「お客さまの声」苦情件数は60件ライフネット生命保険は、2010年10~12月に問い合わされたお客の意見・要望の件数、内容および対応状況について発表しました。同社のコンタクトセンターに寄せられた総相談件数は12,906件、その内苦情件数は60件、苦情の比率は0.5%となっています。ライフネット生命保険は、苦情が0.5%と低い水準を保てている理由を、コンタクトセンターにおける継続的な応対品質の改善や、分かりやすいウェブサイトを目指したサイト改修の結果だと分析しています。[画像はイメージです]申し込み件数の増加に伴い相談件数も増加し、前四半期比122%、前年同期比では207%となっており、四半期別の相談件数は前四半期に引き続き2期連続で1万件を上回りました。ライフネット生命保険は「お客さまの声」を貴重な経営資源としてとらえ、コンタクトセンターを基点に全社的に収集・管理・分析の上、サービスの継続的改善とお客さま満足度の向上にむけて日々事業運営に反映していく、としています。
2011年01月21日全国で3.2%増損害保険料率算出機構が、平成22年10月分の地震保険契約件数を発表した。地震保険契約の全国合計は1,244万5,762件で、前年同月と比べて3.2%の増加となった。各都道府県別で見ると、契約件数が1番多かったのは東京都で、189万9,209件。前年同月比で1.6%増、平成22年9月からは約2,000件の増加となった。2位が神奈川県で、112万563件。前年同月比で2.0%増、9月からも約800件増加した。3位は愛知県で100万2,106件。前年同月比で2.9%の増加であった。大阪府は4位で97万1,290件、3.5%増という結果だった。目立つ沖縄県今回増加率が最も目立ったのは沖縄県で、前年同月比13.3%の増加。2桁の伸びは同県だけであった。件数は5万7,147件。2009年の10月は5万434件であった。この他、8%台の伸びを示したのが京都府(8.4%)、滋賀県(8.2%)、富山県(8.0%)、長崎県(8.0%)などとなった。もしもの地震が起こる前に、官民一体となって一層加入を推進していきたい。
2011年01月21日中古車検索サイト「車選び.com」を運営する、(株)ファブリカコミュニケーションズは、生命保険や医療保険の購入や見直しなどをファイナンシャルプランナー(FP)に無料で相談できるインターネットサービス「保険相談室.com」を、1月17日に開設した。現在、国内・外資系の保険会社から多種多様な商品が発売されており、専門知識を持たない個人では、自身のライフプランに合った保険を選ぶのは困難な状況となっている。提携FPの無料相談サービス、取扱商品から最適提案そこでファブリカでは、提携FPに無料で保険相談をすることができるサービスを開始し、ユーザーに対し「ライフプランに合った保険を見つける」ことや「加入中の保険料の無駄を省く」ことが可能となる機会を提供するという。なお「保険相談室.com」では、自社の商品しか勧めることができない保険会社所属のFPではなく、様々な保険会社の商品を取り扱うことができる独立系のFPのみと提携しているため、多くの取扱商品の中から最適なものを提案することができるとしている。更にサイト上でも「無理な保険勧誘を行わない」ことなどを明記しており、ユーザーが安心して保険相談できる。
2011年01月21日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日初めての「海外助成」損害保険ジャパンが出捐している財団法人損保ジャパン記念財団は、初めて「海外助成」を実施することを決定し、ASEAN加盟国で社会福祉を行う非営利団体の活動を対象に募集を行い、2団体、合計117万円の助成を決定しました。損保ジャパン記念財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外で開発途上にある国・地域を中心に社会福祉の向上を目的に、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、社会福祉分野の非営利団体が行なう活動を対象に海外助成を行います。損保ジャパン記念財団は、障害者福祉団体に対する設立資金助成、自動車購入費助成、優れた社会福祉学術文献を表彰する「損保ジャパン記念財団賞」 、社会福祉・社会保険・損害保険に関する研究助成や研究会、講演会の開催などが主な活動となっています。助成先の2団体【ジャカルタ】助 成 先 : YPAC-Jakarta(Yayasan Penanggulangan Anak Cacat)助成目的 : 通所している障害児・者のリハビリテーションプログラム「スピーチセラピー(言語聴覚療法)とオキュペーショナルセラピー(作業療法)」に使用する機器一式の購入費。機器の導入により、この施設でより効果的な訓練の実施が可能となります。助成金額 : 50万円【マニラ】助 成 先 : St. Francis School - VSA arts Philippines, Inc助成目的 : 新生児の聴覚検査に使用する耳音響放射検査装置の購入費。早期の専門教育を受けることにより、聴覚障害のある子供の生涯にわたる生活向上を目指すプログラムの効果をあげることが期待できます。助成金額 : 67万円
2011年01月20日国民健康保険中央会は14日、平成22年度上半期分の介護費等の動向を発表した。これによると、サービス件数は5,794万件(対前年同期比5.6%増)、サービス日数は6億3,707万日(同6.4%増)、介護費の総額は3兆9,476億円(同5.0%増)と、いずれも前年より5%以上の増加となった。地域密着型と居宅の両サービス費伸びが大きくサービス別でみると、居宅サービス費は1兆9,318億円(同7.3%増)、地域密着型サービス費は3,465億円(同9.7%増)、施設サービス費は1兆6,692億円(同1.6%増)となり、地域密着型サービスの伸びが顕著だったが、居宅サービスの増加も大きかった。また、受給者数は上半期平均で406万人(同4.5%増)となり、認定者数の同501万人(同4.2%増)に対する受給率では81.0%という結果となった。受給者の介護費月額は平均で16.2万円にそして、受給者1人当り平均介護費月額は、上半期平均で16.2万円だったという。これをサービス別でみると、居宅受給者が10.9万円、地域密着型サービスの受給者が22.3万円、施設受給者が33.1万円とのこと。なお、要介護度区分別にみると、受給者数は上半期平均で要介護2が78.3万人と最多で、介護費については、同じく要介護4が9,047億円で最大だったという。
2011年01月20日4月から損保各社で続々値上げ2011年4月から、損害保険会社各社で自動車保険料の値上げが始まる。特に高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げとなりそうだ。多くの損害保険会社では、自動車保険の保険料の設定に、損害保険料率算出機構というところが提供している参考純率(契約1台あたりの純保険料が、契約1台あたりの支払い保険料と等しくなるように算出されたもの)を使用している。昨年、参考純率を全体で5.7%ほど水準を引き上げたため、保険料も値上げとなる。高齢者では8%上がるケースも!水準が引き上げられた理由は、自動車保険の収支が悪化である。ここ数年、保険料が安い車が増加したり、無事故割引の割引率が高い契約者が増加したため、保険料収入が減少している。一方、保険金の支払額は、対人賠償保険、登場者傷害保険を中心に増加傾向である。自動車保険料の引き上げ時期は各社で異なるが、損保ジャパンが4月から、東京海上日動が7月から、三井海上火災保険が11月からになる見通しである。高齢者の保険料の引き上げが高く、70歳以上は現行の8%も上がるケースが出てくる模様。高齢者ドライバーには厳しい値上げとなりそうだ。
2011年01月20日事務とシステムの2社に三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保などをグループに持つ保険グループ、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスが、複数の関連事業会社の統合を大きく進めていくことが明らかとなった。今回対象となるのは事務事業会社3社と、システム事業会社3社(部門を含む)の合計6社で、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の傘下にある企業が対象となる。これによって業務の効率化や情報の共有、コスト削減の加速化が一層期待される。※画像はイメージ4月と10月にそれぞれ発足事務関連事業では、本年4月1日付でMSK情報サービス、あいおい事務サービス、NDIコンピューターサービスが合併し、新商号は『MS&AD事務サービス株式会社』となる。本店は東京都八王子市で、社員数は約1,000名規模。またシステム関連事業は、本年10月1日付で三井住友海上システムズ、あいおい保険システムズと、NDIコンピューターサービスのシステム部門が合併。東京都杉並区に本店を置き、社員数は約1,300名規模となる。新しい社名は『MS&ADシステムズ株式会社』。MS&ADホールディングスは今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。当社グループは、2010年4月のグループ発足以降、あらゆるオペレーションを見直し経営の効率化を図っています。
2011年01月20日外貨建変額年金保険『フリューゲル』アリアンツ生命保険は、みず銀行と代理店委託販売契約の締結を行い、2011年1月17日より「フリューゲル」【正式名称:通貨選択型一時払変額年金保険(年金原資保証型)】の販売を開始します。「フリューゲル」は、年金原資・死亡給付金額の最低保証機能と、外貨建て運用をあわせもち、据置(運用)期間3年で年金原資として一時払保険料以上を最低保証する変額年金保険は日本初(2010年12月27日現在、アリアンツ生命保険調べ)としています。「フリューゲル」の特徴1. 通貨を米ドルまたは豪ドルから選択可。2. 据置(運用)期間は、最短 3年から選択可。*13. 据置(運用)期間満了時の年金原資は、一時払保険料(基本保険金額)の100%から187%*2を最低保証。*34. 死亡給付金額は一時払保険料(基本保険金額)と同額を最低保証。*1契約日の基準金利によっては、選択できない場合があります。*2187%は据置(運用)期間10年・契約日の基準金利9.5%の場合の率です。*3申込時に指定する据置(運用)期間まで運用する必要があります。
2011年01月19日加入翌日の訪日もサポート損害保険ジャパンは1月6日、中国・上海から来日する中国人旅行者向け海外旅行保険を、現地にて1月中旬の発売を予定していることを発表した。この海外旅行保険では、保険加入者が訪日中に病気にかかったりケガをしたりした場合には、国内のメディカルサポートデスクにおいて中国語で電話相談を受け付ける。また、日本全国に90カ所ある提携医療機関の紹介を行う。保険に加入した翌日の訪日でも病気やケガをサポートする。中国人旅行者の動きに注目近年、中国からの訪日観光客の増加や、日本の医療を受ける「医療ツーリズム」を希望する中国人富裕層も多くなっていることから、中国人旅行者向け海外旅行保険の需要が見込めると判断した。昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件の影響で、日本国内の消費や観光、地域活性化の救世主と期待されている中国人旅行者が減少している。来月の春節(旧正月)の中国人旅行者の動向に焦点が集まっている。損害保険ジャパンは、中国の国内では火災保険など現地企業向けの保険しか取り扱っていないが、今後は保険の販売先を個人にも広げ収益の拡大を図っていく。
2011年01月19日新規申込件数22%増インターネットで「保険市場」を運営し、対面形式でも全国で保険相談を行っている株式会社アドバンスクリエイトが、平成22年12月度の業績概要を公表した。それによると、12月の「新規申込件数」「申込ANP」は、それぞれ前年同月を22%、18%上回る好結果となった。同社によるANPの説明は下記の通り。ANP とは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5,000 円の場合、ANPは60,000 円となります。※画像はイメージ協業分野で96%の伸び率詳しく中身を見ていくと、新規申込件数は主力となる「通信販売」で27%の伸びを記録。また「協業」の分野では、96%とほぼ倍増した。「対面販売」でも、8%と順調な伸びを示した。申込ANPでは、「対面販売」と「協業」が前年同月比で30%、29%の増加。「自動車通販」では5%の減少となったものの、「通信販売」で10%の増加も記録。前述の通り、全体で18%の伸びとなった。同社は協業部門の伸びについて、新規協業先の増加が、順調な業績の伸びに繋がったとしている。同社の月次申込ANPは、対面販売と通信販売で約8割を占めるが、協業についてもここ数ヶ月は約1割を占めるほどに成長している。アドバンスクリエイトは、発表において、12月の保険商品「月間資料請求総合ランキング」も公表したが、これについては別の記事で詳報する。
2011年01月19日新成人へのカーライフ意識調査ソニー損害保険は新成人1000名に対し、カーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施しました。調査では「自動車免許を持っている」人は51.8%と、1年前の調査の51.9%とほとんど変化はなく、新成人の約半数が自動車免許を持っていることになります。車を購入する予定はないと回答した人を除いた、807名に購入するならどの車がよいかと質問したところ、1位が日産の「キューブ」で23.0%、2位が「BMW」で19.8%、3位がトヨタの「パッソ」で18.8%という結果となっています。また、有名人の中で一緒にドライブに行きたい人を複数回答で聞いたところ、1位は「北乃きい」さんで31.2%、2位は「三浦春馬」さんで27.9%、3位は「エマ・ワトソン」さんで23.5%となり、女性の1番人気は三浦春馬さん、調査対象となった女性の4割を超える人が一緒にドライブに行きたいと答えています。
2011年01月18日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日中国初の台湾旅行専用保険は中国人民財産保険から中国新聞社記者が1月12日、中国保険監督管理委員会福建省監督管理局に確認したところ、中国人民財産保険の福建省支店が設計した台湾旅行専門の保険商品が中国保険監督管理委員会から認可を受け、近く市場にもお目見えするという。旅行業界関係者は次のように期待している。「台湾専門の旅行保険商品の販売によって、旅客の旅の安全をより保障できるようになり、また中国と台湾間の双方向の旅行業の発展につながるだろう。」保険の二つの特徴今回の保険の特徴は、台湾の保険会社との相互協力をしている点、および福建口岸(福建港)から台湾へ旅行する人を専門にしている点にある。福建省旅遊局の統計によると、2010年1月から10月までの福建口岸から台湾への旅行者数は延べ15万6千人。前年度同期比8割増と増加しており、中国大陸と台湾をつなぐ港としての役割が大きくなってきているようである。
2011年01月18日出金手数料は105円第一生命保険株式会社が、セブン銀行との間で、17日からATM入金提携を開始した。これにより、セブン銀行のATMで入金や返済可能額照会が可能となった。第一生命とセブン銀行との間では、すでに出金と引き出し可能額の照会ができるようになっており、平日は8時から21時まで、土日祝日は9時から20時まで、手数料105円で引き出すことが可能。それ以外の時間帯は取り扱われていない。入金は1千円単位で、手数料無料今回の提携で、契約者貸付金の返済のための入金や照会も同時間帯に可能となり、手数料は無料。ただし一部返済できない場合もある。入金は1千円以上かつ1千円単位となる。第一生命は今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。第一生命保険株式会社は、このたび、株式会社セブン銀行とATM入金提携を開始し、同行ATMによる入金(契約者貸付金の返済)および返済可能額照会を可能とします。従来の出金および引出可能額の照会に加えて、ご利用ください。
2011年01月18日(株)みずほ銀行は、年金保険2商品の新規取扱を、全国の本支店で1月17日より開始する。新規に取り扱いを開始する保険商品は、外貨建変額年金保険「フリューゲル」(アリアンツ生命保険(株)引受)と平準払定額個人年金保険「虹色きっぷ」(明治安田生命保険相互会社引受)となる。外貨建で運用のフリューゲル、年金原資額は最低保証フリューゲルの主な特徴は、据置期間満了時の年金原資額は、基本保険金額(一時払保険料)の100%以上を最低保証し、据置期間と契約時の基準金利に応じて、基本保険金額(一時払保険料)の100~187%(条件による)が年金原資として最低保証されるというもの。契約通貨は米ドルか豪ドルから選択することができ、据置期間は3年・5年・10年の中から資金計画に応じて選択することが可能となっている。そして、運用はファンドにて行われ、特約を付加すると目標額に到達した場合に自動的に円建ての年金に移行する仕組みとのこと。少額から払込・据置期間を柔軟設定可能な虹色きっぷ一方、「虹色きっぷ」の主な特徴は、少額(月払1円、年払12万円)からの加入が可能で、手軽に始められるもの。契約日に基本年金年額や解約返戻金が確定するので、将来の生活設計を考えるには有益という。保険料払込期間は、5年、10年~40年の中から、また払込期間満了後、年金が開始するまでの据置期間も0~10年で柔軟に設定できるという。関連資料は下記にリンクしているが、商品の詳細については、全国の同行本支店窓口での確認を。
2011年01月18日「卒業後も3年間は新卒扱い」就職難対策として政府が、卒業後3年間は新卒として応募できるよう経済団体へ働きかけ、みずほフィナンシャルグループ、高島屋などは「卒業後も3年間は新卒扱い」する方針と報じられています。YOMIURIONLINEによると第一生命保険は2012年4月入社の新卒採用から、卒業後3年程度経過しながら就職に至っていない既卒者を新卒とみなして採用する方向で検討に入った。と、第一生命保険も卒業後3年程度経過している既卒者を新卒者として扱う意向だとしている。昨年の春に日本学術会議が「卒業後も3年間は新卒扱い」するように働きかけ、公明党が参院選マニフェストに組み込むなど、就職難に対する方策として卒業後3年間の新卒扱いに、政府も企業も積極的な動きが見られる。
2011年01月17日売却額は約1,800億円アメリカン・インターナショナル・グループ・インク(AIG)が、台湾の大手生命保険会社南山人寿保険(ナンシャン)を売却することを発表した。売却額は21.6億ドル(約1,800億円)。売却先は台湾を中心とする複合企業体ルーエン・チェン・インベストメント・ホールディングで、台湾を拠点として活動しているルーエンテックス・グループが80%、靴の製造メーカーとして同国に上場も果たしているポウ・チェン・コーポレーションが20%を所有している。※画像はイメージナンシャン保険とはナンシャン保険は1963年設立。総収入保険料で台湾第3位の生命保険会社で、33,000人を超える代理人と、400万人を超える顧客を有している。今後台湾当局の承認を得て正式な売却が決定されるが、AIGの社長兼CEOロバート・ベンモシェ氏は下記のようなコメントを発表している。ルーエン・チェンはナンシャンの将来に対する投資が可能であり、また積極的であることを示し、さらに、ナンシャンの契約者や従業員・代理店の方々にとっての最大利益を守り、運営していくことを示しました。
2011年01月17日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日インターネット販売専門生命保険会社のネクスティア生命保険(株)は、米国のコンサルティング企業、セレントが主催する「Celent Model Insurer Asia Award 2011(セレント・モデルインシュアラー・アジア・アワード2011)」にて、「Celent Model Insurer Asia 2011」を受賞した。世界が注目するセレントのアワードでの日本の生保会社の受賞は、同社が初めてとのこと。日本初のネット生保のビジネスモデルがアジアで評価同アワードは、保険業界においてスタンダードかつ、影響力のあるアワードとして国際的に認知されている「Celent Model Insurer Award」のアジア部門のコンペティションで、今回が第1回目の開催となった。同アワードは、アジア太平洋地域の保険会社を対象とし、ITテクノロジーの分野で最高レベルのプラクティスを表彰するもので、10数種のカテゴリーから約20社の保険会社が表彰されている。ネクスティア生命は、生命保険の契約申込から告知、引受までの一連の業務手続きフローをオートメーション化することで、省コストによる運営や最短即日での保険加入を実現しており、このようなIT化による洗練された業務フローと、これによるスタッフの処理効率(人数比で5倍)が評価され、今回の受賞に至ったものという。
2011年01月16日「親離れ・子離れに関する意識調査」アメリカンホーム保険会社は、株式会社アイシェアと共同で「親離れ・子離れに関する意識調査」を発表しました。30代から50代のネットユーザー男女で、15歳以下の子どもがいる1,088名の回答を集計した結果です。以下が、同調査の結果となります。・子離れよりも『親離れが早い』と思う母親:71.3%・母親が子どもの親離れが早いと思う理由「親が子離れする自信がないから」:35.1%・子どもが喜んで親と外出するのは「9歳~11歳まで」だと思う:41.4%・子どもが一番楽しそうだった場所「遊園地」:24.4%・子どもが長期休みに入ると正直面倒だと『思う』母親:70.8%・父親が子どもの長期休みが面倒な理由「どこかに連れて行かなくてはならない」:35.3%子離れよりも『親離れが早い』同調査によると、「絶対親離れが早い」と「たぶん親離れが早い」合わせて、母親の71.3%が『子の親離れが早い』と回答しており、親としての複雑な心情をのぞかせています。親が望むより、子どもが早く親離れすることを、親も理解しているようです。長期休み、正直面倒だと『思う』母親:70.8%子どもが長期休みに入ると正直面倒だと『思う』母親は「とても思う」と「少し思う」を合わせて70.8%おり、父親よりも30.9ポイント高い数値が出ています。子育ては母親が中心となって行っていることを、示唆する結果であるとも言え、面倒だと思うことの上位は「食事の用意が増える(83.7%)」、「自分の時間が減る(43.1%)」など、母親の負担が大きいことを示す結果とも言えます。
2011年01月14日介護業トップのニチイ学館は、この4月から訪問看護サービスを開始すると発表した。開始はこの4月からで、現在ある在宅介護拠点等に併設するとし、平成25年度末までに100拠点を目標に開所するという。看護から介護までの一貫サービス提供が目的同社ではこれまで、顧客のライフステージに合わせた最適なサービスの提供と、多様化するニーズに対応するため、介護予防や在宅系介護サービス、居住系介護サービスといった介護保険内サービスから、家事代行サービス等の介護保険外サービスに至るまで、サービスラインアップの拡充を推進してきた。今回の訪問看護サービスの開始は、可能な限り住み慣れた自宅で自立した生活を営むことができるよう、医療機関との連携を密にしつつ顧客の療養生活をサポートして、医療(看護)から介護に至る一貫したサービスの提供体制の構築を図るものという。看護師の就業機会拡大と、サービス現場の活性化をまた同社は、当サービス推進にあたり、看護師の就業サポートや就業後のフォロー体制の強化、研修体制の強化等を積極的に推進することで、看護職や55万人にのぼるとも言われる潜在看護師の就業機会の拡大を図るとともに、同社の多彩なサービス提供現場での看護職の活性化に繋げるとしている。さらに同社の訪問介護事業所、通所介護事業所といった在宅介護拠点等への複合展開により、地域や顧客の利便性を追求すると共に、ニーズに即した有機的且つ効率的なサービス展開を推し進める。そして、医療関連事業で培った医療機関との太いパイプや、全国のトータル介護サービス基盤等、同社の経営資源を最大限に活用して、サービス間の相乗効果を追求するとしている。
2011年01月14日契約時に起因する苦情が最多第一生命グループの第一フロンティア生命が、昨年10月と11月に顧客から寄せられた苦情等を同時に公表した。それによると、10月の苦情受付件数が99件、11月は同117件であった。内訳を見ると、「加入するときに保険商品の説明が十分でなかった」「思っていた保障と違う」など、『契約時』に分類される苦情が両月とも最も多く、10月は65件、11月は84件となった。同社は4月からの累計で766件の苦情を受け付けているが、そのうち7割を超える547件が『契約時』に分類されている。※画像はイメージ誠実な解決への取り組み同社は苦情発表において、極めてユニークな『解決件数』も表示しており、10月は99件中98件が解決。解決に至らなかったのは、『契約時』の苦情1件となった。11月はやや多くなり、117件中111件が解決。これも94.8%の高い確率ではあったが、解決とならなかった6件はいずれも『契約時』のものであった。4月からの累計で見ても、全766件中解決したのは758件。未解決は8件で、その全てが『契約時』という結果となった。また11月には同社に1件の感謝の声が寄せられており、今年度の累計では4件となった。同社は発表に際し、下記のようなコメントを発表している。ご契約のあらゆる場面(「ご契約時」、「ご契約期間中」、「年金等お支払時」)でいただいた「お客さまの声」にお応えし、お客さまに最も支持される生命保険会社となることを目指しています。
2011年01月14日保険料に計算誤りセコム損害保険は1月11日に「セコム安心マイホーム保険」の異動手続き(保険料の増減を含むご契約内容の変更手続き)で、保険料に計算誤りがあったことを発表しました。過去5年に遡って調査し、2208件の計算誤り、その内904件が実際の保険料よりも多く保険料を徴収しており、現金書留などにより返金が行なわれます。また、実際の保険料よりも少なく徴収していたケース1304件は、同社が負担します。以下、返金などに関するセコム損害保険の説明。差額1万円以下(※) 500円単位に切り上げた額面の郵便為替を1月11日より簡易書留にて送付させていただきます。差額1万円超(※) 当社または代理店より必要書類をご案内のうえ、銀行振込させていただきます。保険料を少なくいただいていたケース : 1,304件当社の負担とさせていただきます。※差額には、遅延利息(年利6%)を含みます。
2011年01月13日NPO法人日本FP協会東京支部は、フォーラム「家計だ!マネーだ!東京FP祭り!」と題し、25テーマの「暮らしとお金のセミナー」を2月26日に無料で実施する。お金に関する25のテーマを、各FPが50分で解説当セミナーは、各50分の多様なテーマについて、ファイナンシャル・プランナーが話すもので、この主な内容は、住宅ローン・教育資金、生命保険、医療・ガン保険、投資・資産形成、年金、老後への準備、賢い相続といった項目を題材としたものとなっている。(詳細はリンク参照)そして、あなたの不安を安心に変えるヒントが満載で、「お金」に関する不安や悩みの解決方法がきっと見つかるとしている。<開催概要>日 時平成23年2月26日 11:30~16:20場 所上智大学四谷キャンパス11号館5F東京都千代田区紀尾井町7-1内 容自由に選べる暮らしとお金のセミナー25本5教室で5回、合計25セミナーを連続開催定 員各セミナーとも50名程度。予約不要問合せNPO法人日本FP協会東京支部TEL: 03-3292-6620E-Mail: tokyo_bb@jafp.or.jp
2011年01月13日ネットリサーチを行っているマイボイスコム(株)は、12月に実施した「生命保険会社のイメージに関するアンケート調査(第7回)」の結果を公表した。調査は、インターネットによる「My Voice」のアンケートモニターにて行われ、有効回答数は12,439人だったとのこと。生命保険加入率は80.5%、最多は「共済」の28.5%この結果、生保には「加入しており、現在の会社との契約を継続したい」が72.1%で、契約変更検討中も含めた生命保険加入率は80.5%となり、これは2009年調査時点よりも減少していた。そして10年前よりも10ポイントほど下がり、漸減傾向が見られるという。加入している生保で最も多いのは「共済」の28.5%で、以下「アメリカンファミリー生命」18.6%、「かんぽ生命」16.5%、「日本生命」16.0%などが上位に挙がった。なお「共済」「かんぽ生命」は女性の比率が高かったとのこと。「信頼性・安心感」のある生保会社としては、「日本生命」25.4%、「共済」22.9%、「第一生命」17.5%、「かんぽ生命」17.2%などが上位に挙げられた。企画・開発力などでアフラックとアリコが上位にランクまた「商品開発力や企画力」、「独自性」、「革新的・先進的」と思う会社としては、いずれも上位2つに「アメリカンファミリー」と「アリコジャパン」が挙げられる結果(いずれも10%台で他社は10%以下)となっている。加入したい生保では、「共済」12.6%、「アメリカンファミリー」8.6%、「日本生命」5.7%などが上位にランクしていた。なお、実際の加入会社で「ソニー生命」は9位だが、加入したい4位に、同じく実際30位の「ライフネット生命」が、加入意向9位と、いずれも順位をあげているのが特徴的だったという。また、「アメリカンファミリー」「アリコジャパン」などをはじめ、上位10社の認知率は7~8割にのぼり、高年齢層ほど認知率は高い傾向とのことだ。
2011年01月13日人気の車名ランキング「保険の窓口インズウェブ」は、自動車保険一括見積もり請求サービスを使用した見積もり内容を調査し、人気の車名ランキングを発表しました。調査機関は2010年11月1日~11月30日、初めて自動車保険に加入した方と、継続して契約する方、さらに年代別に分けて発表されました。ホンダのフィットが人気初めて自動車保険に加入した方では、20代、30代の1位がホンダのフィット、2位はスズキのワゴンR。50代、60代以上では1位がワゴンR、2位がフィットとなっています。40代では1位がワゴンR、2位がBMWとなっており、唯一40代でBMWが2位に入っています。一方、継続して自動車保険に加入される方を含めた全体で、人気の車名ランキングは20代から50代までホンダのフィットが1位となっており、ホンダのフィット多く1位を獲得しています。
2011年01月11日中国で3つ目の支店東京海上ホールディングス・グループの中国現地企業「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」が、昨年12月28日付で当局より支店設立の準備に関する認可を取得したことに伴い、本年7月を目処に中国・江蘇支店を開設する予定である事が分かった。認可は中国の保険監督官庁である「中国保険監督管理委員会」より受けたもので、実現すれば上海支店、広東支店に次ぐ中国で3つ目の支店となる。今後は当局より「開業認可」を得た上で、正式な開業の運びとなる。※画像は中国の夜景中国の外資系損保でもトップクラス同グループの中国現地法人は、中国ならではのリスクや規制に対応したリスクマネジメントサービスや、地域や顧客に密着した商品を展開し、中国の日系損保で最大規模、外資系損保としてもトップクラスの実績を誇っている。江蘇支店は20名ほどの従業員で開始される予定となっており、東京海上ホールディングスは今回の決定に際し、下記のようなコメントを発表した。今般新設する江蘇支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。また、今後、華北他エリアにつきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。
2011年01月11日東京海上日動フィナンシャル生命保険(株)は、変額個人年金保険の「東京海上日動フィナンシャル運用成果追求型年金 運用プラス」(変額個人年金保険GF(VII型))を開発し、2月1日より野村證券(株)の取扱部店で販売を開始する。正式販売に先立って、1月24日から事前案内を始めるという。運用対象を自由に選択設定。運用成果の自動確保も同商品は、日本、世界、新興国株式や債権などの投資信託ベースの5本の特別勘定から運用対象を選択・組合せ設定するもので、割合や乗換え変更も可能となっている。契約日から1年経過以降で、運用の結果が予め設定した目標値に到達した場合には、自動的に運用成果を確保し、積立期間満了日を繰り上げて一括または年金で受け取れるという。また、積立金が基本保険金額に対して所定の水準を下回った場合、積立金の全額を円マネーの特別勘定に自動的に移転し、市場環境の急激な悪化に対応するとのこと。期間満了で目標到達せずとも、最大10%の上乗せが!そして積立期間満了(5年後)までに目標値に到達しなかった場合は、積立期間満了時点の積立金に年金原資調整金額(最大で基本保険金額の10%)が上乗せされた金額を、年金原資として一括または年金で受け取れるとしている。なお万一、不慮の事故による傷害などで亡くなった場合は、死亡保険金に基本保険金額と同額を加算して支払われるという。詳細は、別紙(下記にリンク)に記載されている。
2011年01月11日「火災保険」とは、火災のときだけではなく、落雷、台風・雪害、洪水、盗難、水濡れなどさまざまなリスクに対して備えることができる保険です。自然災害のリスクに備えるためにも是非検討しておきたい保険ですね!今回は「火災保険」に入る前に知っておきた…
老後生活への不安を解消する手段の1つとして、「個人年金保険」があります。積立感覚で手軽に始められ、年金としてではなく一時金として受け取ることもできる保険です。今回は「個人年金保険」に入る前に知っておきたいこと、「個人年金保険」を選ぶときに…
「終身保険」って被保険者が亡くなったときに死亡保険金が支払われる保険ですが、貯蓄性があるため死亡保障以外にも”老後の資金”や”子供の学費”、”相続税対策”の資金を貯めたりいろいろな目的に利用できる保険です。今回は「終身保険」に入る前に知っ…
医療保険は、病気やケガの治療を目的とする入院や手術の際に、自己負担額分の医療費や、差額ベッド代、交通費などの雑費、場合によっては休職による収入減少分などを補うことを目的とした保険です。 今回は「医療・入院保険」に入る前に知っておきたいこ…
生命保険とは、ケガや病気、入院・死亡など予期しない出来事による経済的損失を保障するための保険です。生命保険には、保障内容の違いにより様々な種類が存在します。今回は「生命保険」に入る前に知っておきたいこと、「生命保険」を選ぶときに押さえるべ…
学資保険(子供保険)とは、子どもの高校や大学進学時に必要な教育資金の準備を目的とし、積み立てと同様に毎月の保険料を支払い続けることで計画的に教育資金を作れる保険です。子どもができたらまずは加入を検討するご家庭も多いのでは?今回は「学資保険…
"増税と社会保険料アップのダブルパンチにどう備えるか! 今の時代を生き抜くために必要な知恵と、「みらい」のあなたを支えるしくみ作りをファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀が徹底解説します。"
増税と社会保険料アップのダブルパンチにどう備えるか! 今の時代を生き抜くために必要な知恵と、「みらい」のあなたを支えるしくみ作りをファイナンシャル・プランナーの柳澤美由紀が徹底解説します。
「海外旅行でケガをしてしまった」「精神疾患は医療保険の保障対象になる?」など、保険加入後によくある疑問をまとめました。
保険の申込に関して多く寄せられた疑問についてのQ&Aをまとめました。申込書の書き方から「そもそも私は加入できるの?」など事例をもとに保険のプロが回答します。
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