今回のテーマは「老後貧困」です。何だか物々しいタイトルですが、老後資金対策を行っていなかった為に、カードローンで凌ぎ、結果借金地獄の様な日々を送る方の話を聞いた事があります。結果返済不能に陥り、破産宣告して老後破産に繋がっていきます。この話は現実に起きている話で、決して他人事ではありません。いつどうなるのか分からないのが人生です。老後お金で困る事が無いように、今から出来る対策を解説していきますので、出来る事から始めていって下さい。「老後不安」の原因と問題点今回のテーマに沿って解説するに当たり、先に原因と問題点についてお話したいと思います。そもそもですが、老後が不安だなと感じる様になったのは、いつ位からでしょう?人によってバラバラではありますが、私はバブル崩壊後からお金に関する問題に気付き始めた様に思います。かつて日本は好景気でした。老後を迎えた高齢者や中高年の方々はバブルの恩恵を知っている方達だと思います。しかし好景気はいつまでも続かず、1990年代にはバブル崩壊となり、一転不景気となり今に至ります。バブル期の金利は今では考えられない程の利率となっており、ゆうちょの10年定期預金で約8%もの金利があったそうです。私はこの金利の高さが原因であると考えています。元本保証&高金利という問題がお金の事を考えなくなった一つの要因ゆうちょで8%という事は、単純計算でも約9年で預入金額が倍になる計算です。しかも日本円ですので、元本は確保されている事になります。今の時代こんな金融商品があったら、皆さん預けますよね。何も不安はありませんよね。不安が無いという事は、お金を増やす方法なんて考えなくて良い訳です。簡単にゆうちょに預けておけば9年間我慢するだけで倍になりますから。この事が一生続くと誰もが思っていたのかもしれませんが、結果今ではどの金融機関でも0.001%の預金金利です。真剣に考えなければならなくなりましたが、これまで元本保証に依存してきたツケが回ってきました。そして金融商品に関する知識が無いので無難な保険に移行する事になるわけです。私はこの金利の高さがこそが安心と思い込み、不安を解消し、別の手を考えなくなった原因だと思います。保険も万能では無い!過去に保険会社も倒産しているバブル期において、金融機関の一角を担う保険会社も利率の高い商品が沢山ありました。今でも保有していらっしゃる方はお宝保険として持っておくべきでしょう。保険は将来の解約金を契約時に約束しますので、ある一定期間保有しておけば、かなりの解約金になるものもありました。しかし、バブルが崩壊すると同時に保険会社に解約が殺到。しかも高利率を謳っていましたが、その利率での運用が厳しくなり、最終的に経営破綻へと繋がります。この高金利が悪い意味で作用してしまったという事ですね。今では各保険会社もそうですが、財務内容等含め健全に運営されているか等厳しいチェックを受けています。今では保険も低利率となり、預けるメリットが殆ど無い状態にまで陥っています。中には商品の販売停止をしている保険会社もある位です。それ位今の時代は円で、元本保証で資産を増やす事が厳しい時代になったという事です。原因と問題点のまとめまず、原因を整理すると、次の様に解説する事ができます。高金利の恩恵に与っていた為、円建て一本で資産分散をしてこなかった情報や知識が無い為、バブル崩壊後も何か新しいものに手出しする事が出来なくなった元本保証への過剰な依存ではこの原因がどんな問題を引き起こすのかというと、次の様に考えられます。私達はお金の勉強をこれまでしてきませんでした。と言うより、する必要が無い時代があったからです。しかも日本はお金の事を話すと嫌がられる文化でもあり、中々誰にも相談出来ない時代だったと思います。また、親や祖父母の世代では資産運用している人はかなり少数だった様に思います。つまり元本保証に依存している事をそのまま子供世代にも伝える為、金融教育の機会が無かったと考えています。この問題を解決しなければ、先々日本は子供の世代が苦しむ事にも繋がってくるのではないかと危惧しています。これが私が考える問題点であり、冒頭の老後破産等に繋がってくると思います。現実的な対策は?では具体的にどんな対策を講じればいいのでしょうかという事になりますが、いきなり「〇〇の株を買え」とか「△△を始めろ」と言われても、行動できませんよね。では今すぐできる事は何があるのかをこれからポイントとして解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。尚、今回のポイントに関してはFPである私も実践している事なので、真似事でもいいので始めてみて下さいね。[adsense_middle]貧しい老後を送らない為のポイント①情報取集から始める基本の部分ですが、お金を上手に増やすための情報収集から始めてみましょう。実際に様々な金融商品をチョイスするのは後で構いません。例えばですが、皆さんはご自宅の物件(持ち家や賃貸)を決める時に、いくつか不動産屋や住宅展示場を回りませんか?数ある物件やメーカーから条件の良い場所や値段、広さや快適さを求めて探し回ると思います。お金を増やす事も住まいを探す事も同じ事なんですよね。結果自分に返ってくる事になりますので、真剣になって、場合によって妥協点を見出しながら決めると思います。「分からない、知らない事」を「分かった!知っている」に変えてあげる作業になります。お金の勉強をするツールは雑誌、ネット、セミナー等様々ありますが、勉強方法は人それぞれです。対面で話を聞きたい、会話で学びたいのであればセミナーを受講するのが近道でしょう。先に知識を得たいと思う方は、雑誌やネットで気になるワード検索で調べる事が近道だと思います。このマネタスに掲載されている記事は全てFPが書いています。分かりやすい構成になっていると思いますので、参考になれば幸いです。但し情報収集は一時的に終えるのではなく、絶えず行っておく事が大事だと思います。継続は力なりですね。貧しい老後を送らない為のポイント②お金を貯める癖を付ける次のポイントとしてお金を「貯める癖」を付けましょう。貯める事が得意な方は飛ばして下さい。私もクライアントを抱える仕事をやっていますが、新規クライアントさんで、お金がどうしても貯まらないという方にお会いする事があります。貯まらない理由はいくつかあります。どうしても使ってしまう、収入自体少ない、カードを使う事が多いので支払いが増える等です。ここで私の実例を元に貯まる癖を解説しますので、出来そうであれば実践してみて下さい。私の実例私も新社会人になってお給料を貰う様になってから、中々貯まりませんでした。2年位経過した時にお付き合いした方と話し合って、一緒に毎月積立をするという取り決めを行い、給与口座とは別に定期預金の口座を開設しました。これまでは給与口座一つで管理していましたが、別に貯蓄口座を設け、そこに給料日になったら必ず2万円を通帳に入れる様にしました。そして記帳された通帳を彼女にも見せていました。最初はストレスがありましたが、3カ月も経てば6万円も貯まっているので、貯まる事が嬉しかったのを思い出します。この方法の利点は次の様になります。給与口座と分ける事で「使っていいお金」と「貯めるお金」の住み分けが出来た事記帳する事とその事実を別の人にも見せる事で管理しあう事定期預金なので、引き出す際の手間がかかるので簡単には引き出さない事以上3点です。この様に誰かがいれば管理しあえますが、周りに誰もいない場合は独自でやる必要があります。その場合、親に仕送りのつもりで送金するとか手の届きにくい所にお金を預ける事がポイントになります。3ヶ月も続けば習慣になってきますので、まず出来そうな金額を決めて無理のない範囲で始める事も一つの習慣化でしょう。貧しい老後を送らない為のポイント③収入に見合った割合の金額を貯めるこれは先程の実例にも書いた様に、無理のない範囲という点が一つのポイントになります。もう一つのキーワードとして「貯める」と書きましたが、貯める癖が付いてきたら、いよいよ金融商品の出番です。この点は後程解説しますが、まずは無理のない、続けられる金額にしておく事が大事です。いきなり月5万円や10万円などは、かなり生活に制限をかけなければならない金額になりかねません。友人や会社の方々との付き合い、彼氏、彼女との交際などお金が必要になってくる場面も出てきます。何度も言いますが、無理は禁物です。続ける事が大事であるという事を憶えておいて下さい。そして、収入の何割を貯蓄に回すかという事ですが、最初は1割で構いません。最低1割は貯められる様にしてみて下さいと言った方が正しいかもしれません。いきなりハードルを上げてもきついですし、低いハードルで継続できる事を実証しましょう。これが続けば1.5割、余裕が出来れば2割まで持っていければいいですが、お給料との兼ね合いもありますので、スタートは1割から始めてみて下さい。貧しい老後を送らない為のポイント④自分年金を作ろう貯める癖がついたら、いよいよ自分年金を作っていきましょう。年金は国が面倒をみてくれますが、国をアテにしない自分だけのオリジナル年金です。ポイント①で情報収集した自分の性格に合った金融商品で、ポイント②③で貯めるお金の一部を自分年金に回します。この場合、貯める=元本保証の預金ですが、自分年金は増やす事を意識します。それが保険の個人年金なのか、外貨預金なのか、投資信託なのかは個人の価値観に合う商品が望ましいです。何故なら、先程も言いましたが、続ける事が大事だからです。預金以外の金融商品は短期であればあるほど元本割れを起こします。それでは意味がありませんので、長きに渡って継続できる商品にしておきましょう。参考までに、投資信託ではネット証券を利用すると100円から投資する事も可能です。「やってみたいけど少し怖いな」と言う方は少額でもいいので、触れてみて下さい。増えている実感が湧けばいつでも金額変更する事は可能ですよ。老後貧困に関するまとめ今回は老後貧困にならない為にという事で、貯める方法・増やす方法の初歩に関して解説してきました。やるべき事を早いうちからやっておかなければ、誰も助けてはくれません。国や会社もアテには出来ない時代です。自分の身は自分で守る意識がとても大切ですし、出来ない理由より、出来る理由を探し、少額でもいいので一歩を踏み出してみて下さいね。
2020年01月22日今回は老後に関する調査記事になります。最近では老後不安が様々なメディアで取り上げられていますが、誰もが将来の自分の老後に対して不安を感じているかと思います。しかし、不安を感じてばかりいても何も解決しません。そこで今回の記事は、老後に対して何か準備を始めるに当たって知っておきたいお金の事について調査していきますので、そのモノサシについて共有できればと思います。老後のお金の準備、女性は必須!?いきなり性別で特定してしまって申し訳ありません。もちろん男性も必須なのですが、敢えて女性は「特に」と申し上げたいです。理由は「女性の方が長生きする」からです。これは統計上の話ではありますが、しかし、一つの結果として捉えておくべきだと思います。平均寿命と平均余命の違いここで、一つの資料について解説しておきます。次の表は、厚生労働省のHPより「簡易生命表」という日本人の寿命に関する表をまとめたものです。言葉の違いを先に解説しておきます。平均寿命とは、0歳の生まれたばかりの子供があと何年生きるのかという事を表す言葉です。下記の表では男性で81.25年、女性は87.32年となっています。平均余命とは、ある月例の男女があと何年生きられるかという統計を取り表したものになります。下記の表では60歳の男女であれば、男性は23.84年、女性は29.04年生存するという事になります。この様に自分自身の寿命が分からないので、国の資料を参考にしておおよそ何年位生きる事が出来るのかというモノサシを持っておきましょう。すると女性の方が男性に比べると長生きする事が分かりますよね。ご結婚されているのであれば、最終的にお一人になる可能性が高くなるので女性の方が男性より長生きする分、お金の準備を必要とすると言えそうです。年金はいくらくらい受け取れる?貯金はいくら必要?先程はおおよその寿命を把握していただけたかと思いますが、では必要なお金の具体的な数値について徹底調査を行っていきます。老後の一人暮らしをテーマにしていますので、今回は独身で過ごす場合をメインとして解説していきます。一体どれくらい年金が受給できるのか、どれくらい貯蓄があればいいのか、ゆとりある暮らしをしたいなど、様々なお金に関する情報を記していきますね。[adsense_middle]年金の平均受給額っていくら?まず年金がどれ位受け取れるのかという事ですが、細かく言えば各人で異なります。これは厚生年金期間やお給料等の違いで発生します。ここでは平均的な金額で話を進めていきたいと思います。先に一人当たりの平均受給金額ですが、14万5,000円となっています。これはあくまで平均の話ですので、必ずしも当てはまるといったものではありません。しかし、モデルケースでは厚生年金を掛け続けた場合の平均受給額になりますので、一般的なサラリーマンであるという事になります。男女での格差が浮き彫りに先程の14万5,000円は一人当たりの平均となります。ここで、男女別の平均を解説しますと、男性で16万5,000円、女性で10万3,000円となっています。約6万円もの開きがありますね。これは賃金の格差もそうですが、女性の場合は専業主婦等、一旦会社勤めから離れる期間も含まれていますので、開きが出た結果になります。この結果をご覧になって皆さんどの様に感じますか?人それぞれではありますが、実際に生活できるかどうか瞬間的に判断できるのではないでしょうか。老後必要な生活費はいくら?では次に老後に必要な生活費について解説します。とはいえ、ひとつのモノサシとしてお考え頂きたいのは、老後に必要な生活費はおおよそ、今の生活費に近しいものになってきます。例えば一人暮らしであれば、住まいにかかる費用・食費・光熱費・通信費・交際費・教養・娯楽費・被服費・医療費等でしょう。お勤めを退職された後は交際費等が減る事もありますが、逆に医療費等が徐々に上がってくる傾向にあります。ここに一つの資料があり、総務省HPの「単身世帯の家計収支」によると、単身の高齢者の平均生活費が16万2,000円となっていました。平成30年度の資料で皆さんと数値も異なるかと思いますが、先程の年金平均受給額と比べると女性平均とは約6万円も開きがある事が分かりました。年金の額がプラスに触れていれば問題はないのですが、平均生活費からマイナスになっています。またゆとりある生活費として最も回答が多いのは月22万円でした。中でも医療に関する費用は年々増加する?生活費に関しては各人様々ではあるものの、平均値として16万2,000円が単身世帯の標準生活費の様です。しかし、この項目の中でも医療に関する費用は加齢と共に増加する傾向にあるようです。ここで健康寿命に関するキーワードをご紹介しておきます。健康寿命とはWHOが提唱した新しい指標の事で、平均余命から寝たきりや介護になる期間を差し引いたものを健康寿命と言います。厚生労働省発表の資料(H22年度)によりますと男性(60歳時点)の健康寿命は70.42歳、女性(60歳時点)での健康寿命は73.62歳となっています。つまり男性は70歳、女性は73歳を超えると徐々に健康に影響が出てくる年齢であるという事になります。この健康寿命を超えるとお医者さんにかかる頻度が上がってくる為、医療費がいつも以上にかかってくる事になります。その時に頼れる家族がいるケース、いないケースと様々でしょう。ここでもお金の問題はつきまとってきます。介護費も考慮しておきましょう最近の日本では40歳を超えると介護保険料を徴収される事になっています。これは介護認定を受けた時に、介護サービス等受ける際の負担を軽くする為であり、社会保障制度の一端を担っています。年々介護者は増えており、日本の人口構造が少子高齢化になっているからでもあります。軽度のものから重度の介護状態と程度は人によって異なります。今では1割の負担で介護サービスを受ける事は可能ですが、先々高齢者が増えてくる事は予想できますし、少なからずとも自分も高齢者になっていきます。その時自分の身に何か起こった際、国の制度だけでは賄いきれない事も想定しておいた方がいいでしょう。孤独になるより誰かと触れ合う事を望んでいるこの話は私の義理の母の話です。昨年ですが、義理の父が他界しました。今は母一人で生活していますが、長年連れ添った旦那さんが急にいなくなると寂しいとの事。子供たちはそれぞれ家庭を持ち、離れて暮らしており、中々母に寄り添う事が難しい事情です。そこで、母は孤独が嫌なので、誰かと触れ合える施設を希望しました。一人で毎日を過ごすより、大勢の中で幸せに過ごしたいという強い希望でした。私達家族も母の希望を叶える為に、介護付きケアハウスを探して、やっと見つかりそうな所まできました。もちろん費用はかかります。この時力になってくれたのは、今まで担当して下さったケアマネージャーさんでした。費用の事、私達が行ける場所、施設の詳細等調べてくれました。母の年金は決して多い訳ではありませんが、出せる費用の範囲内で希望の所が見つかった事が非常に助かりました。この様に今は母の事を書いていますが、いずれ私や、この記事をご覧になっている方も一人になってしまう日が来るかもしれません。その時に自分がどんな生活をしたいのか、今から考えるのは早い気もしますが、選択肢を増やす為にはお金が必要になってくるんだなという事が分かりました。老後に備える為のおすすめな方法は?この記事をご覧になっている方の世代が若ければ若いほど、私は投資信託をおすすめしたいと思っています。理由は老後まで時間があるからです。時間がある事によって老後の資金的な不安を解消できるだけの金融商品だと私は思っています。[adsense_middle]投資信託の特徴は?投資信託は株や債券等様々な値動きのするものを組み込んだ運用商品であり、運用はプロがやってくれますので、基本的にはほったらかしで良いものです。また運用期間が短いと損失の出る可能性もありあすので、長く見積もっても20年以上は投資をしておく事が望ましいと言えます。逆算すると、65歳を一つの節目と考えるのであれば、少なくとも45歳からスタートさせておきたいですし、20代の方であれば、早くに始めると使える時間が約40年間もあります。かなり大きなアドバンテージだと思っていますので、早めに資産形成の準備に取り掛かっても良いと思います。投信だけでなく資産は分ける先程投信がおすすめであると解説しましたが、投信一本での資産形成は止めておいて下さい。何故なら運用商品である以上時間を要します。明日お金が必要になった場合等、急を要する際は圧倒的に預金に軍配が上がります。預金の良い所は、流動性が高くしかも元本が割れないという特徴があります。この様な緊急な場合に備える事も一つです。また保険を活用し死亡保障を確保しながら、お金が貯まっていく、増えていく商品もありますので、ご家庭のケースに応じて金融商品を使い分けましょう。日本の平均貯蓄額っていくら?総務省の統計によると60歳以上の世帯での平均貯蓄額は約1,700万円だそうです。この平均値を下回る世帯は全体の3分の2を占めており、特に預貯金が年々増加傾向にあると統計が出ていました。預貯金、証券、保険、他の構成比率で見ても、預貯金(普通、定期含む)は約60%近くを占めており、依然、投資や株などの有価証券には傾いていない様です。諸外国の金融資産の配分を見ますと、差は歴然としています。これは一つの保守的な文化がもたらした日本人固有の特性であると思いますが、今では金融もグローバル化しており、将来増やす為には、今まで触れた事の無い金融商品を知る必要があります。一人暮らしの老後資金に関するまとめ今回は老後に関する必要なお金に関して書きました。今回の資料はいずれも国が準備した資料です。しかし私は次の様に思います。国の資料であっても、皆さん個人の生活は全く違うので、資料はモノサシであり、惑わされず、自身の足元を見てほしいと思っています。資料は参考程度に。しかし実際はご自身が当てはまるとも限りませんので。まずご自身の事からしっかり把握された上で老後に対処していきましょう。
2020年01月21日今回は老後に関する解説になります。漠然としていますが、何歳から老後と言うのか、自分は老後どんな生活を送っているのか、お金は足りているのかなど様々なお声を聞きます。今回のテーマは老後に対する不安を解消する解説になりますので、最後までお付き合い下さい。老後生活の心配事はお金最近TVや雑誌でも老後に関する話題は至る所で見たり、聞いたりする事が増えてきました。確かに社会問題を取り上げる事がマスコミの仕事ではありますが、なぜこの様に大きく取り上げられる様になったのでしょう。私が考える一つの要因として時代の変化があると考えています。どんな風に時代が変わったのか?これまた漠然としたタイトルになりましたが、具体的に解説すると、自助努力をしなければならなくなったという事が一つの答えです。かつて日本は高度経済成長に伴い、仕事やお金が溢れバブルというものも経験した事がある方もいらっしゃるかと思います。しかしそのバブルは弾け、不景気に突入しました。今でこそ経済を立て直すべく様々な金融緩和や政策を打ち出していますが、景気が良くなったと実感するまでには至っていない様に思います。ではなぜ自助努力が必要になったのでしょう?バブル期とバブル以降の制度の違い以下にバブル期と、バブル以降の違いを箇条書きにしてみたいと思います。【バブル期】終身雇用制度、退職金制度が一般的高金利(郵貯の定額貯金の利回りが8%)人口増加社会保障制度の充実(年金は60歳より受給・健康保険負担も2割等)【バブル以降】雇用の不安定(大手でもリストラする時代・フリーランスの台頭・退職金が無い)低金利(現在の預貯金金利は0.001%)少子高齢化の加速社会保障制度の変更(年金は65歳から、健康保険負担3割、介護保険の開始)この様に対照的な変化になっていると思います。また、かつては国や会社が最後まで面倒を見てくれる時代でしたが、今では国や会社をアテにする事は出来ない時代になりました。定年後の不安が大きくなるのはお金が必要だからです。お金の不安を解消するには?ではお金の不安を解消するためにはどうしたらいいのでしょう?自助努力と言っても何から手を付けたらいいのか?何を始めればいいのか?分からない事が多いと思います。ここからは解消する為の4つのポイントを挙げていきますので参考にしてみて下さい。老後資金対策はやるべき金銭の相談事はご夫婦で!ライフプランをやってみましょう価値観に合った金融商品を選ぶことお金の勉強を少しでも始めておく[adsense_middle]ポイント①老後資金対策はやるべき2019年に厚生労働省が発表した老後資金は2,000万円必要だというコメントを皆さんも聞いた事はあるかと思います。聞いただけでストレスが溜まったという方も少なくありません。この金額は正しいのかどうかですが、私はあながち間違いでは無いと思っています。間違いでは無い理由は?理由を補足すると、一つは健康面が大幅に改善され長生きをするからです。例えば65歳で定年退職をし、以後働かないという前提で話を進めます。現在日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と毎年のように伸びています。あくまで平均ですので、平均以上に長生きする方もいらっしゃる訳です。では寿命を90歳までと仮定した場合、25年間に渡って生活をする事になりますよね。この時に毎月の生活費と年金受給額を計算してみたいと思います。ゆとりある老後資金と所得代替率始めにアンケートを基に、おおよその生活資金をここで解説しておきます。ゆとりある老後生活資金はいくらあれば良いでしょう?という質問に対し、回答が1ヶ月約35万円であることが生命保険文化センターのアンケートで判明しています。(ご夫婦での生活費です)この「ゆとり」とは何かを我慢せずに好きなものを買ったり、食べたりとできる事を指します。では次に年金がどれ位受給できるかという事ですが、憶えておいて欲しいキーワードがありますので、解説を挟んでおきます。所得代替率とは、簡潔に言うと、今受け取っている給料の何%が年金として受給できるようになりますという、厚生労働省が発表している数値の事です。厚生労働省の発表では50%となっており、月給30万円であれば単純に計算しても月15万円の年金であるという事です。簡単な計算で上記の結果を試算すると、次の様になります。(入ってくるお金に関してはご夫婦2人とも共働きであるという事で計算してみます)必要な金額は35万円×12カ月×25年=1億500万円入ってくる金額は30万円(夫婦2人分の年金)×12カ月×25年=9,000万円差額は1,500万円となります。上記の試算はご夫婦共に月給30万円のお給料を貰っている場合で計算していますので、ご主人が正社員、奥様がパート等であれば差は開く事になります。この試算結果はざっくりとしたものですが、今受け取っているお給料や生活環境は各ご家庭で異なりますので、一概には言えませんが、老後に対する資金の必要性はご理解頂けたかと思います。対策として何を始めるべきか?まずやっておきたい事は、今の生活費を洗い出してみましょう。手っ取り早いのは家計簿です。というのも、生活費に関してはあまりブレる事が少なく、今の生活水準が老後に移行する事が殆どです。お子様の教育費等は省いておいて下さい。必要生活資金が大きくなりすぎてしまいますので。この現状把握を行う事で、メリットとして老後の生活資金のイメージが持てる事、把握する過程で無駄かな?と思える所が浮き彫りになるという事です。その項目が食費なのか光熱費なのか、携帯代なのか、保険料なのかは各ご家庭で違いますが、一番早く見直せる箇所は保険と携帯です。安くする事で機能や保証を損なっては意味がありませんが、今では比較する事もできますので、一度確認しておきましょう。ポイント②金銭の相談事はご夫婦で!ライフプランをやってみましょう私もFPとして長い事やっていますが、お金の管理をご夫婦のいずれかに任せているといったご家庭が圧倒的に多く、支払いの事等、ご存知無いご主人、奥様を沢山見てきました。これはこれで上手くいっているのだと思いますが、老後資金を確保する為には、ご夫婦での協力無くしては上手くいきません。金銭的な事に関してはご夫婦で共有しておきべきであるというのが私の見解です。中にはご主人や奥様に言えない内緒の借金などあるかもしれません。しかし、借金も必ず返さなければなりませんし、2人3脚で老後まで、そしてその先へ向かっていかなければなりません。しっかりと将来の事について話合う機会を設けておきましょう。ライフプランのメリットは何?このライフプランのメリットは多くあり、先々のご家族の進学等のイベントが一目で分かる事や、資金計画をシミュレーションできる点は大きなメリットです。この資金計画が分かると、対策も立てやすいですし、使える時間からお金を増やすための効果的な金融商品も絞る事ができます。誰がやってくれるのかという事ですが、FP事務所の方や、保険会社の方、銀行、不動産と多岐に渡ります。ひょっとすると受けた所でセールスされる可能性もありますので、少し心構えだけしておいて下さい。ポイント③価値観に合った金融商品を選ぶこと老後に必要な資金がある程度明確になったら、次にする事は金融商品を選択する事になります。預貯金なのか、保険なのか、投資信託なのか、株や不動産投資なのか様々あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特に日本人に馴染み深いのは預貯金、保険でしょう。これまで元本保証という事が日本人の性格にピッタリとハマっていたからです。しかし、ご存知の様に預貯金の金利はほぼ無いに等しいですし、保険に関しても、最近の保険では依然と比べると格段にパフォーマンスが低下しています。投信や株に関しては、未だ手を付ける事が少なく、まだまだ未開拓ではないでしょうか。金融商品を選ぶ際に何に気を付けるべきか?金融商品を選ぶとき、何を意識しますか?メリットやデメリットもそうですが、将来どれ位の金額に増やせるかという点は外す事はできません。老後に2,000万円不足しますと分かっていて金利の低い商品のみで積立する場合、かなりの金額を積み立てなければなりません。この場合分散してリスクを小分けにする事が最も効果的です。一つの金融商品に絞らず、預貯金、保険、投信と分けておきましょう。当然利率、リスクも異なりますが、リスクばかり怖がっても仕方ありません。またリスクを分かった上で、受け入れる事が出来るのか、出来ないのかという点が非常に重要です。預貯金以外の金融商品は必ず担当者の説明やネット上での解説を確認しますが、話を聞いた・確認した上で、自分なら続けられるものを選択すべきです。積立ては続けなければ意味が無い選択する事に満足した商品であれば長続きはするでしょう。しかし、担当者の話を聞いてもイマイチ…どうしてもリスクが気になって仕方ないという事もあるかもしれません。そんな心境で始めると、結果途中で止めてしまう事が起きてしまいます。金融商品の特性は金利が高いものであればあるほど、複利効果が望めますので、少なくとも15年以上はコツコツ続けていくしかありませんし、15年を超えると予想以上のパフォーマンスを発揮する事が一般的です。続けられる金融商品に出会う為、しっかりとメリット、デメリット、リスクやリターンを考えバランスよく分散させる事が必須です。ポイント④お金の勉強を少しでも始めておくお金の勉強と言っても、専門性の高い知識から、生活の節約術まで幅広い意味で考えて下さい。例えばモノを買う時には還元性の高いクレジットカードを使いポイントを貯める事も一つでしょう。また節約術でも携帯や保険見直しなどは少し地道かもしれませんが、店舗や保険代理店を2、3軒回ってみて確かめる事も良いかもしれません。少しの知識を知っておく事で担当者の言いなりにならなくて済むようにするのも自助努力の一つだと思います。ほんの少しでもいいので毎日すこしずつ金融に触れるだけでもいいですから、情報収集して有益な情報かどうか判断しましょう。老後不安に関するまとめ今回は老後不安を解消するための4つのポイントを解説しましたが、将来を支えるのは自分だと思って老後に備えて頂ければと思います。決して楽ではないですが、自分の身は自分で守る時代の中で生きていますので、その点を踏まえて出来る事から実践して一歩を踏み出して下さいね。
2020年01月17日今回は老後について保険を考えている方向けの記事になります。最近では人生100年時代と言われる様になり、長生きする事がリスクと言われる様にもなりました。定年も徐々に延長され年金不安も尽きません。また健康に関しても新しい病気が見つかったりと気苦労は絶えませんね。そこで活躍するのが保険です。先々の備えについて解説しますので、安心の材料になればと思います。保険の種類は何があるの?はじめに保険にはどんな保障内容のものがあるのかという事から解説しておきます。老後の生活を想像すると、大体定年後が該当するはずですよね。その時収入はどうでしょうか?働いている今と比べても収入の有無で生活も随分変わるかと思います。ご自身にとってどんな備えをすべきなのかというモノサシを持っておきましょう。1.医療保険・がん保険TVCMなどでもよく見かけるのがこの医療保険・がん保険ですね。お世話になった方もいらっしゃるかもしれません。医療保険では入院したり、手術を受けた時、退院後に通院を伴った時、健康保険の効かない高度先進医療を受けた時等に、給付金を支払ってくれます。最近の医療保険は短期入院の際に入院一時金を支払ってくれる保険会社も増えてきました。がん保険に関しては、国民の男女2人に1人が罹患する生活習慣病でもあります。がんになると、治療に時間とお金が掛かりますので、高額な一時金を支払ってくれるものが多く、がんの通院治療に使える保険も多くなってきました。またがんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞など生活習慣病になった場合にも備える事の出来る、三大疾病保険が最近の流行りとなっています。2.死亡保険・介護保険次に死亡保険や介護保険などですが、死亡保険は万が一亡くなった際にご遺族へお金を残す事が出来る保険として活用されてきました。昨今ではタバコを吸わない方は安い掛け金で加入できる非喫煙料率を採用している保険会社が増えてきています。更に特約を付加する事で、働けなくなった際の金銭的な保証までしてくれる保険会社もあります。そして介護保険においては、働けなくなった時の保障と銘打ってリリースされる事もあり、所定の介護状態や要介護認定に該当したら給付金を受け取れるものもあります。介護ニーズが高くなる50代以降の方がお考えになる事が多い保険です。3.資産形成や老後の収入に備える積立保険老後の金銭的な不安を解消するために、預貯金よりも高い利率で将来に備える積立型の保険もあります。この積立型には死亡保障が付いているもの、個人年金型の様に純粋にお金だけ貯めていくものもあります。一般的には貯蓄型保険と呼ばれています。最近では保険会社の運用もかなり厳しくなり、円建ての積立保険は以前よりもかなり利率が悪くなっています。代わるようにドル建ての保険や投資信託の様に運用を備えた変額保険等の販売件数が伸びている傾向にあります。老後の不安要素は何?私も保険代理店に勤務していますので、保険に関しては毎日の様に誰かの相談に乗っています。老後不安を感じる部分を聞くと、年金が足りるのか?入院して子供に迷惑を掛けたくない、葬式代くらいは残したいと色んな声を頂戴します。これを全て私なりに纏めると、老後の生活そのものに不安を感じている事が伺えます。その生活を支えるのはお金に他なりません。老後生活資金が潤沢にあれば問題無い先程の不安を紐解いてみますと、年金が足りるのか?という事に関しては、裏を返せばどれ位長生きするか分からないし、生活費はそれに応じてずっとかかる。つまり十分な蓄えがあれば不安に感じる事はありません。入院した際も同じです。収入が無い中で、大きな病気をした時にお金がどれだけかかるのか?想像しにくいですよね。そこでも問題無い位お金があれば入院しても、手術しても誰にも迷惑をかける事はありません。お葬式代も同じです。蓄えを残すのか、保険に頼るのかという点の違いです。つまり、お金を将来に向けて貯める、増やす事が出来なかった、したいけど叶わなかった為に保険に頼らざるを得ない現状だという事になります。おすすめの保険ってどんな保険?先程の解説は極論でしたので、ここからはおすすめの保険について解説していこうと思います。おすすめの保険といっても、各ご家庭で必要な保証も異なります。ここでは保険に対する考え方を含めおすすめな保険をアドバイスできればと考えます。[adsense_middle]保険の見直しは必ずやっておくべき必要な保証を考える前に、まずは現在ご加入の保障内容を確認しておきましょう。何故確認しておく必要があるのかと言うと、理由は3つあります。理由その①担当者依存を払拭するため例えばですが、長い事ずっと同じ担当者で、一つの保険会社に勤続している方から加入しているとします。つまり1つの保険会社の商品しか知らない、サービスを受けられないという事になります。長い事担当であれば情も湧きます。しかし、他社を見る機会が無い事も事実でしょう。ひょっとすると今ご加入している保障より他社の保険が格段に優れている点があるかもしれません。この依存から離れなければ他社商品を見る事は不可能でしょう。理由その②加入年度によって保障内容が異なる特に医療保険やがん保険は加入年度が古ければ、その当時の医療事情に沿った保障内容になっているはずです。中でも入院7日以上で支払う等の医療保険は、短期入院がメジャーの最近では全くと言っていいほど役に立てない事が発生します。それでは何の為の保険なのか意味が無くなってしまいます。憶えておいて頂きたいのは、保険はお医者さんの治療行為が進むと保険がそれに合わせて開発される為、絶えずグレードが上がっていきます。加入して10年以上も何もしていない方は一度確認をしておきましょう。理由その③勧められるがまま加入した保険が必ずしも良い保険とは限らない会社などに来る保険外交員と親しくなり、気も許せる間柄になった時、保険を勧めてくる事は往々にしてあります。また友人、知人が保険会社に勤務している場合も同じです。そこで、何も考えずに勧められるがままの保険だと、デメリットを見落としてしまう事もあります。いざ入院した時に使えなかった、となっても勧めた営業マンは責任を取る事はありません。この様な事が無いように保険を考える際はしっかり話を聞くようにしておきましょう。老後安心できる保険の考え方とは前提として健康状態が良いとして解説します。何かしらの病気や手術の歴がある場合引き受けが出来ない、条件が付く等ありますので注意が必要です。ではどんな考え方で保険を備えるかを解説します。まず社会保障制度を理解しておく事例えば入院した場合、国民の誰もが健康保険に加入しているかと思います。自己負担は3割で済みますが、高額な場合3割でも負担が大きい場合もあります。その時に高額療養費制度という治療費を抑える制度がある事を知っておきましょう。この制度があるだけでもかなり治療費負担は変わってきます。保険の依存度を高めるより蓄えや資産形成に傾斜をかける社会保障を踏まえ保険を考えますが、入院の頻度や死亡する確率を考えると、保険全てに依存するよりも複合的に考えておく事が重要だと思います。入院は高額療養費があるので、日額や掛け金を抑え、がんになった際は通院治療が殆どですので、カバーできるような保険にしておく。死亡に関してはある程度の蓄えを準備しておくか、時間があれば変額商品で資産運用しながら保障を備えるか、NISA等を活用し、本格的に老後の資産形成をするかという事です。私個人的には医療保険にはお金をかけず、がん保障(通院部分もカバー)若しくは三大疾病保障を備え、死亡は掛捨てで運用をNISA等で行うか、変額商品で死亡も備えながら運用するかといった事で十分だと思います。老後の保険に関するまとめ老後の安心な保険の考え方として今回解説しましたが、必要以上に保険を掛けなくても良いという事をご理解頂ければと思います。使う事が無ければそれこそ勿体ないです。抑えるべき部分と、確実に必要な部分を明確に分けて保険を考えましょう。
2020年01月16日奨学金を払えず、自己破産したら一体どうなるのでしょうか?自己破産は借金が帳消しとなり、その後の生活を立て直しやすくなる方法ではありますが、一方でリスクもあります。この記事では自己破産の仕組みやその後のリスクを解説した上で、自己破産前に検討すべきことを紹介します。奨学金が払えないとどうなるの?日本学生支援機構(旧日本育英会)のIR資料(平成31年3月)によると、学生の2.7人に1人が同機構の奨学金を利用しています。つまり、多くの学生が社会人になってから、数百万円の返済をして行かなければならないのです。もしも最高利率の3.0%で奨学金を利用した場合、借金は1,000万円を超えることもあるため、返済が苦しくなる人がいることも用意に想像できます。自己破産者の客観的数は後述するとして、まずは奨学金が払えないとどうなるのか、以下内容を解説します。返済できないと督促が来る債権回収会社が回収する仕組み裁判所から一括返済が求められる返済できないと督促が来る奨学金の返済ができないと、日本学生支援機構から督促が来ます。借金の督促というと、嫌がらせをされたり、乱暴な取り立てのイメージがあるかも知れませんが、そのようなことはありません。借金の督促は文書や電話で行われます。借金の取り立ては法律でさまざまな規制がありますので、闇金を利用しない限り安全ではあります。しかし、遅延金として5%返済金が上乗せされますので、借金が増えてしまいます。その結果、より生活が厳しくなる可能性があるのです。債権回収会社が回収する仕組み遅延が3カ月以上続くと滞納となり、信用情報機関に金融事故情報が記録されてしまいます。信用情報機関には個人の金融取引が記録されており、事故記録が載るとさまざまな金融取引で不利となります。滞納が4カ月以上となると回収の専門である債権回収会社からの督促が始まります。これまでのような文書での督促だけでなく、訪問の可能性も出てきます。つまり、日本学生支援機構は一定期間を過ぎると、回収の専門会社に任せてしまうのです。裁判所から一括返済が求められるそれでも返済できなければ、一括返済を求められます。滞納9カ月が過ぎた頃がその目安となります。一括返済は裁判所から求められるため、逃げることはできません。給与の差し押さえなどがなされるケースもあります。元本だけでなく、利息や遅延損害金も含めて返済しなければなりませんので、返済負担が一気にのしかかることとなります。しかし、毎月の支払いすら返済できないのに、一括返済できる余裕はありませんよね?その結果、自己破産せざるを得なくなるという人が出てくるのです。奨学金により自己破産した人のその後奨学金が返せなくなって自己破産した場合、その後どのような影響が出るのでしょうか?奨学金による自己破産者の数も含めて以下の内容を解説します。奨学金による自己破産者は多い人的保証した場合は家族も自己破産の可能性あり自己破産の仕組みとデメリット自己破産のメリット奨学金による自己破産者は多い日本学生支援機構の奨学金利用者のうち、15,338人が自己破産しています(2012年~2016年)。内訳は以下のとおりです。日本学生支援機構は自己破産の直接原因は不明としていますが、各種メディアの報道によると低収入な奨学金利用者の自己破産が多く、毎月返済が迫られる奨学金との因果関係が透けて見えます。人的保証した場合は家族も自己破産の可能性あり奨学金には人的保証と機関保証があります。もしも、機関保証を利用せず、人的保証をしている場合には、自己破産が連鎖してしまう可能性があります。本人が自己破産をした場合、連帯保証人の親が返済を迫られ、返せなければ親まで自己破産してしまうのです。人的保証と機関保証の違いとは人的保証は保証人を立てて借りる方法で、機関保証とは公益財団法人日本国際教育支援協会が連帯保証する制度です。機関保証を行うと連帯保証人も保証人も要らないというメリットがありますが、月額保証料が奨学金から差し引かれるため、受け取る奨学金が少なくなるというデメリットがあります。保証期間は貸与の開始から完済までで、保証料は1,300円~6,900円程度です。自己破産の仕組みとデメリット自己破産とは債務整理の方法の1つで、財産を没収される代わりに借金が帳消しになります。もしも自己破産をした場合にはどのような影響が出るのでしょうか?デメリットから紹介します。信用情報ブラックで不自由な生活自己破産をすると信用情報ブラックとなるため、一定期間不自由な生活を強いられます。自己破産が終了後10年程度はローンを組むことができなくなりますし、クレジットカードを発行することもできません。これらの利用ができなければ、ライフプランを立てにくくなったり、金策がしづらくなってしまいます。また、スマートフォンの本体代分割やETCカードの利用もできなくなりますので、生活の利便性が低下します。10年経過後も信用情報が真っ白な状態となりますので、金融取引の審査では不利となるでしょう。財産が没収される自己破産をすると財産を没収されます。具体的には住宅などの不動産や車など、20万円以上の資産は没収されます。また、99万円以上の現金も没収されるほか、20万円を超えている口座の現金も没収されます。財産がない人の場合には、自己破産をした方が良いケースも多いのですが、財産がある場合には大きなデメリットとなるでしょう。特に持ち家に住んでいる人の場合、住居を探さなければならないことから自己破産をためらうケースもあるようです。弁護士費用がかかる自己破産の手続きを自分でするのはハードルが高いため、弁護士などの専門家に相談することとなります。しかし、弁護士に依頼すると着手金が20万円~30万円程度、成功報酬が20万円~30万円程度、合計40万円~60万円ほどの費用がかかります。お金がなくて自己破産するのに、多額の費用が必要であることを疑問に思うかも知れませんが、基本的に分割払いなどに応じてくれるため、計画的な返済が可能です。いずれにせよ、一定の費用が必要であるというデメリットがあります。就けない職業がある手続きが終わるまでは就けない職業があります。たとえば弁護士や税理士などの士業、公務員の委員長や委員、商工会議所や信用金庫などの団体企業の役員は就くことができません。また、貸金業者の登録者や生命保険募集人など一定の業種も就けません。職業に制限がかかることは自己破産の大きなデメリットといえるでしょう。自己破産のメリット一方で、自己破産には借金が帳消しになることや、督促・強制執行されなくなるなどのメリットもあります。これまで借金返済に苦しんでいた人には有難いはずです。自己破産のメリットについて見て行きましょう。借金が帳消しになる借金が帳消しになることで、今まで背負って来たお金の悩みから一気に開放されることになります。これまで借金の返済に追われていたからこそ、生活が苦しかったけれど、借金がなくなれば支障なく生活ができるという人は多いでしょう。自己破産をすることによって生活再建、自立がしやすくなるのです。督促や強制執行されなくなる自己破産をすると督促が止まります。返済したくてもできない人にとって、督促は精神的な負い目となります。督促が止まることでその負担がなくなります。また、強制執行をされる心配もありません。たとえば給料の差し押さえなどをされてしまうと、会社に借金苦が明るみになってしまいますが、その心配も必要がなくなります。自己破産の前に活用すべき方法奨学金が返せない場合に、自己破産は1つの手段ではありますが、先述のリスクも付いて回ります。そこで、より低リスクな方法を検討してみましょう。ここではおすすめのやり方として以下を紹介します。返還免除制度減額返還制度返還期限猶予制度任意整理や個人再生の利用[adsense_middle]返還免除制度もしも大学院在学中に優れた成績をあげていたり、教育研究職に就いた場合には、返済を免除してもらえる可能性があります。いずれも第一種奨学金の場合が前提となります。ちなみに、心身障害による労働能力喪失や、死亡障害で返済能力がなくなった場合にも返済免除となります。減額返還制度返済金額を半分にしてもらえる制度もあります。給与所得者の場合は税込年収が325万円以下の場合、給与所得者以外の場合は年間取得金額225万円以下の場合(必要経費控除後)が条件となります。ただし、返済期間は倍となりますので、期間を延ばすことで月々の負担を軽くするという方法です。返還期限猶予制度返還期限猶予制度というのもあります。これは、返済を一時的に猶予してもらう方法です。1回の利用で12カ月まで猶予可能で、繰り返すと最大10年間となります。利用条件は、給与所得者の場合は年収300万円以下(税込み)、給与所得者以外の場合は年間取得金額200万円以下(必要経費控除後)となっています。任意整理や個人再生の利用任意整理や個人再生の利用も1つの方法です。任意整理は将来利息などを帳消しにしてもらうことで借金の負担を軽くする方法です。個人再生は資産を失うことなく借金を5分の1程度まで軽減する方法です。自宅や車などの財産を保有しながら、借金の負担を軽くしたい場合には、これらの方法を取ると良いでしょう。利用条件の分かれ目借金額によって最適な方法は異なりますので、任意整理が良いのか個人再生が良いのか自己破産が良いのかは、弁護士などの専門家に相談することが原則となります。ただし、一般的に目安とされている内容がありますので紹介いたします。まず、借金額が年収の3分の1を超えている場合には任意整理を検討しましょう。借金額が100万円を超えているなら個人再生するのが一般的です。個人再生での返済負担がキャパオーバーとなっている場合や、安定収入がない場合は自己破産となります。奨学金が払えない場合の自己破産に関するまとめ奨学金が払えないと督促が来たり、強制執行が行われるなどのリスクがありますが、自己破産をすると、家族も連鎖して自己破産する可能性もあります。ただし、自己破産は借金が帳消しになるというメリットもありますので、奨学金が払えない場合の1つの手段となります。とはいえ、自己破産をする前に、返還免除制度やその他債務整理など活用すべき制度があります。ぜひ最適な方法で生活再建を行いましょう。
2019年12月20日自分がもらえる年金はいくらなのか、スマホで”最短3分”で試算できるサービス「撮るだけねんきん試算」が登場しています。公的年金は、老後や働けなくなった時、死亡したときにも受け取れます。年金受給額が分からない方は、このサービスを使って試算してみましょう。「撮るだけねんきん試算」とは?撮るだけねんきん試算とは、スマホで「ねんきん定期便」を撮影するだけで、自分がいくら年金を受け取れるか試算できるサービスです。西日本シティ銀行が、今月からサービスを開始しました。ねんきん定期便って?年1回・誕生月に、日本年金機構から年金加入状況を知らせる青いハガキが届きます。このハガキが”ねんきん定期便”です。ハガキの見方が分からない将来いくら年金がもらえるか書いていない年金額が少なくて驚いたこうした方もいるでしょう。というのも、50歳未満の人のねんきん定期便には、今までの加入実績による年金額しか記載されていません。筆者も、自分のねんきん定期便を見てみたところ”年間21万円”、月額にすると2万円弱と書いてあります。ねんきん定期便を見るだけでは、将来受け取る年金額は分からないのです。「撮るだけねんきん試算」の使い方将来の年金額を知りたいときは、3分で手軽に試算ができる「撮るだけねんきん試算」がオススメです。早速使ってみました。手順①年齢や職業を入力入力する自分の情報は、この5つです。生年月日も入力する必要がなく、30秒ほどで入力できました。年齢性別職業現在の年収配偶者、子供の年齢手順②カメラでねんきん定期便を撮影カメラ起動のボタンを押して、ねんきん定期便を撮影します。撮影したデータから必要な情報が読み取られ、自動で入力されます。カメラを使わず直接入力することもできるので、パソコンから試算も可能です。試算完了!たったこれだけで「老齢年金・障害年金・遺族年金」3種類の年金額を、まとめて試算してくれます。「撮るだけねんきん試算」をおすすめする3つの理由日本年金機構のウェブサイト”ねんきんネット”でも老後の年金は試算できます。両方のサービスを使って感じたのは、撮るだけねんきん試算の3つのメリットです。おすすめ①難しい作業は一切なし、スマホとハガキだけで確認できるスマホとハガキ(ねんきん定期便)があれば、家族の生年月日が分からなくても試算は完了します。難しい作業は一切なし、会員登録も不要です。利用登録準備するもの撮るだけねんきん試算○不要スマホねんきん定期便ねんきんネット(日本年金機構)✕必須ID、PW、メールアドレスなどスマホねんきん定期便基礎年金番号メールアドレス…などおすすめ②障害年金・遺族年金もシュミレーションできるこれも「撮るだけねんきん試算」ならではのサービスです。老齢年金障害年金遺族年金撮るだけねんきん試算◎◎◎ねんきんネット(日本年金機構)◎✕✕障害で働けなくなったとき、健康保険から受け取る傷病手当金もまとめて試算できます。障害年金は働けなくなってもすぐには貰えない遺族基礎年金は子供が成長すると受け取れなくなる厚生年金のみ・基礎年金のみといった受給パターンがあるこのように本来は複雑な障害年金・遺族年金ですが、試算をすると受給額の推移がグラフになり、どのくらい年金が受け取れるか分かり易くなっています。おすすめ③「撮るだけ」なのに、撮らずに試算もできるねんきん定期便のデータから、一人ひとりに合わせた年金額を計算してくれますが、手元にねんきん定期便がない場合も、試算ができます。ハガキが無い場合のの試算額は、これまでも現在と同じ仕事に就いていたと仮定した額です。より詳しく試算するなら、ねんきんネットも活用!手軽に年金額を知りたいなら撮るだけねんきん試算がオススメです。一方、日本年金機構のウェブサイト「ねんきんネット」では、老後の年金をより詳しく試算できます。納めていなかった保険料を払ったら、年金がいくら増えるか年金を受け取りながら働き続けたら、年金がいくらに減るか簡単・手軽な「撮るだけねんきん試算」と、いろいろなパターンの試算ができる「ねんきんネット」どちらも活用するのがよいでしょう。老齢年金額撮るだけねんきん試算○目安が分かるねんきんネット(日本年金機構)◎より詳しく分かる若いうちから年金受給額を試算する必要性は?メリットを2つご紹介年金受給額を試算することは、老後までまだ時間がある若い世代にもメリットがあります。メリット①これからいくら積み立てたらいいか分かる老後に受け取る年金額が分かると、老後に足りないお金の目安が付けやすくなります。「老後に2,000万円不足する」と言われていますが、これは全員に当てはまることではありません。それでも不安に駆られてしまうのは、自分の年金額がいくらになるか、よくわからないからではないでしょうか。自分の年金受給額が分かれば、足りない分をいくら備えたらいいのか分かり、計画的に準備ができます。年金の平均受給額は、夫婦で月額19万円?”老後2,000万円不足”の元になったデータ・総務省の家計調査年報によると、平均の年金収入は夫婦で月191,880円です(2017年)。しかし、その人の職業や年収によって年金額は全く違います。夫婦ともずっと自営業であれば、月13万円しかもらえないこともあるでしょうし、一人暮らしであればその半分、月6万円台です。平均ではなく自分自身の年金額を知って足りない金額を計画的に準備することが、老後に備えるポイントです。メリット②かしこく保険を買えるもしもの時に受け取れるお金が分かると、ケガや病気のために備えるべき金額が分かります。医療保険や死亡保険を契約する前に、公的年金の給付額を知っておきましょう。何もかも民間の保険で備えようとすると、保険料が今の生活を圧迫してしまいます。過不足なく保険で備えるためにも、年金の見込額を知ることが大切なステップです。年金試算のまとめもしもの時に、どのくらい年金が受け取れるのかを大まかに把握しておくことはとても大切です。面倒だから、今困っていないから…と備えを後回しにしてしまうことはNGです。手軽に試算できるサービスを活用して、賢くリスクに備えましょう。
2019年12月05日女優の天海祐希が、映画『老後の資金がありません!』(2020年9月18日公開)に主演することが27日、明らかになった。同作は垣谷美雨による26万部突破の同名ベストセラー小説の実写映画化作。子育ても落ち着き、老後は安泰のはずだったのに普通の主婦・後藤篤子(天海)だが、娘の派手婚、舅の葬式と資産激減の中、夫婦そろって失職。独りになった姑と一緒に暮らすことになると、高級志向の暮らしの価値観にクラクラするなど、奮闘する篤子の様子を描く。数々の映画に出演する天海だが、単独主演作品は『狗神』以来、19年ぶりに。『こんな夜更けにバナナかよ感動の実話』(18)で、感涙だけではないユーモアを交えた秀逸な演出で観客を魅了した前田晢が監督を務める。6月には金融庁の報告書に年金の他に「老後には夫婦で2,000万円が必要」との内容が記載され大問題ともなった現代、避けては通れない問題をエンターテインメント作品に昇華していく。○天海祐希 コメントこのお話をいただいた後、「老後の資金」が何千万ないといけないなどとニュースになりまして、とてもタイムリーな作品だと思いました。原作も、クスクス笑い、考えさせられながら拝読しました。きっと、どなたでも共感できる作品なのではないでしょうか。誰もが老いていく中、「老後の資金」を切実な問題として抱える主婦とその家族を中心に、とても深刻ではあるけれどちょっと笑える素敵な作品になるのでは?と思います。ぜひ、この作品を観て老後の問題を先に知って頂いて、ご自分の人生を考えつつ、将来に備えて頂けたらいいなぁと。前田監督を始め、素晴らしいスタッフ、キャストと、観てくださる皆様に楽しんでいただける様撮影中です。きっと、クスクス笑いながらも皆様の毎日に役立つ作品になると思っています。ぜひ、楽しみにして頂けたら嬉しいです。○前田哲監督 コメント「映画について」タイトルに惹かれてしょうがない。誰もが気になり、避けては通れない「老後」のこと。そして、強烈なキャラクターが勢ぞろいした濃いキャスト。映画として面白くならないわけがない。だからこそ、悩ましい。もしつまらなければ、監督のせいである。嬉しい悲鳴をあげながら、撮影している。「ああ、映画をどうすればいいのか?」と、同時に、「ああ、老後をどうすればいいのか?」大きな問題が二つも迫っている。その答えは、映画の中にある!?この映画は、人生に明るさと元気と、幸せをもたらす物語であります。「天海祐希さんへのコメント」天海祐希さんはジョーカー!どんな設定であろうが、いかなる状況だろうが、ベストに遂行され、アクシデントさえも取り込んでしまう、その多様性と万能さは、オールマイティなトランプのジョーカー以上の活躍である。
2019年11月27日年をとるごとにつのる老後への不安。どうにかしたいという一心で、投資や財テクに手を出そうと検討している人も多いだろう。でも、あなたが選ぼうとしているのは老後破綻の入口かもーー。「老後2,000万円不足問題や、年金受給開始年齢の引き上げ論などがメディアで話題となり、リタイアが見えてきた50代の人たちの多くは“時間がないから、何か手を打たなくては”と焦っていることでしょう。しかし、そんな老後不安を抱える人たちの資産が狙われているんです」こう警鐘を鳴らすのは、「やってはいけない!老後の資産運用」(ビジネス社)の著書もある、ファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほさんだ。「老後のため、よかれと思ってやったことが大失敗ーー。そんなことにならないよう、陥りやすい落とし穴を押さえておきましょう」岩城さんが、老後不安につけ込まれて、ついやってしまう「お金のタブー」を解説してくれた。【タブー1】外貨建て生命保険に加入「死亡保障と運用商品をパッケージにして、外貨で高利率の運用をする『外貨建て保険』が人気です。じつはリスクが高い商品なのですが、『保険』というワードに安心感を抱く人が多いようです」保障や運用のそれぞれに手数料がかかるし、外貨建てのため、両替手数料も上乗せされる。「長期運用が基本の商品ですので、10〜15年以内に解約した場合は、元本割れすることが多い。また、外貨としては増えていても、購入時より為替レートが円高になれば、日本円にしたときに、元本割れしている危険も」【タブー2】トンチン年金で老後資金を確保一定の期間、保険料を払うと、死ぬまで決まった額がもらえるのが、トンチン年金。「人生100年時代を反映した商品です。某社商品を例にとると、53歳女性が70歳まで月に約4万4,000円の掛け金を払うことで、70歳から月3万円の保険料が終身でもらえますが、払った保険料がもらった年金を超える損益分岐点は95歳と、かなりの高齢となります。まずは、公的年金の未納部分を支払う、受給開始年齢を繰り下げて年金額を増額させる(最大4割増)ことを最優先に考えましょう」よかれと思ってやったのに、大きく損をしてしまった……。そんなことがないように、「お金のタブー」を頭にたたき込もう!
2019年11月09日1997年に韓国で起こった通貨危機の裏側を赤裸々に暴き、政府を痛烈に批判する衝撃作『国家が破産する日』から、キム・ヘスやユ・アイン、そして仏俳優ヴァンサン・カッセルらがそれぞれに語るインタビュー映像が解禁となった。この度解禁された映像は、1997年当時の韓国を再現した製作の裏側を紐解き、本作が製作された意味をキャストやスタッフの証言を交え、観る者に訴えかけるもの。金融コンサルタントを演じるユ・アインが「(本作は)立場によって状況が異なり、面白い反面、やるせなさと憤りを感じます」と話し、また、国家破産をいち早く察知する韓国銀行の通貨政策チーム長を演じたキム・ヘスが、「彼女のような人がたくさんいたら、あんな災難は避けられたかも」と語りかける。1997年当時の韓国の経済危機がかなり切迫した状況だったことが受け取れる。そんな“いま、観るべき映画”をさらに傑作へと導いたのが、ほかならぬ彼ら実力派俳優たち。「存在感のある人物を探していて」と製作側の熱意に動かされ、韓国映画初出演となったヴァンサンは「この作品を断る理由はありませんでした。本作を通して、当時の韓国の状況を学んだ」と話し、本作で敵対する役を演じたキム・ヘスの演技も「彼女の演技には常に驚かされました。共演出来て光栄です」と絶賛を贈る。一方のキム・ヘスも「ヴァンサンという俳優には独特の迫力があります。特別な経験でした」と撮影をふり返り、映像では2人が撮影合間に打ち合わせする様子も捉えている。さらに政府・財政局次官役チョ・ウジンについても「作品のエネルギーを最大値まで高めてくれる本当に素晴らしい俳優」と称える。韓国国民の誰もが好景気を確信していた1997年。忍び寄る危機を防ごうとする者、その危機に賭ける者、家族と会社のために生き残ろうとする者、それぞれの状況を見事にとらえた本作に迫る映像となっている。『国家が破産する日』は11月8日(金)よりシネマート新宿、シネマート心斎橋ほか全国にて順次公開。(text:cinemacafe.net)
2019年10月29日長寿化が進み、退職後の人生が20年、30年と続くことが普通になりました。「老後破産」「老後貧乏」「長生きリスク」など、ネガティブな言葉も沢山登場しており、マネープランを立てずに老後を迎えることには、大きなリスクがあります。お金と賢く付き合って、自由な時間を思いきり楽しむために。老後の生活費について確認しましょう。老後の生活費、平均額は?総務省の行う調査「家計調査年報」では、学生のみ世帯を除き、全国の全ての世帯を対象に、何にお金を使っているか調べています。(以下、全て2018年の調査結果を参考)退職後、生活費はどのくらい変わるでしょう。世帯主が高齢かつ働いていない家庭の、収支の平均額は次の通りです。夫婦2人の場合高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の、1カ月あたりの収支です。その他の収入には、配偶者の給与・事業収入・仕送りなどが含まれます。収入と支出の差を見ると、約42,000円の赤字です。赤字になった分は、預貯金など、手持ちの資産を取り崩しながら生活していくことになります。単身世帯高齢単身無職世帯(60歳以上・単身・無職の世帯)の、1カ月あたりの収支です。その他の収入には、事業収入・仕送りなどが含まれます。収入と支出の差を見ると、約39,000円の赤字になっています。赤字になった分は、預貯金など、手持ちの資産を取り崩しながら生活していくことになります。夫婦”2人分”で約42,000円の赤字、という夫婦世帯の家計と比べると、平均的に、単身世帯のほうが生活が苦しい様子が見て取れます。平均額は、理想的なケースとは程遠い?この調査から分かるのは、全体の支出額から割り出した平均額です。この収支で生活している家庭が標準にはなりません。実際に、この平均額で生活したとしてみましょう。収入が22万円で、4万円の赤字を出しながら、娯楽費と交際費で5万円、食費にも6万円使っている…。収入に対して生活費が多すぎて、とても現実的とは言えません。この平均額より多い収入で生活している世帯もあり、少ない収入で生活している世帯もあります。少ない収入でも黒字でやりくりしている家計もあれば、たくさん収入があっても浪費が重なり赤字になっている家計もあります。年金生活、収入はいくら?40年間ずっと年金保険料を納め続けた場合、夫婦でどれくらいの年金を受け取ることができるでしょうか。夫婦・会社員・共働き(世帯年収500万円)→約260万円夫婦・会社員の夫・専業主婦の妻(世帯年収500万円)→約265万円夫婦・自営業→約156万円単身・会社員(年収250万円)→約130万円単身・自営業→約78万円(夫婦ともに昭和42年生まれとして、本来水準による概算額。)年金保険料を支払っていなかった「未納期間」や、収入が少ないため保険料の減免を申請していた「免除期間」があると、年金額は少なくなります。ほとんどの家庭に共通することは「老齢年金のみで、現役の時と同じ収入は受け取れない」ということです。また、年収が高い世帯ほど、現役世代の給与と比べて受け取る年金額の割合は低くなります。2倍の給料を稼いでも、将来受け取れる老齢年金は2倍にはなりません。年収が高い家庭では、老後のため自分で備える「自助努力」がより求められているとも言えます。自分の年金額を知るには「ねんきん定期便」「ねんきんネット」実際の年金額の計算はとても複雑です。葉書で毎年届く「ねんきん定期便」のほか、将来の職業も想定して見積できる日本年金機構のWebページ「ねんきんネット」を活用しましょう。年金額が簡単に計算できます。項目ごとの支出目安、現役時代との変化は[adsense_middle]食料費が3割近くを占める高齢世帯の支出で、最も大きな割合を占めるものが「食料費」です。消費支出のうち、夫婦世帯では27.7%、単身世帯でも24.3%を占めています。全世代の2人以上世帯を対象とした調査でも、食費の割合は27.6%を占めていますので、割合はそう変わりません。高齢世帯では1人1日あたり、約1,000円の食費が平均のようです。1日1,000円、1週間で7,000円、1カ月で3万円という金額は、無理に切り詰めている金額ではないでしょう。必要に応じ、各世帯で節約も可能な項目です。持ち家か賃貸かで大きく違う住居費夫婦世帯と単身世帯を比べたとき「住居費」の項目だけ、夫婦世帯よりも単身世帯のほうが金額が大きくなっています。住宅にかかるお金は、持ち家か賃貸かで大きく異なります。住宅ローンの返済家賃、地代設備の修繕費、維持費賃貸に住んでいる場合は、退職しても現役の時と変わらない家賃がかかり続けます。賃貸物件の家賃は、月1~2万円では足りないことがほとんどでしょう。一方で住宅ローンを完済している家では、住宅にかかるお金といえば、維持費・修繕費・リフォームローンなどです。実家など、家族が所有する家に住む場合も同様です。医療費用の負担は、少し増える程度高齢になったら健康状態が変わって医療費がかさむのでは…?と心配になるところです。しかし、全世代の二人以上世帯で「保健・医療費」の平均額は約13,000円、消費支出のうち4.6%です。高齢夫婦世帯では6.4%ですから、高齢になったからといって、医療費が2倍にも3倍にもはかかっていないようです。健康保険で、高齢者の医療費負担は軽い健康保険の高額療養費制度は、1カ月にかかった医療費が大きくなった場合、窓口で払ったお金の払い戻しが受けられる制度です。同じ収入・同じ医療費の場合、70歳未満より70歳以上のほうが、医療費の払い戻しを受けられる金額が多くなります。高齢になると、その分、公的保険から手厚い保障を受けられるため、民間の生命保険(医療保障)で手厚い保障を準備する必要性は薄れます。一方で、介護や認知症に備える保険が必要になるなど、保険の見直しによっても支出の内容は変わりそうです。教育費はかからなくなるけど…イベント出費に替わることも高齢世帯では「教育費」の支出はほぼゼロです。一方で「娯楽教養費」「交際費」そして「仕送り金」といった支出を合わせると、消費支出のうち20%を超えます。子供や孫への援助子供の結婚、住宅購入、孫の進学…そういった「子・孫費」の計画は立てられているでしょうか。イベントのたびに大きな金額を援助したり、きょうだいは平等にと援助をしていると、数百万、数千万という金額の支出になる可能性があります。退職後「貯金を取り崩す」生活になると、手持ちの資金に余裕がある…と思ってしまいがちです。潤沢に援助をしたいのであれば、それが可能かどうか見通しを立てることが必要です。一方で、子供たちが独立して生計を立てられているか、親頼みの生活になっていないか、援助すべきという思い込みから無理のかかるサポートをしていないか…親から子への援助は、必ずしも必要なものではないのです。旅行、スポーツ、交際費…「娯楽教養費」「交際費」に対しても同じような見方ができます。計画を立てないまま、手持ちの資金に余裕がある…と錯覚すると、数百万単位で支出がかかり、後から資金繰りが苦しくなってしまいます。見栄を張って交際費がかさんだり、旅行の予定をたくさん入れていないか…。楽しみなイベントで思い切りお金を使いたいのなら、年ごと、月ごとに娯楽費の予算を立てましょう。お金の不安がないほうが、もっと楽しめるはずです。自分で予算を立てることができればOK支出の内訳を見ると、老後の生活設計は自分次第ということが分かります。自分の好きなことにお金を使って活き活き楽しむためには、現状に見合った予算を立てて、その範囲でやりくりすることが重要です。結局、老後資金っていくら必要?老後資金はいくら必要でしょうか?と聞かれて、頭にパッと浮かぶのは”老後2,000万円”のキーワードではないでしょうか。2019年6月に、金融庁の審議会の報告書から引用されて、話題になりました。老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。(中略)収入と支出の差である不足額 約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。(金融庁金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より引用)[adsense_middle]「老後2,000万円」は平均でしかない同報告書の中にはこうも書かれています。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。既に述べたように、収入が多い家庭、少ない家庭とそれぞれの支出は異なります。また、収入が多いからといってゆとりのある生活を送れるわけではありません。資産が底を尽きないかどうかの重要なポイントは、支出をコントロールできるかどうかです。年代で違う取り崩し額。60歳代はマイナス11万円超世帯主が60歳以上で無職の世帯では、平均47,000円の赤字(取り崩し)が発生していますが、この金額も世帯主の年代ごとにかなりの差があります。特に、世帯主が60~64歳の世帯では毎月11万円を超える赤字となっています。60歳で無職の世帯は、65歳になるまで原則として老齢年金が支給開始されません。60歳で退職すると、65歳までは資産の取り崩し額が大きくなってしまいます。ただし、このデータでは、60歳を超えても働く世帯の収支は含まれていないことに留意が必要です。毎月数万円でも働いて収入を得れば、資産寿命は伸びる現在は、高年齢者雇用安定法の改正によって希望すれば誰もが65歳まで働けるルールになっています。70歳、75歳と働き続けられる企業も珍しくありません。企業に勤めるほかに、フリーランスとして働く選択肢もあります。現役のときと同じようにフルタイムで働かなければ…と気負う必要はありません。月に数万円の収入を得るだけでも、家計の収支の改善に繋がります。収支がプラスとまではいかなくても、毎月の取り崩し額を減らすことができます。例えば月3万円稼げば、月5万円の赤字も2万円の赤字に改善されます。その分、資産が底を尽きるのを遅らせることができます。老後も楽しくお金と付き合うための3ステップ1.家計を知る「今の我が家の状態」を把握しなければ、老後にいくら必要か予算を立てることはできません。先ずは現状を洗い出してみましょう。支出…いま、生活費がどれくらいかかっているのか?収入…年金はいくら貰える予定なのか?負債…住宅ローン、教育ローン、カーローン。借り入れがいくら残っているのか?資産…保険の満期金、貯金、退職金。取り崩せるお金はいくらあるか?2.計画を立てる現状を把握すれば、それぞれの家計に合った予算を立てることができます。毎月いくらの予算で生活していくかそのために、準備しなければいけない不足額はいくらか3.実行するプランを立てることができれば、あとは実行するだけです。使えるお金を増やす(貯める、増やす、働く)支出を減らして、予算の範囲でやりくりする資産を増やすこと、だけでは老後は乗り切れない資産を増やし、支出を減らす。老後のためのマネープランは、この2つの方法を合わせて考える必要があります。前述の金融庁の報告書から「老後2000万円」が話題になって以降、筆者の周りでも「老後の資産形成」に向けた機運が高まっているのを感じます。つみたてNISA、iDeCo、個人年金保険…など、資産を増やすための行動は、もちろん重要です。一方で、どれだけ資産があっても「決まった生活費で生活する」ことができなければ、せっかく増やした資産もすぐに底をついてしまいます。老後の収入減少に合わせて生活費を見直そう定年後を楽しく暮らす、使いたいことに思い切りお金を使うためにも、老後の準備段階で「自分の生活を把握」することが重要になります。また、既に老後生活に入っている場合にも「支出の見直し」はすぐに取り掛かれることです。一度計画を立てた後も、家計に大きな「ずれ」がないか、定期的に家族で見直しが必要です。今回紹介した平均のデータと「現在のわが家の収支」を照らし合わせて、老後のマネープランを立ててみましょう。必要に応じて支出を見直し、コンパクトな生活に変更していきましょう。
2019年10月18日金融庁が「老後には夫婦で2,000万円必要」と金融審議会報告書で公表した際は世の中に大きなインパクトを与えました。「えっ、そんなお金ない……どうしよう!」と焦った人も多いのではないでしょうか?そしてやっぱり気になるのが「皆は老後資金をどのくらい貯めているのかしら?」ということ。総合旅行プラットフォーム「エアトリ」が10代~70代の男女959名を対象に実施した「老後の貯金」に関する調査の結果をご紹介します。■ 「老後に2,000万」で焦った人は23.1%!miya227 / PIXTA(ピクスタ)調査ではまず、「『老後に2,000万円の貯金』のニュースを聞いてどう思いましたか?」と質問。すると、「以前からそうなると思っていた」と回答した人が最多で56.2%。次いで、「焦りを感じた」(23.1%)、「何も感じていない」(20.6%)という結果となりました。ただ、世代によって老後資金に関する考え方は異なるかもしれませんね。20~30代であれば当然「まだまだ先の話だから大丈夫」と焦りを感じていない場合も多いかも。逆に、40代以降でまだお金が貯まっていない場合は焦りを感じるかもしれません。次に、「報道を聞いて何かを始めましたか?」と尋ねると、圧倒的に多かったのは「何もしていない」。全体では74.2%、最初の質問で焦りを感じた人では68.0%という結果でした。焦りを感じた人でも、なかなか行動にまでは結び付いていないようです。次に多かったのは「節約」。最初の質問で焦りを感じた人は19.4%、全体では14.2%という結果となりました。3位以降は「経済やお金に関する勉強」(11.3%/全体7.7%)、「投資」(5.4%/全体5.7%)、「副業」(5.4%/全体3.8%)でした。tomcat / PIXTA(ピクスタ)節約したりお金について学んだり、収入源を増やすといった行動は、本人の焦りが熱意となった結果といえそうです。■ ズバリ!現在の貯金額はいくら?Rina / PIXTA(ピクスタ)では実際、現在いくら位の貯金を持っているのでしょうか?ズバリ「現在の貯金額はいくらですか?」と尋ねると、年代ごとにかなり違う答えが出ました。総合的に見ると、年代が高く老後の生活に近づいている世代ほど貯金額が多いのが分かりますが、30代以下の若い世代でも結構しっかり貯めている人もいるのは心強いですね!50代、60代以上で最も多かったのは「2,000万円以上」で、50代が21.7%、60代が31.7%という結果に。また30代以下では「100万円以上300万円未満」と答えた人が21.8%に上りました。若い世代には結構堅実なタイプが多いのかもしれません。freeangle / PIXTA(ピクスタ)一方で、30代以下の最多は「50万円以下」で27.3%。しかし、働き盛りともいえる40代も同じ金額が22.6%とトップという驚くべき結果に……。また、50代19.3%、60代以上11.4%と、「50万円以下」と答えた人がかなり多いことが判明。これでは「老後2,000万円」発言に焦るのも無理はないかもしれませんね。freeangle / PIXTA(ピクスタ)みなさんの家庭では、老後のための貯金をしていますか。老後に向けた貯金は早く始めるのが無難でしょう。後々「貯金がない……」とならないよう、しっかり計画を立てたいものですね。【参考】※ 「老後2000万円」報道聞いて7割が「何もしていない」 事が判明 60代以上の貯金額「2000万円未満」は7割 「すべて節約できる」男性24.1%に対し女性は7%と男女で節約に対する意識に大きな差が
2019年10月04日年金だけでは老後の生活は成り立たないというのはもはや常識に。でも、このまま嘆いているだけでいいのか。もう、今さら働けないと思っている人にこそ読んでほしい、50歳から始める仕事探しーー。「金融庁が『老後2,000万円足りない』と発表して以来、『将来、年金をどれだけもらえるのか?』は、最大の関心事かと思います。でも、ただ手をこまねいているのではなく『65歳までに、いくら貯蓄できるのか?』を考えて、50代から世帯の年収を増やしていくべきです。50歳からはじめても、年金受給までに『1日数時間で1,000万円の貯蓄』も可能ですよ」こう話すのは、老後のライフプランニングに詳しいマネーセラピストの安田まゆみさん。でも「1日数時間で1,000万円の貯蓄」って、いったいどうやったら稼げるのだろう?「いえいえ、難しく考えることはありません。時給1,000円で1日3時間×週4日働くと、15年たてば約900万円の収入になります。そして1日4時間働けば、15年で1,200万円稼げます。ここで大事なのは、『いかに効率よく、つまり極力負担が少なく、無理なく続けられる仕事を選べるか』なんです」(安田さん)安田さんによれば、主婦が「無理なく続けられて、1,000万円貯蓄できる」仕事とは、おもに「家から出ずに働く」「主婦力を生かした仕事」「財産を働かせる」の3つに分類できるという。ここでは「主婦力を生かした仕事」について、仕事選びのコツと心構え、そして注意すべき点を安田さんが解説。合わせて2人の実例を紹介。■主婦力を生かした仕事「主婦業は、複数の作業を同時に並行して行えるマルチタスク能力を最大限に発揮するもの。掃除や洗濯をしながら料理の下準備をして、子どもの世話もする。宅配の対応もこなす……。長年の積み重ねで得た能力を、仕事に生かせれば大きな強みになります」(安田さん)子育て経験を生かせる仕事としては保育士不足が問題となっている保育園や託児施設などの求人がある。「保育補助」であれば、資格は必要ない。そして、介護業の求人も、増えている。「在宅介護を受ける人も介護補助は必要です。コミュニケーション能力を必要とする仕事ですので、育児経験や介護経験が生かせるやりがいのある仕事と言えますね」(安田さん)ほかにも、食事作り、清掃業も求人が多い。家事代行サイト「CaSy(カジー)」などに登録すると、さまざまな仕事を受注できる。「共働きや高齢者の家などに訪問する形の清掃サービスは、キッチン周りやお風呂のお掃除などで重宝されます。主婦の経験と知恵の発揮どころですね」(安田さん)【実例1】週4日の“家事”で1,000万円が射程圏内に/Aさん・50歳・専業主婦「自営業の夫は年収が700万円で、私は今年50歳になった専業主婦です。将来、夫婦でもらえる年金がサラリーマンの世帯に比べてすくないので、長い主婦経験を生かして家事代行サイトに登録しました」苦手だったというスマホやパソコンの操作も最近では慣れてきたというAさん。1日4時間くらいで、週に3〜4日、クライアントの家で掃除や洗濯などの家事を行っている。「年間で70万円ほど貯蓄できています。年金をもらえる65歳まで15年間続けられれば、1,000万円の貯蓄ができることになりますので、いまはそれを目標にしています」【実例2】老後不安で始めた仕事がやりがいに/Bさん・53歳・専業主婦「会社員の夫は年収が650万円です。専業主婦でしたが、老後に不安を感じて3年前から家事代行サイトに登録しました」そう語る53歳のBさん。仕事に応募し、受注する流れをすべてパソコンで作業するには「慣れるのに時間がかかった」というが、今では難なくこなせる。「とにかく多くのお客さまのところに行く経験が、自信につながると思いました。一生懸命、ていねいにやっているうちに、指名してもらえるようになったときの喜びは忘れません」現在は、週4日ほどの稼働で年収は120万円ほどになるという。そんな家事代行業だが、コミュニケーションが必要な現場が多いため、人間関係がうまくいかなかった場合、ストレスやトラブルになることもあるそうだ。仕事の探し方としては、ネットで情報収集をしつつ、同時に主婦友やママ友などの口コミも参考にするべきだという。「そうして多重構造で情報収集しておいて、比較検討することが大事。そのうえで、最終的に登録するのがスマホでも、友人・知人の紹介での面接でもいいんです。そして、仕事がつらい、続かないと思ったら、辞めてしまってもいいんです」(安田さん)老後のお金は不安、でも嫌なことをしてまで働きたくない……。そんな“わがまま”を押し通そう。
2019年09月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「老後の資金問題」です。お金に関する教育が日本人には不足しています。年金以外に老後の資金が約2000万円は必要になるという金融庁金融審議会の報告書の発表があって以来、年金問題について不安が高まっています。「高齢化社会における資産形成・管理」の報告書は、金融庁のホームページで、誰でも見られます。ぜひ読んでみてください。金融庁は、資産運用を管轄する省庁。年金問題を、資産運用の観点からどう乗り越えるかをテーマに、学識経験者や実務関係者が約半年、会合を重ねて作りました。人生100年時代、働けなくなってからのことも考えないといけません。現状では、夫婦2人暮らしの場合、年金で足りない分の月5万円には、退職金や貯蓄を取り崩しながらあてており、その状態が30年続くと換算すると、約2000万円になるという計算です。いまの年金世代は資産や貯金がありますが、若い人たちの中には持ち家も貯金もない人も。働き方も多様になり、非正規雇用も増えています。高齢になってからの資産運用は認知症の問題も出てきて大変なので、若いうちから少額で始められるNISAやiDeCoなどを利用してみませんか、という提案でした。人口減少が進み、年金制度を支える働く層は減る一方なのですから、冷静に考えればこのままでは済まないことはみなさん、うすうす気づいていたと思います。消費税を増税するだけで解決できる問題ではありません。普段から投資をして、自分でお金を増やす力をつけようというのは真っ当な意見ではないかと思います。アメリカでは約6割の人が投資目的で株や不動産の売買の経験があり、学校教育のなかで株式や投資の仕組みを習います。イギリスでも2014年から、金融リテラシーを磨くための教育が強化されました。お金の使い方やリスク管理、クレジットと負債、貯蓄投資や年金、金融商品などを16歳までに教えています。これに対し、日本には昔から、「金儲けはよくないこと」「清貧こそ美しい」という道徳観があります。しかし、資本主義の国なのですから、これからは義務教育から、お金の教育を取り入れるべきではないでしょうか。私たちも現実に目を向け、お金の勉強を始める必要があると思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年9月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年09月04日奨学金を払うことができずに自己破産にいたってしまう人が急増しており、累計1万人を超えていると言われています。労働者福祉中央協議会が2015年に行なった調査によると、奨学金借入額の平均は312万円とされており、500万円以上借りている学生も少なくありません。大学院まで行ってしまうと借りすぎてしまい、社会人になって返済に困窮する若者は決して少なくありません。「奨学金を払うのが厳しい。自己破産をするしかないのか」と思いつめている人もいるのではないでしょうか?しかし、奨学金をどのように借りたのかによって家族に迷惑がかかるかどうかが大きく異なります。それが、連帯保証人をつけたのか、機関保証を利用したのかということです。奨学金を借りた人が自己破産をするとどうなってしまうのでしょう?機関保証をつけた場合と連帯保証人を立てた場合それぞれのケースについて具体的に解説していきます。奨学金の機関保証と保証人制度とは?奨学金を借りる場合には、学生個人の名義だけで借りることはできません。奨学金は未成年の学生であっても本人名義で借りることができますが、経済力の乏しい学生単体へ融資をしてしまうと、奨学金を融資する日本学生支援機構のリスクが高くなってしまいます。そこで、奨学金を借りる時には機関保証か連帯保証人をつけるといういずれかの方法で、返済能力の乏しい学生に対する信用力を補完し、学生でもお金が借りられるようになっています。奨学金における機関保証と連帯保証人制度について詳しく解説していきます。機関保証とは機関保証とは、個人ではなく保証機関が奨学金の保証を行うことです。銀行カードローンなどにおける保証会社と同じ役割で、もしも債務者が奨学金を返済することができない場合には、保証機関が日本学生支援機関へ奨学金の残金を返済します。連帯保証人を立てる必要はありませんが、保証料を支払わなければなりません。連帯保証人を立てない代わりに日本国際教育支援協会が保証を行う後述しますが、奨学金の連帯保証人になるには一定の条件を満たす必要があります。この条件を満たすことができる人がいない場合や、家族や親戚などに迷惑をかけたくないという人は、連帯保証人を立てずに、日本国際教育支援協会という保証機関に奨学金の保証をしてもらうことができます。保証料が発生する奨学金の保証機関である日本国際教育支援協会は無料で保証を行なってくれるわけではありません。保証をしてもらうためには保証料を払う必要があります。例えば利息の発生する第2種奨学金を月額5万円で60ヶ月借りた場合には月額2,603円の保証料(2019年度)が発生します。連帯保証人制度とは連帯保証人制度とは、保証機関ではなく個人が奨学金の連帯保証人になる制度です。連帯保証人は債務者と同じ返済義務を負っているので、もしも返済できない場合には連帯保証人が奨学金を返済しなければなりません。保証機関を立てて保証料を支払う必要はありませんが、連帯保証人になった親には奨学金を返済できない場合に、債務者と同じリスクを背負う必要が生じてしまいます。連帯保証人には条件がある奨学金の連帯保証人には誰もがなれるわけではありません。奨学金の連帯保証人となる人は原則として奨学金を借りる学生の「父母」とされています。父母がない場合には以下の条件を満たしている人しか連帯保証人になることができません。1.学生本人が未成年者の場合は、その親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)であること。2.学生本人が成年者の場合はその父母。父母がいない等の場合は、学生本人の兄弟姉妹・叔父・叔母などの4親等以内の親族であること。3.未成年者および学生でないこと。4.学生本人の配偶者(婚約者)でないこと。5.債務整理中でないこと。6.貸与終了時に学生本人が満45歳を超える場合、貸与終了時に60歳未満であること。基本的に奨学金の連帯保証人は親ですが、親がいない場合には4親等以内の親族であることが求められます。連帯保証人は借主が返済できない場合に返済義務を負う連帯保証人は借主と全く同じ返済義務を負っていますが、実務上は借主が返済できている間は連帯保証人に請求されることはありません。しかし、もしも返済が滞ってしまうと連帯保証人に請求が行われ、親などに大きな迷惑がかかってしまう可能性があることを理解しておきましょう。機関保証を利用した人が奨学金の返済ができないと機関保証を受けた人が奨学金の返済に遅れてしまうと、保証会社による代位弁済が行われ、信用情報はブラックになります。以後は保証機関である日本国際教育支援協会に返済を行なっていくことになります。[adsense_middle]保証機関による代位弁済で信用情報がブラックになる一般的に2ヶ月返済が滞ると、日本学生支援機関は保証機関へ代位弁済請求を行います。代位弁済請求とは、借主の代わりに保証会社に対して融資金の残金の返済を請求することです。代位弁済が行われた時点で信用情報はブラックとなってしまいます。信用情報がブラックになるとローンやクレジットカードの契約は不可能になってしまいます。保証機関に返済の義務が生じる代位弁済が行われると、保証機関が日本学生支援機構へ返済を行なってくれますが、これで借金がチャラになるわけではありません。債権は日本学生支援機構から保証機関へ移るので、代位弁済以降は保証機関である日本国際教育支援協会へ返済を行なっていく必要があります。代位弁済の記録は信用情報にブラックとして記録されますが、この情報は保証機関への支払いを完済してから5年間保存されます。したがって、完済までに10年かかってしまうと、合計15年間は信用情報はブラックのままです。なお、保証機関を利用した場合には連帯保証人がいるわけではないので、親などに請求が行われることはありません。連帯保証人を立てた人が奨学金の返済ができないと連帯保証人を立てた人が奨学金を返さないと、連帯保証人に対して請求が行われることになります。5万円や10万円程度の金額であれば、親なら立て替えてくれるかもしれませんが、100万円を超えるような金額の請求が行われると、親も返済ができずに自己破産にいたってしまうケースも実在します。連帯保証人に請求が行われる前述したように、借主が返済に遅れると連帯保証人に請求が行われ、借主も連帯保証人も長期間返済をしないと、奨学金の残金の一括返済請求が行われ、連帯保証人になっている親の財産が差し押さえられてしまう可能性があります。連帯保証人を立てて奨学金を借りた人は、返済に遅れると自分を飛び越えて親に請求が行われてしまうことがあるので、返済は責任をもって行う必要があるのです。機関保証を受けた人が自己破産すると「奨学金で一家全員自己破産」などと言う言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。しかし、機関保証を受けた人が奨学金を払えずに自己破産をしても家族にまで迷惑がかかることはあり得ません。機関保証においては、保証会社が保証をしているので、「本人と日本学生支援機構」「本人と保証機関」の関係しかありませんので、家族にまで迷惑がかかってしまうことはありません。保証機関が奨学金を返済する自己破産をする前は、弁護士などから債権者全員に受任通知という通知を送付します。この通知を受け取った時点で、日本学生支援機構は保証機関へ代位弁済請求を行いますので、日本学生支援機構から保証機関へ債権は移ります。保証機関への返済義務は消滅する自己破産が裁判所から認められれば奨学金も免責になるので、保証機関への返済義務は消滅し奨学金の支払いから逃れることができます。やはり、保証機関の保証を受けて奨学金を借りた場合には、自己破産をしたとしても家族に迷惑がかかることはありません。連帯保証人を立てた人が自己破産をすると奨学金借入時に連帯保証人を立てた人が自己破産をすると家族にまで大きな迷惑がかかってしまうということに十分に注意が必要になります。自己破産をすると、本人の債務は免責されるかもしれませんが、連帯保証人に対しては請求が行われることになります。これが「奨学金の返済不能で一家全員自己破産」になってしまう最大のリスクです。連帯保証人を立てた人が自己破産をした場合にはどのような流れで家族に迷惑がかかってしまうのか、詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]親などの連帯保証人に請求が行われる自己破産をすると、本人の奨学金は免責になりますが、親の連帯保証人としての義務は残ります。そこで、日本学生支援機構は連帯保証人である親に対して一括返済請求を行います。自己破産して借金から逃げることができるのは債務者本人だけで、連帯保証人には債務の返済請求が行われるということは十分に理解しておきましょう。親が返済できないと家族で自己破産になることも債務者の自己破産後に連帯保証人である親に請求が行った時、親にも返済能力がなければ、親も自己破産するしかない事態に陥ってしまう可能性は十分にあります。これが「奨学金の返済ができずに一家全員自己破産」となってしまうケースです。奨学金だけではないですが、連帯保証人を立てた借金を抱えたまま自己破産をすると連帯保証人への迷惑は避けられないということはよく覚えておくようにしてください。借金総額を減らす方法は自己破産だけではない自己破産は数ある借金整理の方法である債務整理の中の1つにすぎません。奨学金を返済することができない理由は様々で、もしかしたら他の借金を抱えて返済に追われている人もいるかもしれません。このような場合には債務整理によって他の借金を減額すれば奨学金の支払いができるようになる可能性があります。状況に合わせてどの方法が最適なのか、連帯保証人に迷惑をかけないのはどの方法なのか、ということについてはプロと相談した方がよいでしょう。奨学金は個人再生の対象になるが・・・個人再生とは住宅などの財産を残したまま借金を原則3年以内に返済できるように減額させる方法です。奨学金は個人再生の対象になるので、個人再生が裁判所に認められれば奨学金を減額させることも可能です。しかし、連帯保証人を立てて奨学金を借りている人は、やはり連帯保証人への迷惑を避けて通ることはできません。連帯保証人の保証債務まで減額されるわけではない個人再生によって奨学金を減額させることができたとしても、連帯保証人の支払い義務まで減額されるわけではありません。例えば500万円の奨学金が100万円に減額されたとしても、連帯保証人には500万円の借金を保証する義務が残ってしまうのです。後悔しないためにはまずはプロに相談を!このように、連帯保証人を立てて奨学金を借りた場合には、自己破産にせよ個人再生にせよ連帯保証人への迷惑を避けることはできません。ただし、他に借金があるのであれば、その借金を整理すれば奨学金を期日通りに返済して行くことができるかもしれません。いずれにせよ、数ある債務整理の方法の中からどの方法を選択すれば連帯保証人に迷惑をかけずに奨学金の支払いができるのかということは、借金の状況や本人の収入の状況によって様々です。そこで、いきなり自己破産という選択をせずに、まずは相談料無料のプロへ相談してみるとよいでしょう。まとめ連帯保証人を立てて奨学金を借りてしまうと、自己破産をしても連帯保証人である家族に請求が行われてしまい、一家全員で自己破産になってしまうケースもあります。奨学金は借りる時に本当に返済することができるかどうかということまでよく考えてから借りないと、返済が始まってから大変になってしまいます。連帯保証人を立てて奨学金を借りると、本人は自己破産や個人再生などで奨学金の返済から逃れることができたとしても連帯保証人は保証義務から逃れることはできません。奨学金以外の借金の返済で困っているのであれば、債務整理を行えば借金が減額できる可能性もあるので、まずは一度プロの法律事務所へ相談してみるのがよいでしょう。
2019年08月17日自己破産をすると、クレジットカードなどを一生作ることができないと考えている人も多いのではないでしょうか?確かに自己破産をすると、クレジットカードを作ることは非常に難しくなってしまいますが、一生作ることができないわけではありません。一定期間経過し、審査基準を満たしている人であればクレジットカードを作ることも可能です。自己破産後にクレジットカード審査に通過するためにはいくつかコツがあります。自己破産をするとどのくらいの期間クレジットカードを作ることができないのか、審査に通過するためのポイントなどについて解説していきます。自己破産をするとクレジットカードはどうなる?すでにクレジットカードを持っている人が自己破産をすると、今持っているクレジットカードはどうなってしまうのでしょうか?また、自己破産申請中はクレジットカードの利用は十分に注意しなければなりません。基本的には強制解約になる一般的には自己破産前にクレジットカードが強制解約になることがほとんどです。通常、自己破産は弁護士に依頼して行うので、自己破産前に弁護士からクレジットカード会社へ受任通知という書類が届きます。この書類を受け取ったカード会社はクレジットカードの利用を停止し、クレジットカードの契約は強制解約され、信用情報はブラックになります。利用は停止され貯めたポイントもなくなるクレジットカード会社に受任通知が届いたり自己破産をしたことが知られるとクレジットカードは停止され契約も解除されます。契約が解除されると、これまでどれだけコツコツとポイントを貯めていたとしてもそのポイントは無くなってしまいます。このため、自己破産をする前にポイントは使っておいた方が無難です。しかし、ポイント以外のクレジットカードの使用は厳禁です。この点については後述します。自己破産中にクレジットカードが使える場合カード会社が自己破産申請をしている人の契約を解除したり、利用を停止するかどうかはカード会社の判断です。また受任通知の送付漏れなどによってカード会社が自己破産をしたことを気づかずにカードの利用を止めないケースも可能性としてはあり、自己破産手続中にカードを利用できる可能性もあります。しかし、このような場合でもクレジットカードを使用してはいけません。自己破産の手続中にカードを使用してしまうと、場合によっては自己破産申請そのものが却下されてしまう可能性もあるためです。自己破産手続中にカードを使用するリスクについて解説していきます。絶対に使用してはいけない自己破産手続中に借入を行なったり、クレジットカードを使用することは厳禁です。自己破産をすると、債務は免責になり、これまでの借入金はチャラになります。つまりカードを使用しても、その後自己破産をすればクレジットカードの支払いをする必要はなくなります。自己破産手続中にカードを使用してしまうと、カード会社に損をさせる目的でクレジットカードを使用したと裁判所に判断されてしまい自己破産申請が却下されてしまう可能性があるのです。このため、いくら自己破産手続中にクレジットカードを使用することができたとしても、クレジットカードは絶対に使用しないようにしてください。自己破産後ならOK自己破産をして債務が免責になった後もカードを使用することができた場合には、自己破産後であれば使用しても問題はありません。自己破産後に使用した分に関しては免責にはならないので、カードを使用した分に関しては支払って行かなければなりません。つまり自己破産後であれば債権者が損をすることはないのです。しかし、一度自己破産をするとその後7年〜10年程度は再度の自己破産は認められませんので、クレジットカードの使用や新たな借金については十分に注意してください。クレジットカードが無いとどのような不都合が生じる?自己破産をするとクレジットカードはほぼ確実に解約され、その後も簡単にはクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。クレジットカードを持つことができないと、これまでは当たり前のようにできたことができなくなってしまいます。クレジットカードがないとどのような不都合が生じるのか、具体的に解説していきます。[adsense_middle]ほぼ全てのオンライン決済ができない今は、インターネットでの買い物はクレジットカードが主流になっていますので、クレジットカードがない場合には手数料がかかる代引きや銀行振込しか利用することができません。また、NetflixやDAZNなどのオンラインコンテンツもクレジットカードがなければ著しく不便になってしまいます。この他ゲームの課金などもクレジットカードではできなくなってしまいますので、カードがあれば当たり前にできる日常生活が著しく不便になってしまいます。ETCカードを持てないクレジットカードを持つことができればETCカードを持つことはできません。高速を乗る時にETCを使うことができないので、料金の割引を受けることもできませんし、ETC専用のインターチェンジを利用することもできません。自己破産の記録は何年残る?自己破産をすると、官報という国から国民へのお知らせに個人情報が記載されます。CIC以外の個人信用情報機関は官報をチェックしていますので、自己破産をした情報を官報で見つけると、自社の個人信用情報に金融事故情報として自己破産をした旨が記録され、信用情報はブラックになります。このブラックの情報は信用情報期間によって保存期限が異なります。自己破産をするとどのくらいの期間、個人信用情報はブラックになってしまうのか見ていきましょう。CICとJICCは5年CICというのは主にクレジットカードの情報を集める個人信用情報機関です。また、JICCは主に消費者金融の情報を集める個人信用情報機関です。これらの信用情報機関はどのような情報であれ、5年までしか保管しません。また、CICは官報に記載されている情報を収集しないので、直接的に「自己破産」という金融事故情報を記録することはありません。KSCは10年KSCとは全国銀行協会の信用情報機関で、銀行や信用金庫や農協などが加盟しています。KSCは官報に記載される情報はしっかり集めており、自己破産と個人再生の官報記載情報は10年間保管しています。つまり、自己破産を行うと、銀行や信用金庫の審査では10年間信用情報ブラックという扱いになりますが、CICやJICCにしか加盟していない消費者金融やクレジットカード会社の審査では5年間しかブラックとしては扱われないことになるのです。信用情報がブラックだと審査に落ちてクレジットカードは作成できない自己破産などによって信用情報がブラックになってしまうと、審査にはまず通りません。また、自己破産以外にも以下のような金融事故を起こすと信用情報はブラックになってしまいます。個人再生任意整理長期延滞強制解約代位弁済前述したように、これらの情報は個人信用情報に5年間〜10年間保管されるので、この期間はクレジットカードを作ることはほぼ不可能と考えた方がよいでしょう。クレジットカード審査に当たってはどの信用情報機関に照会が行われ、何の情報が審査に問題になるのでしょうか?クレジットカード審査はCICほとんどのクレジットカード会社はCICにしか照会を行いません。CICは官報の情報を収集しないので直接自己破産の登録はしないと説明しましたが、自己破産をしてもCICでブラックにならないわけではありません。前述したように、自己破産をする前に弁護士がカード会社へ受任通知を送るとクレジットカードは強制解約になります。強制解約の情報についてCICは金融事故情報として登録しますので、自己破産という情報を記録していなくても信用情報はブラックになります。この状態でクレジットカードへの申し込みを行うと、申し込みを受けたカード会社はCICに照会を行い信用情報ブラックということを知りますので、クレジットカードの審査には通過することができないのです。自己破産後にクレジットカードを取得する方法このように、自己破産をすると、CICに何かしらの金融事故情報が記録されるので信用情報がブラックになってしまいます。ブラックの人はクレジットカードの審査に通過することはできませんが、どのくらいの期間が経過すればクレジットカードを再び作ることができるようになるのでしょうか?また、審査に通過するためにはいくつかポイントを抑える必要があります。次からは自己破産後に再びクレジットカードを作る方法を解説していきます。[adsense_middle]自己破産から何年後なら問題ないの?では、自己破産をしてから何年たてば「ブラック」という理由で審査に落とされてしまうことがなくなるのでしょうか?基本は5年自己破産をすると信用情報には長期延滞や強制解約などの金融事故情報がCICに記録されます。前述したように、クレジットカード審査ではCICに照会を行いますし、CICはどんな情報でも5年間しか保管しないので、基本的には自己破産から5年経過すればクレジットカード審査で照会を行うCICは過去の使用履歴などがクリアになり、少なくとも「信用情報ブラック」という理由で審査に落とされるようなことはないでしょう。金融事故情報が基本的に5年未満で消えることはないので、自己破産をしてから5年なのか4年なのかはしっかりと覚えておき、不安な場合にはCICに情報開示の手続きを行なうようにしてください。過去にトラブルを起こした会社では申し込まない信用情報から金融事故の情報が消えていたとしても、過去にトラブルがあった会社で申し込みを行なってしまうと、社内ブラックという理由で審査に落とされてしまうことがあります。過去に返済トラブルなどがあった顧客の情報は、信用情報とは別の社内情報としてカード会社は残すものです。社内に過去のトラブル情報がある人に対してわざわざ改めてカードを発行するようなことはしませんので、これまで取引をしたことがない会社へ新たにカードの申し込みを行うようにしてください。自己破産後でも審査に通るカードの作り方自己破産から5年間経過すればCICの金融事故情報はクリアになり、ブラックではなくなります。しかし、あくまでもブラックで審査に落とされてしまうということがないだけであって、審査は行われます。特に、自己破産後に5年間もクレジットカードを持つことができなかったのですから、信用情報にはクレジットカードなどの使用履歴が何もないことになり、審査担当者とすれば海のものとも山のものともわかりません。つまり、信用情報がクリアになってもクレジットカード審査に通過することは簡単ではないのです。このような人がクレジットカード審査に通過するためには以下のポイントを抑えておく必要があります。正社員として1年以上勤務する審査で求められることは安定した収入です。カード会社などの審査で申込者が安定収入があると判断する基準が、正社員で1年以上の勤続年数があることですので、クレジットカードに申し込む前には1年以上正社員として勤務した状態で申し込みを行なった方がよいでしょう。最小限の限度額に留める信用情報になにも情報がない人がいきなり100万円とか50万円の限度額のクレジットカード審査に通過することは非常に難しいでしょう。学生でも作ることができる10万円程度の限度額でカードを申し込んだ方がよいですし、そもそもの限度額の設定が少額のクレジットカードに申し込んだ方が審査は通りやすいと言えます。また、比較的高いリスクの人まで許容してくれるリボ払い専用カードなどの方が審査に通過しやすいでしょう。まとめ:自己破産はリスクが大きい!まずはプロに相談を自己破産を行うとその後5年間はクレジットカードを作ることが非常に難しくなり、日常生活に支障をきたしてしまう可能性があります。自己破産をしなくても、過払金の返還などによって借金を整理することができる可能性もあるので、まずは債務整理や過払金に強いプロに相談することがおすすめです。法律事務所の中には高額な着手金や相談料が発生するところもありますが、イストワール法律事務所のような債務整理に強い法律事務所であれば、相談料無料で過払金の調査なども行なってくれます。自己破産はその後の人生の不都合も多いので、まずはプロへ気軽に問い合わせを行なった方がよいでしょう。
2019年08月09日「自己破産をすると、生活をしていくことができない」と、何となく思っている人も多いのではないでしょうか?確かに自己破産をすると、財産は没収され、生活は変化せざるを得ません。しかし自己破産をしても生活を維持していくことができるようになっていますし、大抵の仕事はそのまま続けていくことができます。自己破産をした後は、生活にどのような影響を与えてしまうのでしょうか?自己破産をするとどうなる?自己破産とは、「財産を換金して債権者に分配する」「借金を免責する(チャラにする)」という2つの手続きです。自己破産をすると保有している財産が没収されますが、没収される財産にはどのようなものがあるのでしょうか?また、財産が没収されること以外にも自己破産をするといくつかデメリットがありますので、この点についても解説していきたいと思います。20万円超の財産は差し押さえられる自己破産をすると20万円超の財産は差し押さえられてしまいます。預貯金などの金融資産、住宅、自動車など、20万円を超える財産は没収され債権者に配当されるので、自分の持ち家に住んでいる人は住んでいる家から出て行かなければなりませんし、自動車も失ってしまうことになり、これまでのマイホームとマイカーのある生活を維持していくことは困難になります。銀行口座やカードは凍結される借金がある場合、その借金の返済に使用していた口座は凍結されます。また、借金がなくてもクレジットカードの口座引落に使用している銀行口座も凍結されます。口座引落によって借金返済やクレジットカードの支払いをしている人は、口座を凍結しなければ自己破産をしているにもかかわず、借金やクレジットカードの支払いができてしまいます。自己破産は全ての債権者を平等に扱わなければならないので、口座振替によって特定の債権者に対してだけ弁済が行われることがないよう、借金返済用の口座とクレジットカードの引落し口座は凍結され、口座もキャッシュカードも利用することができなくなってしまいます。これらの口座と給料受取口座が同じ場合には、自己破産前に給与受取用口座を変更しておくことをおすすめします。詳しくは後述しますが、給与受取口座が凍結されていると、会社に自己破産をしたことがバレてしまう可能性が高くなってしまうので注意が必要になります。個人信用情報がブラックになる自己破産を行うと、個人信用情報はブラックになってしまいます。銀行などが加盟しているKSCという個人信用情報機関には10年間自己破産の記録が保管されますので、自己破産をしてから10年は銀行や信用金庫からお金を借りることは不可能にななります。また、その他の信用情報機関も自己破産をすると5年間信用情報にその旨が記録されますので、クレジットカードを作ることも消費者金融からお金を借りることも5年間は不可能になります。信用情報がブラックになることの弊害は他にもありますが、詳しくは後述します。破産宣告は仕事にも影響する?裁判所が自己破産の許可を出すと自己破産をしたことが会社にバレてしまったり、出世に響いてしまうという不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?結論を先に言えば、ほとんどのケースで自己破産をしても仕事には影響しません。しかし、会社にバレてしまう可能性もゼロではありませんので、どのようケースで自己破産をしたことが会社にバレてしまうのか、しっかりと理解しておきましょう。自己破産の情報は官報に記載されるまず最初に、自己破産をすると自分の情報が官報という国のお知らせに掲載されるということを理解しておきましょう。官報はインターネットで誰でも閲覧することができるので、自分が自己破産をしたということは誰でも知ることができるのです。実際に、官報を毎回詳細にチェックしている人はいないので、官報に氏名が掲載されても周りにバレないケースがほとんどですが、官報に掲載されることによって自分が自己破産をしたということを誰もが知ることができる状態になっているという点だけは理解しておいた方がよいでしょう。自己破産をすると会社にバレる?では自己破産をする会社にバレてしまうのでしょうか?基本的にはバレるケースはほとんどないと考えて問題ありません。いくら官報に自己破産をした情報が掲載されると言っても、会社はいちいち官報の情報など閲覧していないことがほとんどだからです。自己破産をしたことが絶対に会社に知られないようにする方法はありませんが、現実的には会社に自己破産をしたということが知られることはありません。出世に響いたり、クビになり人生に悪影響になることも会社が官報から自己破産をしたことを知るケースは実際にはほとんどありません。しかし、以下のケースでは自己破産をしたことが会社が知ってしまう可能性もあります。自宅が差し押さえられ、会社に住所変更を届け出た給料受取口座が差し押さえられてしまい、会社が給料を入金できないこのようなケースで、会社から「なぜマイホームから借家へ住所が変わったのか」「なぜこれまでの給与受取口座が使えなくなったのか」ということを尋ねられた場合に、自己破産をしたということを会社に知られてしまう可能性があります。会社に自己破産をしたことを知られてしまうと、自分の評価が社内で下がってしまうこともあるかもしれません。また、自己破産をしたということが社内で噂になってしまい、会社に居づらくなってしまう可能性もあります。できる限り会社に自己破産をしたことがバレないためには、給料受取口座を事前に変更しておくことは絶対に忘れないようにしましょう。[adsense_middle]自己破産をした場合の生活への影響は?自己破産をした場合には、日常生活に様々な悪影響が及んでしまいます。しかし、自己破産をして完全に生活ができなくなってしまうことはありません。そもそも自己破産とは多くの借金を抱えて生活ができない人のための救済策ですので、自己破産をしても生活はできるようになっています。しかし、自己破産をするということは信用情報がブラックになるということですので、普通の人であれば当たり前にできることができなくなってしまうのです。自己破産をすると生活にはどのような影響があるのか見ていきましょう。生活に必要な一定のお金は手元に残しておくことができるお金を借りることができないスマホを分割で買うことができない保証会社付きの賃貸住宅を借りることができない意味の分からないローンの勧誘が来る生活に必要な一定のお金は手元に残しておくことができる自己破産をしても、自己破産後に手元に1円もなければ、自己破産後に普通の生活を営んでいくことはできません。このため、自己破産をしたとしても20万円以下のお金であれば手元に残すことができます。自己破産をしても少しのお金は手元に残るので、無一文からやり直すことになる心配はありません。自己破産によって借金を返済する必要はなくなるので、手元に残ったお金からコツコツ生活を立て直していくようにしましょう。お金を借りることができない前述したように、自己破産をすると信用情報がブラックになるので、銀行や大手消費者金融からお金を借りることは原則的にできなくなります。中小の消費者金融であれば、自己破産をしたブラックの人でも数万円程度のお金であれば借りることができる場合もありますが、自動車や住宅などの大きなローンを組むことはほぼ確実に不可能です。また、クレジットカードを新規契約することもほぼ不可能になります。スマホを分割で買うことができない若い人にとって意外なダメージはこの点です。スマホの分割購入には審査がありますので、審査の中で個人信用情報をチェックした際にブラックであれば、スマホの分割購入の審査に通過することはできません。スマホが壊れて機種変更の必要性が生じた時も一括で購入するしかありませんので、まとまったお金がなければスマホを持つことすらできなくなってしまう可能性があります。保証会社付きの賃貸住宅を借りることができない賃貸住宅を借りる際に、保証会社の審査を経験したことがある人も多いのではないでしょうか?今は賃貸住宅は保証人を立てるのではなく、保証会社が保証する方法が一般的です。保証会社は借主が家賃を払わなかった場合に大家に対して家賃を保証するので、信用力がない人を保証してしまったら保証会社に大きなリスクが生じてしまいます。このため、保証会社は必ず審査を行い、保証をしても問題がない人かどうかを判断し、そのために個人信用情報もチェックします。この際に信用情報がブラックであれば審査に通過することができないので、自己破産後に住宅を借りたいと思っても、その物件が保証会社の保証付であれば借りることはできません。意味の分からないローンの勧誘が来る前述したように、自己破産をすると官報にその旨が記載されます。この情報を見て、闇金などの意味の分からない怪しい業者から勧誘が来るようになるケースが多いようです。自己破産をした人というのはどこからもお金を借りることができない人です。このような人を狙って、闇金は「審査なしで融資可能」「ブラックでもOK」などと謳い勧誘してきます。自己破産をすると、ほぼどこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。また、一度自己破産をするとしばらくは自己破産は認められなくなってしまいますので、自己破産後は「お金を借りる」という考えを捨てた方がよいでしょう。[adsense_middle]自己破産で申告漏れをしたら財産を隠しになる?「自己破産をした後も現在の生活水準を維持したい」と、マイホームやマイカーを持っている人は誰もがそう思うところです。では、自己破産申立の際に財産を隠した場合には罪になるのでしょうか?また、意図的でなくても申告漏れがあった場合にはペナルティがあるのでしょうか?意図的な財産隠しは破産詐欺罪に意図的に財産を隠して自己破産の申立を行なった場合には、破産詐欺罪になってしまう可能性があります。破産詐欺罪に該当するのは以下のようなケースです。自己破産申立の書類に嘘の記載をして財産を隠したり処分した財産を意図的に破損させ財産の価値を下げる財産を他人名義へ変更する自己破産をする予定なのに借金をする過去に一度も返済をしていない借金があるこのようなケースでは破産詐欺罪が適用されてしまい、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という非常に重い刑罰が科されることになります。自己破産をするための費用がないといって借金をしてしまうと破産詐欺罪に問われる可能性があるので、いくらお金がなくても絶対に自己破産前には借金をしないようにしてください。意図的でなくてもリスクは大きい意図的に財産隠しをしなくても、自己破産申請の際に財産の申告漏れがあった場合には、免責許可決定が取り消されてしまうリスクがあります。このため、自己破産申立の際には自分の財産をしっかりと把握し、申告漏れがないように注意を払うことがとても重要になります。財産を残したい場合は他の方法をここまで説明してきたように、自己破産を行うと、20万円超の財産は没収されてしまいます。どうしても残したい財産がある人には自己破産は不向きな債務整理の方法ということができます。自己破産は数ある債務整理の方法の中の1つにすぎません。自宅を残したい場合には個人再生という方法もありますし、任意整理が上手くいけば財産を失うことなく借金を減額させることができる可能性があるのです。自分にどんな債務整理の方法が合っているのかということは、自分の財産や借金の状況や希望などを総合的に勘案しなければ分かりません。このため自己破産ありきで手続きを進めるのではなく、自分にはどんな債務整理の方法が合っているのかをプロに相談した方がよいでしょう。法律事務所の中には相談だけでお金がかかる所もありますが、イストワール法律事務所などの債務整理に強い弁護士事務所では相談料無料で債務整理の相談に乗ってくれます。また、債務整理の無料相談会などに参加してみるのもよいでしょう。自己破産とその後の生活に関するまとめ自己破産をすると20万円超の財産は没収されますが、会社にバレるようなことはほとんどないので、これまで通りに仕事を継続して行くことができる可能性は高いと言えます。自宅を没収されたり、給与受取口座を凍結された場合には会社にバレる心配があるので、この対策だけしっかりとしておけば仕事には支障はないでしょう。財産をできる限り残したいと考えるのは仕方ないと言えますが、財産を隠したまま自己破産をすると破産詐欺罪という重い罪に問われるか、免責許可を取り消される可能性もありますので、自己破産申立の際には自分の財産を確実に把握し、漏れのないよう申告しましょう。財産を残したい場合には個人再生など他の債務整理方法も視野に入れ、まずは債務整理に強いプロに相談するようにしましょう。
2019年08月03日「『老後資金を2,000万円貯めるなんてムリ!』と思っている人がほとんどですが、そんなことはありません。40代以降から始めても遅くはありません」そう話すのは、『お金のウソ親の常識は、これからの非常識!』(ダイヤモンド社)など、投資に関する著書を多数出版し“積み立て王子”の異名をとるセゾン投信社長の中野晴啓さん。中野さんは、“年金2,000万円不足問題”で話題を集めた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の委員のひとりでもある。「しかし、いまからコツコツ貯金をしていても、0.01%という低金利では、一向にお金は増えません。そこで、私がおすすめするのが、『つみたてNISA』を利用した、長期の積立投資です」(中野さん・以下同)つみたてNISAとは、’18年からスタートした金融庁お墨付きの投資制度。さまざまな資産に大勢の投資家から少しずつ資金を集めて分散投資する、投資信託164本が投資対象になっている(7月22日現在)。そのなかから商品を選び、扱っている金融機関につみたてNISA口座を開き、定期的に資産を積み立てていく。口座は1カ所にしか開くことはできないが、複数の商品を購入することは可能。つみたてNISAの最大のメリットは、得た利益に対し、最長で20年間は、通常かかる約20%の税金が、非課税になるという点だ(非課税投資枠は年40万円が上限)。「通常は、10万円利益が出たら、2万円を税金として払わなければなりませんが、つみたてNISAなら支払わなくていい。フルに非課税投資枠を利用すれば、45歳から65歳までの20年で、約1,000万円増やすことも可能です」■20年で1,000万円増やす積み立てシミュレーション(つみたてNISAで毎月3万3,000円ずつ積み立てした場合)【利回り:0%(元金)】投資期間15年の最終積み立て金額:594万円/投資期間20年の最終積み立て金額:792万円【利回り:4%】投資期間15年の最終積み立て金額:812万986円/投資期間20年の最終積み立て金額:1,210万3563円【利回り:5%】投資期間15年の最終積み立て金額:882万535円/投資期間20年の最終積み立て金額:1,356万4,111円【利回り:6%】投資期間15年の最終積み立て金額:959万7,018円/投資期間20年の最終積み立て金額:1,524万7,350円【利回り:7%】投資期間15年の最終積み立て金額:1,045万9,756円/投資期間20年の最終積み立て金額:1,719万580円しかし、「万が一、損をしたら」と思うと、一歩を踏み出せない人も多いはず。そこで、積み立て王子の中野さんに、超初心者でも、安全に老後資金を増やすコツを教えてもらった。「投資で着実にお金を増やすコツは、(1)分散、(2)長期、(3)積み立て、という3つの原則を守ることです。つみたてNISAは、この3原則に基づいて作られています」中野さんは、投資=損をしそうだと思う人が多いのは、企業の株を買う株式投資をイメージする人が多いからだと分析している。「そう思うのも一理あって、たしかにひとつの企業の株だけに投資していたら、大損する可能性もあります。僕みたいなプロの投資家でも、相場を読むことは難しくて、どの株が上がるかを事前に判断できないからです」株価は、売りたい人が多いと下がり、買いたい人が多いと上がる。人の感情に加えてさまざまな要因に左右されるものなので必ずしも教科書どおりに動くとは限らない。「自分が応援している会社に寄付をするつもりで、その会社の株を持つならかまいません。でも、老後のお金を確実に増やしたいときに、ひとつの企業の株だけに投資するのはギャンブルと同じ」そうならないためには、投資先を分散することがもっとも重要だ。「債券や株など、資産を分散し、国内外の市場にバランスよく投資する必要があります。そうすると、ひとつが値下がりしてもほかでカバーでき、損失が少なくてすむのです」そして、さらに重要なのが、“長期”で投資することだ。「世界経済は、毎年少しずつ、成長しています。ですから、短い期間で見れば、値下がりして損をしたように思えても、長期間、分散投資を続けていれば、元本割れする可能性は、きわめて低くなります。金融庁作成の資料でも、保有期間が5年であれば元本割れするケースもありますが、保有期間が20年になると、元本割れはゼロ。長期になればなるほど元本割れのリスクが少なくなります。じつは90%近くの投資家が平均2~6%の年率でお金を増やしているんです。少なくとも15年。できるだけ20年以上は続けてもらいたいですね」さらに、毎月決まった額だけ積立投資をする設定にしておくことで、「株価が値下がりしたときに、おそろしくなって売却してしまう」というリスクを回避できる。「また、月々で一定額を積み立てると、株価が安いときには購入できる口数が多くなり、高いときには少なくなります。すると、長期的に見た場合、株価が上がれば、トータルで同じ金額を投資していても、一気に購入するより、積み立てのほうが多くの口数を保有できます。そのぶん利益も大きくなるんです」このような、「分散・長期・積み立て」という3つの原則に当てはまっているつみたてNISAを利用すれば、元本割れのリスクを極力少なくでき、45歳からでも、年金だけでは足りない老後の資金を作ることができる。つみたてNISAの場合、非課税投資枠を月々に換算すると、3万3,000円だ。「45歳から、利回り7%で毎月3万3,000円ずつ積立した場合、65歳までの20年間で、約1,700万円になります。元本は約792万円ですから、普通に貯金しているより約1,000万円も、お金が増える計算です」
2019年08月01日「『老後資金を2,000万円貯めるなんてムリ!』と思っている人がほとんどですが、そんなことはありません。40代以降から始めても遅くはありません」そう話すのは、『お金のウソ親の常識は、これからの非常識!』(ダイヤモンド社)など、投資に関する著書を多数出版し“積み立て王子”の異名をとるセゾン投信社長の中野晴啓さん。中野さんは、“年金2,000万円不足問題”で話題を集めた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の委員のひとりでもある。「人生100年時代ともなれば、年金だけで老後の資金がまかなえなくなることくらい、みなさんよくご存じです。とくに、年金受給額が少ない方は、2,000万円以上が必要になります」(中野さん・以下同)金融庁の報告書で試算されていたのは、厚生年金の加入者で、月に約19万円の年金が支給される無職の高齢夫婦がモデル。つまり、それより受給額が少なかったり、国民年金のみの加入者の場合は、より多く老後資金が必要になる。「しかし、いまからコツコツ貯金をしていても、0.01%という低金利では、一向にお金は増えません。そこで、私がおすすめするのが、『つみたてNISA』を利用した、長期の積立投資です」つみたてNISAとは、’18年からスタートした金融庁お墨付きの投資制度。さまざまな資産に大勢の投資家から少しずつ資金を集めて分散投資する、投資信託164本が投資対象になっている(7月22日現在)。そのなかから商品を選び、扱っている金融機関につみたてNISA口座を開き、定期的に資産を積み立てていく。口座は1カ所にしか開くことはできないが、複数の商品を購入することは可能。つみたてNISAの最大のメリットは、得た利益に対し、最長で20年間は、通常かかる約20%の税金が、非課税になるという点だ(非課税投資枠は年40万円が上限)。「通常は、10万円利益が出たら、2万円を税金として払わなければなりませんが、つみたてNISAなら支払わなくていい。フルに非課税投資枠を利用すれば、45歳から65歳までの20年で、約1,000万円増やすことも可能です」
2019年08月01日「一度自己破産をしたら2度とローンを組むことはできない」そう思っている人も多いのではないでしょうか?しかし、自己破産をした人が後々結婚して、戸建やマンションなどの自分の持ち家を購入したいと考えることもあります。そのような場合でも、絶対に住宅ローンを組むことはできないのでしょうか?そのようなことはありません。自己破産から一定期間が経過し、住宅ローン審査の基準をクリアすることができている人であれば、自己破産をしても住宅ローンを組むことは可能ですし、夫や妻に「過去に自己破産をした」ということがバレずに住宅ローンを組むこともできます。ただし、自己破産をした人は一定の条件を満たさないと、他の人よりも住宅ローン審査に通過することは簡単ではありません。自己破産をした人が住宅ローン審査に通過するためのポイントや住宅ローン審査の基準などについて、詳しく解説していきます。自己破産したら住宅ローンの審査には絶対通らない?冒頭で述べたように、自己破産しても一定期間が経過すれば住宅ローン審査に通過できる可能性があります。一定期間というのは、自己破産の記録が個人信用情報から消えるまでの期間です。自己破産の情報はどの程度個人信用情報に記録されるのか、詳しく見ていきましょう。自己破産の記録が残っているうちはブラック!まず住宅ローン審査には通らない自己破産をすると、信用情報に「自己破産」という記録が記録されます。自己破産は法的な手段によって債務を清算する方法ですので、自己破産を行うと「官報」という国のお知らせに個人情報が公開されます。この情報を一部の個人信用情報機関は集めて信用情報に記録されているのです。自己破産は金融事故情報ですので、この記録があるといわゆるブラックと判断されます。銀行や大手消費者金融はどのようなローンであろうと、信用情報を調べた際にブラックだった人に対しては原則的に融資を行いません。このため、住宅ローン審査においても、審査の際に信用情報を調べてブラックだった時点で一発で審査落ちになります。自己破産の記録が残るのは5年?10年?自己破産の記録は未来永劫残るわけではなく、記録されるのは一定期間だけです。なお、日本には信用情報機関は以下3社しかありません。CIC:主にクレジットカードの情報を収集するJICC:主に消費者金融の情報を収集するKSC:主に銀行や信用金庫や農協などの金融機関の情報を収集するそれぞれの信用情報機関で情報は共有されているので、基本的の上記1社でも信用情報に金融事故の情報が記録されていた場合には、住宅ローンはじめとしてローンの審査には通過できないと考えた方がよいでしょう。また、CICとJICCはどのような情報であれ、5年までしか記録しません。KSCに関してだけは10年記録される情報があるので、5年間記録される情報と10年間記録される情報はそれぞれどのようなものか説明していきます。信用情報に5年記録される情報5年間記録される情報には以下のようなものがあります。自己破産・個人再生以外の債務整理長期延滞代位弁済強制解約自己破産や個人再生以外の方法で債務整理を行なったり、2ヶ月程度延滞したり、保証会社に代位弁済を受けたり、クレジットカードや携帯電話契約などを料金未払いによって強制的に解約された場合には、5年間信用情報はブラックになります。信用情報に10年記録される情報KSCが10年間記録を保管する情報は前述した官報記載情報だけです。官報に記載されるのは法的な手段によって借金をゼロにしたり減額した場合だけですので、自己破産個人再生の2つの方法いずれかで借金を清算した場合のみ、10年間は信用情報がブラックになるということです。なお、消費者金融や信販会社などの貸金業者はKSCには加盟していないので、審査でチェックするのはCICとJICCのみです。前述したようにCICとJICCはどのような情報でも5年を超えて保管することはないので、自己破産や個人再生を行なってから5年以上経過していたら、KSCの方ではブラックでもKSC には照会しないため審査に通過できることがあります。住宅ローンの場合は10年経過が必要住宅ローンは基本的に銀行から借入をする人がほとんどです。住宅ローン審査の際にはKSCにも銀行は照会を行うので、10年未満しか経過していなかったら「ブラック」と判断され審査に通過することはできません。銀行から住宅ローンを借りたい場合には自己破産から10年経過することが必要になります。なお、少々金利は高いですが、信販会社でも住宅ローンの取り扱いはあります。信販会社はKSCには加盟していないので、自己破産から5年経過すればブラックとは判断されないので審査に通過することができます。[adsense_middle]自己破産の記録さえ消えれば住宅ローンを組める?このように、自己破産の記録は自己破産開始決定や破産宣告から10年すれば、銀行や信用金庫などが加入しているKSCという個人信用情報機関から削除されます。では、10年経過すれば自己破産をした人でも必ず住宅ローンを組めるのでしょうか?住宅ローンには審査があるので、自己破産の記録が消えた状態で通常の住宅ローン審査の基準を満たしていた場合のみ住宅ローンを借りることができます。ここからは住宅ローン審査の基準を解説していきます。信用情報で引っかからないだけ住宅ローン審査は仮審査を最初に行い、仮審査に通過した人が本審査に進みます。そして仮審査で最初に行うことが信用情報への照会です。前述したように、ここで自己破産の情報が出てきた時点で審査には通過できませんが、自己破産から10年経過して信用情報から自己破産の情報が消えていたら、この段階で必ず審査に落ちてしまうようなことはありません。つまり、住宅ローン審査で最初の最初に行われる信用情報のチェックで引っかかることはないというだけで、住宅ローン審査で行われるその後の審査に通過することができなければ、自己破産の情報が消えていても審査に通過できるとは限らないということです。住宅ローンは審査に通過しなければ借りられない住宅ローンは借入額が数千万円、借入期間が30年以上になることもある、個人が借りるローンとしては最も審査難易度が高いローンです。前述したように、審査において信用情報のチェックというは最も最初のチェックにすぎませんので、その後に行われる厳しい審査に通過することができなければ住宅ローンを借りることはできません。住宅ローンの審査基準自己破産情報が消えたというだけでは住宅ローンを借りることはできません。審査に通過するためには厳しい住宅ローン審査の基準をクリアする必要があります。住宅ローン審査の重要ポイントについて解説していきます。信用情報信用情報でチェックされることは「ブラックかどうか」ということだけではありません。他社借入の状況、クレジットカードや他社借入の返済状況なども重要です。基本的に住宅ローンは、カードローンのような使い道自由なローンの借入は1件程度までしか許容されません。また、クレジットカードの支払状況に遅れが多い場合にも審査通過は難しくなります。自己破産から5年経過すれば消費者金融カードローンなクレジットカードの契約は可能になりますが、このような借入が多い場合や支払状況に遅れが多い場合には住宅ローン審査に通過することは非常に難しくなります。返済負担率住宅ローン審査で非常に重要になる基準が返済負担率です。返済負担とは住宅ローンと他社借入の年間返済額の合計が、年収の何%なのかという考え方です。銀行や年収によって違いはあるものの、ほとんどの住宅ローンが年収の30%もしくは35%までしか許容されません。自己破産後に借金が増えた場合や、収入が低く返済負担率が基準をオーバーしてしまっている場合には、いくら自己破産の情報が信用情報から消えていたとしても審査に通過することは不可能です。担保評価住宅ローンで購入予定の自宅の土地や建物などの評価額が、住宅ローンの借入金額以上でないと希望金額満額を借りることはできません。逆に言えば、住宅ローンで借りることができる金額は担保になる不動産の評価額の範囲内ということになります。評価の出ない不動産を高い値段で購入するような場合には、希望額を借りることはできません。属性自己破産をした人が最もネックになるのはこの点です。住宅ローンは最低でも勤続年数1年以上ないと借りることはできませんし、公務員や上場企業会社員の方が審査で有利になります。要するに高い収入で安定した職場に一定期間勤務している人が審査で有利になるのです。自己破産後は職を転々とする人も少なくありませんが、不安定な職業を転々としているような人は審査に通過することは難しくなります。[adsense_middle]マイホームはどのような基準で探せばいい?このように、自己破産をした人でも住宅ローンを組むことができるようになる可能性はありますが、購入するマイホームはどのような基準で探せばよいのでしょうか?審査に通りやすい住宅で、返済にも無理がない程度の身の丈にあった物件を探すことが重要になります。中古住宅は借りにくい前述したように、住宅ローンでは担保評価額の範囲内までしか借りることができません。中古住宅の場合には建物の評価額が低くなるので、評価額よりも売価の方が高くなることが一般的です。できる限り安い値段で自宅を手に入れたいという思いから、価格の安い中古住宅の購入を希望する人も少なくありませんが、評価の出ない中古住宅を購入する場合には住宅ローンで希望額を借りることができないことが少なくありません。返済負担率が20%になるような住宅を探す自己破産を一度経験しているのですから、無理な借金は避けるべきです。住宅ローンは返済負担率35%以下まで許容されることが多いですが、額面年収の35%もの金額を住宅ローン返済に持って行かれたら生活はかなり苦しくなります。無理のない金額は年収の20%程度と言われていますので、返済負担率が20%以下になるような金額の住宅を探した方が無理なく返済して行くことができるでしょう。自己破産してても審査に通りやすい住宅ローンはある?自己破産を経験した人が審査に通りやすい住宅ローンはあるのでしょうか?少なくとも過去にトラブルを起こした銀行は避けたほうがよいでしょうし、あまりにも金利が低いネット銀行などに申込を行なっても審査に通過できない可能性があります。自己破産した人でも借りることができる可能性がある住宅ローンの選び方について解説していきます。金利の低い住宅ローンは審査に通りにくいネット銀行の住宅ローンは金利が変動で0.5%程度と非常に低くなっていますが、ネット銀行には保証会社もついていないことから審査はかなり厳しくなっています。基本的には勤続年数3年以上ある会社員や公務員でないと審査に通過することが難しいので、自己破産後の人には審査通過は難しいと考えた方がよいかもしれません。金利の高い地方銀行の住宅ローンが審査に通りやすい地方銀行の住宅ローンはネット銀行やメガバンクと比較して金利は高くなっていますが、その分比較的審査は緩めです。自己破産をしても真面目に働いている人であれば審査に通過することができる可能性もあるので、狙い目の住宅ローンと言うことができます。お近くの地方銀行や信用金庫へ相談してはいかがでしょう?なお相談の際には「過去に自己破産をした」などとカミングアウトする必要は一切ありません。自己破産をしたことを知られてしまうと、リスクを回避するため、審査基準を満たしていても審査に落とされてしまう可能性もあります。自己破産時にトラブルを起こした銀行は絶対にNG自己破産をした際にお金を借りていた銀行などに住宅ローンを申し込んでも、絶対に審査に通過することはできません。いくら信用情報から自己破産の情報は消えていても、過去のトラブルの情報は社内情報として残っていますので、この情報をチェックされて一発で審査落ちになります。自己破産と住宅ローンの関係に関するまとめ自己破産をした人でも、自己破産から10年が経過すれば信用情報から自己破産の情報が消えて、信用情報を照会した段階で住宅ローン審査に落とされてしまう可能性は無くなります。審査基準を満たしていれば住宅ローンを借りることは可能ですが、一度自己破産をしている経験を生かし、身の丈にあった借入となるように購入する自宅を選択することを心がけましょう。
2019年07月30日「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■加給年金「加給年金」とは、厚生年金に20年以上加入した人が、65歳で年金を受給する際、年下の妻や18歳未満の子どもがいたら受け取れるもの。いわば、年金の「家族手当」です。妻の年収が850万円未満などの条件を満たすと、妻が65歳になって自分の年金を受け取るまで、夫の年金に加給年金がつきます。妻への加給年金は、年22万4,500円。特別加算と合わせると、年39万100円になり、月額では約3万2,500円受け取れます(夫が’43年4月2日以降生まれの場合)。ただし、夫がすべての年金を繰り下げてしまうと、加給年金は受け取れません。妻が5歳年下なら、年約39万円×5年=約195万円もの加給年金が一切受け取れない、残念な結果になってしまいます。【裏ワザ】年金を分ける厚生年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て、2つの年金は分けて受給でき、加給年金は老齢厚生年金に付随する制度です。年金すべてを繰り下げると加給年金はもらえませんが、年金を分け、老齢厚生年金を65歳から受給すれば、加給年金ももらえます。そのうえで老齢基礎年金だけを繰り下げれば、年金額を増やすこともできます。
2019年07月26日「老後2,000万円不足問題」で一躍クローズアップされた年金・給付金。制度は複雑だが、実は思わぬ「裏ワザ」が!そんな「裏ワザ」を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。「老後2,000万円不足問題」から、年金への注目度が上がっています。ですが、毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」の改訂は、大きく報じられていません。年金の受け取りは原則65歳からですが、60~70歳の好きな時期から受給できます。ただ、受給を65歳より早く「繰り上げ」ると0.5%×早めた月数分年金が減額され、65歳より遅く「繰り下げ」ると0.7%×遅らせた月数分増額されます。改訂版ねんきん定期便には、70歳まで繰り下げると受給額が増えることを図で解説。いっぽうで、繰り上げの図はありません。政府は繰り下げのお得感を強調し、当面の支給額を減らせる繰り下げに誘導したいのでしょうか。ですが、繰り下げが必ずしも得だとは言えません。年金を賢くもらう裏ワザを紹介します。■65歳以前にもらえる年金60~64歳で受け取れる年金があります。「特別支給の老齢厚生年金」といい、対象は男性なら’61年4月1日までに生まれた方、女性は’66年4月1日までに生まれた方です(年金加入等の条件あり)。受給額は、現役時代の給料と加入月数によります。ただ、年金の繰り上げと混同しがち。働いていても受給できるので、手続き漏れのないように注意しましょう。ところが、60歳以降にたくさん稼ぐと、こうした年金の一部が「在職老齢年金制度」によってカットされることがあります。60~64歳までの年金カットは、年金と給料の合計が月28万円を超えるかどうかで決まります。合計額が28万円超~47万円以下の場合、(年金と給料の合計-28万円)×2分の1がカットされます。たとえば、60歳まで月給が40万円だったAさん。60歳以降は月給が30万円になりましたが、特別支給の厚生年金が10万円あるため、収入は減らないと喜んでいました。ですが、給料と年金の合計40万円は規定の28万円を超えるため、年金カットの対象です。減額分は、合計40万円から28万円を引いた12万円の2分の1で6万円。年金は10万円-6万円=4万円となり、給料30万円と合わせると、収入は34万円になりました。【裏ワザ】パート社員になる年金がカットになる在職老齢年金制度は、厚生年金に加入しながら年金を受け取る方が対象です。つまり、厚生年金に加入しなければ、年金はカットされません。とはいえ、60歳を超えても現役世代並みに働けば、厚生年金加入は義務です。加入をやめるには働く時間を、厚生年金の加入要件である正社員の4分の3未満に減らせばよいのです。Aさんの場合、勤務時間が4分の3未満のパートになれば、フルタイムでの給料30万円も4分の3未満の22万円になるでしょう。厚生年金は非加入になるので、年金はカットされず10万円。給料22万円と合わせると32万円です。先の年金カット後の34万円より収入は減りますが、働く時間も減って生活にゆとりが生まれるでしょう。また、Aさんは次の「高年齢雇用継続給付」も対象となり、収入はさらに増えるのです。■60歳以降は給料が大幅ダウン’13年度以降、希望する方は全員、65歳まで働けるようになりました。とはいえ、いったん定年退職し、嘱託社員として再雇用される方がほとんど。給料は60歳までの5~7割に下がるのが一般的です。【裏ワザ】高年齢雇用継続給付60歳以降の給料がそれまでの4分の3未満に減った場合、「高年齢雇用継続給付」が新給料の最大15%、雇用保険から支給されます。手続きは会社を通じて、ハローワークで行います。先のAさんは、60歳までの給料40万円の55%に当たる22万円に大幅ダウン。新給料22万円の15%、3万3,000円が高年齢雇用継続給付金として支給されます。つまりAさんの収入は、給料22万円と年金10万円に、この3万3,000円を合わせた35万3,000円です。「どんなに裏ワザを駆使しても、月に1万円ほどの違いじゃないか」と思うかもしれません。ですが月々のわずかな差が長い老後に積み重なり、死活問題になることも。だからこそ制度は徹底活用して、もらえるものは1円でも多くもらい、コツコツ貯めることが大切です。私の新刊『荻原博子の貯まる家計』(毎日新聞出版)には、年金以外にも家計改善のコツが満載ですから、参考にしてください。
2019年07月26日「返済できないくらいの借金を抱えたら自己破産すればいい」そう安易に考えている人も多いのではないでしょうか?しかし、自己破産はそんなに簡単にできるものではありません。裁判所が認めてくれないと自己破産をすることはできないのです。自己破産を裁判所が認めてくれることを免責許可、裁判所が認めてくれないことを免責不許可と言いますが、免責許可になるケースと、免責不許可になるケースとはどのような場合なのでしょうか?自己破産が成功する条件について解説していきます。自己破産は誰でも申請すれば100%できるわけではない!冒頭で述べたように、自己破産は申請すれば100%できるわけではありません。若い人の中には「困ったら自己破産すればいい」という意見が増えているようですが、誰でも自己破産ができるとは限らないのです。自己破産は裁判所の許可が必要で、許可が降りない場合にはどんなに借金の返済に苦しんでいても自己破産ができないのです。自己破産には裁判所の許可が必要自己破産のおおよその流れは以下の通りです。自己破産申立書と必要書類を裁判所に提出裁判官と面談裁判所が破産手続開始決定免責許可破産手続き終了裁判所が破産手続開始決定をするためには、書類の提出と面接から、裁判所が「自己破産をする事由として妥当で、手続きにも不備がない」と判断する必要があります。書類を不備なく提出できれば誰でも自己破産ができるわけではありません。裁判所が認めない場合には自己破産ができない裁判所が自己破産を認めない場合には自己破産ができません。例えば、債務のほとんどが税金などの非免責債権である場合など、自己破産をしてもそれほど意味がない場合は、自己破産をしてもその後に税金の支払義務が残ってしまいますので、この場合には「自己破産をする妥当性がない」と判断されて自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は裁判所に自己破産をすることを認めてもらえない限りは、自己破産をしたくてもできないのです。自己破産で免責されて借金がゼロになる要件とは?自己破産で免責されて借金がゼロになるにはいくつかの要件があります。書類的な条件と借金の状況や借金の理由などが裁判所にしっかりとチェックされ、裁判所が「自己破産すれば再起できる見込みがある」と判断された場合のみ、自己破産が可能になります。自己破産申請で免責許可が降りるための条件を解説していきます。自己破産申立の書類が完璧に揃っていること自己破産には書類がいくつも必要になります。自己破産申立書や陳述書の他に以下のような書類が必要です。住民票戸籍謄本印鑑証明書通帳のコピー収入証明書不動産登記簿謄本等自己破産の申し立てには用意しなければならない書類が多いですが、まずはこの書類が不備なく揃っていることが最初の条件です。陳述書や面談で反省が見られること裁判所に提出する書類である陳述書には「なぜ借金をしたのか」「反省しているか」などを記載する必要があります。また、申立後に行われる面接である債務者審尋でも、同じように裁判から「なぜ借金をしたのか」「反省はしているか」「今後はどのように生活を立て直していくのか」ということを尋ねられます。ここで、反省が見られたり、再起の可能性が認められる場合には自己破産が認められる可能性があります。裁判官の印象も大事になるので、陳述書や債務者審尋で話す内容はとても重要になります。借金が支払い不能と認められることそもそも借金が支払い不能と認められない限りは自己破産はできません。自己破産をすると、債権者はお金を返済してもらうことができないため、債権者にとっては損失を被る行為です。返済しようと思えば返済できる程度の借金なのに、安易に免責許可を裁判所が与えてしまったら、債権者に不平等になってしまいます。自己破産が認められる時は、あくまでも返済不能なほどの多額の借金に限られるということも覚えておきましょう。自己破産申請をしても免責不許可となる場合はどんな時?反対に、自己破産申請をしても裁判官から免責不許可となる場合があります。自己破産しなくても支払いができると判断される場合や、自己破産申請中に違法行為をしたような場合には自己破産をすることができません。どんなに借金をしても自己破産をすれば人生をリセットすることができますが、以下のいずれかのケースに該当してしまうと、裁判所にリセットボタンを押してもらうことができなくなってしまいます。どんな状況で自己破産を認めてもらうことができないのか、詳しく見ていきましょう。裁判所が支払い不能と判断できない時予納金が納められない場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合意図的に財産を隠した場合換金行為した場合特定の債権者にだけ返済した場合過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある場合裁判所へ嘘をついた場合【免責不許可となる場合①】裁判所が支払い不能と判断できない時前述したように、大前提として自己破産が認められるのは、支払不能な借金を抱えている場合です。頑張って返済していけば、返済することができる借金を自己破産によって安易に免責されようと考えても、裁判所は認めてくれない場合がほとんどです。【免責不許可となる場合②】予納金が納められない場合自己破産をするためには予納金を納めなければなりません。予納金とは、自己破産にかかる様々な費用を支払うために裁判所に納めるお金で、自己破産で同時廃止をする場合の予納金は東京地方裁判所では以下の通りです。手数料1,500円官報公告費10,584円郵券4,100円官報広告費が10,000円〜15,000円程度、郵券が5,000円程度が相場ですので、2万円前後の予納金が必要になります。予納金は自己破産申立の際に支払う必要がありますので、申立時にこの予納金を支払うことができない場合には自己破産ができません。【免責不許可となる場合③】借金の原因が浪費やギャンブルの場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合には自己破産を認めてもらいにくくなってしまいます。「他人の連帯保証人になって返済できない借金を背負った」「経営している会社が倒産してしまった」などの止むを得ない事情であれば、自己破産を認めてもらえる可能性は高いと言えますが、ギャンブル、飲酒、風俗などの自分に原因がある借金の場合には認めてもらえないこともあるので注意が必要です。【免責不許可となる場合④】意図的に財産を隠した場合自己破産をすれば借金がゼロになる代わりに財産も没収されてしまいます。そのため、自己破産前に自分の財産を名義だけ自分以外の人の移すなど、意図的に財産を隠したことを裁判所が知ってしまった場合には自己破産を認めてもらうことができなくなってしまいます。裁判所からすると、隠した財産を売却して借金の返済に充てるべきという考えになりますので、当然と言えば当然です。【免責不許可となる場合⑤】換金行為した場合自己破産をすると決めてしまえばどれだけ借金をしても免責になってしまいますので、自己破産をする前にクレジットカードの現金化などの換金行為によって現金をできるだけ作っておこうと考える人も存在します。このような換金行為が裁判所にバレてしまった場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑥】特定の債権者にだけ返済した債権者はあくまでも平等ですので、本来であれば特定の債権者に対してだけ返済する財産があるのであれば、その財産は債権者皆に比率に応じて分配されるべきものです。しかし、自己破産の前に、特定の債権者に対してだけ「損をさせたくない」という思いから借金を返済するような場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑦】過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある過去7年以内に破産宣告(2005年からは破産手続開始決定)や破産手続開始決定(2005年より破産宣告から変更)を受け、自己破産をしたことがある人は自己破産の許可を得ることが難しくなります。自己破産は債権者に迷惑をかける行為ですので、短期間の間に何度も行うことはできません。7年以内に自己破産をしたことがある人が、再度自己破産申立を行なったとしても、裁判所が認めてくれない可能性が高いと考えた方がよいでしょう。【免責不許可となる場合⑧】裁判所へ嘘をついたこのほか、裁判所に対して嘘をついたことが裁判所に発覚してしまうと、裁判所からの信用を失い、自己破産を認めてもらうことが難しくなってしまいます。そのため陳述書の内容や債務者審尋での面接の内容は非常に重要になります。裁判所に対しては正直な態度で臨むとともに、書類や面接で「反省している」ということを伝え、裁判所が「再起のチャンスを与えたい」と感じることが大切なのです。自己破産を失敗しないための方法このように、自己破産は書類上の手続きに不備がないことや、陳述書の内容に問題がないことなどがどを非常に重要になり、問題がある場合には裁判所に自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は「下手にやれば」失敗しますし、「上手にやれば成功する」という側面がどうしてもあるのです。自己破産に失敗しないように「上手にやる」ためには弁護士に依頼する方がよいでしょう。自己破産に失敗しない方法を紹介していきます。自己破産の手続きや基準は煩雑なので、債務整理のプロに依頼する自己破産にはお金がかかるため、資金がなくても手続きできる弁護士事務所を見つける[adsense_middle]自己破産の手続きや基準は煩雑前述したように、自己破産の手続きは書類の用意が膨大で、自己破産申立書や陳述書の内容が免責許可を得られるかどうかを大きく左右します。自分で手続きを行おうと思えば不可能なことではありませんが、不備なく裁判所から自己破産を認めてもらうことができる書類を作ることができるかどうかは非常に不透明です。素人が自己破産申立を行なったことが原因で裁判所が自己破産を認めてくれないことも少なくありません。また、このような煩雑な手続きを、返済できないほどの借金を抱えながら行なっていくことは、時間的にも精神的にもかなりの負担となってしまうことは間違いありません。プロに依頼することが最も確実自己破産を裁判所に認めてもらうためには、書類を不備なく用意し、裁判所の心象を良くするテクニックが必要になります。失敗しないためにはプロに依頼することが最も確実な方法です。また、債務整理には自己破産以外にも方法があるので、プロに相談することで、自己破産以外に最適な道があれば別の方法を示してもらうことも可能です。さらに、弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者全員に対して「受任通知」という書類を送ります。この書類が債権者へ送られることによって、以後は債権者は弁護士に対してしか督促をすることができなくなります。これによって、これまで頭を悩ませてきた督促から解放されることになるので、精神的な負担はこれだけでかなり軽くなるでしょう。ただし自己破産には費用がかかる自己破産にかかるお金は、自分で手続きをするのであれば、前述した予納金くらいしかお金はかかりません。しかし、弁護士に自己破産を依頼すると、トータル50万円程度の弁護士報酬が必要になります。弁護士によってはこの費用の半分程度が、契約時に着手金として必要になることがあります。自己破産はプロに依頼することがベストなのは間違いありませんが、着手金が必要な法律事務所に依頼する場合には、手元に20万円〜30万円程度のお金がないと自己破産手続きをすることができないのです。手元に資金がなくても手続き可能な弁護士事務所を探そう法律事務所の中には、手付金や相談料がなく自己破産の弁護士費用は免責後に分割で支払うことができるイストワール法律事務所のようなところも存在します。このような弁護士へ自己破産を依頼すれば、手元にお金がなくても清算は全て後払いで行うことができるので、お金がない人でも自己破産を成功させることが可能です。債務整理に強い弁護士事務所は無料相談会なども積極的に開催していますので、近くで無料相談会があれば気軽に参加してみるとよいでしょう。自己破産の条件に関するまとめ自己破産は申請すれば誰でもできる訳ではありません。自己破産は債務者は借金から解放されますが、債権者とすれば貸したお金が返済されなくなってしまう大きな損失を被る行為です。そのため、裁判所が自己破産を認めてくれない限りは免責にはなりません。裁判所から免責を認めてもらうためには裁判所へ提出する書類や面接での印象が非常に重要になってきます。自己破産申立は自分で行うことも可能ですが、自己破産手続に精通した弁護士に依頼した方が確実です。弁護士に自己破産を依頼するためには費用がかかりますが、弁護士の中には着手金なし相談料無料で手元に全くお金がない人でも自己破産ができるように配慮されているところも存在します。「お金がないけど自己破産をしたい」という人は無料相談会などを活用して、初期費用がかからない法律事務所を探すようにしましょう。
2019年07月19日『タクシー運転手 約束は海を越えて』『1987、ある闘いの真実』そして『工作 黒金星と呼ばれた男』に続く、実話を基にした衝撃の問題作『国家が破産する日』が11月8日(金)より公開決定。1997年、多くの自殺者を出した韓国の通貨危機の裏側を赤裸々に暴く。政府による不都合な事実の隠蔽やメディアを抱き込んだ情報操作、そうした嘘の積み重ねがやがて重大な危機を招きかねないとしたら…。本作は『タクシー運転手 約束は海を越えて』『1987、ある闘いの真実』『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』、そして国民を裏切り、暴走する権力の危険性を鋭く突いた大ヒット中の『新聞記者』にも連なる、史実に基づく社会派映画。韓国銀行での公務に誇りを持ち、部下からの信望も厚いハン・シヒョン役には、『10人の泥棒たち』『グッバイ・シングル』のキム・ヘス。対策チームの中で国民の側に立って孤軍奮闘し、IMF専務理事とも堂々と渡り合うシヒョンの姿は観客の共感を呼ぶことだろう。強い決意を胸に綱渡りのような投資に乗り出し、危機に賭ける金融コンサルタントの青年ユン・ジョンハク役には『バーニング 劇場版』も記憶に新しいユ・アイン。また、工場と家族を守ろうとするガプス役に『シルミド』のホ・ジュノ、シヒョンと対立する政府側の財政局次官役に『1987、ある闘いの真実』『インサイダーズ/内部者たち』のチョ・ウジン。さらにIMF専務理事役には、国際的に活躍するフランスの名優で韓国映画初出演のヴァンサン・カッセルと、実力派の豪華キャストによる演技が火花を散らす。国家破産という、国民の誰もが耳を疑うほどの未曽有の危機が迫ったとき、国民を守るべき政府は何をしたのか?彼らは何のために事実をひた隠しにし、その裏でどんな画策をしていたのか?いま、誰も知らなかった国家の裏の顔が明かされる!ストーリー経済が右肩上がりの成長を遂げ、好景気が続くと国民の大多数が信じて疑わなかった1997年、韓国銀行の通貨政策チーム長ハン・シヒョンは通貨危機を予測。しかし、彼女の報告書を踏まえ、政府がようやく非公開の対策チームを招集したときには、国家破産まで残された時間は7日間しかなかった。対策チームの中でシヒョンは、この事実を国民に知らせるべきと主張するが、「知らせるべきではない」という財務次官と激しく対立。同じころ、危機の兆候を独自にキャッチした金融コンサルタントのユン・ジョンハクは、人生を変えるチャンスと見て、一世一代の大勝負に出る。一方、町工場の経営者ガプスは、大手百貨店からの大量発注を手形決済という条件で受けてしまう。妻子とのささやかな暮らしをいまよりも少し良くしたかっただけなのだが…。『国家が破産する日』は11月8日(金)よりシネマート新宿、シネマート心斎橋ほか全国にて順次公開。(text:cinemacafe.net)
2019年07月19日こんにちは、婚活FP山本です。金融庁の発表以降、老後資金に関するニュースが本当に増えましたね。それだけ関心のある方が多い表れとも言えますが、専門家として言えば、ちょっと受け取り方が危険なケースも多いように感じます。いくら老後資金が必要か……準備不足になると大事ですから、ぜひ正しい知識を身につけましょう。今回は、いくら老後資金が必要か、また老後を安心して生活するための基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。「定年時には〇円のお金が必要」は無意味?まずは、根本的な老後資金の必要額についてお伝えします。そもそも「いくら老後資金が必要か」は個人差が大きい内容です。たとえ年収が似たような同僚やお隣さんと比べても、その必要額は大きく違ってきます。このため、「自分の場合はいくら必要か」を正確に知ることが大切です。中には、自分には貯められそうにない額を示す内容なら無視し、「貯金ナシでも大丈夫」といった情報ばかりを求める方もいますね。そう思いたいお気持ちは察するところですが、現実逃避をして後悔するのは自分自身です。どう転んでも、相応の貯金が必要になるのは冷静に考えれば分かるかと。ひとまず、「定年時には〇円のお金が必要」は、ファイナンシャル・プランナーなら個別に計算してくれます。必要に応じて専門家の力も借り、まずは自分にとって「正しい情報」を知りましょう。金額は個人次第、むしろ目安は危険!繰り返しですが、老後資金に必要な金額は個人差が大きく、むしろ汎用的な目安で考えるのは危険です。そして、ゼロでも大丈夫な人などまずいませんし、中には一億円の貯金があっても破綻の兆候が見える人もいます。こういった人が「私は貯金〇円越えてるから大丈夫」などと考えていたら……。「自分の場合はいくら老後資金が必要か」を知る事こそが、老後対策での最初の第一歩と言えます。不足したとしても過去には戻れない訳ですから、老後になって人生を後悔するような事が無いよう、早めに知って備え始めましょう。貯金なら2000万円分の蓄えが必要?次に、老後資金の基本的な計算方法をお伝えします。簡単に言えば、老後資金は「年金と日常生活費の差額」×余命年数分という計算が基本です。これに、例えば介護などの非日常生活費の分を加算して計算します。仮に差額が月10万円、余命が30年なら最低3600万円ですね。日常生活にいくら必要かは個人差が大きいですし、余命を何歳まで見積もるかも個人差があります。非日常生活費も、人によってリフォームや旅費、趣味や車など「何が必要か」は様々です。そして何より、「何が起こるか分からない」からこそ、より多めに考えて準備する必要があります。先般の金融庁の「老後は貯金2000万円分の蓄えが必要」は、こうした計算を統計で行った結果です。闇雲に2000万円を意識するよりも、まずは冷静に「自分の場合はいくらか」を計算してみてはいかがでしょうか。2000万円は最低生活費。安心できない!金融庁の老後2000万円とは、非日常生活費の分を考えていない「差額×年数」のみでの計算結果です。しかも計算時の生活費は、随分と割安で考えられたものでした。つまり、この2000万円とは「生活費として最低限必要な貯金額」と言えてしまうものかもしれません。このため仮に2000万円の貯金があっても、いずれ生活が苦しくなる可能性が高いため、とても安心できる貯金額とはいえません。あくまで2000万円は「最初の目標」と考えて、達成したらさらに上回る貯金額を目指して励んでいくことが大切です。[adsense_middle]サラリーマン夫婦で平均4000~5000万円が目安今度は、実際の老後資金の目安についてお伝えします。結論から言えば、サラリーマン夫婦の平均としては「4000~5000万円」が一つの目安です。これも結局個人差が大きく、これだけあっても足りない方も出てくるでしょうが、金融庁の計算よりは現実的といえます。なお、この金額は「それまでに自力で蓄えなければならない貯金額」ではありません。例えば退職金を加えてもいいですし、相続財産を加えてもかまいません。住宅ローンを完済しているなら、以後の住居費分は減らして考えられます。ある程度は柔軟に考えていきましょう。ちなみに、この貯金額を超えている65歳以上の夫婦は、統計では「2割にも満たない」のが実情です。皆、貯められていない訳ですね。「だからこんなに貯めなくても大丈夫」ではありませんが、2000万円の次は、この4000万円を目安にしてみてはいかがでしょうか。退職後も働く、自営業になる人もいるが……貯金不足の場合の対処法として、退職後も働いたり、自営業になったりしようと考える方も多いですが、楽観的に考えるのは危険かもしれません。65歳以上の方の年収は200~300万円程度ですし、独立して自営業になっても95%以上の人が失敗している統計もあります。そもそも、今は人生100年時代ですが、どう転んでも100歳までは働けません。想像以上に働けなくなる時期が早い可能性もありますし、やはりある程度は老後資金として準備したほうが無難でしょうね。「いくら老後資金が必要か」を体験してみようここからは、老後資金への対策についてお伝えします。筆者としては、まず「いくら老後資金が必要かを体験する」のがおすすめです。つまり「予定している年金額で実際に生活してみる」訳ですね。どうにも生活が苦しければ「あといくらあれば生活できるか」が実感でき、それが「いくら老後資金が必要か」に繋がるでしょう。そもそも、「老後資金に〇円必要」と言われても普通ピンときません。ピンとこないなら、仮に足りなくても何が起こるのか分からず、必死に備えようとも思わないでしょう。資金不足は老後破産という貧困に直結しますが、「貧困になった事がない」なら尚更と言えます。ならば実際に体験し、老後資金不足がどれだけ深刻なことかを知ることが第一歩です。ちなみに年金額は、年金機構のサイトなどで調べられます。給料との差額は先に貯金し、残額の範囲で一ヶ月生活してみましょう。「安心」は当然ではない。備えて得よう!あなたは「貧困に陥った自分」を考えられるでしょうか。すでに高齢世帯の4割は老後破産状態とされ、今後も増えていくと予想されています。もはや日本は、一生「安心・安泰が普通」ではありません。現代に安心などなく、備えて改めて手に入れるものと言えます。しかし、そうとは思えず、未だに未来や老後を楽観的に考えている人も多いのが現実です。貧困を体験してもいいですし、破産した人に会いに行くのも、老後破産を動画で見てみるのもアリといえます。何らかの方法で、まずは老後対策の必要性・重要性をしっかり理解しましょう。[adsense_middle]預金以外の資産なら近道の可能性アリ次に、「預金以外の資産を持つ」方法もおすすめです。簡単に言えば「投資」ですね。未経験の方からすれば、どうしてもリスクが怖いところでしょうが、賢く利用すれば確かに老後資金準備に役立つ手段です。まずは「投資の勉強」あたりから始めてみてはいかがでしょうか。ちなみに投資とは、ものにもよりますが10年20年をかけて資産を1.5~2倍にすることを狙うようなイメージです。預金なら丸々4000万円が必要なところ、投資なら2000~3000万円の預金があれば良いことになります。一気に目標達成への近道になりうるのではないでしょうか。ただ、10年20年の時間がない方には不向きかもしれません。そもそも貯金自体が厳しい方にも不向きです。それでも相応の条件を備えた方なら、ぜひ検討してみることをおすすめします。「老後資金が貯まるか否か」で考えよう投資と聞くと、どうしても身構え、避けたくなる人もいますが、避けたいなら避けてもいいんです。ただ、投資を避けることはできますが、老後資金については避けられません。他の老後資金準備方法もありますが、少なくとも「もっとラクで確実な方法」などありません。もちろん「貯められなくても大丈夫」は通じません。どう生きるかはあなたの自由ですが、少なくとも「老後破産だけはイヤ」と考えるなら、投資というリスクを取ってでも備えることをおすすめします。老後対策への主敵は「身近」にいる!?最後は、老後(資金)対策における重要ポイントをお伝えします。結論から言えば「周囲に惑わされることなく実行していく」ことが重要です。きっとあなたも、昨日までは老後対策にピンとこなくて、周囲の方と同じく未来を楽観的に考えていたのではないでしょうか。残念ながら、金融庁の発表以降も多くの方はピンときておらず、強めに考えたのは「すでに老後生活に入っている方」という傾向です。例えるなら老後対策は、周囲が遊んでいる中で一人、勉強に励む学生でしょうか。親、同僚、友人、時には配偶者すら「周囲」かもしれません。大半の身近な存在は、老後対策において障害とさえ言えますし、味方に引き入れるのも困難です。孤独な戦いになるでしょうが、最後には笑えるよう、がんばっていきましょう。破産者を横目に、自分だけは安心生活を!少しダークな発想ですが、人間は「人と比べてこそ」価値を感じます。非正規労働の方が傍にいたら、正社員というだけで優越感に浸れるでしょう。周囲が老後破産に喘ぐ中、あなただけは安心して生活できたら……?特に贅沢しなくても、それだけで強烈な幸福感を得られる毎日でしょうね。老後対策は、目先のラクを求めるものではなく、むしろ未来のために目先は苦労します。しかし、苦労した分だけ最後に報われるのが老後対策です。生涯を安心して暮らすために、少しずつできるところから備え始めましょう。老後資金は「いくらでも」必要!安心を積み上げよう老後資金は「いくらあれば大丈夫か」よりも「いくらでも必要」と考えるべきお金です。いくらあっても絶対大丈夫とは言えませんからね。ただ、備えた分だけ安心できるのは絶対です。多くの人が破産していく中、自分だけは安心して生涯暮らすため、少しずつ準備に励んでいきましょう。
2019年07月17日こんにちは、婚活FP山本です。最近では老後2000万円問題が大きくクローズアップされていますが、以前から「老後破産」が問題視されていたのをご存知でしょうか?老後2000万円問題で少しは身近な問題になりましたが、まだまだ多くの人は「自分には関係ない事」のようです。その考え方こそが、一番危険なのかもしれませんよ。そこで今回は、老後破産の現実や対策についてたっぷりお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。老後破産になる確率は6~8割?まずは老後破産の現実を、統計を通してお伝えします。総務省の2018年「家計調査」によると、65歳以上の世帯(二人以上)の貯金額は以下のとおりです。100万円未満:8.1%500万円未満:16.0%1000万円未満:15.7%2000万円未満:21.7%、↑合計61.5%4000万円未満:22.1%4000万円以上:16.3%今、言われている「老後2000万円」で考えても、およそ6割を超える人が対象になります。また私を含めた大半の専門家は「2000万円では足りない」と計算しており、実際に必要な額は低くても4000万円です。すると、どうやら8割を超える人が対象となりますね。8割ということは「10人中8人」です。どう少なく考えても、「きっと大丈夫」とは言えないのではないでしょうか。「誰もが老後破産になる可能性がある」と考えるのが自然かと。まずは、この実情をしっかり知っておきましょう。「現実感が沸かない人」こそ筆頭候補!そもそも、あなたは老後破産をご存知ですか?何となく知っていても、まさか自分が陥るとは考えてもいないでしょう。先ほどの貯金2000万円未満の人も、大半は同じです。そうして現実感が沸かないから何の対策も取らず、気づいたら老後破産に陥るのが基本になります。相応に対策を取っていても老後破産する人もいますから、無対策なら尚更で、さらに困窮具合もヒドくなるのが自然です。まずは少なくとも「私にも関係あることなんだ」と、自分事として考えていきましょう。定年後の生活は30年以上も続くもの?次に、老後破産になる理由についてお伝えします。そもそも老後破産とは「老後生活の途中で貯金が尽きる事」です。そして、年金などの範囲での生活になる事を指します。また、老後、つまり定年後は年齢的に満足に働けないことも多いため、基本的に貯金は「減る一方」です。年金の範囲で生活できれば良さげに思えますが、残念ながら多くの人にとって年金だけでは足りません。仮に生活は成り立っても、介護を筆頭とした「生活以外の支出」には貯金が必要です。そんな生活が、定年後に30年程度以上も続きます。40年という事もあり、ほぼ現役時代と変わらない期間です。ちなみに年金額は個人差がありますが、夫婦でも年300万円程度になります。月10万円取り崩すだけで年120万円、30年でも3600万円ですね。月20万円なら……。何となく、老後破産になってしまうのも納得できるのではないでしょうか。老後破産の原因は「発想・想像が貧困」だから?あなたは「80歳頃の自分」を想像できますか?残念ながら、ほとんどの人はできません。考えられるのは、せいぜい「定年頃まで」です。考えられないから考えず、「きっと大丈夫」という発想になり、老後破産してから「こんな風になるとは思ってなかった」となります。つまり、老後破産という現実的な貧困は、「当人の発想や想像の貧困」が最たる原因です。自分で考えられない場合は、代わりに考えてくれる専門家に相談したほうが無難かもしれませんね。年金生活や生活保護=地獄のような人生今度は、老後破産の実情についてお伝えします。これについては動画でも見たほうが早いかもしれません。ぜひ、どこかの動画サイトで見てみて下さい。年金生活や生活保護での生活実態がどのようなものなのか……ほとんどの人は「悲惨・地獄」という感想を持つでしょう。食費は一日300円以下、夏でもエアコンが使えず、お金がないから友人とも会えなくなる……。何より、状況が改善される希望がほぼなく、人生が終わるまで苦しみ続けるだけという絶望の日々になります。しかも、年金も生活保護も「減額の一途」というのが現実です。少なくとも、誰もが「こうはなりたくない」と思うでしょうね。最初に触れた通り、「このままなら6~8割の人が」こうなります。おそらく、あなたも十分に対象に入っているのではないでしょうか。貧困の実例を知り、破綻を避けたい心理を持とう!中には、あまりの悲惨さに逆に現実感が持てない人もいます。お気持ちは察するところですが、老後破産は「確かな現実」です。老後破産が分かりにくいなら、ホームレスや非正規労働者など、まだ身近と思える「貧困の実例」を思い浮かべるのもアリでしょうか。知れば知るほど、現実感も持てて老後破産という生活破綻を避けたいと思えるハズです。まずは「明日は我が身」と思えるまで知り抜いて、その上で避けるための対策を考えて動いていきましょう。[adsense_middle]老後破産の基本対策は、やっぱり貯金?ここからは、老後破産への対策やポイントをお伝えします。まず老後対策としては、やはり貯金が基本です。「いくらあれば足りるか」は個人差がありますが、ともかく十分な貯金さえあれば老後破産は「縁遠い存在」といえます。どんなに貯金があっても「無縁」にはなりませんが……。年齢などによっては十分な貯金ができないこともありますが、その時には「定年後の就労対策」がおすすめです。具体的には「健康・経験(実力)・情報収集」でしょうか。死ぬまではムリでも、働けた分だけ必要な貯金額は減ります。気持ちだけでは働けないことも多いので、現実的な対策を取っていきましょう。少し角度を変えて「熟年離婚対策」も大切です。「離婚したら共倒れ」という理屈があるとしても、感情が上回ることも多々あります。結婚しているなら、改めて夫婦仲の改善を図っていきましょう。サラリーマンこそ貯金より投資での対策がおすすめ老後2000万円問題に関係して、方々で「投資での老後対策」が勧められています。そして投資は、実はサラリーマンの方にこそおすすめです。相応に収入が安定していますし、ものによっては節税にもなりますからね。副業が禁止されていても、投資ならできることも多いので尚更です。もっとも、投資はリスクもありますし、勉強が必須となります。また投資は「長期投資」が基本なので、高齢になるほど老後対策には不向きです。しかしそれでも、興味がある人は勉強から始めてみるのもアリかもしれません。老後対策で忘れがちな「親や子供の存在」次は、老後対策で忘れられやすい盲点をお伝えします。結論から言えば、それは「親や子供の存在」です。親の介護に貯金を出した、離職した。子供の教育費が想像以上だった、引きこもりや出戻りで生活費が増した……。それぞれ単体でも十分な社会問題ですが、あなたの老後破産にも繋がる問題です。また、これらの問題は「少し予測しにくい」ことも特徴といえます。親の資産状況など知らない事も多いですし、子供の引きこもりなどを予測できることも稀ですからね。だからこそ当人の老後対策として後回しにしがちな要素ですが、だからといって無視しても良い要素でもありません。当人達にも「自発的な努力」を早期から促す一方で、頼られる可能性も視野に入れておいたほうが無難です。お金の準備は元より「いつまで、いくらまでなら支援可能か」を事前にしっかり見極めておきましょう。貧困や破産の「連鎖」こそ最恐ポイント!親が貧困や破産に陥ると、子供が勉強不足や経済的負担を強いられるため、結果的に「貧困の連鎖」が発生する傾向にあります。その連鎖は、時に殺人などの「更なる悲劇」に繋がりがちです。しかも最近の連鎖は、子供側が出発点というケースも増えつつあります。ただ一方で、親や子供に助けてもらえる事もあるのも「紛れもない現実」です。あなたがどちらの立場になるか分かりませんが、ひとまず「助ける側」になった時には助けられるよう、備えは常に余裕を持ってしていきましょう。全ての将来・老後対策は「時間」が肝最後に、老後対策における肝となるポイントをお伝えします。結論から言えば、老後対策は「時間」こそが肝です。つまり老後に限りませんが、全ての将来・老後対策は「今日から、少しでも早くから備え始めること」が極めて大切となります。たとえ直接的な準備に至らなくても、です。例えば、2000万円もの大金は準備に何十年もかかります。時間があるほど達成は容易ですが、時間がないほど達成も難しく、負荷も大きくなるでしょう。就労対策でも同じです。中には低年収や長時間労働で、「どうしろって言うんだ」と言いたい人もいるでしょう。冷たいようですが、愚痴っていても対策は何も進みません。ヤケの心境・消極的な姿勢からは何もプラスは生まれません。「どうしたらいいか」を真剣に考え、少しずつでも準備を進めましょう。全てのモデルは無意味!自分だけでも助かろう!学生の多くは「周囲が勉強しているか否か」を気にしますね。そして平均点前後なら安心しますが、今のあなたはこれをどう思いますか?老後は6~8割が破産しますから、周囲に合わせていてはダメといえます。勉強している学生のように黙る必要はありませんが、周囲とは違う周囲以上のことをしてこそ老後対策です。もっとも……何もしていない人を上回るのは簡単ではないでしょうか。できるところから、少しずつでいい訳です。時間を味方につけて、ぜひ今日から老後へ備え始めましょう。老後破産は不可避!無視より「備える安心」を!残念ながら老後破産は無視できず、強引に現実逃避しても老後になれば必ず迫ってきます。そして基本的に誰も助けてくれない以上、備えが大切ではないでしょうか。無視して一時的に安心するよりも、向き合って「本物の安心」を備えて、老後すらも楽しく人生を謳歌していきましょう。
2019年07月11日借金をチャラにできる?自己破産とは自己破産というと、「人生最後のリセットボタン」などとよく言われます。自己破産は数ある債務整理手続きの1つです。資産は没収される代わりに借金もゼロになると一般的に考えられていますが、実際にはすべの財産と負債がリセットされるわけではありません。まずは自己破産について少し詳しく解説していきましょう。20万円超の資産は没収される自己破産をすると、財産は没収され、債権者で没収された資産を分配することになりますが、ここで没収される財産は20万円超の財産になります。自己破産後も最低限の生活を維持していくために、20万円以下の財産に関しては、自己破産をしたとしても没収の対象にはなりません。自宅や車も対象になる20万円超の財産ですので、ほとんどの固定資産は没収されることになります。自宅を所有している人は、自宅は没収されてしまいます。マイカーを持っている人は、マイカーも没収されてしまいます。例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅が銀行などの担保に入っていたとしても、自己破産を行うと没収の対象になります。マイカーローンを組んで購入した自動車も同様です。債務もゼロになるこのように、20万円超の財産は全て没収されますが、その反面、債務(借金)もゼロになります。例えば、給料からは返済しきれない借金を抱えていても、数億円の債務の連帯保証人になり債権者から請求されたとしても、自己破産をすれば債務はゼロになるので、返済義務はありません。自分が借りたお金の支払い義務からも、他人の保証をした借金の支払い義務からも免れることができます。これを「免責」と言いますが、自己破産によって免責とならない債務もあるので注意が必要です。税金や損害賠償は対象外自己破産をしても、税金や損害賠償の支払義務(債務)は免責の対象外となります。借金を多く抱えている人は、税金を長期間滞納していることが非常によくあり、中には数百万円もの滞納となってしまっている場合もあります。また、自己破産に到るまでに、取引先企業などとトラブルになり、損害賠償責任を負っていることも珍しいことではありません。このような債務は自己破産をしても免責にはなりません。自己破産を行なうと、どこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、その後に数百万円の税金を支払って行かなければならないというケースもあります。自己破産をするかどうかは、このような免責にならない非免責債務がどの程度あるのかということと勘案して判断する必要があります。自己破産のメリット自己破産は20万円超の財産が没収される代わりに、ほとんどの債務が免責となる手続きです。メリットとデメリットが非常に大きな方法ですので、メリット・デメリットをよく確認しておくようにしましょう。借金が完全にゼロになる自己破産のメリットは借金がゼロになるという点に尽きると言えます。最近は総量規制が導入されたので、あまりにも多くの借金を個人が作ってしまうような心配はなくなりました。しかし、所得に見合わないような高額の住宅ローンを組んだ場合や、複数のローンを借りてしまった場合、会社名義の借金の保証を行い会社が倒産してしまった場合などは、個人の給与所得では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があります。このような時には「自殺するしかない」などと良からぬことが頭をよぎってしまいますが、自己破産をすることによって、ほとんどの借金が免責となるので、返済できないほどの借金から解放されることができるのです。住宅ローンからカードローンまで全ての借金がなくなる自己破産をすれば、住宅ローンからカードローン、保証債務などほとんどの借金がゼロになります。無計画に借金を作ってしまっても、自己破産をすることによって支払義務から解放されるので、まさに自己破産は国が用意した最後の救済策であると言えます。メリットはこの点だけで、あとはデメリットしかないのが実情です。[adsense_middle]自己破産のデメリット財産を失ってしまうどこからもお金を借りることができなくなる闇金から勧誘があるお金がかかる【自己破産のデメリット①】財産を失ってしまう前述したように、自己破産をすると20万円超の財産を没収されてしまいます。何も財産がないという人であれば、この点はデメリットではないかもしれませんが、資産のある人にとっては生活の基盤となる自宅や自動車も没収されてしまうので、日常生活には著しく支障をきたしてしまうことになります。【自己破産のデメリット②】どこからもお金を借りることができなくなる自己破産をすると、国のお知らせである「官報」に氏名や住所が記載されることになります。官報記載の情報は銀行などが加盟する信用情報機関であるKSCが、金融事故情報として10年間保管しています。つまり、自己破産以後10年間は信用情報がブラックになってしまい、銀行や信用金庫などからお金を借りることは不可能になります。自己破産をした後、真面目に仕事をしようと思っても、住宅ローンを組むことはもちろん、自動車ローンを組むことすらできませんので、地方都市では通勤することすらできずに、新しい仕事に就くことができないかもしれません。【自己破産のデメリット③】闇金から勧誘がある前述したように、自己破産をすると、官報に個人情報が記載されます。この個人情報を見た闇金は、どこからもお金を借りることができない自己破産者に対して、勧誘を行うことがあります。何社からも勧誘があることが多く、かなりしつこく闇金から勧誘があり、実際に借りなくてもあまり気分が良いものではありませんが、毎日のように闇金から勧誘が行われたら家族への影響も甚大です。なお、自己破産後に闇金からお金を借りることは絶対にNGです。自己破産から10年は、原則再度の自己破産は認められません。自己破産を行うと、闇金から甘い言葉で融資の誘いがありますが、このような誘惑には絶対乗ってはいけません。【自己破産のデメリット④】お金がかかる自己破産には弁護士事務所に支払うお金がかかります。着手金や成功報酬として50万円前後が請求されるのが一般的です。ただでさえ、お金がないから自己破産をするのに、自己破産をすることによってお金がかかるのですから、経済的にはダメージが少なくありません。後述しますが、自己破産にかかる費用は後払いに対応している弁護士事務所も多いですが、自己破産後の生活の再建に必死な時に毎月数万円の弁護士への支払いを行うことは楽ではありません。家族や親族への影響は?迷惑はかかる?自己破産の概要、メリット・デメリットをご説明してきました。しかし、自己破産によって没収される財産は自分だけのものではなく、家族みんなで使用していることが多いのが現実です。では、自己破産をした場合には、家族や親族にはどのような迷惑が具体的にかかってしまうのでしょうか?持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう20万円超の車などの財産も失うことにスマホ契約も解除される保証会社付の賃貸住宅を借りられないクレジットカードの家族カードも契約を切られる地域で噂になる家族は生活の基盤を奪われることになる親族には大きな影響はない【家族や親族への影響①】持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう持ち家の場合には、自己破産によって自宅が差し押さえられてしまいますので、一定期間内に空け渡さなければなりません。これは子供にとっては相当な精神的な負担です。自分の気に入っていた部屋や、家具なども失うことになってしまうためです。また、自己破産後の住宅が今の学区から変わってしまう場合には、子供は転校も余儀なくされてしまいます。自己破産によって自宅を失うことは子供にとっては精神的にかなり深刻です。奥さんも、こだわって作ったキッチンなども失うことになりますし、先祖代々受け継いできた家であれば、先祖からの家も失ってしまうことになります。自宅を失うことは、家族にとって深刻な影響があります。【家族や親族への影響②】20万円超の車などの財産も失うことに前述したように、20万円超の財産は失うので、自動車も没収されてしまいます。勤務先への通勤も不便になりますし、買い物にも不便になります。子供を送っていくこともできなくなってしまうかもしれません。親の自動車というのは、子供にとっても生活必需品であることが多いので、こちらも子供をはじめとした家族への影響は深刻です。【家族や親族への影響③】スマホ契約も解除される自己破産をすると、スマホの分割購入の契約が解除される可能性が非常に高くなります。スマホの分割購入の契約も、携帯キャリアから「お金を借りている」という行為と同じだからです。契約を解除された後は、自己破産者名義で携帯電話キャリアと契約することができなくなってしまいます。奥さん名義で契約すればスマホを持つこともできますが、自分名義の携帯電話を持つことはブラックの状態が解消される10年後まで不可能になってしまいます。また、子供が親の名義でスマホを持っていることも多いですが、この場合には、子供のスマホ契約も解除されてしまいます。子供にとってスマホの契約というのは死活問題ですので、自己破産によってスマホ契約が解除されたら、友達を失ってしまうかもしれません。[adsense_middle]【家族や親族への影響④】保証会社付の賃貸住宅を借りられない自己破産によって自宅を没収されてしまったら、どこかに賃貸住宅を借りなければならないかもしれません。しかし、信用情報がブラックになっているので、保証会社付の住宅を借りることができなくなってしまう可能性が高いのです。保証会社は保証をする前に審査を行い、信用情報を照会します。信用情報に自己破産が記録されているブラックの人はまず審査に通過できず、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまいます。今や、綺麗な物件にはほとんど保証会社がついていますので、もしかしたらボロボロの住宅しか借りることができなくなってしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑤】クレジットカードの家族カードも契約を切られる自己破産をすれば、クレジットカード契約も解約されてしまいます。家族カードも発行している場合には、家族のカードの契約も切られてしまいます。アプリの定額課金などはクレジットカードを通して行われていることが一般的ですので、クレジットカードが使用不能となってしまったら、家族のこのような支払いもできなくなってしまいます。ETCカードの利用も停止されますので、高速でどこかへ家族で出かける場合にもETC割引を受けることはできませんし、ETC専用料金所を通ることもできません。【家族や親族への影響⑥】地域で噂になる自己破産をすると地域では必ず噂になります。仮に、自宅は妻名義などの理由で没収されなかったとしても、地域では自己破産が噂になるので、家族がその場所で住み続けることが難しくなってしまうかもしれません。また、子供は学校でいじめられてしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑦】家族は生活の基盤を奪われることになるこのように、自己破産をすると、住宅、自動車、クレジットカード、スマホなどの現代人の生活に欠かすことができない、ありとあらゆるものが没収もしくは利用停止になるので、家族は生活の基盤を奪われることになってしまいます。特に中学生から高校生くらいの子供がいる場合には、その影響は決して少ないものではありません。【家族や親族への影響⑧】親族には大きな影響はない自己破産をしても、親族が自分の借金の連帯保証人にでもなっていない場合には直接的な影響はほとんどありません。先祖代々の実家を没収されたような場合には、線香をあげることができなくなる程度の影響はありますが、生活基盤を別にしている親族にはそれほど深刻な影響はないと考えても問題ないでしょう。自己破産が家族に及ぼす影響に関するまとめ自己破産はデメリットが大きく家族への影響も深刻です。本当に自己破産がよいかどうかということもケースバイケースで、他の方法で債務整理をした方がよい場合もあります。このため、債務整理に強いプロへ相談して自己破産を行なった方がよいでしょう。自己破産などの債務整理手続きはプロへ相談するのが無難債務整理は自己破産だけではありません。住宅と住宅ローンを残し、借金を減額することができる個人再生という方法もありますので、持ち家を持っている場合には個人再生の方が向いているケースが少なくありません。他にも任意整理で借金を減らすことができる場合もあるので、まずはプロへ相談するようにしましょう。相談料無料・後払い可能な弁護士事務所へ相談すればお金がなくてもOK前述したように、自己破産には費用がかかります。着手金や相談料などが発生する弁護士事務所では、お金がない人は自己破産をすることができないのが現実です。そのため、着手金や相談料が無料で、成功報酬は自己破産後に後払いかつ分割で支払うことができる弁護士事務所へ依頼することで、手元にお金がない人でも自己破産をすることができます。無料相談会などを積極的に行なっている弁護士事務所は、後払いかつ分割に対応していることが多いので、まずは無料相談会などを活用するようにしてください。
2019年07月07日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」以上が必ずやっておくべきこと。そのうえで、自らの所得や職種に応じて、老後資金を増やす4つの方法を考えよう(※1:加入年の上限や受取時期は国民年金の加入状況等により異なる場合がある。※2:課税所得400万円で上限額まで加入した場合の所得控除による節税効果の例)。【1】国民年金基金掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)現在は予定利率1.5%で運用されている。ライフプランに応じて、受給の種類を選ぶことができて、終身受給のものもある。保険料は所得控除の対象になり、所得税や住民税を節税できる。「国民年金に“上乗せ”して加入することで、65歳以降に受け取れる年金額を増やすことができるのが『国民年金基金』です。厚生年金のない個人事業主のための“2階建て”システムです」自営業のCさん(50)は、1口目の終身年金A型をはじめ計8口を選択し、掛金は約6万7,000円。Cさん自身がこう語る――。「増える年金の額は年齢によって年6万~54万円の間で変動しますが、95歳まで生きた場合、合計1,200万円になる計算です。国民年金だけだと6万5,000円しかもらえないので、60歳までの10年間、上限6万8,000円に近い月額を頑張って掛けることにしました。だいぶ安心できます」【2】iDeCo掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):60歳以降節税効果の例:年約24万円(※2)/運用益非課税金融商品を選んで、自分で運用する。国民年金基金よりも高い利率で運用できる可能性がある一方、元本割れのリスクも。受け取りは分割と一括が選べて、一括の場合、サラリーマンの退職金と同様に、税金が大きく優遇される「退職所得控除」の対象になる。「個人型確定拠出年金。税制面でも優遇された制度です。国民年金基金と併用できますが、月の掛金は2つ合わせて6万8,000円が上限です。元本が保証される『定期預金』『保険』商品か、元本割れのリスクがある『投資信託』から選択できます。非課税メリットは大きいですが、積立期間の満期の60歳まで途中解約できず、引き出せないことがデメリットです」(中村さん)【3】つみたてNISA掛金の上限額(自営業者、年間):40万円加入年の上限(※1):20年(非課税になる期間)受け取れる時期(※1):いつでも節税効果の例:運用益非課税一定の条件を満たした投資信託などを積み立て方式で購入していく。年間40万円、最長20年間で800万円まで投資可能。いつでも売却できて、売却益は非課税。「つみたて型の少額投資非課税制度で、iDeCoとの最大の違いは、途中でいつでも売却して引き出せるという点。事業に必要な資金が急に必要になることが多い人などは、こちらのほうが向いているかもしれません」(中村さん)【4】付加年金掛金の上限額(自営業者、年間):4,800円加入年の上限(※1):60歳まで受け取れる時期(※1):65歳以上節税効果の例:年約1,500円(※2)国民年金保険料に月々400円を足して納めると、将来の年金額が月々200円増える。仮に50歳から10年間払い続けると、年金額は2万4,000円増える。国民年金基金に加入していると、付加年金を払うことはできない。老後のために資金を回す余裕がないという人におすすめがこちら。「付加年金は年金保険料に月400円を加えて払うだけで、納付した月数×200円が終身で増えます。利幅はいちばん大きいですが、国民年金基金と併用することができないのがデメリットです」(中村さん)さまざまな手段がわかったところで、中村さんはこうアドバイス。「それぞれに一長一短がありますので、『国民年金基金とiDeCo』とか、『国民年金基金とつみたてNISA』など、複数のものに分けて、少しずつ運用するという方法を取る人も多い。経験を積みながら、規模をだんだんと大きくしていくのがいいでしょう」
2019年07月05日「国民年金しかもらえない高齢者は2,000万円足りないのではなくて、5,000万円以上足りないのです」金融庁の報告書に端を発した「老後2,000万円不足」問題。これに対してキャスターの辛坊治郎さんが、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』(6月13日放送)で冒頭のように語り、話題になっている。公的年金の被保険者は’16年度で約6,700万人いるが、そのうち、個人事業主やその配偶者などが該当する「国民年金第1号被保険者」は約1,600万人。年金を納めたり、受給したりしているうちの「4人に1人」という計算だ。これほど多くの人たちが「5,000万円足りない」とする辛坊説を、経済評論家の加谷珪一さんは「的を射た数字だ」と説明する。「“老後2,000万円”は、総務省の『家計調査』の、無職夫婦世帯の実支出の平均額月26万4,000円と、実収入の平均額月20万9,198円の差額を根拠にしています。しかし、現在の国民年金は満額で月約6万5,000円。夫婦でも13万円ほどです。つまり国民年金だけで95歳まで生きるとなると、およそ5,000万円が不足するという計算になります」国民年金(満額、夫婦2人):12万9,882円-実支出:26万3,718円(総務省「家計調査」2017年より)=-13万3,836円(不足額)。30年で不足額は4,818万円になる。だが、必ずしも悲観することばかりではないと加谷さんは言う。「会社員と違って、個人事業主に定年はありません。会社員が定年後、働こうと思ったら、今までと別の仕事をしなければいけませんが、個人事業主であれば、慣れた仕事を続けることができる。“人生100年時代”は働き続けることが最大の防衛術になります。とはいえ、一生涯働くことも困難です。いずれ、働けなくなったときに備えて、老後の準備を怠ってはなりません」それでは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに老後の準備の進め方を解説してもらおう。「1つは『月1万円でも支出を減らすこと』です。現在50歳で月1万円ずつ支出を減らすことができれば、65歳までに180万円減らせる計算に。さらに、老後にかかるお金を減らすこともできます。そしてもう1つが『国民年金の未納期間を減らすこと』です」■必ずやっておきたい老後の準備(※令和元年度の金額を基に概算)【家計の見直し】支出が減れば、必要な老後資金も減る。月1万円の節約ができれば、65~95歳の30年で360万円の節約に。【国民年金を満期(40年)に近づける】国民年金の満期は40年。現在の保険料は年間19万6,920円で、納付年数が1年増えるごとに年金受給額は約2万円増加する。未納になっている保険料を過去2年1カ月ぶんを遡って払う「追納」や、60~65歳になるまでの間に総加入年が40年に達するまで納付できる「任意加入」など加入期間を延ばすことができる。老後資金を増やすため、この2つは必ずやっておこう。
2019年07月05日借金に行き詰まり、自己破産を考えている方へ。自己破産にかかる費用とは、一体いくらなのでしょうか?この記事では、自己破産にかかる料金の内訳と平均相場を解説します。自己破産の手続きは2種類ある自己破産というと、「借金がゼロになるが資産もゼロになる」と漠然と考えている人が多いようです。確かに間違いではないのですが、自己破産には同時廃止と管財事件という2つの種類があり、その種類によって費用は異なります。まずは自己破産における同時廃止と管財事件の違いを理解しておきましょう。同時廃止同時廃止とは、財産の少ない人に適用される破産手続きの中でも簡単な方法です。破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に手続きが終了します。このため、同時廃止と言います。同時廃止は手続きに時間がかかりませんし、費用もそれほどかからないのが特徴です。個人が借金問題を抱えている場合には、、同時廃止の手続きとなることが一般的です。管財事件管財事件は財産のある人に適用される方法で、破産手続きの原則的な方法が管財事件になります。管財事件では、裁判所から専任された破産管財人しか財産の整理・管理を行うことができません。破産管財人が財産を整理したり管理するため、管財人に支払う費用がかかりますし、財産が処分されるまでに時間がかかるので、同時廃止のように簡単に破産をすることができません。財産がある人にしか適用されない手続きですので、借金問題に悩んでいる個人はあまり行わない手続きとなっています。借金が返せない!個人が弁護士に依頼した時の自己破産の流れ個人が自己破産をする場合、よほどの資産や借金がない限りは同時廃止になります。自己破産には管財事件と同時廃止がありますが、ここからは同時廃止をした場合の自己破産の手続きの流れについてご説明していきたいと思います。弁護士が受任通知を債権者へ発送債権者から弁護士へ取引履歴が送付される弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集弁護士が裁判所へ自己破産申立裁判官と2回の面談裁判所が破産手続開始決定書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)①弁護士が受任通知を債権者へ発送弁護士へ自己破産や債務整理の相談をし、契約すると、最初に弁護士から債権者へ「受任通知」という通知を発送します。これは、自己破産手続きを受任しましたと債権者へ連絡するもので、これ以降、債権者は債務者に直接督促などを行うことはできなくなり、弁護士を通してしか連絡できなくなります。借金の督促に悩んでいた人は受任通知が発送されると督促がなくなるので、これだけで精神的にはかなり楽になります。②債権者から弁護士へ取引履歴が送付される債権者は受任通知を受け取ると、弁護士へ取引履歴を送付します。取引履歴から、弁護士はどこにいくら借金があるのかということを知ることができ、具体的な自己破産手続に入ります。③弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集取引履歴が揃ったら、債務者と弁護士が打ち合わせを行い、自己破産に必要な書類の収集や自己破産申立書の作成に入ります。いよいよ、具体的に自己破産の手続きに入っていくことになります。④弁護士が裁判所へ自己破産申立自己破産の申し立てに必要な書類が揃ったら、弁護士が裁判所へ自己破産申立を行います。この手続きは弁護士が行うので債務者は同行する必要はありません。⑤裁判官と2回の面談自己破産の申立を行うと、裁判所に呼び出され、裁判所と面談をしなければなりません。面談は債務者尋審(さいむしゃじんしん)と免責尋審(めんせきじんしん)というものが2回行われます。ここでは、「なぜ借金が膨らんでしまったのか」「反省しているか」「今後は安易に借金をしないか」などを裁判官から聞かれます。この尋審の内容が自己破産が認められるかどうかが重要になるので、必ず指定された日に裁判所に行き、裁判官からの質問には誠実に答えるようにしましょう。⑥裁判所が破産手続開始決定債務者尋審の後に、裁判所が破産手続開始決定を行い、破産手続きがスタートします。⑦書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)自己破産申立書の内容や提出した書類、また面談の内容に問題がなければ、免責許可決定(借金の返済義務を免除される決定)を裁判所が行い、破産手続きが終了します。同時廃止の手続きでは、破産手続開始決定と同時に免責許可決定が行われるので同時廃止と呼ぶのです。なお、特に大きな問題がなければ、この一連の手続きは3ヶ月程度で終了することが一般的です。管財事件と比較して、非常に短い時間で破産手続きが終了するのが同時廃止の特徴です。[adsense_middle]自己破産の費用は平均でいくらくらいかかる?このように自己破産の手続きには、簡単な同時廃止であってもそれなりに時間がかかってしまいます。さらに自己破産は手続きの時間以外に、お金もかかってしまいます。管財事件と比較して費用がかからない同時廃止の場合には、いくらくらいのお金がかかるものなのでしょうか?自己破産費用の相場について解説していきたいと思います。着手金の平均的な相場着手金とは自己破産の手続きをする前に、弁護士と契約する際に必要になるお金です。前金のようなものと考えておきましょう。着手金の相場は20万円〜30万円程度と、これから自己破産をしようという人にとってはなかなかの高額です。相談時に払うのではなく、あくまでも契約時に払うので、相談段階では着手金は必要ありません。なお、着手金はもしも自己破産が裁判所に認めてもらえなかった場合でも基本的に返金してもらうことはできません。弁護士事務所の中には着手金無料というところも存在します。成功報酬の平均的な相場成功報酬とは自己破産が成功した後に、その成功に対する対価として支払う費用です。成功報酬は自己破産が裁判所に認めてもらえない場合には支払う必要のないお金です。成功報酬の相場には幅がありますが、概ね20万円〜40万円とされていることが一般的です。また、免責になった借金の金額が大きければ大きいほど成功報酬が高くなるような仕組みの弁護士事務所も存在します。自己破産をして、手元の資産が没収されてしまった時に高額な成功報酬を払うのは非常に困難です。このため、自己破産に成功したらいくらくらいの成功報酬を支払わなければならないのかは、契約時に必ず確認しておくようしましょう。自己破産全体にかかる費用ここまでご紹介したのは、自己破産を行うにあたって弁護士に対して支払う報酬部分の費用です。このほかにも、自己破産をすることによって実費として発生する費用もあるのでご紹介していきたいと思います。予納金とは、裁判所に対して自己破産の手続をするにあたって支払う費用で、借入件数などによって予納金の金額は異なりますが、同時廃止の場合にはそれほどお金はかかりません。ちなみに管財事件の場合には20万円以上の予納金が必要になり、かなり高いものになっています。借金の件数や金額が少なければ、自己破産にかかる実費は3万円程度しかかかりません。なお、予納金に関してだけは分割ができないので、現金で用意しておく必要があるという点に注意してください。やはり、自己破産手続きの中で最もお金がかかるのは弁護士への報酬部分ということになります。総額で40万円〜60万円程度の費用が同時廃止であってもかかってしまうと理解しておきましょう。[adsense_middle]手元にお金がない時に自己破産する方法このように、自己破産をするためには着手金や成功報酬や実費が必要になります。そもそも、自己破産をするということは手元にお金がないから自己破産手続きを行うのですから、自己破産にかかる数十万円もの費用が手元にない場合には自己破産をすることは不可能なのでしょうか?そのようなことはありません。手元にお金がなくても自己破産ができるようになっていますし、手元にお金がなくても自己破産ができるように配慮されている弁護士事務所を選択する必要があるのです。手元にお金がなくても自己破産できる方法についてご紹介していきたいと思います。着手金がない弁護士事務所を選ぶ過払金がある場合には過払金から支払う分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ無料相談会を利用する【手元にお金がない時に自己破産する方法①】着手金がない弁護士事務所を選ぶ前述したように、弁護士事務所の中には着手金がないところもありますし、最近は債務整理手続きの場合には着手金無料とされているところが一般的です。その分、成功報酬が高くなっていることもありますが、手元とにお金がなくても債務整理を行うことができるので、お金がない人が自己破産を希望する場合には、このような弁護士事務所を選択するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法②】過払金がある場合には過払金から支払う過払金がある場合には、過払金から着手金を払うことができるとしている弁護士事務所も少なくありません。また、「過払金がある場合のみ着手金あり」としている弁護士事務所もあります。この場合には、着手金を支払う代わりに成功報酬は着手金なしよりも安くなっています。債務整理を弁護士などへ相談すると、最初に弁護士が行うことは過払金の調査です。過払金の金額によっては過払金による返還分だけで借金を返済できるような場合があるので、債務整理の形が変わってきますし、着手金のあるなしによって着手金が発生するかどうかが異なるためです。過払金の調査は無料で行ってくれる弁護士事務所も多いので、相談無料という弁護士事務所へ相談するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法③】分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ着手金があるものの、着手金の支払いを分割で応じてくれる弁護士事務所も存在します。しかし、このような弁護士事務所は着手金の分割払いが終了してからでないと破産申立手続きに進んでくれないことも珍しくありません。自己破産を行って財産を失ったあとでは回収が困難になってしまう可能性があるためです。いずれにせよ、着手金ありの弁護士事務所でもお金がなくても分割で対応してくれる所もあります。また、成功報酬に関しては分割ができるのが基本です。自己破産となったあとは20万円超の資産は没収されてしまうので、すぐに数十万円の成功報酬を支払えと言ってもそれは無理な話ですし、弁護士もよくその事情を理解しています。通常、1年か2年の分割での成功報酬の支払いを認めてくれますので、「自己破産をした後に弁護士に支払うお金がない」などと心配する必要はありません。お金がない人が行う自己破産だからこそ、お金がない人でも自己破産ができるようになっているのです。【手元にお金がない時に自己破産する方法④】無料相談会を利用する「どこに相談に行ったらいいか分からない」そんな時には無料相談会などに行くようにしましょう。この相談会では、無料で借金問題の相談や過払金の調査などを行ってくれます。また、このような相談会を開く弁護士事務所は借金問題解決のプロですので、必然的に借金問題に強い弁護士事務所を選択することになります。そもそもお金がない人の借金問題解決を主な生業としているので、例えば「着手金をどうしても一括で支払え」などとは言ってきません。着手金がゼロ円になっているか、分割での支払いに応じているところがほとんどですので、無料相談会を利用して自己破産手続きを依頼する弁護士事務所を探しましょう。「自分が自己破産しか方法がない」を思っていても、債務整理手続きにはいくつかの方法があり、自己破産はその中でも最後の手段です。プロに相談することで、自己破産以外の方法も検討してくれるので、自分にとってベストな方法で債務整理を行うことができるのもメリットです。無料相談会が近くで行われていないという人は、無料で相談できる法テラスなども活用するとよいでしょう。自己破産の費用に関するまとめ自己破産手続きには管財事件と同時廃止という2つの手続きがありますが、個人が借金に悩んで自己破産をする場合には、ほとんどのケースで同時廃止になります。同時廃止手続きは管財事件と比較してそれほど時間もお金もかかりませんが、それでもトータルで40万円〜60万円程度の費用がかかってしまい、この多くが弁護士費用です。弁護士費用が手元にない場合には、分割や後払いとしてくれる弁護士事務所もありますが、事務所によって対応はマチマチですので、分割や後払いに対応している弁護士事務所を探すしかありません。無料相談会を開催し、積極的に借金問題解決に乗り出している弁護士事務所は、お金がない人でも自己破産ができるように後払いや分割に応じてくれるケースが多いようです。借金を抱えているとネガティブな気持ちになってしまい、「自己破産か自殺しかない」などと考え込んでしまうものです。しかし、だからこそ、借金問題と法律のプロに相談することが大切です。無料相談会や法テラスなどにまずは相談してみましょう。
2019年06月30日「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金+2,000万円も要らないでしょう」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■光熱水費の見直しでも4つの工夫があるたとえば、光熱水費の見直しを考えてみましょう。【1】新電力への切り替え’16年に電力が、’17年にガスが自由化されました。ですが契約を変えた世帯は電力が2割超で(’18年9月)、ガスで1割足らずです(’19年5月・いずれも経済産業省)。新電力への切り替えや電気・ガスのセット割などで5~10%は節約できます。切り替えは、電気をたくさん使う夏前がおススメ。【2】契約アンペアの変更契約アンペアとは、同時に使用できる電気量のこと。家族が減れば、同時に使う電気量も減りますから、契約アンペアを下げても困らないでしょう。東京電力の場合、60Aの基本料金は約1,700円ですが、30Aだと約840円と半額です。【3】家電を上手に使う冷蔵庫の設定温度を「強」から「中」にすると年約1,670円の節約。また、野菜をゆでるときは、ガスより電子レンジのほうが時短で安上がりです。エアコンはフィルターを月1~2回掃除すれば、年約860円節約できます(’17年・資源エネルギー庁)。【4】エコ家電に買い換え家電を買い換えると、電気代の節約になります。特に冷蔵庫は10年前のものと比べると、年約8,000~9,800円節約できます(’18年・東京都)。とはいえ「冷蔵庫は高いから買えない」という方が多いのですが、小さめサイズを選ぶと、値段も抑えられ、食品の買いすぎ防止にもなって一石二鳥です。こうした節約と合わせて、保険の見直しやマイカーを手放すなど固定費カットも重要です。私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います。
2019年06月28日