険においても保険料の割引をしている傾向が高くなっています。③バイクの使用目的を日常・レジャー用に設定するバイク保険に加入する際、バイクの使用目的を選択する必要があるのですが、ここで言うバイクの使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3種類に大別されます。この時、バイクの使用頻度が高くなるほど保険料も高くなるため、たとえば、休みの日や仕事が終わってからのプライベートな時間にバイクに乗るといった人であれば日常・レジャー用を選択することで保険料が安く抑えられます。バイクの使用目的は、正しく申告することが必須バイクの使用目的は、日常・レジャー用を選択することで最も保険料が安くなりますが、この使用目的を正しく申告しないで保険契約を締結した場合、バイク事故によって保険金が支払われない原因になる場合があります。そのため、以下の基準を参考に、どのような場合に通勤・通学用や業務用に該当するのか、しっかりと確認した上で正しい使用目的を選択することが大切です。日常・レジャー用:2および3に該当しない場合。通勤・通学用:年間を平均して月15日以上通勤・通学に使用する場合。1も含みます。業務用:年間を平均して月15日以上業務に使用する場合。1、2も含みます。[adsense_middle]④バイクの年間予定走行距離を短く設定するバイク保険に加入する際、バイクの年間予定走行距離も選択する必要があるのですが、通常、年間予定走行距離が長くなればなる程、保険料は高くなります。そのため、バイクの使用頻度と合わせて、1年間にどのくらいバイクで走りそうなのか大まかに見積もりつつ、極端に長い走行距離を設定しないように心がける必要があります。なお、設定できる年間予定走行距離も保険会社によって異なりますが、具体的な一例は、以下の通りです。3,000km以下3,000km超5,000km以下5,000km未満5,000km超10,000km以下10,000km以上10,000km超⑤バイク保険の等級が高い程、保険料は安くなるこちらは、基本的に、ご自身で対策をすることで保険料を削減できるものではありませんが、バイク保険も自動車保険と同じように等級制度があり、バイク保険の等級が高い程、保険料は安くなります。バイク事故(保険事故)を起こさなければ、バイク保険の等級が年単位で上昇していくことになり、長い目で見ますと、バイク保険に安い保険料で加入し続けていくことができます。⑥無駄な特約の加入や過剰な補償を避けるバイク保険は、加入することによって契約当初から補償がされる基本補償と別途、補償に厚みを持たせるための特約があります。この時、特約には、あった方が良いものから、本当に必要なのか首をかしげたくなるものまで実に様々です。当然のことながら、特約を追加したり、補償される保険金額を増やすことによって保険料が増加する原因になるため、無駄な特約の加入や過剰な補償を避けることが保険料を安くするためのポイントです。バイク保険は、車両保険の選び方に要注意バイク保険に加入する上で、特に注意をしなければならないポイントの1つに車両保険があります。車両保険は、ご自身のバイクが事故などによって損害を受けた場合に保険金が支払われる補償になりますが、保険会社によって取り扱いが全く異なります。たとえば、車両保険をそもそも取り扱っていない、車両同士の事故でなければ補償されない、車両保険の加入条件を満たしていないため加入することができないなど様々ですので要注意です。⑦ダイレクト型バイク保険を選ぶバイク保険の保険料を安くするためには、代理店型のバイク保険ではなく、ダイレクト型のバイク保険を選ぶ必要があります。これは、申し込みをネットで行うことによってインターネット割引が適用されるためであり、これによって保険料が安くなる仕組みです。なお、ライダー個人の属性によっては、大きな効果が得られない場合もありますが、これまで解説した内容と合わせて比較検討することで、より保険料の削減効果が見込めます。バイクの排気量、用途、車種(自家用・原付)による保険料の違いも生じるバイク保険は、契約するバイクの排気量、用途、車種による保険料の違いもあり、たとえば、バイクが自家用二輪車なのか原付バイクなのか、バイクの排気量が125cc、250cc、400cc、1,000ccなど、どの属性にあてはまるのかによって保険料が異なります。ただし、バイク保険に加入するライダーのすべてが自分好みのバイクを選んで購入していると考えられ、これを踏まえますと、あくまでも参考情報程度に留めておくことで足ります。バイク保険の保険料が安いおすすめの保険会社バイク保険は、代理店型のバイク保険よりもダイレクト型のバイク保険の方が安い保険料で済む可能性が高いため、保険料を優先するのであれば、ダイレクト型のバイク保険を取り扱っている保険会社を選ぶ必要があります。なお、ダイレクト型のバイク保険を販売している主な保険会社には、チューリッヒ、三井ダイレクト損保、アクサダイレクトの3社があり、これらを比較することで、安い保険料のバイク保険に加入しやすくなると考えられます。[adsense_middle]ダイレクト型バイク保険の最安値はチューリッヒ実のところ、筆者個人もバイクを所有しバイク保険に加入しているのですが、令和元年7月現在において、ダイレクト型バイク保険の最安値はチューリッヒだと感じています。この理由は、バイク保険の更新前に保険料を自ら比較検討しているからです。あくまでも、筆者個人の場合と留めておく必要はあると思われますが、バイク保険の新規加入および継続更新のいずれにおいてもチューリッヒの保険料は、他社に比べて最安値でした。ダイレクト型バイク保険の保険料を比較ダイレクト型のバイク保険に加入すると保険料が安く抑えられることを解説しましたが、ここでは参考情報として、チューリッヒ、三井ダイレクト損保、アクサダイレクトの3社のバイク保険料を比較したものを紹介します。なお、保険料試算の前提条件として、30代の人が新規でバイク保険に加入するものとし、年間保険料が最も安くなるように設計するものとします。特約や車両保険といったその他の補償を全く加味せず、純粋に保険料の安さのみを追求した場合、チューリッヒが格安になっていることが分かります。この理由の1つとして、チューリッヒのバイク保険は、少なくとも、使用目的、年間予定走行距離、運転者年齢条件といった、いわゆるリスク細分化が、他社に比べて細かく設定できることも大きく関係しているものと推測されます。バイク保険を選ぶ時は、ロードサービスの補償内容も確認バイク保険に加入しますと、代理店型およびダイレクト型を問わず、無料のロードサービスが付帯されることになります。ただし、このロードサービスの補償内容というのは、保険会社によってそれぞれサービスの内容が細かく異なるため、バイク保険の契約を締結する前に、保険料だけではなく、ロードサービスの補償内容もあらかじめ確認しておくことが望ましいでしょう。バイク保険で受けられるロードサービスの種類こちらは参考情報となりますが、バイク保険で受けられるロードサービスの種類について、以下、大まかに紹介しておきます。なお、ロードサービスの名称は、サービスを提供している保険会社によって異なります。レッカーサービス車両トラブル緊急対応サービス相談・情報提供サービス携帯電話GPS位置情報サービスピックアップサポートレンタカーサポート帰宅費用サポートホテル代サポートペットケアサポートキャンセル費用サポートカートラブルクイックサービスロードサービスの評価もチューリッヒが高くなっているダイレクト型バイク保険の保険料は、チューリッヒが他社に比べて安いことが分かりましたが、実のところ、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングにおいて、チューリッヒのバイク保険は、すべての評価項目で上位にランキングしています。ランキング結果につきましては、同サイト内で公開している以下記事より詳しく確認をすることができます。なお、ロードサービスにおける他社との違いにつきましては、同社が比較したものを以下のWEBサイトで公開しておりますので、比較検討の参考にされてみると良いでしょう。バイク保険が安い会社に関するまとめバイク保険の保険料を安くするためには、ダイレクト型バイク保険を販売している保険会社を選ぶ必要があるものの、ライダーの年齢や免許の色といった各種条件によって大きく変わることが分かりました。また、日常生活においてバイクをどのように使用するのかによって、バイク保険の契約内容や各種補償の必要性は全く異なりますが、目先の保険料の前に、ニーズに沿った補償が確保できているのかしっかりと見極めることが大切です。
2019年07月28日バイク保険は、自動車保険のように個人が任意で加入する損害保険のことを言い、バイクによる事故によって、他人や相手の物に対して損害を与えてしまった場合やご自身の身体に対する損害などを補償する役割があります。また、バイク保険は、契約するバイクの種類や保険会社などによって補償内容や保険料が異なることも踏まえまして、本記事では、バイク保険の選び方やポイントを中心に、保険会社間の違いを比較しながら紹介します。強制加入と任意加入のバイク保険と違い本記事で紹介するバイク保険は、任意加入のバイク保険のことを指しておりますが、バイク保険の選び方やポイントを紹介する前に、まずは、強制加入のバイク保険と任意加入のバイク保険の違いについて解説を進めます。なぜ、任意加入のバイク保険に、別途保険料を支払ってまで加入する必要性があるのか再確認していきましょう。強制加入のバイク保険とは強制加入のバイク保険とは、いわゆる自賠責保険のことを言います。自賠責保険は基本的に、原付バイクや125cc以下の小型オートバイ、中型・大型自動二輪車のように排気量を問わず、バイクの所有者に対して加入が義務付けられており、バイクの事故によって被害を受けた相手方へ対し、最低限度の救済をする目的があります。自賠責保険の比較ポイント強制加入のバイク保険である自賠責保険は、バイクの事故によって、事故相手が死亡、障害、けがなどを負った場合に対して補償される特徴があるものの、相手方に対する補償金額に限度が設けられています。そのため、バイク事故を起こしたことによって、相手方に対して損害賠償をしなければならない金額が、自賠責保険の補償範囲を超えた場合、ご自身で、その超えた分を支払わなければならないことを意味します。自賠責保険は、対物賠償がされない仮に、バイクの事故によって、他人の自動車や塀、その他の財物に損害を与えてしまった場合、自賠責保険からこれらの損害を補償するための保険金が支払われません。この理由として、自賠責保険は、あくまでも対人賠償の保険であるため、相手の財産に損害を与えてしまったことによる対物賠償やご自身の身体やバイクに被った損害は、補償の対象外となっているためです。つまり、これらの損害もご自身で負担する必要があります。自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるが保険会社間による違いはないバイクの自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるものの、補償内容や保険会社間による違いはないため、比較検討する必要がありません。通常、車検が必要なバイクの場合、自賠責保険料は車検費用に含まれて請求されるのが一般的ですが、排気量が250cc以下の車検が不要なバイクは、別途、自賠責保険の加入手続きを行わなければならない点に注意が必要です。なお、バイクの自賠責保険料一覧は、以下の通りです。※令和元年7月現在(平成29年4月1日以降始期の契約適用となっています)自賠責保険で補償される限度金額自賠責保険は、事故相手に対して補償する金額に限度が設けられていることをすでに解説しましたが、具体的な金額は以下の通りです。傷害による損害:被害者1名につき120万円後遺障害による損害:被害者1名につき75万円~3,000万円死亡による損害:被害者1名につき3,000万円上記の内、後遺障害は、障害等級によって補償される金額が大きく異なるほか、神経系統の機能をはじめ、精神・胸腹部に対して著しい障害によって介護を要する障害の場合は、被害者1名につき3,000万円~4,000万円が支払われます。なお、詳細につきましては、以下の国土交通省の自賠責保険ポータルサイトを見てみることをおすすめします。任意加入のバイク保険に入る必要性強制加入のバイク保険だけでは、バイク事故が起きた時の被害者に対する損害賠償が十分にできない恐れがあることに加え、ご自身の補償もなされないため、任意加入のバイク保険に入る必要性は極めて高いことが分かります。バイク事故の状況にもよるものの、事故相手とご自身の双方の人生が大きく変わってしまうことを十分理解した上で、任意加入のバイク保険に入る必要性をしっかりと認識しておく必要があると言えます。任意加入のバイク保険とは任意加入のバイク保険は、保険会社を通じて、別途ご自身で加入するバイク保険のことを言い、自賠責保険の補償範囲を超えた部分についての損害を補填する役割があります。また、ご自身がバイク事故によって負傷や死亡した場合におきましても、任意加入のバイク保険に加入していることで保険金が支払われる仕組みになっておりますが、契約内容によって保険金や保険料が異なります。[adsense_middle]任意加入のバイク保険における比較ポイントと選び方任意加入のバイク保険は、任意加入の自動車保険と同じように、自賠責保険で補償されない部分を補うために加入する目的は変わりませんが、実際にバイク保険を販売している保険会社は、自動車保険に比べて少ない特徴があります。そのため、任意加入のバイク保険におけるポイントや選び方を押さえておくことができれば、さほど保険会社を悩まずに決めることができるでしょう。任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社任意加入のバイク保険は、自動車保険と同じように代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険があるのですが、任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社は、以下の通りです。三井住友海上火災保険(代理店型)東京海上日動火災保険(代理店型)損保ジャパン日本興亜(代理店型)あいおいニッセイ同和損害保険(代理店型)日新火災海上保険(代理店型)AIG損害保険(代理店型)チューリッヒ保険会社(ダイレクト型)三井ダイレクト損害保険株式会社(ダイレクト型)アクサ損害保険(ダイレクト型)なお、バイク保険の代理店型とダイレクト型の主な違いは、保険料の安さやロードサービスにあります。保険料の安さは、ネット型バイク保険(ダイレクト型)が上バイク保険の選び方のポイントとして、保険料を比較検討するのが基本中の基本となりますが、特に、保険料を最優先にバイク保険を選ぶのであれば、ネット型バイク保険(ダイレクト型バイク保険)を選ぶ必要があります。すでに紹介しましたように、ダイレクト型のバイク保険を販売している主な保険会社は、3社程度で少ないため、要はこれらの保険会社を比較検討すれば、簡単に決められるというわけです。ネット型バイク保険(ダイレクト型)の車両保険は、補償内容に難ありネット型バイク保険(ダイレクト型)を販売している主な保険会社として、チューリッヒ、三井ダイレクト、アクサダイレクトの3社を挙げましたが、車両保険の補償内容に難がある点には注意が必要です。たとえば、チューリッヒのバイク保険の場合、車両保険を付けたとしても、車対車事故のみの補償となるため、盗難、単独事故、自動車以外の物との衝突などの補償はされません。また、三井ダイレクトでは、そもそも車両保険を取り扱っていないなど、ニーズに沿わないことが生じる場合がある点に要注意です。バイクの車両保険が必要な場合は、代理店型バイク保険か少額短期保険に加入ネット型バイク保険(ダイレクト型)に加入している場合で、バイク事故によってご自身の愛車(バイク)が損害を受けた時は、基本的にはご自身で修理代を自己負担する必要があります。これを避けたい場合は、あらかじめ代理店型のバイク保険を選ぶか、少額短期保険に別途加入する必要があるのですが、負担しなければならない保険料は割高になるため、この辺も考慮したバイク保険選びも大切なポイントと言えます。人気車種のバイクや盗難補償は、代理店型バイク保険がおすすめバイクも自動車と同じように人気車種があり、特に、高級なバイクや絶版車と呼ばれる古くても人気のあるバイクは、盗難に遭ってしまうリスクがどうしても伴います。そのため、常日頃からバイクの保管がガレージではない場合や盗難のリスクを避けたい場合、修理をしてでも長く乗り続けていきたい場合は、保険料が高くなってしまいますが、車両保険が付いた代理店型バイク保険に加入することを強くおすすめします。原付バイクの保険と選び方の比較ポイント原付バイクでバイク事故を補償するための方法には大きく2つあり、原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法と任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法があります。それぞれの方法における特徴は以下の通りです。原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法は、保険料が高くなるものの、ノンフリート等級の割引制度が適用される、ロードサービスが受けられる、ご自身の身体に対する補償が受けられるなどのメリットがあります。日常生活の中で、常日頃から原付バイクを運転する方にはおすすめの方法と言える一方、たまに原付バイクを運転するだけの場合は、後述するファミリーバイク特約を検討されるのがおすすめです。任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法は、保険料が安くて済むメリットが得られる一方、補償内容の違いやロードサービスが使えない可能性が高いといったデメリットがあります。また、ファミリーバイク特約は、自賠責保険の補償に厚みを持たせるメリットが得られますが、やはり、原付バイクを普段からどのように使うのかによって、2つの方法のどちらを選ぶのか比較することが大切だと言えるでしょう。2019年オリコン顧客満足度ランキング:バイク保険ランキングTOP5バイク保険の種類や選び方のポイントについて解説を進めてきましたが、ここでは、2019年オリコン顧客満足度ランキングにおける任意加入のバイク保険TOP5について紹介します。1位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:三井住友海上火災保険(代理店型)3位:東京海上日動火災保険(代理店型)4位:損保ジャパン日本興亜(代理店型・三井ダイレクト損害保険と同率)4位:三井ダイレクト損害保険(代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率)バイク保険ランキングTOP5は、いわば総合満足度と見ることができ、加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、受取額・ロードサービスなどといった各評価項目の総合でランキングされたものになります。[adsense_middle]バイク保険ランキングを主な各評価項目別に紹介前項では、バイク保険の総合満足度ランキングについて紹介しましたが、ここからは、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングを加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、ロードサービスといった主な各評価項目別に紹介していきます。加入手続き満足度ランキングTOP51位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:三井ダイレクト損害保険(ダイレクト型)3位:三井住友海上火災保険(代理店型)4位:アクサ損害保険(ダイレクト型)5位:東京海上日動火災保険(代理店型)商品内容満足度ランキングTOP51位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:三井住友海上火災保険(代理店型)3位:三井ダイレクト損害保険(ダイレクト型)4位:東京海上日動火災保険(代理店型)5位:損保ジャパン日本興亜(代理店型)保険料満足度ランキングTOP51位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:三井ダイレクト損害保険(ダイレクト型)3位:三井住友海上火災保険(代理店型)4位:東京海上日動火災保険(代理店型)5位:損保ジャパン日本興亜(代理店型)事故対応満足度ランキングTOP51位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:三井住友海上火災保険(代理店型)3位:損保ジャパン日本興亜(代理店型・東京海上日動火災保険と同率)3位:東京海上日動火災保険(代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率)5位:あいおいニッセイ同和損害保険(代理店型)ロードサービス満足度ランキングTOP51位:チューリッヒ保険(ダイレクト型)2位:あいおいニッセイ同和損害保険(代理店型)3位:東京海上日動火災保険(代理店型)4位:三井住友海上火災保険(代理店型)5位:損保ジャパン日本興亜(代理店型)バイク保険の利用者が、保険会社(バイク保険)選びで重視した項目先に紹介した各評価項目の内、バイク保険の利用者が保険会社(バイク保険)選びで重視した項目ベスト5は、以下の通りです。バイク保険を選ぶ上で加入手続きや保険料を重視している人が多いことが分かりますが、それぞれの評価項目に極端な割合の違いが無いことから、全体的なサービスにバランスが取れたバイク保険が選ばれていると予測できそうです。バイク保険の保険料最安値はチューリッヒバイク保険の保険料は、代理店型バイク保険よりもダイレクト型バイク保険の方が安いことはすでに解説をした通りですが、現状、バイク保険の保険料最安値はチューリッヒのバイク保険です。補償内容や契約内容によって変化する可能性は多少あると言えるものの、バイク保険に加入する上で、保険料を最重視する方であれば、チューリッヒのバイク保険を中心に、ダイレクト型バイク保険を比較検討するのが望ましいでしょう。おすすめのバイク保険と比較に関するまとめ任意加入のバイク保険は、販売している保険会社が少ないため、保険料や補償内容など加入をする上で何を優先するのか明確にしておくことによって、保険会社が選びやすくなります。特に、バイクに乗っているライダーの多くはご自身のバイクに愛着がある人も多いため、車両保険や盗難補償の有無が、バイク保険選びの重要項目になることも予測されます。この辺のポイントも踏まえた上で、納得できるバイク保険選びをしたいものです。
2019年07月26日「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■加給年金「加給年金」とは、厚生年金に20年以上加入した人が、65歳で年金を受給する際、年下の妻や18歳未満の子どもがいたら受け取れるもの。いわば、年金の「家族手当」です。妻の年収が850万円未満などの条件を満たすと、妻が65歳になって自分の年金を受け取るまで、夫の年金に加給年金がつきます。妻への加給年金は、年22万4,500円。特別加算と合わせると、年39万100円になり、月額では約3万2,500円受け取れます(夫が’43年4月2日以降生まれの場合)。ただし、夫がすべての年金を繰り下げてしまうと、加給年金は受け取れません。妻が5歳年下なら、年約39万円×5年=約195万円もの加給年金が一切受け取れない、残念な結果になってしまいます。【裏ワザ】年金を分ける厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て、2つの年金は分けて受給でき、加給年金は老齢厚生年金に付随する制度です。年金すべてを繰り下げると加給年金はもらえませんが、年金を分け、老齢厚生年金を65歳から受給すれば、加給年金ももらえます。そのうえで老齢基礎年金だけを繰り下げれば、年金額を増やすこともできます。
2019年07月26日2019年6月には“年金2000万円問題”がさまざまなメディアで報道されましたが、実際もらえる年金はどれくらいか把握している人は多くないと思います。今回は、夫が会社員、妻が扶養範囲内(第3号被保険者)とした場合の現在の制度で支払われる厚生年金・国民年金の金額についての概要をお伝えしようと思います。 ※この記事は2019年6月時点を基準にしております。 今回の対象家族夫:33歳・会社員(20歳~22歳は学生、23歳~60歳は会社員・38年間の平均年収400万円と仮定)妻:30歳・扶養範囲内の主婦(20歳~26歳は会社員、27歳~60歳は扶養範囲内で主婦かパート勤務)子: 1歳 老齢年金について65歳以降に支給される年金を老齢年金と言いますが、会社等に勤務した場合にお給料から支払う厚生年金保険料が1か月以上ある場合は、老齢厚生年金と老齢基礎年金が支給されます。老齢基礎年金は20歳~60歳までの間、国民年金保険料か厚生年金保険料を欠かさず納めた人は、年間約78万円(2019年度基準は780,100円)が支給されます。老齢厚生年金は加入期間や給料等に連動する保険料によって支給額が異なりますが、勤務中38年間の平均年収を400万円とした場合、年間約85万円が支給されます。厚生年金保険料を払っている期間が短い場合は、年間数千円程度、勤務中の平均年収が1000万円を超える場合には、年間約150万円程度となることもあります。 夫婦の年齢差がある場合、加給年金が受け取れる場合があります。加給年金とは老齢厚生年金が支給される時点で、年金受給者によって生計が維持されている65歳未満の配偶者または原則18歳までの子がいれば、年金額が加算される制度で、2019年度では、390,100円です。また、配偶者が65歳になった時点で加給年金は打ち切りとなります。その代わりに配偶者に加算される振替加算の制度もありましたが、昭和41年4月1日生まれ以降の方は対象外となります。 今回対象のご家族は、夫が65歳から支給できる年金は約163万円(妻が年金支給を受けるまでは約202万円)、妻が65歳から支給できる年金は約79万円となります。夫婦合計で年間約242万円(妻が年金支給を受けるまでは約202万円)となりますので、この年金額が夫婦二人で老後の生活のやりくりができるか考える前提の金額なります。 なお、ご自身の国民年金・厚生年金の試算をしたい方は、日本年金機構のねんきんネットに登録すると今まで払った年金保険料と今後の収入の推移で試算できますので、興味を持った方はアクセスしてみてください。遺族年金について国民年金・厚生年金は老後の生活費だけでなく、生計の主体である方が亡くなった場合は、遺族年金としてご家族に支給されます。遺族年金の詳細は以前お伝えした記事「老後の支給だけでない?遺族給付や障害給付もある公的年金」をご確認ください。 今回対象のご家族で、直近に夫が亡くなった場合には、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。子が18歳到達年度末日までは、遺族基礎年金が約100万円、遺族厚生年金が約41万円、合計約141万円が、それ以降(子が19歳になる年度以降)から妻が65歳以降老齢基礎年金・老齢厚生年金を受け取るまでは、遺族厚生年金約41万円と中高齢寡婦加算約58万円(2019年度基準は585,100円)、合計約96万円が受け取れます。 生命保険を検討する場合は、この遺族年金の支給も念頭に置いて、それでも足りない生活費や子の教育費を保険で用意すると生命保険に入り過ぎといった状況を防げます。上記以外にも、勤務先によっては退職金や企業年金(厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中退共等)が用意されている場合もあります。老後の2000万円はあくまでも平均値の比較に過ぎず、ご家族ごとに必要金額は異なります。 子育て中に、老後資金の準備は難しい面もありますが、現状どのような状況になっているか把握することも大切です。今回の内容でご自身やご家族の年金の内容が気になるようでしたら、ねんきんネットの試算やねんきん定期便の確認、年金事務所への問い合わせなどをすると良いでしょう。不安の解消や今後の対応をするためにも、年金の概算は確認するといいですね。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年07月24日日本年金機構の東京広域事務センター(東京都江東区)が個人情報を含む年金関連データを収載したDVDを紛失していたと明らかになった。またもやの不祥事に加えて、参院選の直後というタイミングでの発表に怒りの声が噴出している。22日の産経ニュースによると、機構は国民年金の保険料未納者に訪問や電話で支払い催促する業務を外部業者に委託してきた。その業者が状況を報告するための情報を記録したDVDを送付したが、同センターに届いた後に行方不明になったとのこと。機構の担当者は「具体的な個人情報の内容や人数、行方不明になった時期は調査中」とコメントしているという。DVDは同センターにある一部のパソコンでのみ閲覧できるよう暗号化されており、すでにデータを閲覧できないよう措置をとったと伝えられている。さらに21日の朝日新聞によると厚生労働省も今回の紛失を把握していたが、同日時点では公表していなかったという。機構が毎月発表する「事務処理誤り」に掲載するが、ネットではその方針含めて“紛失”に怒りの声が上がっている。《事務処理誤り?その処理方法こそが誤りだ。漏えいがないから良いのではなく、紛失した事が問題だし、それを発表しないのも問題》《これだけ個人情報の取り扱いが厳しい世の中で紛失して何も公表しないのは遺憾に思います》《管理体制に不備がなかったのか、顛末を明らかにし原因追求と再発防止策を国民に説明報告を求めます》また今回の件が明らかになったのは、参院選直後のこと。そのためネットではタイミングを疑問視する声も上がっている。《国民年金のデータ紛失したの?本当なの?選挙のあとにわかるの?あえてなの?》《こー言う大事な事を選挙で隠れる?タイミングで発表する機構はダメだと思うし、それをさせている現政府の監督責任も大きいと思います》《日曜日に分かるもんなんだ。厚労省の皆様、選挙当日も休日出勤されてたの?選挙前ということで、公表を差し控えてたのかな?って疑われかねないから、経緯をしっかりと説明すべきかと》07年の「消えた年金問題」の後に社会保険庁が廃止されたことで、10年1月に日本年金機構は設立された。しかし以降も、不祥事が相次いでいる。15年6月には職員の端末がサイバー攻撃を受け125万件の年金情報が流出したと公表し、17年9月には事務処理ミスなどから約10万6,000人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったと陳謝。18年3月には約130万人に年金を過小支給していたことも発覚。機構は受給者のデータ入力を情報処理会社に委託していたが、この会社が契約に反して中国の業者へ約500万人分の業務を再委託していたことも明るみになっていた。
2019年07月23日がん保険は、保障が一生涯続く終身型のがん保険と、保障される期間が限定されている定期型のがん保険の2つに大きく分けられます。終身型のがん保険は、終身がん保険とも呼ばれ、現在がん保険を販売している保険会社の多くは、終身がん保険が主流になっています。そこで本記事では、終身がん保険に加入するメリットやデメリットを中心に定期型のがん保険との違いについて解説を進めていきます。終身がん保険とは上記は、アフラックが、がん経験がある人に対して質問をした回答を引用したものとなりますが、がん治療などで実際にかかったお金は、少なくとも50万円から300万円を超えた場合など、実際にかかったお金に大きな開きがあることが確認できます。なお、がん治療のお金に大きな開きがある理由として以下のようなことが考えられます。がん治療のお金に大きな開きがある3つの理由がん治療のお金に大きな開きがある主な理由として、以下の3つの理由が考えられます。がんの進行状況(ステージ)やがんにかかった身体の部位による理由がん治療の長期化(再発・転移)による理由がん治療を行っている病院の治療方針(保険適用外の治療など)による理由上記3つの理由によって、がんの治療にかかるお金には大きな開きが生じると考えられ、がん保険に加入してがんの治療費をまかなうためには、終身がん保険をはじめとした特徴を知るだけでなく、がん保険の選び方もしっかりと知っておく必要があると言えます。終身がん保険の選び方終身がん保険は、医師からがんと診断されてがんが確定した時にまとまった保険金が受け取れる一時金給付と、がんで入院、手術、通院などをした場合に保険金が支払われる治療給付に大きく分けられる特徴があります。終身がん保険を選ぶ上では、一時金給付と治療給付の違いを知り、どちらの給付を重視するか比較検討することが大切です。終身がん保険に関するまとめ終身がん保険は、現状、どの保険会社においても、がん保険の主流となっているため、メリットやデメリットといった特徴から保険料の支払方法まで幅広く知った上で自分に合った商品を選ぶことが大切です。また、がん保険に加入するそもそもの目的は、万が一がんにかかってしまった場合の備えであるはずですから、定期型のがん保険やがん特約のように保障される期間が限定されるものは、加入目的や合理性に欠けるものと思われます。
2019年07月18日がん保険は、がんの治療に特化した生命保険のことを言い、仮に、がんにかかってしまった場合の治療費補填に大きな効果を発揮します。その一方で、がん保険は、がんに対してのみ保障が有効であるため、他の病気にかかった場合にがん保険から保障されないといった大きなデメリットもあります。そこで本記事では、保障に偏りのあるがん保険の選び方について、できる限り失敗しないポイントの解説を進めていきます。がん保険の種類と特徴がん保険の選び方を解説する前に、まずはがん保険の種類と押さえておくべき特徴をここでは紹介していきます。がん保険の契約をする前に、どのようながん保険がご自身のニーズに沿っているか確認することが大切です。がん保険の主な種類と違いがん保険には、大きく終身型のがん保険と定期型のがん保険があります。終身型のがん保険は、保険期間(保障期間)が、基本的に死亡するまで続き、保険会社によっては、がんになった場合、以後の保険料の払込をしなくてもよい払込免除が加入当初から自動的に付帯されている場合が多くなっています。定期型のがん保険は、保険期間(保障期間)が一定期間となっており、たとえば、10年間や60歳までのように、契約時点で定めた時期に達すると保障が終了する特徴があります。現状、終身型のがん保険が主流です。がん保険の特徴がん保険は、がんの治療に特化した生命保険といった特徴がありますが、ここでは、この特徴以外に押さえておきたいポイントを個別に解説していきます。がん保険に加入したとしても、医療保険などのように保障がすぐに開始されないがん保険の保険料は、基本的に掛け捨てがんになってから、がん保険に加入するのは困難1年間に支払ったがん保険の保険料は、生命保険料控除の対象【がん保険の特徴①】がん保険に加入したとしても、医療保険などのように保障がすぐに開始されない通常、終身保険や医療保険などの生命保険は、原則として、保険会社が加入の申し込みに対して引き受けをした場合に保障が開始されることになります。ただし、がん保険の場合は、保険会社を問わず、約3ヶ月(90日)の免責期間を設けており、この期間は、保険料を支払っているのにも関わらず、保障がされない条件が付されます。これは、がんの疑いのある人が、駆け込みでがん保険に加入するのを防止する目的もあるためです。【がん保険の特徴②】がん保険の保険料は、基本的に掛け捨てがん保険は、終身型と定期型のがん保険があることを紹介しましたが、終身型のがん保険で保険料払込期間を定めていない場合の保険料は掛け捨てになります。また、がん保険は、がんにならないと保障がされることはありません。この辺をよく理解し、仮にがんにならないで一生を終えた場合、これまで支払ってきたがん保険の保険料は無駄になってしまうことを割り切った上で加入の検討をする必要があります。【がん保険の特徴③】がんになってから、がん保険に加入するのは困難がん保険は、基本的に健康な人が加入できるものになり、生涯を通じてがんになったことがある人は、基本的にがん保険に加入することは困難です。保険会社の中には、持病があっても加入することができる引受基準緩和型のがん保険や、アフラックの「生きるためのがん保険 寄りそうDays」のように、がんを経験された人でも加入できるがん保険もありますが、保険料や保障内容は、一般のがん保険よりも劣る点に注意が必要です。【がん保険の特徴④】1年間に支払ったがん保険の保険料は、生命保険料控除の対象1月1日から12月31日までの1年間において、がん保険の支払った保険料は、生命保険料控除の介護医療用として所得控除の対象になるため、所得税および住民税の税金額を軽減させられる効果が得られます。[adsense_middle]がん保険の選び方で押さえておくべき一時金給付と治療給付がん保険の種類と特徴について、基本的な部分を解説させていただきましたが、実のところ、がん保険を考える上において、一時金給付と治療給付といった2つの給付について知っておくことも欠かせません。そこで次項では、がん保険の選び方でとても大切なポイントにあたる、がん保険の一時金給付と治療給付について、それぞれの特徴とポイントを紹介していきます。がん保険の一時金給付とはがん保険の一時金給付とは、医師からがんと診断され、がんが確定した時にまとめて保険金が支払われる、いわゆる診断給付金のことを言います。現在、ほとんどのがん保険には診断給付金が付帯されているものの、保険会社の中には、診断給付金が付いていないがん保険や診断給付金を保険契約する前に外すことができるがん保険など、種類は様々です。がん保険の一時金給付における主な2つのメリットがん保険の一時金給付(診断給付金)における主なメリットには、がんの治療方法が大きく変わったとしてもお金の面で困りにくい、様々なケースで保険金が活用できるといったメリットが挙げられます。がんの治療方法が大きく変わったとしてもお金の面で困りにくい様々なケースで保険金が活用できる【がん保険の一時金給付におけるメリット①】がんの治療方法が大きく変わったとしてもお金の面で困りにくいがんの治療方法は、日々進化しておりますが、20年後や30年後といった将来において、さらに治療方法が進化していることが考えられます。この時、がんの治療方法が大きく変化したとしても、がん保険の一時金給付(診断給付金)は、医師からがんと診断されて、がんが確定した時に保険金が支払われるため、がんの治療方法が大きく変わったとしても、保険金を受け取りやすくお金の面で困りにくいメリットが得られます。【がん保険の一時金給付におけるメリット②】様々なケースで保険金が活用できる現在、がん保険の一時金給付(診断給付金)は、複数回給付されるタイプのものが多く販売されておりますが、1回目の一時金給付(診断給付金)を受け取るハードルは極めて低いものになっています。この時、まとめて受け取ったお金は、長くかかるがんの治療費や就労が制限されることによる収入減少の補填に充てるなど、様々なケースで保険金を活用できるメリットが得られます。がん保険の一時金給付における主な2つのデメリットがん保険の一時金給付(診断給付金)における主なデメリットには、保険料が高め、がん治療が長引くとお金が足りなくなる懸念が生じるといったデメリットが挙げられます。保険料が高めがん治療が長引くとお金が足りなくなる懸念が生じる【がん保険の一時金給付におけるデメリット①】保険料が高めがん保険の一時金給付(診断給付金)は、後述する治療給付とは異なり、がんの短期の治療でも保険金が多く支払われることになるため、保険料が高めです。がん診断給付金は、保険会社によって設定できる金額に違いはあるものの、30万円から多いところでは600万円となっており、設定した保険金額によって、保険料も高くなるデメリットがあります。【がん保険の一時金給付におけるデメリット②】がん治療が長引くとお金が足りなくなる懸念が生じる現在、がんの治療は、入院日数が短く通院日数が長い傾向にあり、がんの治療が一通り終えるまで年単位での長い時間を要することになります。この時、がんの治療期間が長引く程、多くの治療費がかかってしまうため、まとまって受け取った診断給付金だけではお金が足りなくなる懸念が生じてしまうデメリットがあります。また、2回目以降のがん診断給付金は、保険会社によって給付条件が異なる点にも要注意です。がん保険の治療給付とはがん保険の治療給付とは、がん治療を受けた月に保険金が給付されるタイプのもので、たとえば、入院給付金、手術給付金、通院給付金、放射線や抗がん剤治療で給付されるものなど、その種類は多岐に渡ります。特に、通院やがんの3大治療と呼ばれる手術、放射線、抗がん剤といった治療におけるそれぞれの給付は、がん保険を販売している保険会社によって異なるため、がん保険の選び方を考える上でとても重要なポイントになります。がん保険の治療給付における主な2つのメリットがん保険の治療給付における主なメリットには、保険料が安い、がんの治療方法が長引いたとしても給付が続くといったメリットが挙げられます。保険料が安いがんの治療方法が長引いたとしても給付が続く【がん保険の治療給付におけるメリット①】保険料が安いがんの治療給付をメインとしたがん保険は、保険料が安く、これはどこの保険会社にも共通したメリットになっています。また、入院給付金や通院給付金などをはじめとした治療給付は、給付される日数が無制限であることも多く、がん治療の万が一の備えには安心できるメリットがあります。【がん保険の治療給付におけるメリット②】がんの治療方法が長引いたとしても給付が続くがん治療は、長い期間に渡って続く可能性が高いことをすでに紹介しましたが、仮に、がんの治療が長引いたとしてもがんの治療給付は、治療の都度給付が続くことになるため、治療費が家計を圧迫しにくいメリットが得られます。ただし、契約した保険金額によって、このメリットは左右されることになるため、目先の保険料の安さを優先して保障の質が低い場合は、かえって逆効果になってしまうことも念頭に入れておく必要があるでしょう。[adsense_middle]がん保険の治療給付における主なデメリットがん保険の治療給付における主なデメリットには、将来、がんの治療方法や医療情勢に大きな変化があった場合、当時、加入契約したがん保険の保障内容が、その時の現状と即していない可能性が生じます。このデメリットは、すでにがん保険に加入している人で、契約からすでに何十年も経過している人は要注意とも言えます。40代や50代で、がん保険に何年も前から加入している人は一度見直しを生命保険や医療保険のがん特約には注意抱き合わせ保険は、特約料が掛け捨てで保障が中途半端【がん保険の治療給付におけるデメリット①】40代や50代で、がん保険に何年も前から加入している人は一度見直しを40代や50代で、がん保険に何年も前から加入している人は、現状と保障内容が即していない懸念があるため、一度見直しをされてみることをおすすめします。治療給付ではありませんが、たとえば、一昔前のがん保険では、がん診断給付金が1回限り給付され、2回目以降は給付されないなどの条件もあり、がん治療の備えをしているのにも関わらず、がん治療の備えとしては、不十分であることも容易に予測できます。【がん保険の治療給付におけるデメリット②】生命保険や医療保険のがん特約には注意こちらは、がん保険に新規加入や見直しをする上での注意点となりますが、たとえば、日本生命、明治安田生命、住友生命などのように、国内生命保険会社の生命保険で、抱き合わせ保険になっている保障内容のものを実務上、よく見かけます。抱き合わせ保険とは、1つの保険契約で死亡、がん、介護、医療といった様々な保障が組み合わせられているものですが、がん特約のように、特約がべったりと張り付いている生命保険です。【がん保険の治療給付におけるデメリット③】抱き合わせ保険は、特約料が掛け捨てで保障が中途半端抱き合わせ保険は様々な保障が付いているため、何も知らない顧客の満足度や一昔前に人気があった生命保険かもしれませんが、特約料が掛け捨てで保障が中途半端なほか、最後にはまともな保障も残らない最悪な生命保険です。たとえば、がん特約の場合、保障が入院に限定されているなど、現代のがん治療に即した保障内容になっていない場合が多く、とても利用価値が期待できない可能性が高いため、本当に注意が必要です。がん保険の選び方の基本は比較検討がん保険の特徴のほか、一時金給付と治療給付の違いについて解説をさせていただきましたが、当然のことながら、がん保険の選び方の基本は、保険会社のがん保険を比較検討することです。実際、がん保険の疑問として、がん保険を選ぶにはどこがいいのか、医療保険とがん保険は両方加入した方がいいのか、などの疑問が特に多い印象を受けますが、失敗しないがん保険選びは、がん保険の特徴を知り、細かく比較検討することに尽きるでしょう。女性の方は、女性限定のがん保険も視野に入れてみるがん保険には、乳房や子宮といった女性特有の病気にも手厚く対応した女性限定のがん保険も保険会社各社で販売されています。一般のがん保険に比べて女性限定のがん保険は、少々保険料が高くなるものの、女性の場合、若い内から女性特有の疾病やがんにかかる確率も男性に比べて高い統計もあることから、この辺が心配な女性の方は、女性限定のがん保険も視野に入れてみると良いでしょう。がん保険の選び方に関するまとめがん保険は、がん治療に特化した生命保険といった大きな特徴があるため、まずは、がん保険の基本部分を理解した上で、そもそも加入する必要性があるのかどうかについて再確認することが大切です。仮に、がん保険が必要と判断した場合は、一時金給付と治療給付のどちらに重きを置くのかなどといったがん保険の選び方を再確認し、選んだ給付に強みのあるがん保険(保険会社)選びをすることが大切だと言えます。
2019年07月17日自動車保険は、大きく代理店型の自動車保険とダイレクト型の自動車保険があり、選んだ種類の自動車保険や保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。ただし、いずれの自動車保険を選んだとしても、契約加入をする前に自動車保険選びのポイントを知り、見積もりや補償内容について比較検討をすることが大切であり、基本となります。そこで本記事では、自動車保険の比較ポイントを中心に解説を進めます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶか自動車保険の比較をするためには、まず、ご自身が、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶのか決めるところから始めなければなりません。そのためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットなどの特徴について知っておくことが欠かせません。そこで、次項では代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを紹介します。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の主な違い代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険では、間に保険会社や保険代理店の担当者が入るか、入らないのかによる違いや負担する自動車保険料に大きな違いがあります。なお、補償内容やロードサービスなどによる違いも確かにありますが、こちらは、ご自身が選択した保険会社や任意で加入する補償内容に左右されるため、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のいずれを選んだとしても大きな違いが生じるとは言えません。ネット申し込みのダイレクト型自動車保険は保険料が安いネット申し込みのダイレクト型自動車保険は、自動車保険の契約を締結した際に、保険代理店に支払う代理店手数料や店舗・その他の経費が削減できるといった理由から、自動車保険料が代理店型自動車保険と比べて格安になっている特徴があります。自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討ダイレクト型自動車保険は、保険料が安い反面、補償内容選びや加入手続きのほか、事故があった場合の対応も基本的にはご自身で行わなければなりません。そのため、自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討してみるのがおすすめです。[adsense_middle]自動車保険はどこを比較すべきなのか?代理店型とダイレクト型の特徴について紹介しましたが、ここからは、自動車保険選びをする上で、比較するべきポイントについて個別に解説を進めていきます。なお、比較ポイントは、共通事項、代理店型自動車保険の場合、ダイレクト型自動車保険の場合の3つに分けています。代理店型自動車保険を選択する人は、代理店型自動車保険同士、ダイレクト型自動車保険を選択する人は、ダイレクト型自動車保険同士を比較するようにして下さい。比較ポイントの共通事項対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうかロードサービスなどの各種サービスが充実しているのかリスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうか車両保険を含めて保険料は安くあがるのか任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか①対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうか代理店型自動車保険やダイレクト型自動車保険を問わず、自動車保険のほとんどは、対人賠償および対物賠償が無制限で、かつ、契約時に自動的に付帯される基本補償となっています。対人賠償は、事故相手の身体を補償し対物賠償は、事故相手の物(自動車など)を補償するためのものになりますが、いずれの補償も無制限になっていることを必ず確認して下さい。ごく稀に、対物賠償が無制限ではない自動車保険があるため要注意です。②ロードサービスなどの各種サービスが充実しているのか自動車保険に加入しますと、ロードサービスなどをはじめとした各種無料サービスが受けられる特典があるため、これらのサービスの質が良いのかをはじめ、多くのサービスが提供されるのかどうかも合わせて比較検討されることをおすすめします。③リスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうかリスク細分化とは、自動車保険を契約する上で、ドライバーや走行距離をはじめ、自動車保険で補償される人や範囲を細かく限定することを言い、補償範囲が狭くなればなるほど、自動車保険料を安く抑えることができます。これらの選択肢は、保険会社によってそれぞれ異なり、細かく分けられているほど自動車保険料を安く抑えられる可能性が高まります。④車両保険を含めて保険料は安くあがるのか車両保険とは、事故や自然災害をはじめ、飛び石などの偶発的な事故によって、契約している自動車が損害を被った場合に、加入している自動車保険から補償が受けられるものを言います。通常、車両保険は、別途、任意で加入するものになりますが、車両保険の有無や保険会社によって保険料は大きく異なることになるため、車両保険を付ける場合は、車両保険が付いた見積もりを保険会社間で比較検討することが大切です。⑤任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか自動車保険には、別途任意で加入することができる特約があり、代表的な特約には、弁護士費用特約や個人賠償責任特約などがあります。実のところ、これらの特約は、補償される範囲や金額が保険会社によって異なる特徴があり、どこの特約も同じではありません。そのため、自動車保険に別途特約を付加する場合は、特約の種類や内容が充実しているのかどうか比較検討することが、とても大切になります。【代理店型自動車保険の場合】担当者の応対やスキルに問題がないかどうか代理店型自動車保険を選ぶメリットに、担当者と面談しながら補償内容を決定することができると言われることがあります。ただし、すべての担当者が同じ高度な知識を持ち合わせているとは限らず、さらに保険契約を取るという目標(ゴール)があるため、顧客本位の補償内容に必ずなっているとは限らないこともあります。面談をしながら、担当者の応対やスキルに問題がないかを感じ取り、疑義が生じた場合は違う人に相談することも大切です。【ダイレクト型自動車保険の場合】適用される割引の金額や質はどうかダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や継続割引といった保険料が安くなる割引制度を多くの保険会社で採用しております。ただし、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社によって割引金額が異なり、特に比較をする上で注意が必要なのが、2年目以降に更新した場合の継続割引です。継続割引は、同額のところもあれば、更新する都度、割引金額が下がるところもあるため、この点は要注意です。継続割引が同額のダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険は、ご自身で補償内容を選んで加入手続きをしなければなりませんが、2年目以降も同じダイレクト型自動車保険を継続更新する場合、手続きがとても簡単なメリットがあります。そのため、2年目以降も適用されるインターネット割引(継続割引)が変わらないダイレクト型自動車保険を選ぶことによって、無駄な保険料の支払いや手続きの時間が省かれることに繋がりおすすめです。[adsense_middle]自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用する自動車保険を選ぶ際に、比較すべきポイントを紹介しましたが、ちまたでよくある自動車保険のランキングや口コミなどの評判は、自動車保険選びの参考程度に活用することをおすすめします。この理由は、自動車を使用する人の家族構成やお住いの地域をはじめ、自動車の使途などが、個々によってすべて異なるためです。そのため、ランキングや評判の通りに自動車保険を契約しても、それが自分たちに合ったものとは限りません。おすすめや人気の自動車保険はある?どこが良い?保険選びで迷っている方へ自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用することをおすすめしたばかりですが、自動車保険選びで迷っている方にとってみますと、具体的な保険会社や保険商品を教えて欲しいといったニーズがあると思われます。そこで本項では、参考情報として、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の内、比較検討の選択肢に入れておきたい保険会社(保険商品)について紹介します。代理店型自動車保険に加入予定の方現在、社会問題にもなっている自動車の危険運転や煽り運転から自分を守るための手段として、ドライブレコーダー特約というサービスが、大手損害保険会社を中心に提供されています。ドライブレコーダー特約を取り扱っている主な保険会社と商品名は以下の通りです。三井住友海上火災:GKクルマの保険東京海上日動火災:トータルアシスト自動車保険損保ジャパン日本興亜:THEクルマの保険あいおいニッセイ同和損保:タフ・クルマの保険ドライブレコーダーを自動車に搭載しておらず、かつ、危険運転や煽り運転から自分の身を守りたいと考えている方は、上記4つの代理店型自動車保険を比較検討してみるのも良いでしょう。代理店型自動車保険で保険料をできる限り安くしたい方代理店型自動車保険を選ぶ予定の人で、高い自動車保険料をできる限り安くしたいと感じている方であれば、AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)も比較検討の候補に入れてみるのも良いでしょう。AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)は、先に紹介したドライブレコーダー特約を取り扱ってはおりません(令和元年7月現在)が、大手損害保険会社が販売している自動車保険に比べて多少、保険料が安くあがるものと思われます。ダイレクト型自動車保険に加入予定の方現在、ダイレクト型自動車保険の強みとして多くなっているのは、保険料の安さはもちろんですが、セコムやALSOKといった警備会社の担当者が事故現場へ急行するサービスです。ダイレクト型自動車保険は、基本的に事故対応も自分で行われなければなりませんが、仮に、事故が起きた場合に、警備会社の担当者が現場へ駆けつける安心感はかなり大きいでしょう。なお、現場急行サービスに対応しているダイレクト型自動車保険は、以下の通りです。ソニー損保:ソニー損保の自動車保険(セコム対応)セゾン自動車火災:おとなの自動車保険(ALSOK対応)セコム損保:セコム安心マイカー保険(セコム対応)イーデザイン損保:自動車保険(セコム対応)現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめです。また、自動車事故によって生じた損害の内、個人が賠償責任を負わなければならなくなった時のために個人賠償責任特約を付けておくこともおすすめしますが、補償範囲が無制限となっているおとなの自動車保険は、他社に比べて優位に立っています。保険料の安さでは、イーデザイン損保が優位ダイレクト型自動車保険の中でも、保険料の安さでは、ソニー損保やおとなの自動車保険を抜いて、イーデザイン損保が優位に立っていると思われます。ただし、個人賠償責任特約や弁護士費用特約といった特約の補償の質に関しましては、おとなの自動車保険やソニー損保の方が優位になっていると考えられるため、比較した時、何を優先するのかによって選択肢が変わるものと推測されます。自動車保険の比較に関するまとめ自動車保険を選ぶ上で、ご自身が選んだ自動車保険が代理店型自動車保険であってもダイレクト型自動車保険あっても比較するポイントは基本的に同じです。重要なのは、それぞれの自動車保険の特徴をしっかりと理解した上で、同じ種類の自動車保険同士で比較するところにあり、かつ、同じ条件で比較検討するところにあります。基本補償などの内容は、保険会社によって極端な違いがないため、上記比較方法を守ることが大切だと言えます。
2019年07月15日アフラックは、正式名称をアフラック生命保険株式会社と言い、アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバスが、1974年に日本支店を創業しました。アフラックと言えば、アヒルのキャラクターと著名人をテレビCMに多数起用しているイメージが強いのですが、実のところ、がん保険にも力を入れている生命保険会社です。そこで本記事では、アフラックのがん保険のポイントを中心に解説を進めていきます。アフラックが販売している終身がん保険(死亡するまで保障が続く)の最新種類上記のイメージ図を基に、それぞれのプランの違いについて、次項から解説を進めていきます。スタンダードプランとベースプランの違いスタンダードプランとベースプランの主な違いは、保障される金額や特定保険料払込免除特約の有無による違いがあります。特定保険料払込免除特約とは、がん治療が長引いた場合に、がん保険の保険料を支払わなくても良いものになり、具体的には、初めてがんと診断確定された月の初日から以下のいずれかに該当したときに免除となります。保険料が免除される場合2年以内にがんの治療を目的とする入院と所定の通院の合計が30日に達したとき2年以上経過後にがんと診断確定されていて、がんの治療を目的に入院または所定の通院をしていることなお、所定の通院とは、手術、放射線治療、抗がん剤治療(経口投与によるものを除く)のための通院を言い、ホルモン剤治療のための通院は、所定の通院に含まれません。スタンダードプランは、ベースプランに比べて特定保険料払込免除特約がある分、保障に厚みがあると言えますが、負担するべき金額はベースプランの方が安くなります。スタンダードプランとレディースプランの違いスタンダードプランとレディースプランの主な違いは、女性がん特約の有無による違いがあり、スタンダードプランは、男女の性別を問わず加入できる一方、レディースプランは、女性のみが加入できるがん保険となります。女性で、乳房や子宮といった女性特有のがんに備えたい方には、スタンダードプランよりもレディースプランがおすすめと言えますが、負担する保険料は、レディースプランの方が高くなります。[adsense_middle]プランごとの保険料には、どのくらいの違いがあるのかアフラックが販売している終身がん保険のプランには、スタンダードプラン・ベースプラン・レディースプランといった3つのプランがあることを紹介しました。ここでは、それぞれのプランを選んだ場合、どのくらいの保険料がかかるのか、アフラックWEBサイトにある保険料シミュレーターを使って紹介します。なお、保険料のシミュレーションにおける前提条件は、以下の通りとします。年齢は30歳女性とします保険料の払込期間は終身払いとします別途追加できる特約は加味しないものとしますシミュレーションの金額は、シミュレーターで表示されるデフォルトのものとします給付金・特約名支払単位スタンダードベースレディース支払保険料月々3,485円1,818円3,558円診断給付金一時金がんの場合50万円上皮内新生物の場合5万円がんの場合25万円上皮内新生物の場合2.5万円がんの場合50万円上皮内新生物の場合5万円特定診断給付金一時金がんの場合50万円がんの場合25万円がんの場合50万円入院給付金1日につき10,000円5,000円10,000円通院給付金1日につき10,000円5,000円10,000円手術治療給付金1回につき20万円10万円20万円放射線治療給付金1回につき20万円10万円20万円抗がん剤ホルモン剤治療特約治療を受けた月ごと5万~10万2.5万~5万5万~10万がん先進医療特約がん先進医療給付金1回につき先進医療にかかる技術料のうち自己負担額と同額(更新後の保険期間を含め通算2,000万円まで)がん先進医療特約がん先進医療一時金1回につき1年間に1回を限度15万円診断給付金複数回支払特約1回につきがんの場合50万円上皮内新生物の場合5万円がんの場合25万円上皮内新生物の場合2.5万円がんの場合50万円上皮内新生物の場合5万円特定保険料払込免除特約-ありなし選択で付加可能あり女性がん特約女性特定ケア給付金1回につき--20万円女性がん特約乳房再建給付金1回につき--50万円ベースプランの月額保険料は、スタンダードプランの約半分プランごとの保険料を見ますと、ベースプランの月額保険料は、スタンダードプランの約半分程度であることが分かります。また、保障される金額も、ベースプランは、スタンダードプランの半分であることも確認でき、たとえば、医療保険に加入している場合、がん保障の重複を避ける意味合いでスタンダードプランを活用するのも1つの方法として考えられます。スタンダードプランとレディースプランの月々の保険料はさほど変わらないスタンダードプランの月々の保険料は3,485円であるのに対し、レディースプランの月々の保険料は3,558円となっており、保険料の差額がさほど生じていないことが分かります。そのため、特に若い女性の方がアフラックのがん保険に加入するのであれば、女性特有のがんに対して厚みのあるレディースプランを選んだ方が良いでしょう。これは女性の場合、若い内から女性特有の病気にかかる可能性があるリスクも考慮してのものとなります。保険会社や保険代理店で見積もりをもらって検討する今回紹介したシミュレーション結果は、アフラックのWEBサイトのシミュレーターを活用したデフォルトの金額になります。そのため、たとえば、がん診断給付金や保険金の支払限度額など、ご自身が考えている保障内容や保険料と合っていないことも十分考えられますので、保険会社や保険代理店に対して、ご自身の意向に沿った見積もりを作成してもらうことをおすすめします。アフラックのがん保険は、他社と比べてどのような特徴があるのかアフラックのがん保険について一通り紹介しましたが、多くの方は、他社のがん保険と比べてどのような特徴があるのか気になると思います。そこで本記事の最後に、令和元年7月現在でがん保険を販売している他社と比較して、アフラックのがん保険にはどのような特徴があるのか、大まかにポイントを紹介しておきます。がん保険に付加できる特約が多めアフラックのがん保険は、他社と比べてがん保険に付加できる特約が多めの特徴があります。具体的には、特定診断給付金特約、外見ケア特約、緩和療養特約、女性がん特約など、他社に比べて付加できる特約が多めとなっています。死亡保険金や生存給付金といった生死にかかる保険金や年金がないアフラックのがん保険は、がんの治療に特化した生命保険であるため、がんを起因とした死亡保険金やがんになった後に生存していることで得られる生存給付金といった生死にかかる保険金が支払われることはありません。アフラックの昔のがん保険には、がんによる死亡時に死亡保険金が支払われるタイプのものもありましたが、現在販売されているアフラックのがん保険には、特約も含めて年金や生死にかかる保障はありません。がん診断給付金を受け取り後の2回目の条件に通院が含まれているアフラックのがん保険は、がんと診断が確定することで保険金が支払われる診断給付金がありますが、多くの保険会社とは異なり、がん診断給付金を受け取り後の2回目の条件に通院が含まれている特徴があります。具体的には、がんと診断確定されてから2年以上経過後に入院または所定の通院で治療を行った場合に2回目の診断給付金が支払われます。なお、ほとんどの保険会社では、2回目の診断給付金は、がんによる入院のみを条件としているところが多くなっています。アフラックのがん保険に関するまとめアフラックのがん保険は、過去に同社が販売していたがん保険に比べて質が良くなっています。ただし、他社のがん保険と保険料や保障の質も含めて総合的に比較しますと、がんに対する保障のニーズや保険料など、優先しているものによっては、アフラック以外のがん保険の方が、適していることも考えられます。がんの治療や傾向も考慮しながら、他社のがん保険と比較検討して選ぶことが、がん保険選びの大切なポイントと言えます。
2019年07月12日自動車保険は、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険の2つに大きく分けられますが、仮に、飛び石などの偶発的な原因によって自動車のフロントガラスに傷や破損が生じた場合、任意加入の自動車保険から保険金が支払われます。ただし、任意加入の自動車保険に加入していれば補償されるわけではなく、様々な注意点があるため、本記事では、フロントガラスが飛び石で損害を受けた場合の取り扱いを中心に解説を進めます。飛び石によるフロントガラスの補償は、車両保険の加入が必須フロントガラスが飛び石によってヒビが入り、修理代6万円がかかった上記表を見ますと、車両保険の免責金額の設定によって、自己負担となる金額が大きく異なることが分かります。ポイントは、実際に損害を受けた金額から免責金額を差し引いた分が保険金と支払われるところにあり、たとえば、5-10万円の場合、実際の損害額60,000円から免責金額50,000円を差し引いた10,000円が保険金として支払われるところにあります。フロントガラスが飛び石によってヒビが入り、交換代15万円がかかった飛び石によってフロントガラスが損害を受けた場合、損害箇所や損害の大きさによっては、フロントガラスそのものを交換しなければならないこともあります。このような場合、免責金額の設定によって、自己負担金額が大きく異なることになりますが、仮に、1回目の事故で5万円や10万円という自己負担を確実に避けたいのであれば、保険料は高くなってしまいますが、0-10万円の免責設定にするのが望ましいでしょう。車両保険に加入していれば、飛び石は必ず補償されるのか?上記は、セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」における車両保険の補償を表したものになりますが、飛び石による損害が補償されるためには、火災・落書き・台風と書かれた部分の補償が対象になっていることが必要です。そのため、車両保険に加入していたとしても、⑨に該当する車両保険の契約をしていた場合、飛び石によってフロントガラスなどに損害を受けたとしても補償が受けられないことになります。このように、車両保険に加入しているからといって、必ず飛び石による損害が補償されるとは限らないため注意が必要です。エコノミー型の自動車保険で飛び石の損害は補償される?保険会社によって自動車保険の区分や呼び名は異なり、たとえば、ソニー損保の場合は一般型とエコノミー型、三井ダイレクト損保では一般タイプと限定タイプのように補償範囲が異なる種類の自動車保険を販売しています。エコノミー型や限定タイプと呼ばれる自動車保険は、一般の自動車保険に比べて補償範囲が限定され、保険料が安いものの、いずれのタイプでも飛び石による損害補償は対象にしている保険会社がほとんどです。[adsense_middle]フロントガラスが飛び石によって損害を受けた場合の対処方法フロントガラスが飛び石によって損害を受けてしまった場合、少なくとも、自動車保険を契約している保険会社へ必ず連絡する、損傷したフロントガラスの写真を残しておくといった2つの行動がとても重要になります。これら2つの最低限の行動は、車両保険から保険金が支払われるための手続きも兼ねておりますので、必ず押さえておきたいポイントとも言えます。【対処方法①】自動車保険を契約している保険会社へ必ず連絡するフロントガラスが飛び石によって損害を受けた場合、自動車保険を契約している保険会社へ連絡しなければ、事故の受付がなされず、当然のことながら保険金が支払われることはありません。また、修理費用の見積もりなどを通じて、保険会社の担当者や自動車の修理を依頼したディーラー(自動車メーカー)や自動車工場の担当者などが修理や交換費用などについて交渉をすることもあります。【対処方法②】損傷したフロントガラスの写真を残しておくフロントガラスが飛び石によって損害を受けた場合、損傷したフロントガラスの写真を残しておくことも重要です。通常、自動車保険を契約している保険会社へ連絡を行い、ディーラーや自動車工場などへフロントガラスの修理を依頼し、保険を使う場合、ディーラーなどは損傷部分の写真を撮りますが、ご自身でも証拠写真として残しておくことが大切です。スマホや携帯で画像を残すことを忘れないように心がけましょう。飛び石による損害は、相手から賠償されないのか?フロントガラスを含め、自動車のボディーなども飛び石によって損害を受けてしまう場合があり、いずれも不運な事故であることは確かです。一般的に考えますと、飛び石による損害を与えた相手側が悪いことは確かであり、その相手が修理代や部品の交換代を負担するのが道理ではあるものの、どの自動車が飛び石による損害を与えたのか特定することが難しく、賠償責任を問うのも困難なケースがほとんどです。任意加入の自動車保険と車両保険の必要性飛び石による損害は、相手方を特定し、賠償責任を問うのが難しいため、結果としてご自身が加入している車両保険や自己負担で修理を強いられる場合がほとんどです。このように考えた時、仮に、他の自動車と事故を起こし、相手方から十分な賠償が受けられないことも予測でき、自分や家族を守るために任意の自動車保険に加入しておく必要性を改めて感じます。任意加入の自動車保険は、相手と自分の補償を兼ねる大切な保険なのです。飛び石によるフロントガラスの損害と保険の関係性に関するまとめ任意加入の自動車保険に加入し、かつ、車両保険に加入している場合、フロントガラスが飛び石によって損害を受けたとしても、基本的に車両保険から補償がされます。ただし、契約内容によっては、車両保険から必ず補償されるとは限らない場合もあるため、現在の契約内容を再確認しておくことが極めて大切です。また、免責金額の設定状況によっては、結果として自費での修理・交換になる可能性もある点に細心の注意が必要と言えます。
2019年07月10日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」以上が必ずやっておくべきこと。そのうえで、自らの所得や職種に応じて、老後資金を増やす4つの方法を考えよう(※1:加入年の上限や受取時期は国民年金の加入状況等により異なる場合がある。※2:課税所得400万円で上限額まで加入した場合の所得控除による節税効果の例)。【1】国民年金基金掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)現在は予定利率1.5%で運用されている。ライフプランに応じて、受給の種類を選ぶことができて、終身受給のものもある。保険料は所得控除の対象になり、所得税や住民税を節税できる。「国民年金に“上乗せ”して加入することで、65歳以降に受け取れる年金額を増やすことができるのが『国民年金基金』です。厚生年金のない個人事業主のための“2階建て”システムです」自営業のCさん(50)は、1口目の終身年金A型をはじめ計8口を選択し、掛金は約6万7,000円。Cさん自身がこう語る――。「増える年金の額は年齢によって年6万~54万円の間で変動しますが、95歳まで生きた場合、合計1,200万円になる計算です。国民年金だけだと6万5,000円しかもらえないので、60歳までの10年間、上限6万8,000円に近い月額を頑張って掛けることにしました。だいぶ安心できます」【2】iDeCo掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)/運用益非課税金融商品を選んで、自分で運用する。国民年金基金よりも高い利率で運用できる可能性がある一方、元本割れのリスクも。受け取りは分割と一括が選べて、一括の場合、サラリーマンの退職金と同様に、税金が大きく優遇される「退職所得控除」の対象になる。「個人型確定拠出年金。税制面でも優遇された制度です。国民年金基金と併用できますが、月の掛金は2つ合わせて6万8,000円が上限です。元本が保証される『定期預金』『保険』商品か、元本割れのリスクがある『投資信託』から選択できます。非課税メリットは大きいですが、積立期間の満期の60歳まで途中解約できず、引き出せないことがデメリットです」(中村さん)【3】つみたてNISA掛金の上限額(自営業者、年間):40万円加入年の上限(※1):20年(非課税になる期間)受け取れる時期(※1):いつでも節税効果の例:運用益非課税一定の条件を満たした投資信託などを積み立て方式で購入していく。年間40万円、最長20年間で800万円まで投資可能。いつでも売却できて、売却益は非課税。「つみたて型の少額投資非課税制度で、iDeCoとの最大の違いは、途中でいつでも売却して引き出せるという点。事業に必要な資金が急に必要になることが多い人などは、こちらのほうが向いているかもしれません」(中村さん)【4】付加年金掛金の上限額(自営業者、年間):4,800円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):65歳以上節税効果の例:年約1,500円(※2)国民年金保険料に月々400円を足して納めると、将来の年金額が月々200円増える。仮に50歳から10年間払い続けると、年金額は2万4,000円増える。国民年金基金に加入していると、付加年金を払うことはできない。老後のために資金を回す余裕がないという人におすすめがこちら。「付加年金は年金保険料に月400円を加えて払うだけで、納付した月数×200円が終身で増えます。利幅はいちばん大きいですが、国民年金基金と併用することができないのがデメリットです」(中村さん)さまざまな手段がわかったところで、中村さんはこうアドバイス。「それぞれに一長一短がありますので、『国民年金基金とiDeCo』とか、『国民年金基金とつみたてNISA』など、複数のものに分けて、少しずつ運用するという方法を取る人も多い。経験を積みながら、規模をだんだんと大きくしていくのがいいでしょう」
2019年07月05日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」国民年金(満額、夫婦2人):12万9,882円-実支出:26万3,718円(総務省「家計調査」2017年より)=-13万3,836円(不足額)。30年で不足額は4,818万円になる。だが、必ずしも悲観することばかりではないと加谷さんは言う。「会社員と違って、個人事業主に定年はありません。会社員が定年後、働こうと思ったら、今までと別の仕事をしなければいけませんが、個人事業主であれば、慣れた仕事を続けることができる。“人生100年時代”は働き続けることが最大の防衛術になります。とはいえ、一生涯働くことも困難です。いずれ、働けなくなったときに備えて、老後の準備を怠ってはなりません」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」■必ずやっておきたい老後の準備(※令和元年度の金額を基に概算)【家計の見直し】支出が減れば、必要な老後資金も減る。月1万円の節約ができれば、65~95歳の30年で360万円の節約に。【国民年金を満期(40年)に近づける】国民年金の満期は40年。現在の保険料は年間19万6,920円で、納付年数が1年増えるごとに年金受給額は約2万円増加する。未納になっている保険料を過去2年1カ月ぶんを遡って払う「追納」や、60~65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」など加入期間を延ばすことができる。老後資金を増やすため、この2つは必ずやっておこう。
2019年07月05日死亡保険は、その名前の通り、死亡保険の被保険者が死亡や所定の高度障害になった場合に保険金が支払われる仕組みの生命保険です。実際に各保険会社が販売している死亡保険には、保障が一生涯続く終身型と保障が一定期間や一定年齢まで続く定期型があり、加入目的によって選ぶべき種類は異なります。そこで本記事では、死亡保険の終身型と定期型のメリットやデメリットを中心に考え方やポイントについて要点を解説します。死亡保険(生命保険)の終身型と定期型の主な違い上記図は、保険料の払い込みが一定年齢または一定期間で満了する有期払込タイプの終身保険のものになりますが、このイメージ図の場合、保険契約から払込満了までの期間に渡って死亡保険金の金額や負担する保険料が一定で変わらないことを意味します。なお、仕組図のオレンジ色は、将来の保険金の支払いに備えて積み立てられる部分を表していますが、後述する解約返戻金と深く関係することになります。終身保険で保険差益を得るとは終身保険の契約の仕方によっては、これまで支払った保険料よりも多く解約返戻金(保険差益)が得られる場合があることをお伝えしましたが、具体的なイメージは以下の通りです。上記図は、死亡保険金が500万円受け取れる終身保険に30歳から加入し、60歳で保険料の払い込みが終わる例となります。ポイントは、30歳から60歳までの総支払保険料は、3,913,200円となっており、仮に60歳まで契約を続け、払い込みが満了してからすぐに解約をすると、約4,300,000円の解約返戻金が受け取れることが分かります。つまり、差額の約386,800円が保険差益となり、支払った保険料以上のお金を手にすることができるといったイメージになります。終身型の死亡保険へ加入する主なメリット&デメリット定期保険は、契約から満期までの保障期間があらかじめ定まっている死亡保険のことを言い、保険料払込期間と保障期間は同じになります。たとえば、定期保険の契約年齢が30歳で満期年齢が40歳の場合、保険料を支払わなければならない期間は30歳から40歳までの10年間であり、死亡保障の期間も10年間といったイメージになります。なお、満期を迎えることによって保険契約は満了し、死亡保障が無くなります。収入保障保険収入保障保険は、定期保険と同様に契約から満期までの保障期間があらかじめ定まっている死亡保険のことを言い、保険料払込期間と保障期間は同じになります。ただし、収入保障保険は定期保険とは異なり、契約から年数が経過する度に保障金額(死亡保険金)が徐々に減っていく特徴があるものの、大きな死亡保障を少ない保険料で準備できるメリットがあります。なお、満期を迎えることで保険契約は満了し、死亡保障が無くなります。定期型の死亡保険へ加入する主なメリット&デメリット死亡保険のおすすめランキングは参考程度に活用死亡保険を含め、保険商品のおすすめや人気ランキングのほか、何歳から保険へ加入するのが良いかなどを紹介している情報サイトは多々ありますが、ご自身のニーズを満たす保険選びをする上で、すべてをそのまま参考にすることは適切とは言えません。あくまでも、次項で解説する比較検討の材料とする程度に留めておくことが大切であり、ご自身で自ら保障内容や保険料を確認することがとても重要です。死亡保険は、同じ種類の保険商品と同じ条件で比較し、違いを知ることが大切死亡保険を比較検討する時は、同じ種類の保険商品と同じ条件で比較して違いを知ることが大切です。たとえば、終身型の死亡保険を比較検討する場合は、それぞれの保険会社が販売している終身型の死亡保険同士、同じ契約条件で比較し、保障内容や保険料、解約返戻金の返礼率などを比較し、最も有利な死亡保険を選ぶのが失敗しにくい選び方とも言えます。死亡保険の終身型と定期型の違いに関するまとめ死亡保険には、残された家族の将来をお金の面で保障する重要な役割があるため、終身型や定期型を問わず、まずは死亡保険の加入や見直しが、ご自身の考えやニーズを満たせるのか再確認しておくことが大切です。また、私たちが加入している公的年金制度には遺族年金などの制度もあるため、死亡のリスクをすべて死亡保険でまかなうのではなく、公的年金制度も考慮した上で不足分を補う考えを持つことが極めて重要になります。
2019年07月02日生命保険は、ご自身や家族の生活を保障するための大切な役割がありますが、契約する生命保険の種類や契約内容によって、受け取った保険金と税金が密接に関係することがあります。特に、死亡などが起因として支払われる死亡保険金には注意が必要であり、保険契約前や将来の税金対策として、押さえておくべきことがあるのも確かです。そこで本記事では、死亡保険金と税金を中心に押さえておくべきポイントを幅広く紹介していきます。生命保険にかかる税金を知るために必要な重要ポイント課税部分が階段状に増加していく方法とは、上記図のように、死亡保険金の支給期間に応じて段階的に税金が課される課税部分が増加する計算方法のことを言います。仮に、課税部分が階段状に増加していく方法によって計算した結果、所得が生じた場合、この所得は雑所得として所得税の課税対象となります。節税対策を考慮しますと、死亡保険金の受取方法を一括と分割のどちらにするのが得策なのか、事前対策が大切だと言えます。[adsense_middle]死亡保険金に所得税が課税される場合Bさん=1,500万円-1,000万円×1,500万円÷2,000万円=750万円Cさん=500万円-1,000万円×500万円÷2,000万円=250万円計算の結果、Bさんに課税される死亡保険金の課税対象は1,500万円の内750万円、Cさんに課税される死亡保険金の課税対象は500万円の内250万円ということになります。死亡保険にかかる税金に関するまとめ死亡保険金にかかる税金は、保険契約者、被保険者、保険金受取人の三者間によって、それぞれ種類が異なります。また、相続税、所得税、贈与税の計算方法もそれぞれ異なるため、死亡保険金が支払われる生命保険を契約する場合、事前に将来を考慮した三者間の設定をする必要があります。なお、実務上、受け取った死亡保険金に必ず税金がかかるわけではありませんが、不安な人は、専門家である税理士やFPへ一度相談されるのが望ましいでしょう。
2019年07月01日死亡保険は、大きく終身型の死亡保険と定期型の死亡保険に分けられ、加入する死亡保険の種類によって、保険料や保障内容をはじめ、保障される期間などが全く異なります。また、保険会社によって支払保険料が異なるため、死亡保険の新規加入や見直しを行う場合は、事前に比較検討をすることがとても大切です。そこで本記事では、死亡保険の加入や見直しを検討している人を対象に、死亡保険の種類ごとのおすすめ商品を紹介します。死亡保険(生命保険)の種類と保障の違い死亡を起因として死亡保険金が支払われる生命保険を死亡保険と呼ぶことがありますが、おすすめの死亡保険を知る前に、死亡保険の種類と保障の違いについて知る必要があります。この理由は、死亡保険に加入する目的を明確にし、その目的をしっかりと満たす必要があるためです。そこで、まずは終身型の死亡保険と定期型の死亡保険の2つについて、保障の違いや主な特徴を簡単にまとめて紹介します。終身型の死亡保険とは終身型の死亡保険は、保険契約が成立してから死亡するまでの保障が一生涯に渡って続く特徴がある一方、負担しなければならない支払保険料は比較的高めといった特徴があります。また、契約期間の途中で保険契約を解約した場合は、解約返戻金が支払われることによってお金が戻ってくるほか、保険契約の仕方によっては、これまで支払った保険料よりも多く解約返戻金(保険差益)が得られる場合もあります。定期型の死亡保険とは定期型の死亡保険は、保険契約が成立してから死亡するまでの保障があらかじめ決められており、死亡保障が一生涯に渡って続くことはありませんが、負担する保険料は比較的安い特徴があります。また、契約期間の途中で保険契約を解約した場合、基本的に解約返戻金が支払われることはなく、あったとしてもごく僅かであるため、これまで支払った保険料が掛け捨てとなる一方、一時的に大きな保障を準備できる特徴があります。終身型と定期型の保険料は、どのくらい違うのか終身型と定期型の死亡保険について、大まかな特徴を紹介しましたが、これらの保険料はどのくらい違うのか気になる人も多いと思います。そこで、参考情報として、オリックス生命が販売している終身型と定期型の死亡保険の保険料を同社WEBサイトからシミュレーションしたものを比較して紹介します。なお、シミュレーションの前提条件は以下の通りです。年齢:40歳男性とします(子育て世帯で40代の現役世代を想定)比較する死亡保険の種類:終身保険・定期保険・収入保障保険の3つとします死亡保険金額:1,000万円および2,000万円の2つとし、収入保障保険は、年金月額が10万円、支払保証期間が1年とします保険料払込期間:65歳とします保険料の表記:月払いによる月額保険料とします死亡保険金1,000万円の場合における保険料比較死亡保険金2,000万円の場合における保険料比較それぞれの保険料比較を見ると一目瞭然ですが、同じ死亡保障を得るのに、終身型の死亡保険と定期型の死亡保険では、月々の保険料が全く異なることが分かります。定期型の死亡保険は、終身型の死亡保険に比べて格安の保険料で大きな死亡保障が得られる一方、保障期間が限られているため、家族のライフイベントやライフプランを考慮して賢く加入することがとても大切になります。終身型と定期型の死亡保険の主な特徴まとめ先に紹介した終身型の死亡保険と定期型の死亡保険の主な特徴を表にまとめます。[adsense_middle]オリコンランキングで選ばれた終身型死亡保険ランキング終身型と定期型の死亡保険について、特徴や保険料の違いを紹介したところで、本記事のメインにあたる死亡保険のおすすめをランキング形式で紹介していきます。なお、本記事では、オリコンランキングで選ばれた終身型死亡保険のランキングと、そのランキングを基にしたおすすめの終身型の死亡保険について紹介するものとします。オリコン終身型死亡保険ランキングオリコンのWEBサイトで公開されている終身型死亡保険のFP評価ランキングによると、ランキングの上位ベスト5に入っている商品は、以下の通りです。1位:マニュライフ生命/こだわり終身保険v2(無配当終身保険Ⅱ型(低解約返戻金特則付))2位:オリックス生命/終身保険RISE(無配当終身保険(低解約払戻金型))3位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/リンククロス 一生のお守り4位:ソニー生命/バリアブルライフ(変額保険終身型)5位:アフラック/未来の自分が決める保険 WAYS上記のランキングは、終身型死亡保険の総合ランキングとなっており、個別の評価項目である保険料、保障内容の独自性、商品内容の充実度によって、それぞれランキングされている商品が異なっています。《終身型死亡保険の保険料》評価ランキングベスト51位:オリックス生命/終身保険RISE(無配当終身保険(低解約払戻金型))2位:マニュライフ生命/こだわり終身保険v2(無配当終身保険Ⅱ型(低解約返戻金特則付))3位:ソニー生命/バリアブルライフ(変額保険終身型)4位:FWD富士生命/E-終身5位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/リンククロス 一生のお守り《終身型死亡保険の保障内容の独自性》評価ランキングベスト51位:マニュライフ生命/こだわり終身保険v2(無配当終身保険Ⅱ型(低解約返戻金特則付))2位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/リンククロス 一生のお守り3位:アフラック/未来の自分が決める保険 WAYS4位:ソニー生命/バリアブルライフ(変額保険終身型)5位:東京海上日動あんしん生命/長生き支援終身《終身型死亡保険の商品内容の充実度》評価ランキングベスト51位:アフラック/未来の自分が決める保険 WAYS2位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命/リンククロス 一生のお守り3位:ソニー生命/バリアブルライフ(変額保険終身型)4位:マニュライフ生命/こだわり終身保険v2(無配当終身保険Ⅱ型(低解約返戻金特則付))5位:ソニー生命/リビング・ベネフィット(生前給付終身保険・生活保障型/ 無配当)総合ランキングと個別評価ランキングの保険会社一覧ここでは、先に紹介したそれぞれのランキングを1つの表にまとめて紹介しますが、表が煩雑になるため、ここでは商品名を割愛して保険会社のみの表記とします。一覧を見ますと、個別ランキングと総合ランキングはそれぞれ異なっているものの、ランキングに複数入っている保険会社がいくつか共通してあることが確認できます。そのため、終身型の死亡保険について新規加入や見直しを検討する場合、少なくとも共通してランキングしている保険会社の商品を比較検討することで、失敗しにくい保険選びができる可能性が高くなると考えることもできます。おすすめの死亡保険終身型の死亡保険には、低解約返礼型終身保険、変額終身保険、積立利率変動型終身保険など、細かく分類される終身保険があるのですが、オリコンランキングに入っている終身型の死亡保険を見ますと、低解約返礼型終身保険、変額終身保険が多くなっています。ここで紹介するおすすめの死亡保険は、あくまでも筆者個人の主観によるものですので、終身型死亡保険の参考情報としてお役立ていただければと思います。オリックス生命/終身保険RISE終身型の死亡保険を選ぶ上で、多くの人が重視する点に保険料の安さ、保障内容、解約返戻金の返礼率の高さがあると、実務経験上感じています。このようなニーズの内、保険料や解約返戻金の返礼率を重視するとやはり、オリックス生命/終身保険RISEは比較検討をするのに欠かせない終身保険であると思われます。また、同社WEBサイトでシミュレーションも簡単にでき、解約返戻金のイメージも得られるため、検討してみる価値は十分あるでしょう。マニュライフ生命/こだわり終身保険v2マニュライフ生命/こだわり終身保険v2は、喫煙者と非喫煙者によって解約返戻金の返礼率が大きく異なり、非喫煙者の場合は、オリックス生命のRISEに比べて解約返戻金が多く受け取れる可能性が高い終身保険です。また、特定疾病払込免除特約といった、いわゆる保険料払込免除が優良となっており、がん、心筋梗塞、脳卒中になったときに解約返戻金が増える特徴もあります。特に、非喫煙者の人は比較検討に入れておきたい保険です。[adsense_middle]終身型の死亡保険に加入する上での注意点本記事の最後に、終身型の死亡保険に加入する上での注意点を、主に保険契約の仕方について紹介しておきます。【注意点①】終身型の死亡保険に加入する場合は、払込期間を終身払いにしない終身型の死亡保険は、基本的に解約返戻金が発生するため、掛け捨てにはならないと言われておりますが、保険料の払込期間を終身払いにして契約をしてしまいますと、解約返戻金が生じることはありません。そのため、終身型の死亡保険に加入するメリットの1つである保険差益が得られる機会を失ってしまうことにつながり、終身型の死亡保険の強みを活かせないため注意が必要です。場合によっては、終身払いにすることで掛け捨ての危険性もこちらは参考情報となりますが、終身型の死亡保険に終身払いで加入し、かつ、長生きをすることによって、元本割れが生じる可能性があり、これによって保険料が掛け捨てになってしまう場合があります。たとえば、40歳の男性が死亡保険金500万円を受け取れる終身型の死亡保険に終身払いで加入し、月々8,315円支払うことになったと仮定して、元本割れのイメージを以下に紹介します。元本割れのイメージ1年間の支払保険料:8,315円×12ヶ月=99,780円10年後の総支払保険料:99,780円×10年=997,800円50年後の総支払保険料:99,780円×50年=4,989,000円51年後の総支払保険料:99,780円×51年=5,088,780円仮に、上記例の場合、40歳男性が長生きして90歳を超えますと、総支払保険料が死亡保険金500万円を超えてしまい、長生きすれば長生きする程、元本割れの金額が膨らんでいくことになります。結果、死亡保険金を受け取ったとしても、かえって掛け捨ての保険料を支払い続けてしまう懸念が生じる点に注意が必要です。【注意点②】外貨建て終身保険の加入はできる限り避ける終身保険は資産運用として活用できる効果もありますが、多くのトラブルを抱える基になっている外貨建て終身保険の加入はできる限り避けたいものです。終身保険の加入目的には、将来の死亡保障や解約返戻金を目的とした保険差益など個々によって様々ですが、資産運用の側面が強い外貨建て終身保険を選ぶ前は、終身保険に加入する目的を一度、再確認されるべきです。元本割れをする危険性が高い保険となるほか、資産運用を目的とするのであれば、保険以外の金融商品を活用した広い視野で物事を考えることを強くおすすめします。終身型の死亡保険に加入する上での注意点まとめ終身型の死亡保険に加入する場合は、払込期間を終身払いにしない外貨建て終身保険の加入はできる限り避けるおすすめの死亡保険&ランキングに関するまとめ死亡保険には、終身型と定期型があり、死亡保障に対するご自身の考え方や懐具合などによって、選ぶべき種類が異なります。ただし、いずれの死亡保険を選ぶ場合であったとしても、保険会社の商品をそれぞれ比較検討し、かつ、同じ条件で行うことが大切です。本記事で紹介したランキングやおすすめ死亡保険は、参考情報となりますが、これらの情報も1つの基として、最適な死亡保険選びを実現いただければと思います。
2019年06月30日