「老後に2,000万円不足」問題が連日取りざたされ、金融庁には「最大3,000万円必要」という試算まであったと物議をかもしている。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「私は工夫次第で、年金だけでも暮らせると思います」と語る。荻原さんが解説してくれた――。■高齢夫婦と30代世帯の支出はよく似ている。家計はまだまだ工夫の余地あり2,000万円の根拠となった’17年の家計調査には、おもしろいデータがあります。世帯主年代別の家計収支を見ると、30代世帯(2人以上の勤労世帯)と、問題の65歳以上の夫と60歳以上の妻の高齢夫婦がよく似ているのです。まず、月々の生活費に当たる「消費支出」の中身を見ると、「食費」は30代世帯が約6.5万円で、高齢夫婦が約6.4万円。「光熱水費」は30代世帯が約1.8万円で、高齢夫婦は約1.9万円と、ほぼ同じです。次に、消費支出全体を見ても、30代世帯が約26万円で高齢夫婦が約23.5万円。約2.5万円違うものの、30代世帯には高齢夫婦にはない「教育費」が約1.3万円あります。これを除くと30代世帯が24.7万円で、高齢夫婦は23.5万円。その差は1.2万円ありますが、実は、世帯人数が大きく違います。30代世帯は平均3.71人家族で、高齢夫婦は2人。つまり30代世帯は2倍近い家族の生活を、ほぼ同じ支出でやりくりしているのです。とすると、高齢夫婦の家計はまだまだ工夫の余地があり、生活費は抑えられると思いませんか。あらゆる角度から家計を点検し消費支出を減らせば、年金+2,000万円も要らないでしょう。
2019年06月28日借金問題を解決するための最後の手段が、自己破産です。しかし、自己破産には時間も費用もかかりますしリスクもあります。「早く借金問題を解決したい」と考えた時には、プロに相談してスムーズに手続きを行なってもらうことが懸命です。自己破産にかかる手続きにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?自己破産に必要な費用や自己破産のリスクについて、詳しく解説していきたいと思います。自己破産の手続き期間はどれくらい?自己破産にはどのくらいの手続き期間が必要なのでしょうか?自己破産の種類や手続きの流れ、借金がゼロになるまでの期間はどのくらいかかるのかについて詳しく解説していきます。自己破産の手続きは2種類ある同時廃止管財事件自己破産の手続きには同時廃止と管財事件という2つの手続きがあります。まずは、この2つの手続きの違いについてご説明していきます。同時廃止とは同時廃止とは、財産の少ない人に適用される比較的簡単な破産の手続きです。同時廃止は破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に終了となるので、費用も時間もそれほどかかりません。管財事件とは管財事件とは、財産のある人に適用される破産手続きの原則的な手続きです。破産管財人が専任され、破産管財人によって財産の管理や処分が行われるので、破産管財人への報酬がかかったり時間がかかる手続きになります。一般的に個人が自己破産を行う時には、財産がない状態がほとんどですので同時廃止となることが多くなっています。申し立てを行うまでの流れ破産手続きは弁護士や司法書士などのプロに依頼して行うのが一般的です。債務者から自己破産の依頼を受けると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送り、これによって債権者からの督促はストップします。そして、債権調査が行われ、自己破産手続きのために必要な書類を集めます。書類が揃ったら、裁判所に破産の申し立ての手続きを行います。裁判所が申し立て書類の審査を行い、審査で問題がなければ破産手続開始決定を下します。同時廃止の場合にはここで破産手続きは廃止され、裁判所が債務を免責するかどうかの判断を行います。裁判所が免責をするかどうか決めるために、裁判所と債務者が面談を行う免責審尋が行われ、免責審尋で問題がなければ免責決定となります。免責が確定するまでの期間免責が確定するまでの時間は以下の通りです。裁判所が破産手続開始決定をするまで1週間〜10日程度。破産手続開始決定から免責決定まで3ヶ月程度。裁判所に破産の申し立てを行なってから免責が確定するまでに必要な時間は、4ヶ月程度かかると考えておきましょう。もちろん、これは同時廃止の場合で、管財事件の場合には1年以上の時間がかかることもあります。自己破産にかかる費用自己破産は無料で行うことができるわけではありません。税金関係の費用や弁護士報酬など、様々な費用がかかります。自己破産(同時廃止の場合)にかかる費用としては以下のようなものがあります。この費用は最低限必要になる経費の部分ですが、この他、弁護士報酬として着手金が20万円〜30万円程度、成功報酬として0円〜20万円程度の費用が必要になります。また、管財事件になる場合には、ここに+50万円〜100万円程度の費用が必要になります。自己破産には少なくない費用がかかりますが、自己破産を行おうとする人はこれだけの費用を事前に支払うことはできません。そのため、自己破産後にこのような費用は分割で支払うことができる弁護士がほとんどです。手元にお金がなくても自己破産の手続きは進めることができます。[adsense_middle]自己破産にはリスクもある自己破産は借金がゼロになるというメリットがあるだけではなく、リスクも少なくありません。自己破産に伴うリスクもよくよく承知した上で手続きを行う必要があります。自己破産手続きに伴い生じる以下のリスクについて理解しておくようにしましょう。以後10年間ブラックリストになる自己破産を行うと、信用情報がいわゆるブラックという状態になります。金融事故情報として信用情報機関に登録され、消費者金融の情報を集めるJICCには自己破産から5年間、銀行や信用金庫などの金融機関の情報を集めるKSCには10年間記録されます。この間はいわゆるブラックという状態になり、ローンの契約などは不可能になってしまいます。法的な権限が規制されるさらに自己破産を行うと資格制限と言って、法的な権限が制限されてしまいます。例えば、公認会計士や税理士などのいわゆる士業と呼ばれる職業に就くことはできなくなってしまいますし、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)などの職業に就くことも不可能です。ただし、資格制限となるのは、破産手続開始決定から免責が確定するまでの間ですので、同時廃止であれば3ヶ月程度の期間です。3ヶ月といえども資格制限がかかってしまいますので、資格制限に該当する職業についている人は、自己破産をすることによって職を失ってしまう可能性が高いので、安易に自己破産という選択をするわけにはいかないかもしれません。自己破産はリスクを承知した上でプロに依頼を自己破産は債務者の状況によって同時廃止となるのか、管財事件になるのかが異なります。手続きが異なれば費用も免責確定までの時間も異なることになりますし、手続きにはケースに応じて膨大な書類も必要になります。また、債務整理の手続きは自己破産以外にもあるので、どの手続きが債務者にとって最善なのかはケースバイケースです。結論的にいえば、自己破産手続きはおろか、債務整理手続きそのものを素人の判断で、素人が手続きを行うことは現実的とはいえません。債務整理はプロに任せるのが最善の方法なのです。相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所がおすすめプロの中には、相談するだけで相談料が発生することもありますので、できる限り相談料無料の弁護士を選択した方がよいでしょう。また、弁護士と言っても得意分野は様々で債務整理に強い弁護士もいれば、そうではない弁護士も存在します。まずは、相談無料の法テラスや、イストワール法律事務所のような相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所へ相談するのがよいでしょう。メールなどでも相談に乗ってくれるので、弁護士事務所へ電話をするのは抵抗があるという人でも気軽に相談することができます。自己破産手続きに関するまとめ自己破産手続きは、債務者の資産の状況によって同時廃止と管財事件という2つの手続きに分かれます。手続きの方法によって費用も免責になるまでの期間も異なりますし、事務手続も非常に煩雑です。また、自己破産は借金をチャラにすることができるメリットの反面、少なからずデメリットも存在するので、数ある債務整理手続きの中で本当に自己破産が適切な手続きなのかどうかはよくよく熟慮して行う必要がありますが、素人にはその判断もつきません。そのため、債務整理に強い弁護士事務所にまずは相談するのが最善です。どの方法がよいのかは相談して決めることができ、債務整理の複雑な事務手続を任せることができます。手元にお金がなくても費用は債務整理後に清算することができますので、まずは気軽に相談してみてください。
2019年06月21日――老後までに2,000万円を貯める必要がある。波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2,000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。まず2,000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の1カ月の平均的な収支は以下の通り。実収入月 209,198円実支出月 263,718円――――――――――赤字額月 54,520円つまり、1カ月に約55,000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1,980万円となる。ここから、「老後のためには2,000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。リフォーム:約465万円健康 or 介護:0~1,000万円葬儀:約195.7万円「健康 or 介護:0~1,000万円」は、介護生活になった場合には、1,000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1,660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。生活費の赤字2,000万円を加えると3,660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2,000万円でもぜんぜん足りないのだ。
2019年06月11日借金の返済がどうしても困難になったら自己破産をするという方法があります。「自己破産は人生の究極のリセットボタン」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。確かに自己破産は究極のリセットボタンで、メリットとデメリットが非常に大きな債務整理の方法です。今回は、国が用意している人生のやり直しの方法である自己破産の概要やメリットとデメリットを解説していきます。自己破産についてしっかりと理解を深め、借金と向き合うことができるようにしましょう。自己破産の意味は?自己破産とは何かそもそも自己破産とは何なのでしょうか?自己破産について「単純に借金と資産をゼロにする」と考えている人も多いようですが、自己破産は誰でも無制限に行うことができるわけではありませんし、全ての借金と資産がリセットできるとは限りません。まずは自己破産の意味と概要について解説していきます。【自己破産のポイント①】借金と資産をリセットする自己破産とは、簡単に言えば「借金と資産をゼロにする」という手続きです。すでに期日を迎えた借金を返済することができない時に、借金をゼロにする代わりに資産を債権者に分配する手続きです。要約すると、借金を返済することができないから、その返済の代わりに、債務者の持っている資産を債権者で分配する手続きになります。例えば、1億円の借金を抱えた人が2,000万円の資産を持って自己破産した場合には、債権者に対してこの2,000万円の資産を分配して弁済に充てる手続きになります。自己破産というと、「借金がゼロになる」と単純に思われがちですが、債務者が持っている資産で弁済をするという手続きでもあるのです。免責されない債務自己破産をしたとしても債務を免除(免責)されない債権もあります。破産法251条1項には、以下の債務は自己破産をしたとしても免除されないと記載されていますので覚えておきましょう。租税等の請求権破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)次に掲げる義務に係る請求権イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)罰金等の請求権税金の滞納をした場合には免責されませんし、損害賠償の債務なども免責の対象とはなりません。自己破産をする人の中には、税金を滞納している人が非常に多く存在しますが、いくら自己破産したとしても税金の支払義務からは逃れることはできませんので、注意してください。20万円以下の財産は処分されない自己破産は全ての財産を処分されると思われていますが、実は処分の対象となるのは20万円超の財産のみです。20万円以下の財産でも、非日常品であれば処分の対象となる可能性はありますが、一般的に20万円以下の財産が処分の対象となることはほとんどないようです。価値の低い自動車など日常生活に必要な20万円以下の価値であれば没収されませんので、自己破産を行なっても日常生活を維持することができるようになっているのです。【自己破産のポイント②】裁判所の許可が必要自己破産は誰でも行うことができるわけではありません。裁判所の許可が必要になります。裁判所に申し立てを行い、裁判官と面談を行い、破産手続開始決定と免責許可決定という許可を裁判所から得ることができなければ自己破産を行うことはできません。借金の理由がギャンブルであったり、裁判所に嘘をついていると、免責不許可事由に該当し、自己破産の許可が降りないことがあります。自己破産は誰でも必ず行うことができるわけではないのです。【自己破産のポイント③】自己破産と破産宣告の違いはある?今は、破産宣告という言葉は使いません。2005年に破産法が改正する前までは、裁判所が出す「破産手続開始決定」のことを破産宣告と呼んでいました。それが2005年の法改正によって破産宣告という言葉は使われなくなったのです。破産宣告と破産手続開始決定の意味は同じです。自己破産は破産手続開始決定を経て行われるので、破産宣告と自己破産の意味も基本的には同じであると考えておいて問題ありません。自己破産のメリットここで自己破産のメリットについて確認しておきましょう。【自己破産のメリット①】借金返済義務が完全になくなる自己破産最大のメリットは、前述した非免責債務以外の借金の返済義務は完全に無くなるという点に尽きるでしょう。借金で首が回らない状態でも、自己破産を行えば返済の苦しみから逃れることができますし、人生をやり直すことができるのです。【自己破産のメリット②】20万円以下の資産は残るさらに生活必需品の20万円以下の財産を残すことができるので、完全に全ての財産を没収されて丸裸にされるわけではありません。自己破産を行っても、明日からすぐに就職先を見つけに行くことはできるだけの生活必需品は手元に残るのです。[adsense_middle]自己破産のデメリット自己破産はデメリットも大きな債務整理の方法です。デメリットもよく理解した上で自己破産を行う決断を下す必要があります。【自己破産のデメリット①】信用情報がブラックになる自己破産をすると信用情報がブラックになります。官報という国のお知らせに掲示されるので、この情報を見たKSCという信用情報機関は以後10年間信用情報に自己破産の情報を記録します。このため、KSCに加盟している銀行からは10年間はお金を借りることは絶対に不可能になります。そのほか、CICとJICCという信用情報機関にも5年間は金融事故として記録されますので、消費者金融やクレジットカード会社と契約することも5年間は不可能になりますし、保証会社付きの賃貸住宅や携帯電話の分割購入などの契約も不可能になります。【自己破産のデメリット②】法的な権限に制約がかかる自己破産すると資格制限という制限がかかり、一定期間(破産者から復権するまでの数ヶ月程度の期間)は法的な権利に制限がかかってしまいます。例えば法定代理人や後見人や補佐人などにはなることができません。また職業に関しても、士業(弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など)、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)、一定の業種(質屋、貸金業者、生命保険募集人など)などの職業に就くことは不可能になります。このように、自己破産を行い、破産者となっている期間は、国民であれば当然に与えられている法的な資格に制限がかかってしまうのです。【自己破産のデメリット③】以後10年間は自己破産できない一度自己破産を行うと、原則的には10年間は再度の自己破産を認められなくなってしまいます。この間に借金を重ねてしまうと、救済の手段がありませんので、無計画な借金は絶対にしないように注意してください。自己破産は素人には難しい自己破産をするためには、裁判所の許可を得なければなりません。この手続きは、複雑な書類を記入し、裁判所を納得させる必要がありますので、素人が手続きを行うことは不可能です。また、債務整理には自己破産以外にも様々な方法がありますので、もしかすると自己破産以外にも借金から救済される方法があるかもしれません。そのため、債務整理のプロへ相談することが問題解決の近道です。
2019年06月06日年金と聞くと老後に貰えるお金程度と思っている人も少なくないと思いますが、障害状態になった場合や亡くなった場合にも年金支給されることはご存知でしょうか。出産前後に生命保険の加入を検討した人も多いと思いますが、生命保険だけでなく公的年金からも支給される額が少なくありません。 今回は、遺族年金と障害年金についてお伝えします。 遺族年金は年金加入者が亡くなったときに遺族に支給遺族年金は年金加入者が死亡したときに、亡くなった方と生計維持関係にある遺族に支給されます。加入しているが国民年金か厚生年金によって遺族の要件や支給額が異なります。亡くなった方が自営業・フリーランスの場合は遺族基礎年金が、会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金が遺族に支給されます。 主な概要は次のとおりです。あくまでも簡単に説明するための概要ですので、詳細は厚生労働省のホームページや最寄りの年金事務所でご確認ください。なお、下記の年齢や金額等は2019年4月時点の制度を基準としております。 【遺族基礎年金】国民年金の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた子どものいる配偶者または子どもに遺族基礎年金が支給されます。遺族年金の支給される対象の子どもは、18歳になって最初の3月31日まで(一般的な高校卒業まで)となり、大学・専門学校の通学時期には支給されない点は覚えておきましょう。 遺族基礎年金の支給額は年間781,000円に対象となる子どもの人数の加算(第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円)がされます。例えば、お子さんが2人の場合の遺族基礎年金の支給年額は、781,000円+224,500円+224,500円=1,230,000円となります。 【遺族厚生年金】厚生年金保険の加入者等が亡くなった時に、生計維持されていた配偶者・子どもに遺族厚生年金が支給されます。配偶者・子どものいない場合は父母や孫、祖父母が受け取る場合もあります。会社員・公務員・団体職員等の場合は遺族基礎年金も合わせて支給されます。 遺族厚生年金の支給額は、老齢厚生年金の報酬比例部分(目安の金額はねんきん定期便にある厚生年金保険の加入実績に応じた年金額)の4分の3相当額となります。しかし、多くの場合は300月(25年)未満であるため、最低でも25年分としてプラスの修正がされます。 例えば、35歳(勤続年数12年)・報酬比例部分が30万円のご主人が亡くなった場合は、30万円×4分の3=22.5万円でなく、勤続25年と修正された62.5万円×4分の3=46.8万円が遺族厚生年金の支給額となります。 上記以外にも寡婦年金や、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算などの対象となる子どものいない場合や年齢が高齢になった場合の制度もあります。 障害年金は年金加入者が所定の障害状態になった時に支給障害年金は病気やケガを原因として障害となった際に支給される年金です。障害となった病気やケガの初診日に加入していた年金制度から支給され、自営業者等は障害基礎年金、会社員等は障害厚生年金となります。 障害の程度に応じて支給額は変わります。障害基礎年金の支給額は、1級で975,125円+子の加算、2級で780,100円+子の加算となります。子の加算は遺族基礎年金と同じく18歳の3月までが対象で、第1子・第2子は各224,500円、第3子以降は各74,800円です。 遺族厚生年金の支給額はは1級で(報酬比例部分×1.25)+配偶者加給年金額、2級で報酬比例部分+配偶者加給年金額、3級で報酬比例部分(最低保証額は585,100円)となります。報酬比例部分は、遺族基礎年金と同様に期間が短い場合も25年分としてプラスの修正がなされます。 ねんきん定期便は確認をしよう遺族年金にしても障害年金にしても、公的年金に加入している限り対象となった場合は利用できる制度ですが、保険料未納の場合には需給対象とならない可能性もあります。そのためにも現在加入している年金制度を確認して、万一の場合にどの程度の遺族年金や障害年金が支給されるか確認をすると良いでしょう。 特に生命保険の加入や見直しを考えている人は、まず公的年金から支給される額を確認したうえで、不足している金額を生命保険で補うと、無駄な保険料を払うことを防げます。生命保険の見直しを考えていない人もねんきん定期便が届いたときには確認することをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月01日こんにちは、婚活FP山本です。最近では結婚しない、できない女性も増える一方で、やけに「老後に必要な貯金額」を語る記事も増えたように思えます。しかもその必要な貯金額は、ほとんどが「少々の努力ではどうにもならない金額」です。本当にそんな貯金額を皆が貯めているのか気になる反面、どうやって備えればいいかも気になるところかと。そこで今回は、独身女性の老後に必要な貯金額と、その備え方をお伝えします。あなたの人生にお役立て下さいませ。60代の独身者、貯金の中央値は500万円まずは年代別に独身世帯の実際の貯金額を、統計を通してお伝えします。知るぽるとの平成30年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、各年代の貯金額の中央値は以下の通りです。(中央値とは、対象を順に並べた時、中央にくる人の数値)20代:5万円30代:40万円40代:25万円50代:100万円60代:500万円見た通り、全ての年代で独身世帯は「ほぼ貯金できていない」のが普通といえます。かろうじて60代ともなると多少は備えていますが、人生100年時代、まだ40年も続く人生を考えると、極めて乏しい蓄えといえるでしょう。現在のあなたの貯金額はいくらですか?少なくとも皆、貯金できていない訳ですから、変に怖がる必要はありません。まず、この現実をしっかり理解して安心に繋げましょう。平均貯金額=安心できる額ではない!さすがに「先ほどの貯金額を超えているから大丈夫」と考えられる人は少ないでしょう。本当にその通りであり、皆が貯金できていないから貯金できなくても大丈夫……でもありません。無暗に怖がる必要はないものの、楽観的に捉えて過度に安心するのは危険です。簡単にいえば、皆が危険な水準にいるのが今の日本といえます。中には信じられない人もいるかもしれませんが、これが実情です。まずはこの現実をしっかり知っておきましょう。安心できる貯金額は「最低3000万円」次は、独身者に実際に必要な老後資金の目安についてです。これについては明確な基準がある訳ではないのですが、それでも「最低3000万円」というのが一つの目安になっています。定年後に年100万円取り崩すと考えると、これで30年分、90歳までギリギリですけどね。もう少し言えば、60歳時に3000万円必要なので、仮に今のあなたの貯金がゼロなら、年齢に合わせた「計画的な貯金」が必要になります。具体的に言えば、年齢が50歳なら年300万円、40歳なら年150万円、30歳なら年100万円ずつ……ですね。準備を始める時期が遅くなるほどに準備が困難になります。中にはすでに「そんな貯金できない」と感じる年齢の方もいるでしょうが、無理でも誰も助けてくれませんから、できるだけ頑張りましょう。いくら必要かを意識した準備を心がけよう中には「いくらの貯金が必要か」を考えず、やれるだけやればいいと考えて、実際には極めて少ない金額しか貯金していない統計のような人も沢山います。結婚していないのなら、それで困るのは本人だけなので良いとも言えますが……できれば意識の改善をお勧めしたいところですね。そして今、必要なだけ貯金できないのなら、年収そのものを上げる努力を含め、必要なだけ貯金する方法を考えて実行していきましょう。そんな自立心が、独身者には何より重要です。貯金以外の金融資産を持つことが大事今度は、独身女性が取るべき老後対策の方法をお伝えします。これには複数の方法があるのですが、まずできれば「資産運用」をお勧めしたいところです。まだまだ抵抗のある日本人も多いのですが、貯金だけで先ほどの3000万円を蓄えるのは、かなり困難ですからね。最近では「貯蓄から投資へ」の号令の元、国が率先して「(つみたて)NISA」や「iDeCo」など、節税も踏まえた様々な運用手法が登場しています。運用ですから、どうしてもリスクは避けられないのですが、「投資をしないのも一つのリスク」と考え、試してみませんか?どうしても資産運用を避けたいなら、貯金だけで3000万円貯められるなら問題ありません。しかしそれが無理なら、まずはこの機会に勉強から始めていくことをお勧めします。働くだけでは厳しい。勉強と経験を!詳しくは後述しますが、結局のところ現代は定年後も働かなければなりません。しかし定年後の労働は給料が安く、食べるだけで精いっぱいです。しかも十分な高齢ですから、いつ働けなくなってもおかしくありませんし、実質的に「死ぬまで働く」のも不可能といえます。しかし資産運用なら、アタマさえしっかりしていれば何歳になっても稼げ、何もしなくても収入を得ることも可能です。とはいえ簡単に稼げるものでもないため、ぜひ老後までの長い時間を勉強や経験に充て、老後対策の一つとしていきましょう。[adsense_middle]準備不足ならバイトか非正規労働という老後にさらに、もう一つの独身女性が取るべき老後対策の方法です。結論からお伝えすれば、「定年後の仕事」を備えておきましょう。これは独身女性に限りませんが、独身なら支えとなってくれる男性がいないので尚更です。ちなみに、あなたの仕事は定年後も続けられますか?残念ながら本人の思惑とは裏腹に、ほとんどの仕事は定年を迎えると戦力外と見なされ、実質的に働けなくなります。仮に働けてもアルバイト、または非正規労働となり、年収は半減するのが普通です。実際、65歳以降の女性の年収は約200万円というのが統計結果になります。年収200万円では食べるだけで貯金はできず、職か健康を失えば即、家計破たんするでしょう。先ほどの資産運用も含め、備えられるだけ老後までに備えておくことをお勧めします。「60代で普通に働く」のは想像以上に困難「定年後の仕事」に備えるのは想像以上に困難です。少々の経験や資格があっても、そもそも企業は人を安く雇いたい心理がありますし、起業しても簡単には顧客は得られませんからね。十分な経験や資格があっても、それが直接的な収入や仕事には結びつきませんから尚更です。明確な「こうすればいい」という方法が存在しないからこそ、一人一人の自主性や自立心が求められる問題といえます。誰も助けてくれないからこそ、健康とともに「生きる方法」も養っておきましょう。若い頃の10年と中年の10年は違う!最後に、老後対策を考える時の大切な注意点をお伝えします。そもそも一般論として、人は追いつめられないと動かない生き物です。多くの小学生が夏休みの宿題を終盤まで溜め込むように、多くの人は現役時代の終盤、50歳を超える頃にならないと備えを始めません。しかし、若い頃の10年と中年の10年は違います。定年が迫る10年なら尚更です。長年、勉強から遠ざかっていた人が資格を取るのは困難ですし、チャレンジから遠ざかっていた人が新しい事に挑戦するのも大変な事といえます。備えられる時間も短いので尚更でしょう。つまり、老後対策は老後が近づいてからでは遅い、という事です。結婚を真剣に諦めたのなら、代わりに老後対策を始めるのに十分な年齢といえます。今すぐ、備えを始めましょう。老後対策はがんばった分だけ確実に報われる!夏休み終盤、現役時代の終盤まで物事を溜め込む人というのは「まだ沢山の時間があるから大丈夫」と考えがちです。残念ながら、何年あっても何もしなければ時間だけが失われる事になります。気が付いたら宿題が終わっていた、十分な貯金ができていた……は中々ありません。ただ、がんばっても結果が出るか分からない婚活に比べ、老後対策はがんばった分だけ確実に報われます。望んで独身なら将来的に「結婚しなくて良かった」と思うために、改めて早期に自分の未来を考えて動いていきましょう。独身女性の老後貯金に関するまとめどう人生を生きるかは個々人の自由です。しかし、どんなに辛く苦しい状況に陥っても逃げられない、逃げ切れないのもまた人生といえます。しかも独身なら、親以外は誰も助けてくれません。だからこそ自分の力で、老後の仕事や貯金に備えられるよう、改めて励んでいきましょう。
2019年05月29日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日「破産者マップ」というサイトが物議を醸しています。上記サイトは、官報に掲載されている破産者の個人情報が、マップ上に表示されるというもの。掲載された破産者からも苦情が殺到していると見られ、ネット上でも批判が相次ぎました。 19日未明にサイト閉鎖そして、今月15日頃にネットで話題になってからわずか4日目の19日未明、サイトは閉鎖され、現在はアクセスできなくなっています。 当初管理者がSNS上で語っていた見解は、「あくまで官報で公開されている情報を利用しているため(違法性は)ない」というものだったようです。 では、実際に管理者に非はないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に見解をうかがいました。 不法行為が成立する可能性はある齋藤弁護士:「場合によっては、不法行為が成立し、損害賠償義務を負うことになるでしょう。 破産をして免責が通れば、今まで借りた借金などが、わかりやすく言えばゼロになります。真っ当に借金を返済している人からすれば、感情的なものが生じるのは理解できます。ただし、これは社会のインフラ、最低限のセーフティネットです。公の手続きをとって、簡単に言えば、過ちや失敗を犯してしまった人でも最低限の救済を与えるところに目的があるわけです。」 あえて開示・公表する意味齋藤弁護士:「公の手続ですから、その救済の代償に氏名などが公表されるのはしかたありません。たしかに、官報に公開されている情報を利用されているという意味では、「公にされている情報をネット上に上げているにとどまる」ともみることはできるでしょう。しかし、例えば『犯罪情報』なども「プライバシー」「秘匿性が高い情報の一つ」と数えられているわけですから、わざわざネット上などにことさらに晒されることになってしまうと、破産制度を用いることを躊躇してしまいかねませんし、リスタートにも弊害が生じます。 このように考えると、あえて開示・公表する意味は乏しいと考えることはできますので、損害賠償請求されたとき、プライバシーの侵害があると判断されてしまう可能性はあるでしょう。」 閉鎖の前日には弁護士団の動きも18日、破産者マップが閉鎖される数時間前には、弁護団がクラウドファンディングを開始。この弁護団は主に「サイトの閉鎖」を目指して活動を行う予定でいたものの、わずか数時間後にサイトが閉鎖される事態となりました。今回の急展開に対して団長は「閉鎖されて本当に良かった。発信者の特定・再発防止などは引き続き取り組んでいく」とSNSで語っています。サイトが閉鎖されたとはいえ、まだまだこれで収束とはいかない見通しです。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)記事執筆:アシロ編集部批判相次ぎ破産者マップが閉鎖|違法性について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。批判相次ぎ破産者マップが閉鎖|違法性について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年03月19日「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。そこで、後田さんに「いらない保険」を教えてもらった。【外貨建て保険】保険料が米ドル、ユーロ、豪ドルなど外貨で運用され、保険料の払い込み、保険金の受け取りも外貨で行われる。手数料が高く、元本割れ期間がある。為替リスクもあるのに、積立利率や将来の返戻率の高さが強調される。資産形成には不向き。【貯蓄性保険】個人年金保険や学資保険など、老後や子どもの進学時期にあわせて給付金が受け取れる。中途解約時の元本割れリスクに比べお金の増え方は少ない。【長寿保険】死亡保障はなく、保険料払込み期間に解約した場合の返戻金の水準が低い。その代わり長生きした場合の給付額を大きくしているが、加入期間の長さ・中途解約リスクを考えると、給付額は物足りない。【終身保険】「一生涯死亡保障が続く」「解約時には相当額の解約返戻金が払い戻される」というのが特徴で、相続対策には役立つが、ほかの使い道は考えにくい。【医療保険】民間の保険では入院給付金が1日5,000円~、手術給付金は1回5万~10万円といった保障があるが、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)の自己負担上限額は、一般に月9万円程度。高額な先進医療も実効性が証明されていない医療もあり必須ではない。【がん保険】がんになったときに診断一時金、入院給付金、手術給付金が受け取れるのが基本。日本では標準的な治療が健康保険で受けられるので、貯金などで対応するのが合理的。【介護・認知症保険】現在50歳の人が要介護認定を受けるとすれば、30年くらい先の話なので、お金の価値が怪しくなる。例えば一時金300万円や年金年額60万円が、30年後にも現在と同じ価値を持つとは考えにくい。【健康増進型保険】保険加入後の行動や健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が支給されたりするが、そもそも割引前の保険料設定が妥当なのかは不明だ。■“低金利”につけこむセールストークに注意今、生命保険会社が銀行窓口などを通して販売する「外貨建て保険」の苦情が急増しているという。’17年度に生命保険協会や生保41社が受けた苦情は、2,076件で5年前の3.3倍。「元本割れリスクについて適切な説明を受けなかった」など、商品のわかりにくさが問題になり、昨年12月、金融庁も監督強化に乗り出した。退職金などまとまったお金を手にしたとき、メインバンクの担当者から「老後の資産形成に」といって勧められることが多いが、気をつけたい。「大手銀行の定期預金の金利は現在、年0.01%(税込み)しかないので、『積立利率3%を保証』『インフレによるリスクに対応できます』など、利回りの高さを強調してくるので、つい飛びついてしまい、後悔する人が多い商品です」一時払いのタイプでは、契約時に数百万円の保険料をまとめて支払い、米ドルや豪ドルなどで運用。中途解約時や満期時などに運用益を上乗せした金額が戻るという仕組みだが、満期時に円高ドル安になっていると、円に換算したときに元本割れする“為替リスク”がある。「初期費用が高いのが問題です。保険料500万円・販売手数料率5%だと、25万円の元本割れが生じたところから運用が始まるわけです。10年未満の解約では、相応の金が引かれる保険特有の不利な条件も付きます。お金を増やす目的での利用は考えられません」
2019年02月20日こんにちは、婚活FP山本です。最近の日本において、多くの人が関心を寄せている社会問題の一つに「老後破産」が挙げられます。「下流老人」「介護離職」など、関連する諸問題も多々ありますが、結局のところ「老後のための貯金はいくら必要か」が気になるところではないでしょうか。合わせて、老後への対処法も大切です。そこで今回は、老後の貯金額はいくら必要なのかを結婚の有無別に解説します。あなたの人生に、お役立て下さいませ。65歳までに貯金以上に「稼ぐ」準備を!まずは老後生活への対処法をお伝えします。詳しくは後述しますが、ハッキリ言って必要な老後資金を「老後までに」貯金するのはほぼ不可能です。昨今の日本は年収が上がりにくくなっており、その割には税金や支出は上昇の一途を辿っていますから尚更といえます。このため、老後までに(つまり現役中に)貯金をがんばる一方で、老後を迎えてもなお稼ぐ方向性で準備をしたほうが現実的です。結局のところ、老後破産などは定年によって年収が下がり、支出を賄いきれなくなって起こる問題になります。なので、以後も稼げば良い訳です。実際にどのような手段で稼ぐかは自由であり、様々な方法があります。ただ60歳、あるいは70歳を超えても現役のように働き、稼いでいる方は沢山です。ぜひ見習いましょう。ゆとりある生活は自分で作り出す誰だって老後でも「ゆとりある生活」を願うものです。しかし、願うだけでは叶わず、しかも年金額はドンドン減少しています。このため、何の対策も取らずに老後を迎えてしまえば、あなたも老後破産の仲間入りです。旦那任せにするのも、かなり危険といえるでしょうね。独身なら一人で、既婚なら夫婦で、老後でも稼げる何かを老後までに準備することが最高の老後対策です。ぜひとも「100年生きても安心のライフプラン」を作り、実行しましょう。定年への強い意識と危機感が重要!次に、老後を考える時の最重要ポイントをお伝えします。結論からお伝えすると、それは「定年への強い意識と危機感」です。自分や旦那の今の年収は、定年を迎えれば無くなってしまう……冷静に考えれば当たり前のことのハズですが、これが抜けている方が沢山います。まるで、死ぬまで今の給料は貰えて当たり前といった感覚……でしょうか。もちろん、そんな事はありえません。今では定年延長が義務化され、60歳で定年を迎えても基本的に再雇用されますが、それでも年収は半減することが多いですし、しかも65歳が期限です。仮に「死ぬまで働く」という意識があっても、現実問題として現役並みの給料で雇ってもらえるでしょうか。危機感が無ければ、何の対策も取らずに老後を迎えるだけでしょうね。退職金と年金で悠々自適……は過去の話少し前なら、定年までは会社が守ってくれ、以後は退職金と年金で悠々自適の老後生活が保障されている……そんな感覚の方がほとんどでした。ですが今は、そもそも定年まで会社に残れる保障もなく、退職金や年金も減額の一途というのが現代のリアルではありませんか。生まれた時代を嘆いていても状況は何も変わらず、結局は自力で時代に合わせて生き抜くしかありません。厳しい現代の経済事情をしっかり見つめ、自助努力に励みましょう。独身なら最低でも3000万円は欲しいそして、独身者の老後に必要な貯金額についてです。あくまで一つの目安なのですが、独身者なら最低でも3000万円は欲しいところかもしれません。ざっくりの理屈としては、70歳までは何とか働き、以後は月10万円程度、年100万円程度を取り崩す生活30年分です。とはいえ、収入の元となる年金額は人によりますし、望む生活水準も人によりますから一概にはいえません。それに、老後生活に入ったからこそ医療費や交際費(孤独対策費)がかさむことも多いですから、やはり安心はできません。あくまで最低限の目安でしょうか。何より、独身ということは誰もあなたの介護をしてくれませんから、更なる貯金か健康への対策が必要になります。場合によっては、(シルバー)婚活も視野に入れたいところです。失敗を覚悟して自営業になるのも手独身なら、仮に失敗しても自己責任で済みますから、いっそ定年後は「独立開業」をして自営業になるのも一つの手段かもしれません。自営業者の最大の長所は「定年がない」という点ですからね。自営業なら、カラダが動く限りは死ぬまで働くことも可能となります。もっとも、独立開業は思い立って即座にできるものでもありませんから、やはり長い準備期間が必要です。このような展望を望むのなら、ぜひ早くから準備に励んでいきましょう。夫婦ならできれば5000万円は欲しいさらに、夫婦の老後に必要な貯金額についてです。こちらもあくまで一つの目安ですが、夫婦ならできれば4~5000万円は欲しいといえます。同様に仮に年間100万円取り崩すなら、4000万円で40年分、さらに2人分の介護費用も考えれば、やはりこの位は欲しいです。ただし、夫婦の場合は独身者とは違って「夫婦の足並みを揃える」ことが重要といえます。どんなに一方が先々を見越して質素倹約に励んでも、もう一方が多額の貯金に気が緩んで使ってしまうことも多々あるのが現実です。何とも、難しいものかもしれませんね。なお、本当にそういった夫婦関係になってしまった場合は、金銭感覚の相違という理由で「熟年離婚」になる事もあります。これは夫婦共倒れの危険性もあるので、注意しましょう。安心感から浪費に走る夫婦も多い……少し意外に思える方もいるかもしれませんが、本当に「過ぎた安心感」は将来への対策の大敵です。そして安心しきっていれば、そこには危機感も計画性も持てず、お金が少なくなるまで浪費してしまうのが人間といえます。こういう夫婦は、本当に多いのが実情です。このため、結局のところ老後までに蓄えた貯金額に関わらず、老後破産に陥る可能性からは逃げられない事も多いといえます。ぜひ、先々を見据えて今の状況を考えていきましょう。必要な老後貯金の計算は世帯で違う!最後に、老後貯金を考える上で肝心なポイントをお伝えします。それは「必要貯金額は世帯で違う」という点です。つまり、簡単にいえば「周囲のマネをしていてもダメ」といえます。なぜなら、計算の元になる世帯事情も以後への考え方も、世帯で全然違うのが普通だからです。例えば、月々の生活水準が1万円違うだけでも、年で12万円、40年で500万円ほど変わります。それに、定年後に働くつもりなのか否かでも、大幅に必要貯金額は変わってくる訳です。このため、盲目的に必要な老後貯金額を求めるのは、そもそもの間違いかもしれません。どうせ求めるのなら、「自分の場合はいくらなのか」を具体的に計算することが重要です。必要に応じて、プロであるFPへの相談も視野に入れ、必要額を計算していきましょう。貯金なしでも大丈夫ということもある少し余談ですが、完全な自給自足生活をする準備があるのなら、貯金なしでも大丈夫という事もあります。あるいは定年頃に、相応の相続をする予定があるのなら、やはり貯金なしでも大丈夫かもしれません。ただ、そういった事情は降って沸いたようには起こりえません。結局のところ、老後への(貯金)対策は、自力でするしかない訳です。年金などの国からの支援も増えるどころか減る一方ですから、早くから自助努力に励んでいきましょう。老後貯金は一日でも早くからの準備が大切!老後対策は、貯金でも稼ぐ方向性でも、いずれにしても一朝一夕でできるようなものではなく、何十年も必要になるのが基本です。いくらの貯金が必要かは世帯によりますが、いずれにしても莫大な金額が要りますから、一日でも早くからこの現実に気付き、準備に励みましょう。
2019年02月05日人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要?「平成29年(2017年) 家計調査結果」(総務省統計局)持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2%と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円(うち公的年金等の社会保障給付が191,880円)であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金(可処分所得)は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査(※1)によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円(=月5.4万円×12カ月×20年)、ゆとりある老後には約3600万円(=月15万円×12カ月×20年)の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい?『The Automatic Millionaire』(David Bach)この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金(教育資金、住宅資金)とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは?複利効果:元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円(年間60万円)ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3%の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5%では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019(J.P. Morgan Asset Management)老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ(1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで(当座預金など決済用預金は全額)の元本保証)と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄(会社員・公務員)毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的(年1回以上)に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円(保険型は払込保険料385万円)までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済(自営業)退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券(個人向け国債)を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%(税引前)の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障+運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金(iDeCo)個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能(掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業(加入する公的年金の種類)や企業年金の有無などにより決まる)。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA(少額投資非課税制度)NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「(一般)NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい?老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品(預貯金や財形貯蓄など)の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド(投資信託・ETF)などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。
2019年02月04日本連載の最終回である今回は、習い事にかかるお金について考えてみます。子どもが小さいと、教育費にさほどお金がかからない分、習い事にお金をかけがち。「僕はほとんどの家庭は、習い事をさせすぎだと感じています」と言うのは、家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナーの横山光昭さん。習い事のお金をムダにしない秘訣を教えていただきました。【手取り20万円 教育費どうやって貯める?】 Vol.1 わが家は、子どもを大学に通わせることができる? Vol.2 大学入学まで毎月の貯金額は「7500円」で大丈夫のワケ Vol.3 夫に万一のことがあったら? 子育て世代の保険選び基準はこの2つ ■ほとんどの家庭は習い事をさせすぎ横山さんの「ほとんどの家庭は、習い事をさせすぎだと感じています」という見解について、もう少し突っ込んでお話しを聞いてみました。「『子ども同士で遊ばせず、忙しい思いをさせるのが教育なのかな?』と、僕はつねづね思っているんですよね」(横山さん)横山さんは、6児の父。とても説得力のあるお話だと思う一方で、やっぱり「周りが習い事をしていると、不安になってしまう」というのも親心なのではないでしょうか? そこで習い事にかけるお金をムダにしない方法を聞いてみました。「ズバリ『やめ時』を見逃さないということです」(横山さん)。横山さんがいろいろな子育て世帯を見てきて思うことは、「子ども本人はたいして好きでもないし、やる気もないのに、惰性や親の願望だけで習い事をしているご家庭も多い」ということ。■「やめ時」を見逃さないために必要なこと「習い事を惰性で続けるとストレスになるし、お金もムダになります」(横山さん)。筆者自身、そんな状態に陥ったとき「少し我慢させて、続けさせるのも大事なのではないだろうか?」と、迷ってしまった経験があります。どう判断すれば良いのでしょうか?「そこは、子どもをよく観察しましょう」(横山さん)。たとえば「やりたがらない」「休みたがる」、また通信教育系にありがちな「たまっていく」というのは、「やめ時」の大きな兆候だとか。「わが家ではそういう兆候が見えたら、そのタイミングで話し合いをします。それ以外でも、3ヶ月に一度くらいのペースで話を聞いて、子どものやる気を確認するようにしています」(横山さん)。■本人のやる気を確認する時のコツ横山さんの奥さまである関口さんは、本人のやる気を確認するときのコツをこんなふうに教えてくれました。▼本人のやる気を確認する時のコツいかにもやる気がない時に、「そんなんだったら、やめちゃいなさい!」と頭ごなしに言うと、「怒られるから続けなきゃ!」と子供が委縮し、かえって習い事が惰性化してしまいます。わが家では、「どうなの?」と尋ねて、本人のやる気を確認するようにしています。出典: 『手取り20万円 子育て家族の貯金の教科書』 (横山光昭・朝倉真弓/きこ書房)「そんなんだったら、やめちゃいなさい!」。筆者はそのセリフ、何度も言ったことがあります(涙)。声のかけ方って、すごく大事なんですね。■子どもが「やりたい!」と言ったら?子どものやる気がない場合、惰性で習い事を続けさせるのはムダだというのはわかりました。では子どもが「やりたい!」と言った場合はどうしたら良いのでしょうか?「子どもの『やりたい』は、たくさんあります。とくに幼稚園や小学校くらいの年齢だと『お友だちがやっているのを真似したい』と、思うことも多いんです」(横山さん)。でも全部やらせてあげることなんて、金銭的に無理。そんなとき、自分が悪い親のような気がしてしまいます。「わが家では、『どれが一番やりたいのか』を子ども自身に考えさせることを大切にしています」(横山さん)。自分が本当にやりたいことであれば、たしかに長続きしそう。「子どもが『やりたい』と本気で決めた習い事なのであれば、われわれ親も子供が続けられるように目を配り、声かけもします。要は、お金を出すだけじゃなく、子どもがどんな風に習い事に取り組んでいるのかを、親が見守ってあげるといった姿勢が大切なんですよね」(横山さん)横山さんの子育て観が垣間見える発言は、いい意味で「お金の話」という枠を飛び超えていると感じます。そんな横山さんが、「最後にひとつだけ、申し上げておきたいことがあります」と、おっしゃいました。気を引き締めて伺いましょう。■教育資金と老後資金はシーソーの関係「教育費をかけてあげたいと考えるのは親心。この連載を読むような方は、家計のバランスをとりながら、教育費や子どもとの時間を最優先されている親御さんが多いのではないでしょうか?」はい、たしかにそうですね…。筆者も同感です。「でもね、お子さんにお金をかけすぎると、老後が確実に圧迫されます。これはもうシーソーの関係です。ぜひ、老後を置き去りにして教育費を第一に考えすぎないようにということをアドバイスしたいんです」(横山さん)30代にとって、老後はまだまだ先の話。でも、横山さんはこんなふうにおっしゃいます。「老後の資金作りは40歳ぐらいから、20年ぐらいかけてやっていただきたいんです」■人生100年時代に、教育費で考えるべきは「かけてあげられる額」仮に30歳で第1子が生まれたとして、親が40歳になったとき、子どもは10歳。教育費が本格的にかかる時期ではないけれど、その先にはもっとも教育費がかかる時期が控えています。そんな時期に「老後のことを考える」なんていう心境には、正直なところなれないのではないでしょうか? 「そのとおりです。けれども、これからは人生100年時代などと言われています。老後と呼ばれる期間が長くなればなるほど、まとまったお金をキープしておかないと困るということになるんです」(横山さん)30代の頃から「40代になったら老後のお金も意識していく」ということを知っておき、頭の片隅に置いておく…。それが、大切なのかもしれませんね。「そこで意識していただきたいのは、『自分たちが、子どもにかけてあげられる教育費の額』なんです。『教育費は一般的にいくら必要』という話ではなく、『自分たちは、教育費をいくらかけられるのか?』ということを考えましょう」(横山さん)。「自分たちは、子どもに教育費をいくらかけられるのか?」という問い、とてもすてきですね。なぜならこの問いは「自分たちは、どんな子育てをしたいのか?」ということと向き合うキッカケになると感じたからです。教育記事も書いている筆者は、親が主体的に自覚的に子育てをする時代が、これからやってくると考えています。この連載が一人でも多くの子育て世代が、「自分たちの子育て」を考えるキッカケになるとうれしいです。■今回のお話を伺った横山光昭さんのご著書 『手取り20万円 子育て家族の貯金の教科書』 (横山光昭・朝倉真弓/きこ書房 ¥1,100(税別))手取り月収20万円、ボーナスなし、昇給見込みなし…。子育てのお金にまつわる不安は、ちょっとしたコツさえ知っていれば、大学資金をしっかり貯めて、習い事もさせてあげられます。相談者・高梨(たかなし)が、横山先生に率直な質問をぶつけるストーリー形式で、いつのまにか教育費の考え方が変わっていきます!手取り20万円を前提に書かれていますが、手取りが異なる家庭でも、教育資金の貯め方や保険の選び方など参考にしながらお金について考える機会となります。横山光昭さん家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。株式会社マイエフピー代表取締役。お金の使い方を改善する独自の家計再生プログラムで、これまで15,000万人以上の家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。
2019年01月18日「教育資金について、『情報格差』を感じます」とおっしゃるのは、教育資金の相談を数多く手掛けてきたファイナンシャルプランナーの竹下さくらさん。いまの時代、教育資金作りに必要なことのひとつとして、「情報力」があげられます。必要な情報を集め、「わが家のライフプラン」にそれを落とし込んでいく力が、情報力です。そのために、ママたちが本当に知っておくべき、教育資金づくりの「勘どころ」について教えていただきました。【「教育費どうしようかな?」と思ったら】 第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!? 第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは 第3話 児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ 第4話 「もらえる」教育費がトレンド! 充実の教育支援制度を活用するには -->■普通の家庭で普通の進路でも、老後破産する!?少し唐突ですが、「人生の三大資金」と呼ばれているお金について、ご存じでしょうか?答えは、「住居費」「教育費」「老後資金」です。毎日、子育てに追われているママたちにとって、「老後」なんて、はるか遠い話ですよね…。ただ、「年金がもらえない」「老後破綻」といった言葉は、何となく気にはなっているのではないでしょうか? 前回にも書いたとおり、「教育費」と「老後資金」は、綱引き関係にあります。たとえば、年収500万円のご家庭で、子供二人が平均的な進路を歩んだ場合を竹下さんに試算をしていただきました。結論からお伝えすると、次の設定条件では、83歳で貯蓄が枯渇してしまいました…。そう、老後破綻です。「一般的な家庭」で、「二人の子」が「平均な進路」を歩んだ場合でも、2つの落とし穴があるということ。「落とし穴」とは、何年も続いて赤字となってしまう期間をいいます。1つめは教育費のピーク時(夫50歳~56歳:「貯蓄残高の推移」図のAの部分)、そしてもう1つは60歳以降の期間です。Aの部分は教育費のピークが終わり退職金で補填されることで乗り切れますが、60歳以降は、貯蓄を切り崩すしか術がないので、Bの部分(「貯蓄残高の推移」図)である83歳で資金が枯渇してしまうのです。▼夫婦二人+子供二人のキャッシュフロー例<資産の前提条件>家族プロフィール:夫(30歳、会社員)、妻(27歳、専業主婦)年収:夫500万円~、年間の生活費:360万円、住まい:賃貸、現在の金融資産残高:200万円子ども1人目:私立幼稚園→公立小・中・高校→国立大学(自宅外)子ども2人目:私立幼稚園→公立小・中→私立高校→私立大学(文系・自宅)■老後破産しない教育資金の立て方とは竹下さんは言います。「金融庁のデータによれば、多重債務の一番の原因は、『生活費・教育費等』の不足です」。前述の「二つの落とし穴」に落ちてしまわないよう、教育費で大切なことは、「資金計画」をきちんと立てることです。大切なことなので、もう一度、書きますね。老後破綻にならないために大切なことは、教育費資金のかけすぎで、「二つの落とし穴」に落ちてしまわないよう、あらかじめ資金計画を立てておくことです。教育資金や老後資金は、巨額なお金。日常の生活費とは「金額」「スパン」が違いすぎて、つい「何となくなるだろう」と思考停止してしまいます。でも、本来は、きちんとしたライフプランニングが必要な種類のお金です。ライフプランニングとは、金銭面からの生活設計を考えてみること。筆者が「ライフプランニング」という言葉を最初に聞いたのは、いまから20年前、20代の後半の頃でした。そのときは、「人生なんて思うどおりにならないよね? そんなことをして、意味があるの?」と感じました。「計画どおりの人生なんて、つまんない!」とすら思っていた、当時の自分がまぶしい(笑)。あれから20年。子どもが生まれ、その子たちが中高生ともなれば、教育費はイヤでもかかってきます。そんな現実を生きている今、ライフプランニングの大切さを骨の髄まで感じているのも事実です。■教育費の総額はいくら?では、教育資金のライフプランニングをするための第1歩は、何なのでしょうか? それは、「どんなコースを歩むと、それくらいお金がどれくらいかかるのか?」ということをザックリと知っておくことです。次に、教育費の「コース別概算」を一覧表にしてみました。各ルートの教育費の中身については、今回の参考文献とさせていただいた竹下さんの著作に詳細があります。平均データを把握したら、「わが家の場合は、ここをもう少し多めにした方が良いな」など調整をしながら、より現実的な金額へと絞りこんでいきます。こういったことを、家庭運営のできるだけ早い時期に考えてみることが、「ライフプランニングをすること」なのです。▼教育費の総額(概算)■「学費」と「受験にかかる費用」が「教育資金」の2本柱教育資金のプランニングには、「学費」と並ぶ大きな柱として、「受験にかかる費用」があります。つまり、塾代、予備校代です。ウーマンエキサイトの読者世代の場合、「小学校受験」にかかる費用や、「中学校受験」の塾代の目安が気になるところですよね。▼小学校受験にかかる費用▼中学受験の塾代■中学受験塾に通い始めたら、私立中高を覚悟する中学受験のための塾代は、3年間の総額で200万円は超えると言われています。ちなみに、ファイナンシャル・プランニング的には、私立中学校・高校の学費水準について、「6年生の塾代を無理なく払えるご家庭なら、中高6年間の『学費』についてはクリアできそう」(竹下さん)という判断があります。 逆に、4年生から「なんとなく塾通いを始めた」ものの、5年生、6年生に上がるにつれて家計がキツキツというご家庭の場合、収入アップの手立て(専業主婦家庭であれば妻がパートにでるなど)は早めに検討することをおすすめします。なお、中学受験の勉強をスタートした頃は、「希望の中学校に受からなかったら公立へ」と考えているご家庭は多いものです。けれども、5年生、6年生、そして中学受験と、さまざまな「試練」を体験したことで、「ここまでがんばったのだから」と、すべり止めの私立中学校へ進学するご家庭も多いと思います。塾からの子どもへの刷り込みもあるので、「全部落ちた場合でなければ、公立には進学しない」くらいに思っておいた方が、現実に即していると筆者は感じます。竹下さんも、「いったん中学受験の塾に通ったら、中学校・高校の6年間は私立の学費で見積もっておいたほうが無難です」とのことでした。次回は、いよいよ教育資金づくりの具体的な方法についてお話しを伺います。■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書 『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』 竹下さくら著/日本経済新聞出版社 ¥1,500(税別)竹下さくらさんファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。
2018年09月27日安全で儲かる投資と思っていたのに、老後のためにコツコツ貯めたお金が消えてしまった――そんな悲劇を避けるにはどうすれば?専門家に聞いた。負債1,053億円、債権者数約3万4,000人――。3日に破産を申し立てた「ケフィア事業振興会」は、干し柿やヨーグルトなどの加工食品のオーナーになれば、約半年で8~10%の利息を支払うとして会員を募集。今回の破綻で、少なくとも340億円あまりの投資金が戻ってこない事態になっている。被害対策弁護団のひとりで、リンク総合法律事務所の中森麻由子弁護士が解説する。「仕組みは複雑ですが、典型的な会員制オーナー商法です。投資した人の8割は60歳以上の高齢者で、そのほとんどが“投資に慣れていない女性”という印象をもちました。5年以上にわたって金利が支払われてきたこともあり、銀行に預けているという感覚で信用していたようです。老後のために貯めておいたお金を投資した方が多く、被害額が1億円を超えた例も。みなさん長年にわたって出資してきたので、被害額の平均は100万円を超えていると思われます」’11年にはじまったケフィア事業振興会のオーナー制度。昨年11月から、会員への配当や元本の支払いが遅れ、訴訟問題に発展した。同社の鏑木秀彌社長は、いまだ公の場に姿を現していない。今回の事件は、これまでの高齢者を狙った詐欺事件と少し異なっているという。被害者の相談に乗っている名城法律事務所の正木健司弁護士が語る。「パンフレットを郵送するだけで直接対面しての勧誘があるわけでもなく、マルチ商法のように、人を紹介したら紹介料が入るというものではありません。金塊や健康器具、和牛などの高額商品ではなく、干し柿やジュースなどの加工食品の通販を入口にして、1口5万円からと、ハードルが低いことが特徴です。それに加え、約半年後に最大10%もの異常な高利を、長年支払い続けたことで出資者を安心させました。しかし、このビジネスの実態は、新規で集めた資金を、前に契約した人への金利に回している自転車操業のようなものです。とくに破たんが確実になった昨年11月以降も、商品数を増やしてさかんにダイレクトメールを送ったり、世界的なサーカスの貸切り公演や音楽祭の計画などで経営状況をよく見せたりして、会員からさらにお金を“搾り取ろう”としていた。支払いができないと認識しながら、出資を募っていた場合、詐欺罪に当たる可能性があります」超低金利のなか、退職金を資産運用しようとするシニアを狙った投資詐欺も急増している。上級ファイナンシャルプランナーの北川邦弘氏が警鐘を鳴らす。「60代のご夫婦には、退職金という、これまで手にしたことがない大金が入ることで、冷静な判断力を失う方がいることは確かです。まず提案をされた金融商品の金利に注意すべき。銀行の普通預金が0.05%という低金利の時代に、100倍となる年利5%の商品が存在するわけがありません。元本保証で高利回りなど、低リスク高リターンをうたうものほど、詐欺の可能性があります。また、なぜ金利が高いのか、なぜ儲かるのか、仕組みがわからないものには手を出さないほうがいいでしょう。勧誘のときに専門用語や難解な言葉が出てきますが、自分で理解できない話には乗ってはいけません。さらに、金融商品を扱う会社は、行政の監視下に置かれ、金融庁に登録する義務があります。契約を交わそうとしている会社の登録状況を確認することも大切です」最後に中森弁護士が語る。「『ケフィア事業振興会』は、詐欺目的で創立された会社ではないと見ています。しかし、オーナー制度による資金集めがうまくいったことから、事業を広げ、けっきょく、今回の悪質な投資トラブルを引き起こしました。そんなトラブルに巻き込まれないためには、“こんなにおいしい話があるわけない”と疑ってかかる心が大事。疑問があったら、家族や近くの消費生活センターなどに相談したほうがいいでしょう」虎の子を狙う投資詐欺。専門家の話をもとに、だまされないための10カ条を作成した。【1】「元本保証、金利5%超」などはすべて疑う【2】「少額でもできる」「1口◯万円~」に要注意【3】なぜ儲かるか理解できないものには手を出さない【4】コンサートへの招待や有名人を使った宣伝にだまされない【5】立派な社屋や施設を持っていても安心ではない【6】社会貢献や健康などのうたい文句に注意【7】5年以上金利が払われていても、突然破たんすることはある【8】急に勧誘が激しくなったり、商品数が増えたら危ない【9】業者が金融庁に登録しているか確認する【10】不安に思ったら、第三者にすぐに相談するこれを心に刻み、老後の資金計画を立てよう。
2018年09月13日日本の人気アニメ「TIGER & BUNNY」の実写版映画を手掛けることが発表されていた米制作・配給会社「Global Road Entertainment」が、破産申請を行った。「Deadline」が報じた。同社は米実業家のドナルド・タン氏の「Tang Media Partners」の子会社。先月半ば、関係者が資金調達がうまくいっていないことを「The Hollywood Reporter」 に明かしており、先週にはアメリカとイギリスの従業員50人を解雇。破産申請は時間の問題とみられていた。同社の前身は配給会社「Open Road Films」で、2016年のアカデミー賞6部門でノミネートを受けた「スポットライト 世紀のスクープ」などを配給していたが、2017年8月に「Tang Media Partners」が買収。同年10月にタン氏が「ライオンズ・ゲート」の元重役ロブ・フリードマン氏をCEOに迎え、「Open Road Films」と自社の複数の部門を併せて「Global Road Entertainment」社を設立したのだった。しかしこの1年で、製作や配給を担当した作品はヒットに恵まれず、破産申請に至ることに。配給を担当していたジョニー・デップ主演の「City of Lies」(原題)には大きな期待がかかっていたが、ジョニーの暴力沙汰事件により、9月7日の公開が取りやめになっていた。タン氏が発表した声明文によれば、破産により同社内の映画部門は閉鎖されるものの、配給とテレビ部門については稼働し続けるとのこと。「TIGER & BUNNY」の実写映画への影響については不明。(Hiromi Kaku)
2018年09月11日子どもを作らず、2人で一生を過ごす選択をする夫婦も増えている現代。子どものいない夫婦の老後は、いったいどうなるのでしょうか。老後について考えなければいけないことと必要な貯金額についてまとめました。子なし夫婦の老後について子どもがいると、子どもや孫を通じて交友関係も広がりますが、いない場合はやはり夫婦ふたりでの生活がメインになると思います。老後で考えないといけないことは、たくさんあります。例えばどちらかが「介護」となった場合、老々介護となってしまうため外部へ委託する必要があります。また片方が大病を患ったときに、病院へのお見舞いやケアなどもひとりで手配しなければいけません。そういった不安な気持ちを共有する人が少ないために、一人で抱え込んでしまう可能性も。どちらかが亡くなったときやお墓の管理、遺産相続なども話し合っておく必要があります。いざというときにひとりで困らないためにも、さまざまな外部サービスや頼る先の確保が必要です。子なし夫婦の場合は子どもにかけるお金がない分、老後の資金も多く用意できている可能性が高いと思います。定年後は夫婦で旅行に行ったり趣味をしたりと、楽しみもたくさん用意されています。ただし、生活費が足りなくなっても仕送りをしてくれる人がいないので、計画的に使うようにしましょう。とにかく老後を楽しく暮らすためには「貯金」が大切です。 老後に必要な貯金額厚生労働省の「平成28年簡易生命表」によると、平均寿命は男性では80.98年、女性では 87.14 年です。定年が60歳だとすると、20年は年金や貯金を使っての生活になるでしょう。生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によれば、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円。これは、公的年金や個人年金で賄うのは難しい金額といえますね。そして、総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」のデータを見てみると、高齢夫婦の無職世帯は年金を受給していても収支のバランスとして毎月マイナスが出ているようです。マイナスの平均額は約50,000円ほど。年間では年間600,000円となりますから、20年で12,000,000円は不足すると予想できます。ただし、この金額はギリギリの数字。日々物価も上昇していて、もらえる年金額はこれから下がっていくと言われています。さらに子どもがいないため、困ったときや介護などは外部サービス、老人ホーム頼みになるので、生活資金以外のお金も必要になってきます。目安として3,000万円以上の貯金は必要なのではないでしょうか。老後に必要な金額について詳しくはこちらもご覧ください。> 貯金はいくら必要?子なし夫婦に必要な老後の資金 まとめ結婚したからといって、必ずしも子どもをつくらなければならないということはありません。子なしで夫婦2人の時間を時間を楽しむ選択もあります。ただし、楽しい老後を過ごすためにも、貯金は必ず用意しておくようにしてくださいね。 参考:厚生労働省離婚に対する統計厚生労働省「平成28年簡易生命表」国立社会保障・人口問題研究所:第15回出生動向基本調査
2018年08月25日老後の出費がどれくらいになるか、不透明な昨今。ある程度、保障内容をスリムにしてもいい家族構成になったら、保険で家計見直しをするチャンスかもしれない。 「家賃、通信費、食費、光熱費に並ぶ固定費として、家計を直撃するのが保険料。子どもの教育費がかかる時期は、働き手になにかあったときのために保障はある程度必要です。しかし、親が50歳くらいになって子どもの自立が見えてきたなら、死亡保障も減らして身軽になっていいでしょう。その際、選択肢に入ってくるのが共済です。50歳前後となれば、いざ見直しをしようと思っても保険料は高額。共済は年齢や性別の区別なく一律で、2,000〜5,000円程度の安価な掛金で、しかも幅広い保障が受けられるんです」 そう語るのは、All Aboutマネーガイドの平野敦之さん。年金減や消費税増税など負担増に備え、出費を減らしたい方には、家計の見直しの“切り札”にもなりうるのが共済だという。 「共済では、生保・損保会社の『保険料』を『掛金』、『保険金』を『共済金』というように表現の違いはありますが、相互扶助という仕組みの面では、どちらも違いはありません」 営利団体である生保や損保は全国から契約者を募ることができる。ただし、非営利団体である共済は、加入に際して居住地域や一部の企業の社員、組合員に限るなどといった制限がある。 「しかし都道府県民の共済は、その都道府県に居住していたり職場があれば加入できるし、佐賀県、高知県、福井県など一部存在しない所もありますが、多くの都道府県にあるので、対象者は多いはず。全労済やコープ共済は全国展開しており、それぞれ数百円の出資金を出して組合員となれば、加入することができます」 今回は加入者が多い都道府県民共済と、全労済(こくみん共済)、コープ共済について、平野さんとファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに、解説してもらった。 「都民共済は、ブライダルの割引、こどもの日の兜やランドセルの割引など、付帯サービスがあります。全労済は自動車保険や火災保険、地震保険などに相当する共済があるなど、カバー範囲が広い。コープ共済は女性向けの商品や、100万円、200万円の一時金が出るがん特約があるのが特徴です」(風呂内さん) 風呂内さんは、これら各共済に共通するメリットがあるという。 ■高齢で加入しても、掛金は上がらない 「各共済によって多少の違いはありますが、一部商品を除き1カ月の掛金は2,000〜5,000円ほどです」(平野さん) 生命保険の場合は、医療保険でも死亡保険でも、5歳ごとに年齢を区切るなどして、加入時の年齢が上がるごとに保険料が高くなる構造になっているが……。 「共済は年齢群団方式といって、加入時の年齢や性別の区別なく、一律の掛金であることが大きな特徴です。20歳前後の若い人からすると“なんで50歳と同じ掛金なんだ”と不公平感を抱くかもしれません。ある程度の年齢、たとえば50歳くらいで新たに保障を受けたいというのなら、掛金は安く済みます」(平野さん) 高齢で加入するほどおトク感が増すということだ。 「都民共済の『総合保障型』の掛金2,000円の内容は、生保なら特約もありますので、50歳女性で1万円くらいになりますね」(風呂内さん) ■加入条件が緩和されている 自分では健康なつもりでいても50代ともなれば、だいぶ体にガタが来ている。血液検査の数値を見れば、自覚はなくとも、基準値をオーバーしている項目もあるはずだ。 「この年代で保険に入ろうとすると、血圧が高く、医師の診査を求められることもあります。保険は健康状態が重要で、契約に条件がついていて加入できないと、保険料が高い“緩和型”を選ばざるをえないケースもあります。いっぽう、共済は告知義務はありますが、医師の診査は不要で加入が簡素化されているケースが多いです」(平野さん) 全労済のホームページには「今まで高血圧の治療中を理由にご加入を諦めていた方も加入しやすくなりました!」とある。 「’16年10月に制度改定してから、一定の条件をもとにお引き受けできるようにしています」(全労済広報室) コープ共済の広報部もこう語る。 「高血圧の場合、高血圧が原因で過去5年間に入院していない、一定の数値でコントロールできているなどの加入条件を満たせば加入できる制度があります。商品やコースを問わず、加入できる間口を広げています」 都民共済担当者はーー。 「個々のお話をうかがって、相談しながら、条件をつけさせていただくこともあります」 いずれも加入となった場合、病気ではない人と同一の掛金となる。 さまざまなメリットのある共済。もちろん、共済にも注意点がある。 「掛金と同様に保障内容もずっと変わらないと考えている人が多いようです。しかし、注意が必要です」 と生活マネー相談室の八ツ井慶子さんは言う。確かに都民共済の「総合保障4型」を見ると、同じ掛金なのに、18〜65歳までの病気による病気入院保障額は1日あたり9,000円なのに対し、熟年4型に移行すると、65〜80歳で5,000円、80〜85歳では0円になる。 「高齢期になると保障内容が薄くなります。高齢になっても手厚い医療保障を求めるのなら、共済ではなく生命保険会社の終身の医療保険のほうが適しているでしょう」(八ツ井さん) 平野さんはこう語る。 「共済は掛金が安く、割戻金がある分、貯蓄に回すお金もできます。1カ月内で一定額を超えた医療費が返金される高額療養費制度という公的制度もあります。ある程度まとまった医療費を貯蓄できれば、80歳で保障が薄くなった共済を、継続する必要はなくなるかもしれません」(平野さん) 保障内容が薄くなる分は、安い“掛金”で浮いたお金でまかなう。貯蓄しておけば、老後のあらゆる出費にも回せるという。共済のメリット・デメリットを考慮して、今加入している保険の見直しを考えてみては。
2018年05月31日老後の生活と聞くと、まずイメージするのが「定年」、そして「年金」。現在の定年は65歳とされていますが、65歳を超えても現役で働いていらっしゃる方は珍しくありません。一方で引退後の暮らしを支える「年金制度」は、予測できない将来のリスクを社会全体で整え、生活を保障していくものであるとされています。しかし、その仕組みの複雑さから自分がいつから、いくら貰えるのか、分からない人も多いというのが現実。皆さんはこの引退年齢と年金についてどう捉えているのでしょうか?働く主婦にそれらの意識について聞いてみました。freeangle / PIXTA(ピクスタ)■ 理想の引退年齢は30%が65歳以上!まさに生涯現役社会の到来!?働く主婦層を対象にした「引退年齢と年金」のアンケートによると、自身の理想の引退年齢は、65歳以上が30.1%とトップ。cba / PIXTA(ピクスタ)次いで、70歳以上が27.7%。全回答者の平均は68.4歳という結果となりました。驚くことに80歳以上を理想の引退年齢と回答された方は10%に上り、高齢になっても働きたいとするポジティブな考え方が印象的です。■ 70歳以降の「年金受給開始年齢の選択可能案」に40%が反対!自身の理想の引退年齢について、全体的に“長く働きたい”という傾向がみられました。しかし、政府が検討している「年金受給開始年齢を70歳以降でも選択可能」という案について賛成か、反対かについての回答を見てみると……。反対派が40%にのぼり、賛成、分からないと回答した人はは3割という結果に。Rina / PIXTA(ピクスタ)反対派の理由としては定年年齢と支給受給年齢が同時でないと意味がない何歳まで生きられるか分からないなどが挙げられます。nonpii / PIXTA(ピクスタ)逆に賛成派・分からないと回答人たちは、昔の70歳より今の人は若いそうしないと年金制度が維持できない受給開始年齢が選択性であれば問題ない元気でいれば賛成、病気になれば反対生活の状況によって決めるべきという回答が挙がりました。自身の引退年齢の理想はポジティブな姿勢が感じられる反面、受給開始年齢については回答の内容から年金ついての不安が感じられる。ここに、大きなギャップが生じていることが分かります。■ 老後の蓄えを知るには、年金の見込額を確かめることが大事!ahirun / PIXTA(ピクスタ)なるべく長く働きたいが、高齢者が働く環境は整っているかが分からない。将来自分がどれくらい長生きできるのか分からないため、受給開始の年齢はいつがベストなのか今現在は不明。しかし、少子化が進む現在、年金制度を支える人口はこれからも減少していくのは事実です。ahirun / PIXTA(ピクスタ)老後の備えについての考え方は人それぞれですが、まずは生活基盤となる年金をいくら受け取ることができるか、見込額を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。例えば、『日本年金機構』の「ねんきんネット」であれば現在の仕事状況や、今後の働き方なとの試算条件に回答すると、見込み額の把握が可能となります。ねんきんネット以外にも見込み額のシミュレーションなどはインターネットで可能です。見込額を把握することは、将来の幸せを考えるきっかけの1つになると言えるのではないでしょうか。いかがでしたか?筆者も高齢になっても、働き口があるのであれば少しでも働いていたい派です。高齢になっても働きたいと考える人が多い現代、この状況をプラスに捉え、近い将来高齢者が働くことができる場所や環境が整うことを期待したいですね。【しゅふJOB総研調べ】【参考】※<年金もらうなら65歳?68歳?70歳?>働く主婦に『引退年齢と年金』に関するアンケート/理想の引退年齢:平均値68.4歳※公的年金制度の概要-厚生労働省※年金見込額試算-日本年金機構
2018年05月16日子どものいない夫婦は、養育費や教育費といった子どもに関する費用が掛からないため、子あり夫婦に比べると生活に余裕が生まれそうなイメージ。ただ、気になるのが「老後のこと」ですよね。年々珍しくなくなっている子なし夫婦ですが、老後の生活費や貯金はどのくらいあれば良いのでしょうか。今回は子なし夫婦の老後にフォーカスを当ててみます。 老後の生活費はどのくらい?厚生労働省の「平成28年簡易生命表」によると、平均寿命は男性では80.98年、女性では 87.14 年となっています。定年が60歳だとすると、少なくとも20年はセカンドライフの期間があるということ。子どもがいないため夫婦でゆっくり暮らせる老後ですが、生活費などお金の面ではどうなってしまうのでしょうか。まず、基本的に定年となるのは60歳ですが、年金は65歳からの支給になります。その間のつなぎとして、65歳まで「再雇用」といった形で働くことができる企業が多数あります。収入は現役時代よりも少なくなりますが、子どもがいない夫婦は自分たちだけの収入で生活していく必要があるので、65歳まで働いたほうが安心です。それから年金生活となるのですが、総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」のデータを見てみると、高齢夫婦の無職世帯は毎月平均263,717円の支出があり、54,519円の赤字になっているそうです。生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円だそうです。公的年金や退職金だけでは、何年間も賄えそうにありませんね。 理想の貯金額それでは65歳になるまでに、老後資金はいくら必要なのでしょうか。先ほど平均寿命が男女共に80歳以上だとお話ししましたが、現在100歳の人も珍しくありません。95歳まで生きると仮定して、老年資金が30年間必要だとします。赤字が54,519円だったので、年間約65万円が30年だとすると、必要額は最低でも1950万円以上。ゆとりある老後生活を送りたいなら、赤字は139,802円になるので、年間約168万円が30年で5,000万円以上必要ということになります。また、夫が先に亡くなってしまったときのこともも考えておきましょう。妻は、夫が受給していた老齢厚生年金の一部を「遺族厚生年金」として、自分の老齢基礎年金に上乗せすることができますが、それでも何かあったときに不安ですよね。日々物価も上昇していて、もらえる年金額はこれから下がっていくと言われています。さらに子どもがいないため、困ったときや介護などは外部サービスや老人ホーム頼みになるので、生活資金以外のお金も必要になってきます。最低でも3,000万円以上貯金しましょう。ちなみに子ども1人育てるのに必要な額は3,000万円以上だと言われています。子どもがいないからといってその分お金を使っていると、老後になって慌てることになってしまうかも。今から老後資金を貯めておきましょう。 亡くなったときのことを考える考えたくはありませんが、考えなければならないのが亡くなったときのこと。その中でも気になる「相続」と「お墓」のことについてご紹介します。まず相続について。配偶者は常に相続人となり、次に子どもが優先されます。ただ、子どもがいない場合は複雑です。例えば子なし夫婦の夫が亡くなった場合、夫の直系尊属(父母や祖父母など)が相続人、直系尊属がいない場合は、夫の兄弟姉妹が相続人となります。取り分は以下のとおり。配偶者と直系尊属が相続人の場合配偶者2 / 3、直系尊属(2人以上のときは全員で)1 /3配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合配偶者3 /4、兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1 /4夫の親族とお金の問題で関わることになるので大変です。夫が遺言で「全財産は妻に」という趣旨のことを記しておけば、相続で悩むことも少ないかもしれません。ただ、その後妻が亡くなった場合、夫婦の全財産が妻側の直系尊属か兄弟姉妹へいくことになるため、夫の親族からすれば不満につながることも。死後の揉めごとを避けるために、夫婦で遺言を残しておく必要がありそうです。そして死んだ後に入るお墓について。子どもがいないため、供養されないのではと不安になりますよね。将来的な管理も気になるところ。「永代供養墓」というものがあるのをご存知ですか。お寺や霊園が家族の代わりに供養や管理をしてくれるお墓です。一式の費用を支払うだけで良いので安心です。また、「樹木葬」というものもあります。許可を得た専用の敷地に遺骨を埋葬し、墓石の代わりに樹木を植えます。こちらも一式の費用を支払うだけ。ペットの骨と一緒に埋葬できるところもあるので、さまざまな家族の形に対応しています。 子どもがいないということで、老後はさまざまな不安があるかもしれません。とりあえずすべきことは、お金を貯めておくことと、夫婦で老後の過ごしかたを話し合い、相続やお墓についても決めておくこと。子どもがいる・いないに関わらず、いつなにが起こるかわからないので、準備はしっかりしておくといざというときに安心です。素敵な老後が過ごせるとよいですね。 参考:人生100年時代突入?老後の不安を軽くする3つの考え方平成28年簡易生命表の概況老後の生活費は年金プラス月5万円で安心家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要―「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる子ども1人にかかる費用は3000万円もかかるって本当?老後の生活費27万円、貯蓄額2080万円相続人の範囲と法定相続分永代供養墓とは樹木葬とは
2018年05月15日「いろいろ物入りな新学期が始まりました。おばあちゃんはおねだりされがちな季節ですね。’12年に電通が行った調査では、年間かかる“孫経費”は平均11万円にもなるそうです。《たくさんお金を払ってあげる=いい祖母》という幻想に悩んでいる人は多いのです」 こう話すのは『孫ができたらまず読む本』(NHK出版)の著書もある、家族問題評論家の宮本まき子さん(70)。こうした背景には、子ども世代の晩婚化、祖父母世代の長寿化も関係しているという。 人口動態調査によると、女性の初孫誕生時の年齢は、’61年では55.4歳なのに対し、’09年では60.5歳と5年も遅くなった。だが一方、孫誕生から平均寿命までの期間は、約18年から約26年に延長されているのだ。 「結果、体力や資金力が続かなくなった祖父母が『孫お断り』宣言をして、断絶してしまうことも。でも、孫は理屈抜きにかわいいし、その成長だって見守りたいのが祖父母の本能。大切なのは“心身の余裕がある状態で、かわいがる”ということです」(宮本さん) 孫との付き合いに悩む女性のケースから、その対応を宮本さんに解説してもらった。 【ケース1】まるで接待のよう。孫におごられ癖が…… 小4と小6の孫はおごられ上手。焼き肉店で「こんなおいしいお肉食べたことない」と感激されるとうれしくてエスカレート。今では高級焼き肉店で最上級のセットを遠慮なくパクつく。いまさら「ダメ」とは言えず……。まるで接待のようです。(72歳女性) 「舌が未熟な子ども相手に、見えを張る必要はありません。おすしは回転ずしで十分だし、それより高い店は『大人になってからのお楽しみ』ときっぱり断る。ブランドより、一緒に食事する時間を楽しみましょう。子どもたちにも、おごりっぱなしではなく、『今日は払うから、次はお願いね』としっかりプレッシャーをかけておくことも忘れずに」(宮本さん・以下同) 【ケース2】借金を求められるが、返済されない 車を買いたいという41歳の婿殿。5歳、3歳、0歳の子どもがいて、「チャイルドシートが3つ必要だから、大きめの車が欲しい」と、借金を求められています。しかし、引越し資金の半分を出してあげたときも、「絶対に返すから」と言ったのに、返済されていません。孫のためなのか、子どものためなのか……。お金は減る一方です。(62歳女性) 「“貸した金は返してもらう”が基本。うやむやは絶対ダメ。お金を貸すときは、1カ月1万円でもいいので、どの銀行口座に振り込むのか、返済計画を出させましょう。そうすれば、資金計画も見直し、買える範囲のものに切り替えるはずです」 【ケース3】孫に援助しているのに息子の嫁がムダ遣い 「生活が大変だ」とこぼす36歳の嫁。3歳の孫に不憫な思いはさせたくないので、生活費の一部を払ってあげていました。ところがある日、嫁は「いつも頑張っている自分へのご褒美」と、ルイ・ヴィトンの30万円の新作バッグを自慢げに持ってきた。「そんな余裕があるなら、お金いらないわよね」と喉元まで出かかったのですが、孫を遠ざけられるのも嫌なので言えませんでした。(75歳女性) 「生活費として、月々数万円単位で子どもたちにあげているケースは、少なくありません。でも、その使途を知らなすぎ。孫と一緒にいるときのみ、必要なもの(食材や孫の洋服)を買うなど工夫して、使途を“見える化”しましょう」 【ケース4】新居の資金として500万円を要求された 息子夫婦が家を買うことになり、「6歳になる孫を豊かな環境で育てられる」と、500万円もの頭金の援助をお願いされました。虎の子のお金はあるけど、老後の生活がありますから……。(76歳女性) 「住宅購入の援助は高額なだけに、祖父母世帯の老後破産の第一歩になりかねません。子どもたちの年収や借金、自分たちの老後に必要なお金をお互いに情報公開してみましょう。無理なお願いはしてこなくなるはずです」 大きな声では言えないけれど……。「孫には尽くして当たり前」。そんな子どもの態度に辟易している人も多い。そこで、孫疲れを防ぐ7カ条を紹介。 (1)“労働力”はお金に換算せよ。そして、かかった費用は子どもから取る(2)孫の教育費の援助を求められたときは、孫の教育は子どもがするものと心得よ(3)孫にお金を出しても、子ども世代とは割り勘を徹底せよ(4)孫にぜいたくを覚えさせない(5)返済計画のない借金は許すべからず(6)子どもにお金を渡すのではなく、孫の目の前でお金を使え(7)必要な老後資金を子どもに情報公開せよ 人生の最期に“もっと孫と過ごしたかった”と後悔しないためにも、日ごろからの孫との付き合い方、距離の取り方が大事なのだ。
2018年04月13日奨学金が返済できず、「自己破産」する人が過去5年間で延べ1万5,000人にのぼったと、2月12日「朝日新聞」が報道した。破産した人のうち半数は、保証人の親や親族だった。 「学生の2人に1人が利用しているといわれる『日本学生支援機構』の奨学金は、大部分が『貸与型』。つまり返済が長期にわたる“借金”です。また住宅ローンなどと違い、返済能力がわからないときに借りるため、返済不可能となるリスクがとても高いんです」 そう話すのは、’13年「奨学金問題対策全国会議」を設立し、著書に『「奨学金」地獄』がある岩重佳治弁護士だ。 「『借りたら返すのが当然』という声もありますが、この問題は個人の力で解決できるものではありません。『学費の高騰』『親の収入の減少』『雇用崩壊』といった、社会的要因が引き起こしているのです」(岩重さん) “奨学金地獄”という事態を避ける方法として、岩重さんは返済の必要がない「給付型奨学金」を勧めている。「給付型」の奨学金は、おもに民間企業や記念財団などが行っている。 《トヨタ女性技術者育成基金》では、将来ものづくりに関わるエンジニアをめざす女子学生(理系1年)に月5万円を、《鷹野学術振興財団》は、科学技術関係の学部や大学院生に向けて年60万円を給付している。 体育学を専攻し、スポーツ種目で自他ともに認める力量を有していることなどを条件に、月5万円以内(1年)を給付しているのは、《ヨネックススポーツ振興財団》。外食、ホテル、観光、医療・福祉などのホスピタリティ産業に就きたい学生に月2万円の給付をする《江頭ホスピタリティ事業振興財団》もある。 50年を迎える歴史がある《朝日奨学会》。新聞配達をしながら最大4年で520万円(ほかに給料を支給・冷暖房完備の部屋を無料で提供)を給付するという制度で、これまで9万3,000人もの学生が制度を利用しているという実績も。 いずれも条件が付いているが、国内には1万を超える独自の奨学金があるので、自分に合った制度がある可能性は高い。 また、地方自治体のなかには、“奨学金地獄”問題を解決するため、独自の支援策を展開しているところがある。 支援策の多くは、大卒者などの地方定住による“地域創生”を狙った「奨学金返還支援制度」で、現在、20県が運営している。 たとえば、富山県では《富山県奨学金返還助成制度》を’16年にスタート。県内の指定企業に就職することを条件に、奨学金を最大全額肩代わりしてくれる。ただし、その対象は理工系の大学院生や薬学部生にとどまる。 対象者の条件をぐんと広げたのが、秋田県の県内就職者(’17年4月以降)に向けた《奨学金返還助成制度》。 「県内の民間企業に就職する奨学金を返還する学生のほぼすべてに対して、最大で3年間60万円を援助します。他県の制度よりも、条件がゆるく、募集人員の制限がなく、正規雇用以外の方や既卒者も対象にしているのが特徴です」(あきた未来創造部担当者) 前出の岩重さんは、「給付型奨学金」についてこう語る。 「自治体や志望校、民間企業が取り組む『給付型』は、『成績優秀者』『指定校のみ』など条件が厳しいものが多く“狭き門”というのが現状ですが、自分に合うものがないか探してみてください」
2018年02月25日「このたび、私は『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』(朝日新書)を出版しました。この本では“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示しました」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。結婚して子どもを産み、マイホームを手に入れる。子どもを大学まで進学させ、幸せな老後を送るーー。これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えているという。 「実は『自己破産』が最多なのは40代で27.02%。次が50代で21.05%。40代と50代で約半数を占めているのです(日本弁護士連合会’14年調査・以下同)。また、借金の理由は『生活苦・低所得』が最多で60.24%、次いで『病気・医療費』『失業・転職』など、“生活苦型破綻”が上位を占めます」(荻原さん・以下同) これに対し、「浪費・遊興費」「ギャンブル」などの“遊興型破綻”は少数だそう。 「しかも、自己破産した人の約半数は、負債額が500万円未満。さらに、100万円未満の人が6.61%もいて、’05年以降、増え続けています。この金額が返せないほど、余裕のない人が増えているのです」 【ケース】住宅ローンで老前破産! 会社員のAさん(53)は、35歳のとき、頭金ゼロで新築マンションを購入。当初10年間の金利は2%。11年目以降は4%という住宅ローンを組んだ。10年もたてば、給料も上がるだろうと楽観的だった。 だが実際は給料は上がらず、マンションの価値も下がるいっぽう。妻は、息子が通う塾の月謝の足しにとパートを始めたが、返済11年目からの家計は困窮を極めることに。 そのうえ、勤め先が業績不振に陥り、虎の子のボーナスはカット。貯金も底をつき、大学に進学した息子の進学費用は教育ローンでかき集めた。その結果、今はダブルローン地獄。 自宅マンションもすでに築20年が近いが、修繕積立金が不足し、老朽化が止められない。売るに売れないマンションとローンを抱え、悪夢にうなされる日々が続いている……。 「真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」
2018年02月09日「これまで“人並み”と思われていた人生から転落する人が増えています。実は『自己破産』が最多なのは40代で27.02%。次が50代で21.05%。40代と50代で約半数を占めているのです(日本弁護士連合会’14年調査・以下同)。真面目に生きていても、何かのきっかけで、一気に借金地獄に転落してしまうーー。よく『老後破産』が問題だといわれますが、本当に怖いのは、40代、50代での『老前破産』なのです」 こう語るのは、『老前破産ー年金支給70歳時代のお金サバイバル』(朝日新書)を出版した、経済ジャーナリストの荻原博子さん。この本で、荻原さんは“普通の人”が借金地獄に陥る現実に触れ、その対策を提示している。 給料が上がらない、ローンが終わらない、残業カットに増税、そのうえ年金支給も先送り!?ーー。その結果、招きかねない「老前破産」という悲惨な結末を避けるため、荻原さんは家計のダウンサイジングをすすめている。まずは次の5つの方法から検討してみよう。 【1】生命保険の見直し 「サラリーマン家庭なら、万が一、夫が亡くなっても『遺族年金』として、本人が受け取るはずだった年金額のおよそ4分の3が支給されます。これをベースにして、妻がパートなどで働けば、生活費はまかなえると思います。ただ、遺族年金だけでは足りないのが、子どもの教育費です。それを補うものが生命保険だと考えると、子どもが社会人になったら、多額の保険金は不要、と割り切ってもいいのではないでしょうか。生命保険の見直しには、「払い済み保険」という方法もあります。今の保険を解約し、受け取った解約返戻金で、終身保険の保険料を一括で払い込むものです。死亡保障額は減りますが、その後の保険料負担はゼロ。これで、今まで払っていた保険料を貯蓄に回すことができます」(荻原さん・以下同) 【2】通信費などの見直し 「いわゆる大手の携帯会社から、格安スマホに乗り換えれば、通信費が抑えられます。平均月額料金を比べると、大手利用者が7,876円に対し、格安スマホは2,957円です(’17年3月・MMD研究所)。その差は4,919円。家族4人で乗り換えれば、月約2万円を貯蓄に回せます」 【3】自家用車の見直し 「自家用車は本当に必要ですか?車を持つと、車本体にかかる費用のほか、駐車場代や自動車保険、自動車税などもかかります。最近では便利なカーシェアリングも増えています。車は、必要なときだけ借りれば十分、という人も増えています。地方にお住まいで、どうしても車が必要な方には、やはり軽自動車がおすすめです。一般的な乗用車の自動車税が3万4,500円なのに対し、軽自動車では1万800円。年2万3,700円も『節税』できます。燃費もいいので、ガソリン代も安く抑えられます」 【4】投資より貯蓄で備えよう 「『投資信託なら安心』という宣伝をよく見かけます。でも、絶対安心な投資商品などはありません。それに、安心感をうたう投資商品は、利回りの低いものが多く、手数料などを差し引くと、本当に利益が出るのか疑わしいものも多いのです。40代、50代はもう失敗できません。投資より、コツコツ貯蓄で確実にためましょう」 【5】健康第一で長く働こう 「自営業の方が『退職金がない』『国民年金だけでは暮らせない』と嘆く気持ちはよくわかります。でも逆に、定年退職がなく、現役で長く働けることは大きなメリットだと思います。会社員の方も、健康に注意して長く働きましょう」 家計の見直しは、場合によってはライフスタイルを変える必要も。そのため、何より大切なことは家族で話し合うこと。皆で家計の健全化計画を立て、一致団結して“借金減らして現金増やせ”にまい進しよう!
2018年02月09日「パラサイト破産」という言葉をご存知ですか?これは、高齢親が子どもへ経済援助を続けることで貯金を使い果たしてしまい、破産状態に陥ってしまうこと。高齢者の貧困が深刻化している昨今、見逃すことができない社会現象となっています。子どもたちが経済的に自立できない理由はさまざまです。不景気や急なリストラ、病気やケガなどの不可抗力によるものもありますが、中には「それってどうなの?」というようなパラサイトっぷりを発揮している子どもの話もチラホラ……。今回は、そんなパラサイト子どもたちの特徴と、パラサイト破産に陥らないために親ができることをまとめてみました。●パラサイト破産の原因となるのは、こんな子どもたち!?●学生時代の仕送りをそのまま援助してもらおうとする『大学を卒業し、何とか就職も決めた私と友人A子。このご時世ですし、お給料はスズメの涙でした。私はその額で何とかやりくりできるよう、家賃の安い街へ引っ越したり、地道に節約したりと生活スタイルを変えてしのぎました。でも、A子はしれっと「親から仕送りもらえばいい。今までできてたんだから、これからもできるでしょ? 」って言うんです。A子の親も、言われるがままに仕送りし続けています。特に裕福な家庭というわけではないのに、大丈夫なのかな……』(20代女性/製造業)子どもが学生のうちは親が生活資金の援助をするのが一般的です。学生の本分である勉強に身を入れてもらうためにも、それは必要なこと。しかし、卒業して社会人になったらもう一人前。自活の道を模索していかなければなりませんよね。もしもお給料で生活費を賄うのが難しそうなら、生活レベルを下げるのがあるべき姿です。ときには引っ越ししたり、こまごました節約ワザを使ったりする必要もあるでしょう。しかし、中には学生時代と同じだけの援助を親に求め続ける子どもたちもいるんですね。こういった子たちは親からの援助を当たり前だと思っているので、工夫や苦労して生活を変えていこうとはしません。このままいつまでも続けていけば、最終的にはパラサイト破産に繋がる可能性が高いと言えます。●延々と学生でいつづける『大学を出たら大学院へ行き、大学院を出たら何年も留学し、戻ってきたら専門学校に通って難関資格を取った兄。やっと就職するのかと思っていたら、なんと大学に入り直しました。兄の学費と生活費は親が全部出しています。「勉強するんだ」と強く言われると、むげにできないようです』(30代女性/会社員)このように、延々と“学生”でありつづける人たちもいるようです。学び続ける意志と姿勢はあっぱれですが、裏を返せばずっと社会に出ないということ。「専門性を磨きたい」「資格を取りたい」「勉強したい」といったもっともらしい理由があるだけに、たちの悪いパラサイトっぷりなのではないでしょうか。●孫をダシにしてくる『一人娘が遅めの結婚をし、やっと手が離れたと喜んでいたのもつかの間。出産後わが家のすぐそばに住み、あれこれと無心してくるようになったんです。毎月の食費、光熱費などから、孫にかかる幼稚園のお金、さらには家族レジャーの資金まで。最初は頼られるのが嬉しかったのですが、もう限界です。でも、出してやらないと孫がかわいそう で……今は清掃のパートをしながら、何とかお金を捻出しています』(60代女性/パート)そう、パラサイトしてくるのはなにも独身の子どもだけではないのです。結婚して別所帯を持ってからは、孫をダシにしてお金の無心をしてくるんですね。親としても、どうしても孫には甘くなってしまいます。また、孫にまつわる出費は入園や入学、卒業など大きなライフイベントが絡んでくることもあるため、1回ずつが高額になりがちな傾向もあります。高齢親にとっては非常に悩ましい問題でしょう。●パラサイト破産を避けるためにパラサイト破産に陥らないためには、どのようにしたらいいのでしょうか。今回のインタビューを元に考察してみました。●子どもに対して家計の状況を明らかにするパラサイトしてくる子どもに対して、「現状で貯金と収入がいくらあり、支出は毎月いくらかかる」といった家計の状況を説明 しましょう。そして冷静に、現状ではこれ以上の援助はできないことを伝えます。どうしても援助が無理であることを、まずはきちんと分かってもらうべきです。●就労プログラムをつかう、福祉制度をつかう親が援助できないことを分かってもらえたら、次は適切な支援機関の門をたたきましょう。もしも仕事が決まらず定収入がないことがパラサイトの原因なら、ハローワークやNPOが行っている就労プログラムを受けさせてみてはいかがでしょうか。病気や怪我などでどうしても働けない子どもの場合、福祉制度を味方につけるのもありですね。よく知られているのは生活保護制度ですが、それ以外にもセーフティネットは数多くあります。うまく活用して、今の状況を切り抜けていきましょう。----------かわいい子どもや孫には可能な限りの援助をしてあげたいと思うのが人のサガ。しかし、老後が長い今の時代、自らの生活資金もきちんと確保しておかなければいけません。子どもを愛していることと、金銭的な援助は別の問題です。本当に困窮してしまう前に、しかるべきところに相談し援助を求めるのが、パラサイト破産を避けるために重要なのではないでしょうか。●文/パピマミ編集部●モデル/SAYA
2017年08月14日「’16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5,000件ありました(最高裁判所調べ)。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8%で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9%と続いています(’17年3月に発表)」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。 「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、’10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」(荻原さん・以下同) なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている(’17年7月12日付)。 「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の’10年3月には3兆2,000億円だった融資残高が、’16年3月には5兆6,000億円と、1.75倍に増加しました(日本銀行調べ)。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7%に上ることが判明。このうち18%が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」 今後は、「規制が強化されると思います」と荻原さん。では、もし今、生活苦に陥ったら、どうすればいいのだろうか。荻原さんは次のように語る。 「カードローンやリボ払いには手を出さない。カードローンの利息は約15%です。大手銀行の普通預金利率0.001%と比べると、1万5,000倍もの差があります。どんな事情があっても、預金があるのにカードローンに手をだすなどもってのほか。また、クレジットカードのリボ払いは万年借金のもと。安易に使ってはいけません。そして、2枚目のカードローンは、絶対に作らない。『カードローンを返済するために、新たなカードを作る』。これが借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう」
2017年07月28日3月27日、格安海外旅行業者の(株)てるみくらぶが東京地裁に破産を申請し、同日破産開始決定を受けました。代理人弁護士らによると、負債額は計150億円にもおよぶとのこと。報道によると、今回のトラブルで影響を受けるのは合わせて3万6,000件、人数にしておよそ8万人から9万人で代金の総額は99億円余りに上るようです。また、観光庁は、26日の時点で、てるみくらぶの客約2,500人が38の国と地域に滞在しているとのことです。ちょっと考えただけであらゆるところに大きな影響が出そうですね。記憶の限りこの規模の旅行会社の倒産事例はあまり例がありませんが、こういった場合、旅行者や顧客はどのように対応すればよいか、金銭的な補償の有無などについてご説明いたします。*画像はイメージです:■通常、旅行会社は旅行業協会に加入しているほとんどの旅行会社は、旅行業協会に加入しています。日本国内には、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)という旅行会社などが加盟する2つの組織があり、てるみくらぶも前者に加入しているようです。こういった旅行業協会には弁済業務保証金制度というものがあり、一定の弁済を受けられます。ただし、これは、「旅行業務に関する取引によって生じた債権」に限られます。例えば、今回のケースでいえば、旅行に行く予定で支払った金銭などはこれにあたります。しかし、この制度を利用しても上限があり、てるみくらぶの場合は1億2,000万円に設定されているそうです。上記のとおり、100億円近い代金が支払われているとすれば、弁済を受けられるのはわずか1%そこそこということになります。仮に20万円の旅行代金を支払っていた人がいた場合、返ってくるのはわずか2,000円ほどということになります。もちろん、何もしなくてもお金が返ってくるというわけではなく、それなりに煩わしい手続きが必要です。実際に全員が手続きされることは無いのではないかと思われます。 ■カード決済していた場合は損害回避できる場合も旅行代金をカード決済していた場合、カード会社に問い合わせて支払いを止めるよう伝えることにより、損害を回避できる可能性があります。早めにカード会社にお問い合わせください。これだけのニュースになっているので、カード会社も対応は比較的スムーズなのではないかと思われます。あとの弁償に関しては、破産手続き上での配当ということになります。ですが、旅行代金は破産手続き上、一般破産債権となりますので、優先的に支払いがなされる債権に劣後します。配当はほとんど無いと覚悟された方がよさそうです。 *著者:弁護士 河野晃 (水田法律事務所。兵庫県姫路市にて活動をしており、弁護士生活7年目を迎える。敷居が低く気軽に相談できる弁護士を目指している。)【画像】イメージです*YakobchukOlena / PIXTA(ピクスタ)
2017年03月29日女優のアンバー・ハードは、ジョニー・デップとの離婚により破産することを心配していたようだ。先月離婚が成立したアンバーは、ジョニーとの離婚裁判において10万ドル(約1,100万円)の月収の4倍も費やしていたとされており、これ以上裁判が長引けば破産するのではないかと思っていたことから、やっと決着がついたことにほっとしたようだ。ある関係者はグラツィア誌に「アンバーは争いを続けていくのにジョニーほどの資金がありません。長引けば文字通りお金が払えなくなってしまうところだったんです」「アンバーは疲れ切っています。全力を尽くして平気そうな態度を装っていますが、自分の世界が崩壊していくような胸中だったことでしょう。ジョニーとの弁護団を交えた熾烈な争いのため破産するのではないかと恐れているので、何本かの期待の作品に向けて交渉中ですし、大作に出演しようと必死です」と話している。ジョニーとの和解金全額をチャリティに寄付する意向を表明しているアンバーは、ドメスティックバイオレンスまでも訴えた離婚争い中、かなりつらい状況にあったという。別の関係者は「アンバーはずっと厳しい状態にあります。ジョニーとの裁判争いがこたえていますし、どんどん不安が増しているようで、悪夢のように感じていますよ」と話した。実業家のイーロン・マスクという新恋人もいるアンバーは、離婚が成立した今、前に進みたいとは思っているものの、ジョニーの自宅やバハマの別荘に残された車などの私物を取り戻そうとしているところだそうだ。(C)BANG Media International
2017年01月23日「老後」。この言葉を聞いて、明るい気持ちになる人は、まずいないだろう。ほぼすべての人がが、「なんとなく、ブルーな気分」になるのでは?連載の冒頭から結論をいってしまうと、「お金に困らない老後生活を送りたい」と思うのなら、30代~40代の過ごし方(心がけ)が大事になってくる。それでは30代の人はどうすればいいのか? その不安から抜け出す対策について考えてみたい。■なぜ、30代から「老後」を考える必要があるの?ファイナンシャル・プランナーで、「 確定拠出年金相談ねっと 」代表の山中伸枝さんは言う。「老後はだれにでも必ず訪れる『事実』です」と。マネー分野では、よく「人生の3大資金」という言葉が使われる。人生の3大資金とは、「住宅ローン」「教育費」「老後資金」。このうち「住宅ローン」と「教育費」は、必要ない人もいる。けれども、「老後資金」だけは、だれもが「当事者になるお金」だ。この大金を準備するために、「自分がお金を稼げる時期」が終わるまでにやっておかなければならないことがいくつかある。「『なんとかなる』と思って、やるべきことをやらなければ、『老後貧乏』という形でツケを払うことになるかもしれません」(山中さん)■幸せの老後には、収入が多い・少ないは関係ない「老後の準備」というと、「できるだけお金をためておくこと」と思う人も多いだろう。けれども、山中さんは言う。「『老後のためのお金』を考えるとき、(現役時代の)収入が多い・少ないよりも、計画を立てて準備していないことの方が命取りになります。」幸せな老後は、計画を立てて準備を始めることから。だからこそ、30代から、「老後」についてのイメージトレーニングを始めることに意味があるのだ。 ■現在、年金をもらっている人の平均額は?老後のイメージトレーニングとして、「いま、実際に老後を迎えている人」がもらっている平均的な年金額を知ることから始めてみよう。 年金額280万円=夫(年額200万円)+妻(年額80万円)「会社員だった夫と専業主婦だった妻の年金額の平均は、280万円といわれています」(山中さん)年収280万円といえば、月収22万円くらい。ここから税金や社会保険料が差し引かれ、手取りは18万円程度となる。もっとも、この数字は、「いま、実際に老後を迎えている人」がもらっている金額であり、いわゆる「もらえる年金額的には『裕福』な人」といわれている層がもらえる年金となる。■30代の人が「老後」になったときもらえる年金額では、年金制度が先細りになるといわれている、私たち30代~40代の年金額面はどれくらいになるのだろう? 年金額240万円=夫(年額160万円)+妻(年額80万円)「会社員だった夫の年金は160万円(年額)くらいに下がるといわれています。専業主婦だった妻の年金を現状のままもらえると考えて、240万円くらいが良いところでしょう」(山中さん)夫の年金額が下がるのだから、妻の年金額も下がることが予想される。つまり、年額240万円よりも年金額は低くなると考えておいた方が良さそうだ。次回は、「いま、30代の人が「老後」に足りなくなる具体的な金額」です。※この記事は2016年11月の取材に基づいて書いています。■今回取材にご協力いただいた山中伸枝さんの著書 ど素人が始めるiDeCoの本 (山中伸枝/翔泳社 本体1,500円+税)
2016年12月16日こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。ベストセラーになった『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』の著者で、社会福祉士・社会運動家の藤田孝典さんは、「老後破産にいちばん陥りやすいのは、 年収700万円前後の現役時代に比較的収入に恵まれていた世帯である」という主旨のことを述べて広く国民に警鐘を鳴らしました。その反響は大きく、今では現役時代の収入にかかわらず、不測の事態によって誰でも老後破産に陥る恐れがあるということが常識として定着しつつあります。藤田さんは社会運動家の立場から、西欧の先進諸国に比べて著しく遅れたわが国の社会保障行政の問題点を鋭く指摘しますが、一方で老後貧困に陥りうつ状態を呈して訪れる患者さんたちの診察にあたっている精神科の医師の中には、「足るを知るという心の持ち方ができていないと、結局お金がいくらあっても精神的に充実したシニア・エイジを過ごすことはできない」と、異口同音に指摘する人たちが存在します。これからシニア・エイジを迎える者の一人として、皆さんと一緒に、今回はこの“知足”の思想 を重要視している複数の精神科医たちのアドバイスに着目してみたいと思います。●「退職後に数千万円が必要という言葉に惑わされてはいけない」と言う保坂隆先生『精神科医が教える50歳からのお金がなくても平気な老後術』などの著書がある精神科医の保坂隆先生は、『マスコミやネット上に溢れる「退職後に数千万円が必要」といった言葉に惑わされてはいけない』と言っています。お金はその人の人生観やライフスタイル、家族状況、生活環境、健康状態などによっていくら必要になるかが全く違ってくるため、老後に数千万円は必要だといったような、金融資本ビジネスの立場から庶民の不安を煽るような言説を鵜呑みにしてはいけない ということです。また保坂先生は、**********『慎ましい暮らしでも明るく過ごしている人もいれば沢山お金を持ちながら不安でたまらないという人もいる。生き方を分けるのは、ものの捉え方である。人と比べず、不要な物は持たず、身軽に、自分流で、低く暮らし高く思う。このような心の持ち方ができていればシニア・エイジの毎日を心から楽しんで暮らすことは誰にでも可能である』**********と言っています。●「世間体を過剰に意識したらいくらお金があっても足りない」と言う吉本博昭先生次にご紹介するのは、“内観療法”という心理療法の第一人者でもある、医師で精神科アイ・クリニック(富山市)を開院する吉本博昭先生の見解です。現役時代に収入が比較的多かった人たちを、一転して“老後破産”へと追い込んでいく原因として最も大きなものが「病気」と「介護」であることは藤田孝典さんも指摘していますが、吉本医師は内観療法研究の機関誌『やすら樹』に寄稿した『医療と内観~知足(ちそく)~』という文章の中で、以下のような主旨のことを述べておられます。『知足(ちそく)という思想は中国の哲学者・老子が書いた「老子道徳経」に出てくるもので、「足るを知る者は富む」すなわち「今あるものの中に積極的に喜びを見出す生き方ができている者は幸いだ」という考え方である。老子の思想と数多くの共通点を持つ中国仏教の禅宗にも同様の概念があり、京都の龍安寺にある蹲踞(つくばい)に記された「吾唯足知(われ、ただ、たることをしる)」という言葉も老子の理念と同じ意味である。自分は精神科の医師として、「この患者さんは知足という考え方を持ってさえいれば病気にならなかったのではないか」と思うことがとても多い』そして吉川先生は、『境界性パーソナリティー障害とまでいえなくても、他人の生活水準より低いことを必要以上に恐れたり世間体を過剰に気にしていたらお金などいくらあっても足りないし、心身の健康という意味でもきわめて不安定な状態と言わざるをえない』といった主旨の結論づけをされているのです。●老後破産に陥ってしまった元プチ富裕層の人たちによく見られる傾向とはそれでは、保坂隆医師や吉本博昭医師らが異口同音に述べる“知足の心”という概念を念頭に置きながら、藤田孝典さんら社会福祉の専門家の人たちが共通して指摘する、“老後破産に陥ってしまった元プチ富裕層の人たちによく見られる傾向”についてまとめてみましょう。筆者がみる限り、ざっと次のような点を挙げることができます。●(1)持ち家にこだわるがゆえに身動きがとれなくなってしまった現役時代の収入に比較的恵まれている大企業のサラリーマンの場合、住宅ローンが難なく組めるがゆえに、ややもすると分不相応な持ち家や分譲マンションにこだわる傾向があります。同僚に対する見栄もあったでしょう。ところがこれが意外とくせもので、自分や家族が思いがけず大病を患ったり介護を要するようになったりしたときに、ローンがあるがために身動きがとれず 、賃貸住宅で暮らす人のように安い家賃の住居に柔軟に移ることができずに破たんしてしまう。こういうケースはしばしばみられます。●(2)学費が払えたがために無理をして子どもを私立学校に通わせてしまった私立の中高一貫校の学費を何とか払っていけるだけの収入があったがために、無理して子どもを私立に通わせ、生活が苦しくなってしまったというケースもよくみられます。無理をしてでも将来少しでも収入の高い仕事に就けるようにとの親心はわかるのですが、藤田孝典さんは言います。**********『最近では無理して私立中高・有名大学を卒業しても就職した会社が世間一般では一流企業と呼ばれているにもかかわらず内実はブラック企業で、うつ病になるとか、会社を辞めて再就職できないケースも多い。そうなると30歳前後の子どもを定年退職してから養わなければならず、親の年金頼みの子どもによって老後に経済破たんしてしまう例が珍しくありません』(『週刊現代』2015年11月6日号より)**********●(3)プライドのせいで定年後に就ける職がないため年金以外の収入が皆無定年退職後に20年〜30年もの人生が待っている今の超高齢化社会では、リタイアした後でも年金以外の収入があった方が安心です。ところが、現役時代に比較的高い収入を得ていたような人たちは中途半端なプライドが邪魔をして 、「警備員なんかできない」「駐車場の交通整理など無理」のように“○○したくない”が先に立ってしまう傾向があります。これに対し、比較的低収入だったシニアの人たちはつまらないプライドが無いため、倉庫管理員でも清掃作業員でも抵抗なくこなし、結果的に60代以降の継続的な収入では元プチ富裕層の方が少なくなってしまうきらいがあるのです。----------いかがでしょうか。上記の他にも、「一度手にした生活水準をどうしても落とすことができなかった」とか、「どうしても見栄があって第三者にSOSを発信することができなかった」といった傾向が指摘できるかもしれません。こういった傾向は、保坂隆医師や吉本博昭医師らが言う“足るを知る”という心の持ち方ができていないということと関連するように思いませんか?現役時代にそこそこ高収入であった人の方が老後破産に陥りやすい という傾向を“自業自得”のように評するのではなく、知足の心を持って生きないことには結局は誰しも穏やかで充実したシニア・エイジを過ごすことはできないのだということの教訓にすべきなのではないでしょうか。【参考文献】・『精神科医が教える50歳からのお金がなくても平気な老後術』保坂隆・著・『一生お金に困らない老後の生活術』保坂隆・著・『下流老人一億総老後崩壊の衝撃』藤田孝典・著●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)●モデル/TOYO
2016年11月22日