保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日WEB上で保険の管理ができるサイト「保険帳」を運営するエクスファンディアは、6月末時点での、各保険種類の保険会社ランキングを発表した。生命保険では、「日本生命保険」が連続1位を更新中だが、今月も0.1ポイントダウンで、2カ月連続のダウン。計測開始(2012年2月)から0.5ポイントダウンと、最大1.5ポイントあった2位との差も徐々に縮まっている。2位は「共済」、以下「第一生命保険」「メットライフアリコ」「かんぽ生命保険」となった。なお、「メットライフアリコ」は初めて5位から4位にランクアップするも、不動のベスト3との差はいまだ2ポイント以上ある。ガン保険では、「アフラック」が1位で、今年2月以来の36.2ポイントと過去最高率となった。前月から引き続き、2位との差も30ポイントをキープ。なお、2位以下は「メットライフアリコ」「東京海上日動あんしん生命保険」「オリックス生命保険」「富士生命保険」となっている。所得補償保険では、1位が「メットライフアリコ」、2位に「NKSJひまわり生命」、3位に「ソニー生命保険」と「三井住友海上あいおい生命」が並んだ。また、5位の「東京海上日動」は前月から2.7ポイントと大幅にアップし、5位にランクインした。なお、同サイトでは、保険会社83社のランキングを1時間更新で公開している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月07日セゾン自動車火災保険は、佐賀県佐賀市に開設準備をすすめてきたコールセンター「佐賀サポートセンター」を7月2日にオープンしたと発表した。「佐賀サポートセンター」では、問い合わせのあった顧客に対し、通販型自動車保険「おとなの自動車保険」ならびに組立式火災保険「じぶんでえらべる火災保険」について、一つひとつの条件を確認しながら、丁寧にコンサルティングを行い、顧客の利便性の向上と、より多くの人に対し高品質なサービスを提供するとしている。同コールセンターの開設により、現在の東京(本社)と合わせ複数拠点で業務を行うこととなり、広域災害などが発生した場合も、顧客からの問い合わせ対応等の業務継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、営業時間は9時~17時半(年末年始を除く)、業務要員は23名で、2014年度には120名程度に規模を拡張する予定となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月03日共栄火災は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント-顧客満足-組織における苦情対応のための指針)に適合した顧客対応マネジメントシステムを7月1日に構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。同社は、2007年7月に「ISO10002」に準拠した「お客様の声対応マネジメント・システム」を構築し、継続的な運用を実施するとともに、業務品質の向上に取り組んできた。今般、これらの取り組みにより、多くの企業へのISO10002適合性に関する第三者意見書作成実績を持つ柴田CSマネジメントより6月26日に第三者意見書を取得した。ISO10002とは「苦情対応」に関する国際規格。顧客満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことを目指し、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められている。日本では、2005年に翻訳版が「JISQ10002」として制定された。また、第三者認証制度ではなく、マネジメントシステムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、7月31日までアンケート回答か保険料見積もりをすると、抽選で賞品が当たる「見て!試して!Wキャンペーン」を実施している。(1)パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーンネクスティア生命では、日々加入者から寄せられる商品やサービスの改善要望にもとづき、今回商品パンフレットを改定。主な改定ポイントは、パンフレットを請求する人のニーズ分析や、カスタマーサービスセンターへ問い合せした加入者の声から改善要望を通じ、「商品の比較・検討をしやすくした」「ネット事業の保険会社を身近に感じられるようにしたこと」など。これを機に実施する「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」の応募方法は、7月31日まで同社のホームページ上の新作パンフレット(電子版)を見て、アンケートに答えると自動的にキャンペーンへの応募が完了。賞品は50人にクオカード(500円分)をプレゼントする。(2)保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン応募方法は、7月31日まで同社のホームページの保険料見積りページで、生年月日と性別を入力して保険料の見積りを行い、その結果を保存すると、自動的にキャンペーンへの応募が完了となる。賞品は10人にダイソン エアマルチプライアー AM02 タワーファンをプレゼントする。「パンフレットを見て、聞かせて!キャンペーン」と「保険料見積もりを試して、保存して!キャンペーン」は、どちらか一方のキャンペーンのみの応募も、両方へのキャンペーンの応募も可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日富士火災海上保険は、iPadを利用した火災保険契約システム「(仮称)かんたんナビ」を6月より導入し、順次全国展開を進めると発表した。「かんたんナビ」は、iPadの画面上で、火災保険契約時の保険料見積もりや商品説明、申込手続きなどを行うことができるペーパーレスの契約手続き完結システム。対象となるのは、同社の保険「未来住まいる<家庭用火災総合保険>」に新規で2年~36年の長期契約を結んだ人で、iOS 5.0以上のiPad、WiFI等の通信環境で利用可能。iPadの特性を生かした、動画によるニーズ喚起ツールや電子パンフレットも搭載している。これにより、顧客は補償内容の確認や見積もりプランの変更をiPad上で簡単にできるようになるという。富士火災 執行役員兼CIOのヴィンセント・オフレシオ氏は「当社は常に顧客へ確かな安心を提供することに努めている。当サービスは代理店が顧客へ確かな安心を効率良く提供することを目的としており、今日の技術を活用した大きな第一歩となる」と述べている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日あいおいニッセイ同和損害保険は5月31日、同社が委託している損害保険代理店において、架空の保険契約等により、契約者から受領した保険料の費消が行われていたことが判明したと発表した。事件の内容は、主に兵庫県内に居住している人の保険契約について、同社が委託する代理店主が積立型保険と称して保険料を受領したにもかかわらず、掛捨型の保険契約として取扱い差額保険料を費消。また、積立型保険の一時払い保険料を受領したにもかかわらず、分割払いの保険契約として取扱い、差額保険料を費消した。同社は5月8日に事態を認知し調査を進めている。現時点で被害に遭った可能性のある契約者数は225人、契約数は492件で、予想される被害額は約5億1600万円となっている。同社は、被害に遭った可能性のある人に対して、直ちに連絡を開始し、契約内容を確認するとともに、被害の補償に万全を期すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日大同火災海上保険は21日、地球環境保全のためのエコプロジェクトの取組みの一環として行っている、沖縄県のサンゴ礁保全・再生活動団体への3回目の寄付を実施したと発表した。同社は2011年4月より、地球環境保全のためのエコプロジェクトとして「島エコプロジェクト-LOVE OKINAWA ECO PROJECT」を始めている。このプロジェクトは、契約者と一体となって地球環境について考えていくとともに、沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトとしている。同社はその取り組みの一環として、「Web約款」(契約後に郵送する約款を従来の冊子型に代えて同社のホームページを閲覧する方法)の利用促進および地球環境保全への貢献目的に、「Web約款」の選択件数に応じて同社より沖縄県の「サンゴ礁保全・再生活動」を行う団体「NPO法人アクアプラネット」に寄付支援を行うこととしている。そして今回その第3回目の寄付を実施することとなった。同社自動車保険契約の1月1日から3月31日申込分のうち「Web約款」を選択した2万7246件が寄付対象契約となり、サンゴ約272本に相当する寄付を実施した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日三井住友海上火災は、10月1日始期契約から利用者の保険料負担の公平性を高めるため、自動車保険を改定し、参考純率に沿ってノンフリート等級別料率制度を改定すると発表した。現在のノンフリート等級別料率制度は、同じ等級の利用者は同じ割増引率が適用されているが、前年に事故があった利用者は、事故がなかった利用者よりリスクが高い実態にある。こうした状況を踏まえ、保険料負担の公平性を高めるため「等級別係数の改定」と「等級すえおき事故の廃止」を実施することにした。「等級別係数の改定」とは、等級別係数を見直し「事故があった利用者」と「事故がなかった利用者」の適用係数を区分する(無事故係数・事故有係数の新設)こと。また、「等級すえおき事故の廃止」とは、火災・盗難等の事故で車両保険金を支払う場合に翌年の等級をすえおく取扱いを改め、「1等級ダウン」とすること。ノンフリート等級別料率制度の改定以外に、保険料水準の見直しやeco保険証券の導入なども予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月22日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日インターネット販売専門の生命保険会社のネクスティア生命は、保険に関する情報を配信する動画コンテンツ『ネクスティア・チャンネル』を開設した。昨年7月から9月に、同社が実施した「『生命保険に関する不満・ストレス』に関する実態調査」によると、半分以上が生命保険に対する不満・ストレスに対する不満を抱えており、その中でも商品に関する不満が最も高く、「商品内容がわかりづらい」「資料が読みにくい」といった、検討したくてもわかりづらいために検討できないという不満・ストレスがあることがわかった。そこで『ネクスティア・チャンネル』では、「保険を楽しく分かりやすく」をコンセプトに、保険にまつわる内容の動画で、保険をよりやさしくわかりやすく紹介している。『ネクスティア・チャンネル』は、ネクスティア生命の特設サイトのほか、YouTubeでも見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月16日メットライフアリコは、14日より北洋銀行の保険コールセンターを通じて、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」などの、通信販売を開始する。通信販売の対象となる保険は、新終身医療保険「やさしくそなえる医療保険[保障選択タイプ終身型]」、終身医療保険(引受基準緩和型)「ずっとあなたと」、終身ガン保険(08)「メットライフ アリコのガン保険」、終身保険(引受基準緩和型)「ずっとスマイル」の4つ。保険コールセンターの業務については、メットライフダイレクトがコンサルティングを行う。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日セゾン自動車火災保険は、2011年1月に発売開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が、4月末に5万件を突破したことを発表した。「おとなの自動車保険」とは、「運転者年齢条件」を廃止し、主な運転者の年齢にあわせた1歳刻み(70歳まで)の保険料体系を採用した通販型の自動車保険で、事故率の低い40代・50代が最も割安な保険料体系となっているのが特徴だ。販売開始以来、40代・50代を中心に契約件数を延ばし、4月末の時点で5万件を突破。同社が契約者へ実施したアンケートでは、同保険を選んだ主な理由として、割安な価格設定の他に、インターネットでの加入割引(10,000円)や、自由に選べる補償内容、Web上で保険内容の内訳が確認できることなどが、挙げられたとしている。第1位保険料が安かったから第2位インターネット割引10,000円が良かったから(保険料一括払の場合)第3位補償内容を自由に選べたから第4位ホームページで見積もりをした時に保険料の内訳がわかったから第5位トリプル無制限がよかったから(2011年7月 既契約者を対象に実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日日本では生命保険の加入率が90%を超えているので、たいていの人は何らかの保険に入っているといえます。保険で大切なのは、入ることではなく、万が一のときに保険金や給付金を受け取ること。そこでふと疑問がわきます。保険金や給付金に税金はかかるのかな、と。保険金・給付金には、税金がかかるものと、かからないものがあります。また税金がかかる場合は、保険の契約者(保険料を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人の関係によって、相続税、所得税+住民税、贈与税のいずれかになります。税金がかからないのは次のようなものです。入院給付金、手術給付金、通院給付金高度障害保険金特定疾病保険金リビング・ニーズ特約保険金いずれも、病気やケガなどによって支払われる保険金・給付金です。それ以外の、死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金などは、課税されます。死亡保険金について見てみると、次のようになります。(1)は、例えば、夫が、自分に万一のことがあったとき家族にお金を遺すために保険に入る形。死亡保険に加入するパターンとして一番多いケースです。この場合、死亡保険金は相続税の対象となります。とはいっても、相続税には死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)があるうえ、このシリーズの第10回でも説明したとおり、相続税がかかる人は少ないので、実際に税金を払うことはあまりないはずです。(2)のように、保険料を払う人と保険金を受け取る人が同じ場合は、受け取った保険金から払った保険料額を差し引いたものが一時所得となり、所得税と住民税がかかります。一時所得の計算式は次のようになっています。気をつけたいのは(3)。図の例でいうと、契約者である夫は生きているわけですから、子どもが保険金を受け取ったら、それは贈与ということになり贈与税がかかります。贈与税は、いろいろある税金の中で最も税率が高いので、このようなパターンで保険に加入するのは望ましくないといえます。養老保険などの満期保険金は、契約者が夫で受取人が妻のようなケースだと、妻に贈与税が課せられます。また、個人年金保険も、夫が保険料を払って妻が年金を受け取ると、贈与になります。契約者と受取人の両方が妻であっても、妻が専業主婦で収入がない場合は、実質的に夫が保険料を負担したとして贈与税の対象となるので注意が必要です。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月01日ジェーシービーは、会員向けにインターネット経由で小口の保険への加入手続が手軽にできる「トッピング保険」の申し込み受け付けを開始した。トッピング保険とは、JCBカードに入会することで自動的に付帯される保険を補完する少額の保険商品のラインナップで、現在ある保険の補償対象になっていない範囲の補償を中心に取扱う。会員であれば、インターネット上で住所などを入力しなくても、24時間・365日加入手続きが可能となる。契約が完了すれば、翌日から保険適用となるため、レジャーなどの予定にあわせて急に保険が必要となった場合にも対応できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、「2012年版健康保険組合の保健事業における最新動向調査」を発刊した。同書は、健康保険組合の最新動向を把握すべくアンケート調査を行い、75組合から得た回答を集計分析したもの。健康保険組合は、2008年4月の医療制度改革を受け、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、状況は厳しさを増している。2010年度決算の経営収支が過去2番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げた。また、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(2012年3月現在)のなかで2013年度からの新たな健診・保健指導の在り方について、服薬中の人や非肥満者で高リスク者への保健指導が議論されるなど、健康保険組合に求められる役割は疾病予防から疾病管理まで多岐にわたる。このような中、一部の健康保険組合では、自らが保有する健診データ、レセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や、未受診者、治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進などに活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられる。6割以上の組合がレセプトデータを分析しており、該当の46組合の内訳は組合内での分析が5割以上、事業者に委託して分析する組合は4割弱となる。レセプト分析に基づいて実施している施策では、「ジェネリック医薬品の利用促進通知」が6割以上で最も多い。保健事業予算割合の平均は、「特定健診」「各種検診/人間ドック」が6割を占めたほか、「特定保健指導」、「その他保健指導」が1割弱だった。今後の予算方向性については、組合の半数以上が「特定保健指導」の予算を強化する方向性であるほか、「特定健診」「ジェネリック利用促進」「レセプト分析・利活用」において予算強化の傾向がみられる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月12日日本損害保険協会は、「損害保険募集人一般試験」の合格者を対象に、損害保険商品に関する知識や募集関連知識、実践的な業務スキル等が習得できる「損害保険大学課程」を今年7月から実施すると発表した。同課程は、同協会の「代理店専門試験」と社会法人日本損害保険代理業協会の「保険大学校・認定保険代理士制度」の2つの制度を整理・統合し、損害保険業界共通の制度として新設したもの。「専門コース」と「コンサルティングコース」の 2つのコースを設け、それぞれの試験を合格し、所定の認定要件を充たした者が本課程の修了者として認定される。なお、「専門コース」の認定習得者は「損害保険プランナー」、「コンサルティングコース」の認定習得者は「損害保険トータルプランナー」の称号を使用することができる。専門コースは、損害保険の募集に関連して「法律」「税務」「社会保険」「リスクマネジメント」「隣接業界」等、専門的な知識が習得できる。コンサルティングコースは、専門コースの認定取得後に、より総合的なコンサルティングスキルを身につけるためのコース。実践的な知識・業務スキルを修得するため、「コンサルティングの基本と実務」「個人を取り巻くリスクとコンサルティング」などを学ぶ。専門コース(2013年6月期試験用)受講期間:2012年10月~2013年3月学習形態:webによる通信教育受講料:19,000円(税込み)申込受付期間:2012年5月7日~7月13日申込方法:同協会サイトより受講申込書をダウンロードコンサルティングコース (2014年6月期試験用)受講期間:2013年4月~2014年3月申込受付:2012年10月より開始予定問合せ先:損害保険大学課程 教育事務センター03-6736-2531平日9~17時* 5月7日より受付開始【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日温度センサー開発のスペースワークスは、介護用に手軽に設置でき、呼出警報ができる「介護携帯火災警報器」を開発・製品化したと発表した。同製品は、呼出、防犯、非常、火災の警報を兼ね備え、小型のポータブル化を実現した待機電力ゼロの介護用携帯火災警報器。呼出ボタンを押すと警報で報知ができることが、大きな特徴となっている。呼出や非常事態が発生した時、呼出ボタンを押すと電子ブザーで呼出を、非常事態の場合は警報で報知する。また、スティックピンスイッチを引き抜きすることでも同様に、警報で報知できる。ストラップを手荷物や貴重品につなぐと防犯用警報器に、部屋の出入り口の扉やベッド/いすなどにつるすことで、火災警報器としても使用可能。消防法令基準の定める定温式感知器1種(120秒)の性能に対応しており、感知温度(80℃)で監視警報する。同社では、リハビリや散歩の屋外や屋内において、呼出、防犯、護身防犯や緊急非常および火災が警報で報知できることで、介護が確実で安全に安心してできるようになると話している。標準価格は 5,100円(税込み 5,355円)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月29日セゾン自動車火災保険はこのほど、佐賀県佐賀市にコールセンター「佐賀サポートセンター」(仮称)を7月に新設することについて、佐賀県ならびに佐賀市との間で22日に進出協定を締結したと発表した。同社では、「じぶんでえらべる火災保険」「おとなの自動車保険」において、コールセンターの専門スタッフが、顧客一人ひとりに合わせた保険プランを提案している。また、同社のコールセンターは、顧客自身が納得したうえで保険を選べるよう、顧客のサポートを行なうことを役割とし、それぞれの条件を確認しながらコンサルティングを行っているという。今回のコールセンター拡張により、現在の東京(本社)と合わせて複数拠点でコールセンター業務ができるようになるため、広域災害などが発生した場合も、業務の継続が可能となる。住所は佐賀県佐賀市天神3丁目15番地1 アイ・フォレスト1階、業務開始は7月(予定)。業務要員は2012年度が30名程度で、2014年度には120名程度に増員する計画となっている。同社は、今後も顧客サービスの利便性の向上と、高品質なサービス提供を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が、2月末時点で80万件を突破したと発表した。同商品は、通信販売(ダイレクトチャネル)によるリスク細分型自動車保険として1999年に発売開始。以来、1999年7月に運転免許証の色ごとに保険料に較差を設定した商品の発売、2005年4月に「リスク細分型原付・バイク保険」の発売、2002年11月に「インターネット割引」を開始するなど、さまざまな取り組みを行ってきた。同社は、保有契約件数が80万件を超えたことについて、「自動車保険に求められる補償やサービスを、顧客のリスクとニーズに適した合理的な保険料で提供し続けたことで、多くの顧客の支持を得て、保有契約数が80万件に到達できたと考えている」とコメント。同社はこのほかのサービスとして、スマートフォンでの見積りや情報コンテンツの提供、外出や帰宅支援ナビなどの情報を配信する「ライフメールサービス」、レッカーサービスなどを提供中。今後は、顧客が納得できる保険料、求める補償・サービスを提供し、顧客に選ばれる保険会社を目指すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日リンクソリューションが運営する損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)所属の来店型保険代理店「保険プラス」はこのほど、損保ジャパンのインターネット契約サービスサイト「i自賠」のリニューアルを実施した。同サイトでは、損保ジャパンが提供する自動二輪車(250cc以下)・原動機付自転車の自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)について、インターネット契約サービスを提供している。今回のリニューアルは、日本損害保険協会が現在実施中の「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」にあわせ、すべてのバイクライダーに対して強制保険である自賠責保険の未加入者防止を目的としたもの。リニューアルでは、「バイク自賠責保険 i自賠」の加入対象者が、保険料の支払いをクレジットカードで決済できるように改善。サイトからの加入者には、満期案内をメールで通知し、更新手続き忘れを防ぐサービスなどを提供する。また、自賠責保険の上乗せ補償である「バイク・原付 任意保険」について、詳細を分かりやすく解説しているほか、サイトを通して見積り依頼を出した顧客に対して、「保険プラス」ファイナンシャルプランナーなどの専門家が、加入に関する相談に対応するという。さらに、近年多発しているバイク盗難事件についての保険「JBR バイク盗難保険」も案内。同商品は、盗難に加え、パーツの盗難や鍵穴いたずら補償などにも対応しており、サイトではその詳細を説明している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月12日MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、MS&AD)傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はこのほど、コンタクトセンターのシステム基盤を統合し、共同利用を開始した。今回の統合は、2013年度に予定されている基幹システムの統合に先駆けて実施するもので、災害時のBCO対策やシナジー効果の発揮などを目的としている。統合したものは、コンタクトセンターのIP電話基盤、コンタクト履歴共通管理システム、業務アプリなど。新システムでは、各社のコンタクトセンター間で顧客への応対内容を共有化するとともに、入電時に顧客情報をオペレーターのパソコンに自動的に表示することにより、顧客対応力の向上を図る。また、グループ各社が同じシステムを利用することで、品質管理指標を一元管理することが可能となるため、グループ全体での品質向上取り組みが容易になるとしている。IP電話基盤については、千葉と山梨の2カ所に同様の設備を備えるデータセンターを設置し、災害時に一方が稼動不能となった場合でも、もう一方でシステムが継続稼動できるようにした。なお、山梨のデータセンターは、電力不足などに対応するため本年度中に関西圏への移転を計画している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日チューリッヒ保険は10日から、自動車保険およびバイク保険の契約者を対象とした休日・夜間の初期対応サービスを拡充する。同社は従来、平日9:00~20:00、土日祝日9:00~17:00の時間帯に新規に報告があった自動車事故(バイク事故)について、当日中の初期対応を実施してきた。今後は平日・土日祝日ともに9:00~21:00までに対応時間を拡大すると同時に、初期対応サービスの担当者数も大幅に増員する。事故の受付はこれまでと同様に365日24時間体制で行う。初期対応サービスでは、事故の報告があった契約者に対して、今後の事故対応の説明および要望の確認、事故の相手方や修理工場、病院など関係各所への連絡、これら対応結果の報告などを提供している。同社は今回の拡充により、休日や夜間も迅速な事故対応が可能となり、事故に遭った顧客の不安の軽減や、その後の速やかな事故解決と保険金の支払いにつながるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日チューリッヒ保険は3月1日より、「スーパー自動車保険」の契約者を対象とした「ハートフルキャンペーン」を開始する。期間は6月30日まで。同キャンペーンでは、期間中に「スーパー自動車保険」の満期日を迎えて6月30日までに契約手続きを完了した人の中から、抽選で賞品をプレゼントする。賞品および当選者数は、A賞「電動アシスト自転車【ヤマハ パス ナチュラMデラックス】チューリッヒステッカー付き」が毎月1名(合計4名)、B賞「チューリッヒオリジナルブランケット」が毎月260名(合計1,040名)となる。インターネット、電話、スマートフォン、モバイルサイトからのすべての継続手続きが対象となり、契約手続きを完了すると自動的にキャンペーンに登録される。なお、キャンペーン期間前に契約手続きを完了し、期間中に満期日を迎える顧客も賞品抽選の対象となる。賞品の抽選は、保険始期日の属する月の翌月末に実施し、その後順次商品を発送する。当選者の発表は、賞品の発送をもって代える。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日駅前のショッピングセンターや商店街の中などで「保険○○」「ほけんの××」といった看板のお店を見かけること、ありますよね。これは、保険ショップといわれる保険の代理店チェーンのお店です。保険の新しい販売チャネルとして広く利用されるようになってきました。生命保険はこれまで、職場や自宅へやってくる保険会社の営業職員を通して商品の提案を受け、契約するというスタイルが一般的でした。ところが、オフィスのセキュリティーが厳しくなったり、昼間は留守の家庭が多くなったりして、このやり方はだんだん難しくなってきています。こうした営業スタイルに代わって増えてきたのが、街なかにあって気軽に立ち寄ることのできる来店型の保険ショップ。保険を販売する代理店ですが、保険の加入や見直しについて、たいていの場合は無料で相談に応じてくれるほか、家族構成や収入などから必要な保障額をパソコンで計算し、それに合った加入プランや見直しプランを作ってくれます。必要があればそこで保険の契約ができ、契約したあとも、住所変更手続きや保険金の請求などに応じます。保険ショップなら、営業職員が職場や自宅に何度もやってくることはなく、自分の都合のいい時間に出向いて行けます。保険会社の営業職員は自分の会社の商品のことを中心に説明するのに対して、保険ショップはたいていの場合、10~30社以上の保険会社の商品を扱っているので、1カ所でいくつもの商品の資料が手に入り、保障内容や保険料を比較できるのが大きなメリットです。それによって、各家庭にもっともふさわしい保険や、保険料の安い保険を選ぶことができます。保険ショップは店舗数も利用者も増えていますが、気になるのは、なぜ無料で相談が受けられるのか、どこから収益を得ているのか、ということです。実は、保険ショップの収入源は、顧客が保険の契約をしたときに、保険会社からショップに支払われる手数料なのです。保険ショップを利用する際のコツは、自分の要望をしっかりと伝えて、それに合ったプランを提案してくれているかどうかよくチェックすることが大切です。また、1つの保険ショップで保険を決めてしまわずに、2つか3つののショップを回って、それぞれが出してきたプランを比較検討してみるのもいいかもしれません。保険の販売チャネルとして定着した保険ショップですが、最近は保険会社が直営の来店型店舗を出すようになってきています。その場合は、その会社の保険しか扱わないのが普通なので、ショップへ入る前に、複数の保険会社の商品を扱う総合代理店なのか、保険会社直営の店舗なのか、確認する必要もありそうです。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月20日アメリカンホーム保険はこのほど、Facebookに公式ページを開設した。同ページでは、同社のニュースリリースやお知らせ、および関連情報、保険情報などを掲載していく予定。同社はこれまで、Webサイトなどでの情報発信のほか、コールセンターなどに届けられた顧客の意見を業務に活用してきた。今後は、「これらの活動に加え、Facebook上でも情報の発信を行い、またFacebook上で顧客との双方向コミュニケーションを取ることにより得られる顧客の声についても、積極的に業務に生かしていきたい」としている。Facebookは、Facebook,Inc.が提供するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。個人が実名で登録し、友達登録をした友人や知人と交流することができる。また、機能の1つである「いいね!」ボタンをクリックすると、その投稿内容を自身のページにて確認することが可能となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月08日アクサ損害保険(アクサダイレクト)はこのほど、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新規契約について、インターネット割引上限金額を最大1万円までに引き上げると発表した。今回の割引対象となるのは、保険始期日が4月1日以降となる自動車保険・バイク保険に、インターネット上で申込み手続きを完了した新規契約。割引上限金額をこれまでの5,500円から1万円に拡大する。なお、分割払いの場合は割引の適用条件が異なるほか、原付・バイク保険の場合は一括払いのみとなる。同社は、「今回の割引額の拡大によって、一層多くの顧客に、魅力ある保険料を提供できればと考えている」としている。
2012年02月06日共栄火災海上保険は、バレンタインデーの時期に「”義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」を実施する。同社の女性社員を対象にした調査(開始当時)によると、バレンタインデーにおける義理チョコにかかる費用の平均はおよそ4,000~5,000円にものぼった。このお金をもっと有意義な目的に使えないかと女性社員有志が発起人となり、1993年から全社員を対象に、「”義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり”バレンタイン・チャリティ募金」がスタートした。同募金は、職場でなかば儀礼的となった、義理チョコや、ホワイトデーでのお返しの代わりに、1口500円をチャリティとして寄付してもらうという活動で、今年で20年目を迎える。これまでに総額2,621万円以上が集まり、これらの募金はNGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル(以下、マザーランド)」を通じ、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに対する支援活動資金として寄付され、井戸掘りや「くすりハウス」建設などに活用されてきた。同募金では2009年2月より、マザーランドによる「子供たちによる緑の革命事業」の一環として、現地での自立を促すことを目的とした「世界の田んぼ・みんなの畑」(主に水田づくり)の拡張事業を支援。この活動が大きな成果を上げたことから、今年の活動も「田んぼ作ろう!プロジェクト」として、水田づくりを支援する募金活動を行うことを決定した。実施期間は1月30日~2月10日(予定)。なお、今年度は寄付金の一部を、東日本大震災の被災地支援として活用する予定とのこと。
2012年02月06日22日未明(現地時間)に休暇先のカリブ海の英領ヴァージン諸島のネッカー島で火災に巻き込まれたケイト・ウィンスレットが「絶対に忘れることはないわ」と、恐怖の体験と無事に生還できた喜びをイギリスの大衆紙「The Sun」に語った。ケイトが10歳の娘と7歳の息子、恋人でモデルのルイス・ダウラーと共にヴァージン・グループ会長のリチャード・ブランソン氏の別荘に滞在中に火災は発生した。ハリケーンによる落雷が原因だという。当時、別荘にはブランソン氏の90歳になる母親を含めて20人ほどがいた。ケイトは「全員無事で本当にうれしい。とても危険な状況だったから」と語る。「燃え上がる炎を見ながら、両腕に私の子供たちを抱きかかえたリチャードが『結局大切なのは自分が愛する人たちだけだ。それ以外は全て、どうでもいい』と言っていたのが忘れられないわ」と振り返るケイトは、ブランソン氏の母親のイヴさんを抱きかかえて避難した。ブランソン氏は「90歳になる私の母の避難を手伝ってくれたケイト・ウィンスレットには深く感謝しています」と同紙に語った。(text:Yuki Tominaga)© Splash/AFLO
2011年08月26日「火災保険」とは、火災のときだけではなく、落雷、台風・雪害、洪水、盗難、水濡れなどさまざまなリスクに対して備えることができる保険です。自然災害のリスクに備えるためにも是非検討しておきたい保険ですね!今回は「火災保険」に入る前に知っておきた…
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