総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日経済産業省 資源エネルギー庁が24日に発表した石油価格調査(21日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より2.7円安い123.5円となり、9週連続で値下がりした。下げ幅は前週より1.1円拡大し、2009年6月29日(122.6円)以来、約6年6カ月ぶりの安値となった。○来年も値下がりを予想石油情報センターは「12月4日のOPEC(石油輸出国機構)総会で減産合意に至らなかったことで過剰供給感が一段と増した。また円安もあり、石油元売会社が21日の調査日に向けて3円近く卸価格を引き下げたため、それが小売価格に反映された。1月4日の価格については、来週に向けて卸価格が2円ほど引き下げられる見通しで、それが4日まで引きずるとみられることから、値下がりを予想している」と話している。都道府県別にみると、4週連続で全47都道府県で値下がりした。最も高かったのは長崎県の133.6円(前週135.1円)で、次いで鹿児島県の132.5円(同135.5円)、島根県の128.6円(同131.7円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より2.7円安い134.3円と、9週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.8円安い106.3円と、同じく9週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より39円安い1,271円と、24週連続で値下がりした。
2015年12月24日経済産業省 資源エネルギー庁が16日に発表した石油価格調査(14日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.6円安い126.2円となり、8週連続で値下がりした。下げ幅は前週より0.3円拡大し、2010年1月12日(125.9円)以来、約5年11カ月ぶりの安値となった。○来週は値下げ幅がさらに拡大石油情報センターは「12月4日に開催されたOPEC(石油輸出国機構)の総会で減産を見送ったことを受けて原油価格の値下がりが加速され、その加速分の一部が今週のガソリン価格に反映された。来週は値下げ幅がもう少し拡がるとみている」と話している。都道府県別にみると、3週連続で全47都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の135.5円(前週137.5円)で、次いで長崎県の135.1円(同136.9円)、和歌山県の133.3円(同135.3円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.6円安い137円と、8週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.9円安い108.1円と、同じく8週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より20円安い1,310円と、23週連続で値下がりした。
2015年12月16日経済産業省は12月14日、旅行関連情報や国内外の旅行者などの行動に関するデータを集約・収集してデータベースを構築する実証を開始したと発表した。この実証は、サービス産業の活性化・生産性向上を目指すもので、企業が保有する情報や訪日外国人の行動データなどを収集して活用を促す。地域の課題解決・活性化や新サービス、ビジネス機会の創出、行政機関など公的機関での利活用の促進を図っていく。具体的には、国内の宿泊履歴データや訪日した外国人の行動データなどを集約して、オープンデータとして開放する。6575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客などの属性を、グラフなどで「観光予報プラットフォーム」として視覚的に提供する。過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報(観光地の混雑度合いや注目度、宿泊者数の推移予測)の提供を行う。また、「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」では、了解を得られた訪日外国人旅行者の国内における行動を分析して、「どのようなストレスを感じているのか」について、サービス事業者へ情報提供する。ほかにも、旅行者の位置情報や国籍などに応じたクーポン・情報配信を行って、マーケティングへの利活用検証を行う予定だ。「観光予報プラットフォーム」の参画事業者は、JTBコーポレートセールスと創建、オープントーン。「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」は、ROIと電通、ナビタイムジャパン、ブログウォッチャー、リクルートライフスタイル。
2015年12月16日経済産業省 資源エネルギー庁が9日に発表した石油価格調査(7日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.3円安い127.8円となり、7週連続で値下がりした。下げ幅は前週より0.1円拡大し、2010年1月18日(127.2円)以来、約5年10カ月ぶりの安値となった。○全47都道府県で値下がり石油情報センターは「足元の原油価格は値上がりしたが、前週までに石油元売会社が卸価格を引き下げていたことが反映された。来週適用される原油価格は0.5ドル(円換算約0.3ドル)程値下がりしていることから、来週は小幅な値下げを予想している」と分析している。都道府県別にみると、全47都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の137.5円(前週138.2円)で、次いで長崎県の136.9円(同138.4円)、和歌山県の135.3円(同136.0円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.4円安い138.6円と、7週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.6円安い109.0円と、同じく7週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より13円安い1,330円と、22週連続で値下がりした。
2015年12月09日日本ナショナルインスツルメンツ(日本NI)は12月1日、IoTにおける複雑なアプリケーション要件に対応可能な産業用コントローラ「IC-3173」を発表した。同製品は、Intelの「Core i7」(デュアルコア版)に、高度な信号処理や画像処理にも対応できるユーザプログラマブルなXilinxのFPGA「Kintex-7 160T」、カスタマイズが可能なデジタルI/O、高速閉ループ制御を組み合わせることで、高い処理性能を実現。PoEに対応したGigabit Ethernetポートを6つと、USB3.0ポートを2つ搭載しているため、GigE VisionやUSB3 Visionに対応するカメラを複数つないで、取得した画像を同時に処理することができる。また、EtherCATマスタ、Ethernet/IP、RS-232/485、Modbus、Modbus/TCPに対応しており、PLCなどのデバイスやオペレータ用インタフェースとの通信が確立可能。システム開発ソフトウェア「NI LabVIEW」に対応しているので、制御アルゴリズムのカスタマイズや、画像処理の実行、高度な解析を容易に実施できるという。同社によると、従来のように複数のコントローラを用いてシステム構築をする必要がなく、一台のコントローラでシステム構築が行えるため、システムの複雑さが軽減され、低コスト、省スペース化が実現できるとしている。
2015年12月01日経済産業省 資源エネルギー庁が26日に発表した石油価格調査(24日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.3円安い130.3円となり、5週連続で値下がりした。下げ幅は前週より0.7円拡大し、2010年3月8日(129.1円)以来、約5年8カ月ぶりの安値となった。○来週も値下がり続く石油情報センターは「原油価格の下落を受け、石油元売会社が卸価格を引き下げたことが小売価格に反映された。来週についても、原油価格が引き続き下落しており、卸価格が1~1円50銭ほど引き下げられるとみられることから、値下がりを予想している」と話している。都道府県別にみると、2県で横ばい、45都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県と高知県の139.3円(前週:鹿児島県140.6円、高知県139.3円)で、次いで長崎県の139.2円(同140.3円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.4円安い141.1円と、5週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.6円安い110.1円と、同じく5週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より11円安い1,355円と、20週連続で値下がりした。
2015年11月26日CYBERDYNE(サイバーダイン)は11月25日、同社のロボットスーツ「HAL医療用下肢タイプ(HAL医療用)」が、同日付で厚生労働省(厚労省)より医療機器の製造販売承認を取得したと発表した。HAL医療用は患者に装着して生体電位信号に基づき下肢の動作補助を行い歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善することを目的としたロボット治療機器で、今回、治験によって筋萎縮性側索硬化症(ALS)や筋ジストロフィーといった緩徐進行性の神経・筋疾患患者への安全性と進行抑制効果とが認められたことから、承認を得たという。また、HAL医療用は、同社代表取締役で筑波大学大学院 教授でもある山海嘉之氏が開発した動作原理を搭載することで、患者の症状や身体機能、使用環境などに応じた細やかな対応が可能であることが技術的な特徴となっている。今後、同社はHAL医療用を用いた治療に対して保険適用を受けるための申請手続きを行う予定としていくほか、HAL医療用については、今回承認された神経・筋難病疾患から脊髄疾患への適応拡大を目指した取り組みとして、すでに2014年9月よりHTLV-1関連脊髄症(HAM)などの主に痙性のある対麻痺症に対する治験も進めているという。
2015年11月26日Texas Instruments(TI)は11月17日(米国時間)、Industry 4.0のリアルタイム・アプリケーションを可能にする産業用ギガビット・イーサネットPHY「DP83867ファミリ」として6製品を発表した。同ファミリは、1000Mbps時と100Mbps時に、競合製品比で50%良好な400nsのレイテンシを実現しているほか、競合製品比で4倍以上となる8kV以上のESD保護機能を提供するとしている。また、WoL(Wake-on-LAN)とパワーダウン・モードにより、システムスタンバイ時の省エネルギー機能を実現できるほか、アクティブ時消費電力も、競合製品比で少なくとも30%低い460mW未満を実現するという。なお、同ファミリはすでに量産出荷を開始しており、1000個受注時の単価(参考価格)は4.40ドルからとなっている。また、評価モジュール(EVM)もすでに提供を開始しており、ギガビット・メディア・インディペンデント・インタフェース(GMII)とリデュースドGMII(RGMII)をサポートする「DP83867IRPAP-EVM」が199ドル(参考価格)、RGMIIをサポートする「DP83867ERGZ-R-EVM」199ドル(同)でそれぞれ提供されている。
2015年11月20日ユニットコムは17日、「iiyama PC」ブランドの「iiyamaBiz」より、Intel Celeron N3050を搭載する省スペースデスクトップPC「bz-CN110-C-HC」を発売した。価格は税込41,019円。手のひらサイズのコンパクトデスクトップPC。本体サイズが幅115mm、奥行き111mmと小さく、ちょっとしたすき間に設置可能。VESAマウントにも対応するので、液晶ディスプレイの背面などにも取り付けられる。CPUにはIntel Celeron N3050を搭載。電源にACアダプタを採用するなど省電力性能に優れる。主な仕様は、CPUがIntel Celeron N3050(1.60GHz)、メモリがDDR3-1600 4GB×1、ストレージが500GB HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)。光学ドライブは非搭載で、OSはWindows 8.1Update 64bit。ネットワークは有線LAN×1、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN×2(Dual Band対応)、Bluetooth 4.0 LE。インタフェース類はUSB 3.0×4、HDMI×1、D-Sub×1など。本体サイズはW115×D111×H51.6mm。
2015年11月18日総務省は11月17日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、ウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を同日から再開講すると発表した。同講座は本年3月に開講し、1万5千人を超える人が受講したが、ユーザーからの要望を踏まえ、同日から再開講する。1回10分程度×4~7回程度(1週間)×4週間のビデオ講義となっており、 各週の確認テストと最終テストを実施する。各週のテーマは、1週目が「統計データの活用」、2週目が「統計学の基礎」、 3週目が「データの見方」、4週目が「公的データの入手 とコースのまとめ」となっている。受講登録は、こちらから行える。また、本講座の続編として、実践編講座「ビジネスで使うデータ分析(仮称)」を平成28年春に開講予定だという。
2015年11月17日日立製作所(日立)および日立産機システム(日立産機)、日立産業制御ソリューションズ(日立産業制御)は11月16日、IoTやグローバル展開に対応する次世代型産業用コントローラを開発したと発表した。従来は、メーカーごとに異なる独自のプログラミング言語のPLCと固有ネットワークを組み合わせたオートメーションシステムを構築しているため、IoTに対応するためには設備機器との通信の親和性の確保が、また、グローバル展開のためにはノウハウを持つ技術者の確保が課題となっていた。これに対し、3社が開発した次世代型産業用コントローラでは、国際標準であるIEC61131-3規格に準拠したプログラミング言語を採用することで、プログラミング技術者の確保をより容易にした。また、産業用オープンネットワークであるEtherCATを採用することで、近年急速に普及が進んでいるEtherCAT対応の設備機器につながり、データをシームレスにクラウドまで伝送できる環境を提供するとしている。さらに、ソフトウェアPLCであるCODESYSを搭載することで、1つのCPUで決められた順序に従い制御を行うシーケンス制御と、センサーと同期させた高度なモーション制御を同時に実行することができるほか、PLCとIPCの機能を併せ持つPAC(プログラマブル・オートメーション・コントローラ)として開発されているため、従来に比べて導入・開発・メンテナンスコストの削減と省スペース化可能だとする。今後、同製品のミドルレンジ機を日立産機から、ハイエンド機を日立産業制御からそれぞれ製品化し、2016年4月より順次販売開始する予定だ。
2015年11月16日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューションである「SanDisk Industrial」シリーズの提供を開始した。本ソリューションは、工場用アプリケーションや産業用コンピューティング、公共サービス、医療機器、監視カメラシステム、デジタルサイネージ、ロボット、POSソリューション、大型印刷、エネルギー管理などの、堅牢なストレージが求められる、コネクテッド・インダストリアル・アプリケーション向けに最適化されたもの。これには、同社のSanDisk Industrial SDカード、microSDカード、iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)が含まれており、容量は最大64GB。工場の自動化アプリケーションや、長期的かつ継続的に動画やグラフィックの再生が必要となる読み取り集中型の屋外用デジタルサイネージなどに対し、信頼性が高く予測可能なストレージパフォーマンスを提供するという。さらに、同ソリューションに含まれる「SanDisk Industrial XT」iNAND組み込みフラッシュドライブ(EFD)および「SanDisk Industrial XT」SDカードは、厳しい環境での利用に最適化されたもので、-40~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用に適している。SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカードは、取り外しや交換ができるため、ユーザーによる大容量データの柔軟で高速なロードと更新、および、容易な保守や構成を実現するとしている。
2015年11月13日サンディスクは11月12日、産業用NANDフラッシュストレージソリューション「SanDisk Industrial」シリーズの提供を同日より開始すると発表した。同ソリューションには「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」、「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」、「SanDisk Industrial XT SDカード」が含まれている。最大64GBの容量で提供される「SanDisk Industrial SDカードおよびmicroSDカード」と「SanDisk Industrial iNAND組み込みフラッシュドライブ」は耐久性を重視し、幅広い環境下で優れたパフォーマンスを発揮できるよう最適化されており、長寿命と一貫したパフォーマンスを提供するとしている。また、「SanDisk Industrial XT iNAND組み込みフラッシュドライブ」および「SanDisk Industrial XT SDカード」は、-40℃~85℃の温度環境で動作するよう設計されており、高温の工場のアプリケーションや、過酷な気候での公共サービスの運用など、過酷な環境での利用に最適化されている。同社は、「今回発表する高い耐久性を備えた産業用NANDフラッシュストレージソリューションは、成長著しい『インダストリアルIoT(産業分野におけるIoT)』市場に最適なストレージとして設計されており、極端な温度環境下や、長期間にわたる大量のリアルタイム処理やデータの整合性が必要となる厳しい環境下でも、優れた信頼性とパフォーマンスを長期的に提供します。」とコメントしている。
2015年11月12日経済産業省 資源エネルギー庁が11日に発表した石油価格調査(9日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.5円安い132.2円となり、2010年10月18日(132.2円)以来、約5年ぶりの安値を記録した。値下がりは3週連続で、下げ幅は前週より0.5円縮小した。○「来週は小幅な動き」に石油情報センターは「足元の原油価格は値上がりしているが、先週までの値下がりを受け石油会社が卸価格を引き下げたことが反映された。来週は小幅な動きになるとみられる」と話している。都道府県別にみると、2県で値上がり、4県で横ばい、41都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の141.4円(前週142.2円)で、次いで長崎県の141.0円(同141.2円)、高知県の139.3円(同139.9円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.6円安い143.0円と、3週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い110.9円と、同じく3週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より13円安い1,374円と、18週連続で値下がりした。
2015年11月11日サイレックス・テクノロジー(サイレックス)は11月9日、物流・医療・産業分野向け業務用ワイヤレスブリッジ「BR-300AN」を出荷開始したと発表した。同製品は、有線LAN機器に無線LANオプションを提供する外付けタイプの無線LANブリッジ。2ギガバイトのストレージチップを搭載しており、動作状況を長期間にわたってログ保存することが可能で、業務用途での利用を想定して秘匿性の高い802.1xセキュリティを搭載している。シングルクライアントモードとマルチクライアントモードの2種類の動作モードに対応。また、同社製機器の状態監視や各種設定変更、ファームウェア更新・再起動などの運用管理で必要な機能を搭載した別売りの統合デバイス管理ソフトウェア「AMC Manager」にも対応しているという。価格は1万5800円(税別)。
2015年11月09日●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。
2015年11月09日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日モバイルヘルスケアテクノロジーのNoomは、経済産業省 平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業として実施される「丸の内ヘルスケアラウンジプロジェクト」において、11月2日~12月20日に実施する、丸の内エリアに勤務するオフィスワーカーがグループ対抗で行う「カラダ改善コンテスト」を日本駐車場開発と共同開催すると発表した。「カラダ改善コンテスト」は、11月2日~12月20日の7週間、丸の内ヘルスケアラウンジにて行われる。オフィスワーカーは5~10名のグループとなり、運動、食事、計測に関する各種プログラムを受講しながら、Noomの提供する行動変容アプリ「Noom Health」を利用し、アプリで入力した食事や運動の行動学習機能に基づいたパーソナルコーチングを受けていく。またプログラム期間中、各グループに参加者同士のコミュニケーションを活発にするアンバサダーを設置し、健康的なカラダ改善を推進していくという。コンテストの応募期間は、10月1~25日となっている。
2015年10月28日厚生労働省(厚労省)は10月21日、9月18日付で出荷の自粛要請などを行っていた化学及血清療法研究所(化血研)が製造販売する季節性インフルエンザワクチン「インフルエンザHAワクチン"化血研"」についての出荷自粛要請を解除することを決定したと発表した。同要請は、化血研が製造販売するワクチン製剤などについて、承認書と製造実態の齟齬などについての同省への報告が適切になされていないことを理由になされていたもの。21日に開催された「第13回 厚生科学審議会感染症部会」において、化血研のインフルエンザワクチンについて、品質および安全性などに重大な影響を及ぼす齟齬はないという判断が報告されたほか、公衆衛生対策上の必要性の観点から、インフルエンザの発生の予防およびまん延の防止をはかる目的から、出荷を認め、供給不足を避けるべきと考えられる、との意見がまとめられたという。インフルエンザワクチンの接種は10月より各地で始まっているが、すでに一部では接種希望者に対して供給不足を理由に後日の接種が提案されるといった状況が起こっていた。なお、化血研のインフルエンザワクチンは近く出荷が開始される見通しだという。
2015年10月21日KDDIは20日、2016年4月からの電力小売りの全面自由化に伴い、電力小売り事業に参入することを決定し、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請したと発表した。KDDIは、ICTの利活用によって"より効率的"で"より利便性"の高いエネルギーサービスを提供し、顧客の新たなライフスタイル創造に貢献することを目的に、約4,400万(2015年6月末時点)のauユーザーを中心に全国(沖縄県・一部離島を除く)で「auでんき」を提供していく。エネルギーサービスの提供にあたっては、今後一般電気事業者やさまざまな事業者と連携の実現に向け、準備を進めていくとしている。「auでんき」のサービス提供にあたっては、全国約2,500店舗(2015年6月末時点)のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築。また、電気料金と通信料金とのセット割引やスマートフォンを活用した便利でおトクなサービスの提供も予定している。サービスの詳細ならびに提供開始に向けた具体的なスケジュールについては、決定次第発表するとしている。KDDIは、今後も通信事業(モバイル通信サービス、固定通信サービス)を基盤として、auスマートパスやビデオパス等のコンテンツ事業、auかんたん決済やau WALLET等の決済事業、auショップを活用した物販事業など、ネットとリアルを融合した"あたらしい価値"を顧客に提供していくとしている。「auでんき」特設サイトはこちら。
2015年10月20日KDDIは20日、電力小売事業に参入すると発表した。2016年4月からスタートする電力小売の自由化に伴い開始する事業で、本日20日に経済産業省資源エネルギー庁に小売電力事業者の登録申請を行った。同社は約4400万のauユーザーを中心に全国で「auでんき」を提供する。auでんきは、既存の電力会社の変電所、配電線等の設備を使用したサービスで、利用者には、電気料金と通信料金のセット割引やスマートフォンを活用したサービスの提供などを行う予定。サービス提供にあたっては、全国約2500店のauショップやお客さまセンター等を活用したカスタマーサポート体制を構築する。料金プランなどのサービス詳細については発表されておらず、後日アナウンスするという。
2015年10月20日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日経済産業省は8日、2016年4月の電力小売全面自由化に先立ち、電力販売を行う「小売電気事業者」として40社を登録したと発表した。○昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録同省は、2015年8月3日より、小売電気事業者の事前登録の申請受付を開始。小売電気事業者の登録に際しては、電力取引監視等委員会に対して意見聴取を行うこととされており、今回40社について同委員会から回答があった。同省は、その回答を踏まえ、電力小売事業者登録の第1弾として、昭和シェル石油やケイ・オプティコムなど40社を登録した。同省によると、事業者からは申請に関する問い合わせが「毎日のようにある」という。今後は、10月7日までに申請のあった80社についても、審査が終了次第、順次登録を行っていくとしている。
2015年10月09日経済産業省 資源エネルギー庁は7日、石油価格調査(10月5日時点)を発表した。同調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.5円安い134.4円となり、3週連続の値下がりとなった。○山形・福島のみ値上がり軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.5円安い112.8円と、13週連続の値下がり。灯油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.7円安い79.4円と、こちらも13週連続で値下がりした。都道府県別に見ると、山形県と福島県の2都道府県で値上がり、2府県で横ばい、43府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の143.3円(前週143.6円)で、次いで高知県の142.3円(同142.3円)、長崎県の142.2円(同142.6円)となった。
2015年10月07日●空前のアウトドアブームが後押し“潜在需要3,000万人”……これは1990年代、あるレジャー産業に対して使われた言葉だ。3,000万人といえば、日本人の4人に1人がそのレジャーを楽しんでいる計算となり、超巨大産業を想像させる。この言葉が使われていたレジャー産業とは、ズバリ“釣り”だ。だが、周囲を見回しても4人に1人が釣りにいそしんでいるとはとうてい思えない。これはいったいどういうことなのだろうか。日本生産性本部がとりまとめた「レジャー白書」によると、釣り人口がピークに達したのは1990年代後半で、2,000万人を突破していたという。積極的に釣りに行かなくとも「誰かに誘われたら行く」「キャンプや旅行のついでに釣りをする」といった層を加えれば、潜在需要3,000万人というフレーズもあながちウソとはいえない。釣り人口がこれほどふくらんだ当時の背景について、アウトドア雑誌を手がけたこともある元編集者は次のように語った。「1990年代、空前のアウトドアブームが起こりました。それと同時に人気を博したのがルアーフィッシングやフライフィッシングといったゲームフィッシングです。特にルアーを使ったバスフィッシングは、タレントの木村拓哉さんや俳優の反町隆史さんが趣味にしていたこともあり、その人気に爆発的に火が付きました。このブームが釣り人口の増加を後押ししたのは確かです。当時、河口湖や霞ヶ浦といった首都圏のバスフィッシングフィールドは、週末ともなれば入る隙間もないほどアングラー(釣り人)が立ち並び、ショップに人気ルアーが入荷したと聞けば数時間で完売してしまう現象が起きたほどです」。ところがその後10数年、釣り人口は減少の一途をたどり、2011年には940万人、2012年には810万人、2013年には770万人まで落ち込んでしまった(いずれもレジャー白書から)。では、なぜこれほどまでに釣り人口が減ってしまったのだろうか。まず挙げられるのが長引く不況による可処分所得の低下だ。消費者庁によると1999年の43万7,981円をピークに年間可処分所得は徐々に減少、2009年には年間39万0,253円まで落ち込んだ。この間、移動体通信の利用料やパソコンといった情報機器購入など、可処分所得で補わなくてはならない出費も増え、釣りに限らずレジャー産業全体に打撃があったことは否めない。また、前出の元アウトドア雑誌編集者によれば、バスフィッシングのイメージダウンが“釣り離れ”を加速させたという。「先ほど話したように、爆発的なブームにより有名な釣り場はアングラーで飽和してしまいました。結果、周囲の釣り人とのトラブルを回避するため思うままにキャスティングできなかったり、魚がスレて(ルアーに興味をなくすこと)しまったりで、まったく釣れない。“釣れない釣り”ほどストレスがたまるものはなく、一過性のブームでバス釣りを始めた人たちは離れていってしまったでしょう」。さらに2005年に施行された「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」もバス釣り離れに拍車をかけたという。バスフィッシングの対象となるオオクチバス、コクチバスが特定外来生物に指定されたため、バスフィッシングにダークなイメージがつきまとうようになった。実際、一部の心ない釣り人による“ブラックバスのゲリラ放流”が社会的な問題になったし、生きたブラックバスをクルマで運搬したため逮捕された例も生じた。また、ワーム類(ラバーや合成樹脂で作られた軟らかいルアー)が根掛かりし、湖底の環境を損ねているという指摘も、バス釣り人気衰退の一因となった。一方、海釣りにおいても強い逆風が吹いた。2001年に発生した同時多発テロにより、船舶・港湾施設の保安強化が叫ばれるようになり「改正SOLAS条約」が施行された。これにより、立ち入り禁止になる波止場や護岸などが増加、釣り場が減った。また、撒き餌による水質汚染およびゴミの不法投棄によるイメージダウンなども重なり、釣りがネガティブに捉えられる風潮が生まれた。東日本大震災のあと、繰り返し放送された津波映像も、沿岸部での釣りを敬遠させる心的要因になっていることも加味するべきだろう。●フィッシングメーカーによる地道な啓蒙活動○逆風の中での釣り用品産業は?これほど釣り人口が減ってしまうと、釣り産業に与える影響が気になるところだ。矢野経済研究所がリリースした「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によると、2014年の釣り用品の国内市場は1,251億7,000万円の見込みだという。釣りブーム全盛期には3,000~3,500億円といわれた釣り用品市場は、実に1/3ほどまで縮小してしまったことになる。こうした情勢の中、釣り産業で名の通った企業はどのように対処したのだろうか。まずはグローブライドについて。グローブライドという社名にあまり馴染がない方もいるかもしれないが、「ダイワ精工」といえば誰もが思いつくだろう。2009年よりグローブライドに社名変更した旧ダイワ精工は、釣り用品のグローバルブランド名に「ダイワ」をそのまま採用。そのためグローブライドという社名よりも、ダイワというブランド名に親しみを感じている釣り人のほうが多いのではないだろうか。そのグローブライドの2015年3月期の売上高は約741億円。同社広報担当者によると、この売上高のうち8割強がフィッシングに関わるものだという。実に600億円以上をフィッシングで売り上げたことになり、まさに釣りが主力事業だ。もう一方の釣り業界の雄、シマノの場合はどうだろうか。同社の2015年3月期の売上高は3,331億円で、そのうちフィッシング部門での売上高は588億円。売上高の大半はスポーツサイクルの部品で、2,739億円を占める。スポーツサイクルのコンポーネント(駆動部品やブレーキ部品)で世界的に圧倒的なシェアを誇り、コンピュータ業界でCPU・チップセット分野を寡占するインテルにちなみ、“サイクル界のインテル”とも呼ばれるほどだ。とはいえ、フィッシング部門は同社にとって第2の柱。釣り市場がどんどんシュリンクしていく情勢に気が気ではなかったはずだ。ある釣り業界関係者は「一気に釣り需要が縮小した2000年代前半が各社にとってもっとも厳しかったと思います」と当時を振り返る。事実、グローブライドは1998年に売上高688億円だったが、2004年には474億円まで減少した。わずか5~6年で売上高が約7割まで減少したことは、企業にとって非常に痛手だ。何かしらの手を打たないと致命傷になりかねない。この難局に対しグローブライドは、製品ラインナップの拡充から手を付けた。2003年にベトナムに工場を新設。それまでわりと高額な製品をメインに取り扱っていたが、普及価格帯の釣り用品の扱いを強めた。さらに海外展開も強化。北米、ヨーロッパ、アジア地域に積極的に進出し、国内釣り市場の縮小で生じた“穴”を埋めた。だが、同社が徹底したのは釣り人に対する啓蒙や、ライフスタイルとしての釣りの提案といった施策だった。「国内の釣り人口の減少は我々も痛切に感じていました。テクノロジーを進化させてより魅力的な製品を提供することや、マーケティング強化によるダイワブランドの一層の浸透など、メーカー企業としての努力は当然怠りませんでした。加えて、釣り人そのものを育てるような取り組みを行わないといけないと考えたのです」(グローブライド広報担当者)。釣り場のゴミ拾い活動を通しての啓蒙など、業界全体で取り組んだ施策もあれば、グローブライド単体で行った方策も多いという。例えば、同社は1976年から「DYFC」(DAIWA YOUNG FISHING CLUB」という、若年層向けの釣りクラブ活動を運営しているが、2005年からイベント数を増やすなどしてこの取り組みを強化。子どもやその親に対して釣りへの理解を深める活動を行った。また、クラブツーリズムやJTB、東海汽船といった旅行・運輸産業とコラボして釣りツアーを実施するなど、異業種との連携を積極的に行った。特に東海汽船との取り組みは、“島ガール”と呼ばれる女性の取り込みをねらったもの。子どもや女性といった釣りから縁遠い層へのPRに努めたのだ。そのほか、「釣り→魚料理」の観点からグルメ誌とコラボしたり、千葉県や神奈川県といった自治体と連携したりと他業界との取り組みを進めた。それ以外にも、新たな釣りジャンルの創生にも努めた。「餌木」(えぎ)と呼ばれる日本古来の疑似餌を使ったイカ漁をゲームフィッシング風にアレンジした「エギング」、ラバーで装飾されたルアーで鯛をねらう「タイラバ」など、新しいファン層を取り込むため施策も行ってきた。「2000年代半ばからは、ライフスタイルとしての釣りを提案する施策やイベントを数多く手がけるようになりました。爆発的なフィッシングブームが起こっていた1990年代には、こうした取り組みは行っていませんでした」と、グローブライド広報担当者は振り返る。前出の矢野経済研究所による「スポーツ用品市場に関する調査結果 2015」によれば、国内釣り市場の規模推移は、2011年に1,124億円、2012年に1,161億円、2013年に1,219億円、2014年に1,251億円(見込み)、2015年に1,293億円(予測)と、大震災のあとに徐々に回復基調にある。また、旺盛なインバウンド需要による高級釣り具の販売が好調との報告もある。余暇をいかに過ごすかという高齢者が今後増えること、東京都を流れる多摩川に代表されるように良質な釣り場環境が戻ってきていることなど、フィッシングをとりまく情勢に好材料が見え隠れする。今後、フィッシング市場が延伸するかどうかは、釣りを生業にする企業が、こうした好材料をいかに活用するかに関わってくるだろう。
2015年10月07日『絶対こうなる!日本経済ここが正念場!』(田原総一朗責任編集、アスコム)は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、経済問題に関する巨頭である榊原英資、竹中平蔵両氏とともに日本経済の未来を先読みした書籍。きょうはそのなかから、誰もが気になる「人口減少」を取り上げた部分をご紹介したいと思います。■人口減少は40年前からわかっていたこの問題についてはまず竹中氏が、「人口減少は止められない、と私は思います」と断言しています。日本の合計特殊出生率(ひとりの女性が一生の間に産む子どもの平均数)は、団塊ジュニア世代の子どもが生まれた1972~73年は2.14と高かったのだそうです。しかしそれが、74年の2.05を最後に、ずっと2を下回り続けているのだとか。つまり、現在のような状況になることは40年前からわかっていたのだというのです。そして「なんで止めなかった?」という田原氏の質問に対し、竹中氏は「止めるという意識が、そもそもなかった」と答えています。日本は豊かになればなるほど、「もっと豊かになりたい」と考え、子どもの数を減らしてきました。その証拠に日本でいちばん所得の高い東京で出生率が低く、いちばん所得の低い沖縄で出生率が高い。これは自然にそうなっているのではなく、「豊かになりたい」「よりよい生活をしたい」という欲求がそうさせているのだというのこと。だから竹中氏は、この流れは並大抵のことでは止められないと主張しています。■全国523箇所で人口が1万人未満そして話は、地方の問題にまで及びます。ここで田原氏が持ち出したのは、岩手県知事や総務大臣をやった増田寛也さんが、2014年5月に日本創生会議で出したレポートの話題。子どもを産む人の95%を占める20~39歳女性の人口を、出生率や社会的移動を考えて計算したところ、いまから25年後の2040年に、ほぼ半数の市区町村で半減する。推計対象の全国約1,800市町村のうち、523箇所で人口が1万人未満となってしまうのだそうです。■地方創生を自分たちでどうするかさらに竹中氏は、日本の地方創生を考えるとき、日本は他の国と根本的に違うところがあるといいます。それは、地方自らが自分の首を絞めているという問題。たとえば、農業がダメになったのは農協がダメだから。シャッター通りができたのは、立ち退かず居座っている人たちがいるから。地方が非常に多くの規制を、自らに課しているというわけです。だから地方創生の中身も、「自分たちでどうするか」をちゃんと考えなければ、実効性のあるものにならないというわけです。*対談形式になっているため、とても読みやすいところが魅力。「知りたいけれどなかなか聞けない」経済についての疑問を、解消できるかもしれません。(文/書評家・印南敦史)【参考】※田原総一朗(2015)『絶対こうなる!日本経済ここが正念場!』アスコム
2015年10月05日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日富士経済はこのほど、ファストフードやテイクアウトなど6分野66業態の外食産業市場調査の結果を発表した。それによると、フローズンヨーグルトとCVSカウンターファストフード業態で拡大が続くと予想している。○「ヨゴリーノ」やカウンタードーナツが牽引ファストフード分野の市場規模は、2014年が前年比0.3%減の3兆358億円、2015年度見込が同1.3%増の3兆756億円。2014年はハンバーガーや牛丼が落ち込んだが、2015年は牛丼の回復などにより拡大すると見込んでいる。ファストフード分野のうちフローズンヨーグルト業態は、2014年が同17.4%増の27億円、2015年見込が同3.7%増の28億円。2014年はイタリア発祥「ヨゴリーノ」など新規参入が相次いだことと認知度向上により、市場は大幅に拡大した。2015年は伸びは鈍化するものの、引き続き拡大すると見込んでいる。テイクアウト分野は、2014年が同3.6%増の6兆4,609億円、2015年見込が同3.2%増の6兆6,659億円。テイクアウト分野のうちCVSカウンターファストフード業態は、2014年が同19.2%増の4,789億円、2015年見込が同12.0%増の5,364億円。2014年はカウンターコーヒーやホットスナックが伸長し、前年比2桁増に。2015年はカウンターコーヒーの伸びはやや鈍るが、セブン-イレブンやローソンが導入したカウンタードーナツが好調で、大幅な拡大が続くと予想している。
2015年09月29日経済産業省 資源エネルギー庁が25日に発表した石油価格調査(24日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円安い135.2円となり、2週ぶりに値下がりした。○最高値は鹿児島県都道府県別に見ると、12都道府県で値上がり、7府県で横ばい、28府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の143.6円(前週143.7円)で、次いで長崎県の142.8円(同142.7円)、高知県の142.3円(同142.4円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円安い146.1円と、2週ぶりの値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い113.9円と、11週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より7円安い1,444円と、同じく11週連続で値下がりした。
2015年09月25日夫婦の危機
体調悪い詐欺夫
義父母がシンドイんです!