石狩超電導・直流送電システム技術研究組合は9月24日、経済産業省から受託した「高温超電導技術を用いた高効率送電システムの実証事業」において、さくらインターネットの太陽光発電所から石狩データセンターへの超電導直流送電を開始したと発表した。超電導送電はその効率性から次世代送電技術として期待されているといい、今回の送電開始は、世界でもトップレベルにあるという日本の超電導技術の実用化を加速させるために世界に先駆けて実証するものとしている。送電元は出力200kWの太陽光発電所であり、さくらインターネットが建設したもの。直流で発電した電力は交流電力に変換せず、超電導送電で石狩データセンターへそのまま送電するとのこと。データセンター内では、直流で動作するサーバに直接給電する。交流・直流の変換ロスが無いことに加えて、 超電導により送電路のロスも低減できるため、送電効率を更なる向上が期待できるという。なお、同組合は、超電導直流送電及びその関連技術に関する試験研究を共同で行うため、千代田化工建設・住友電気工業・中部大学・さくらインターネットが2014年1月に設立した、技術研究組合法に基づく非営利共益法人。
2015年09月25日オムロンは9月16日、産業用ロボットメーカーの米アデプト テクノロジー(アデプト)を約2億100万ドルで買収すると発表した。公開買付けは9月23日(米国時間)に開始し、10月22日(米国時間)に終了する予定。アデプトはロボット制御する技術やビジョンセンサー技術に強みを持つ。特に、ロボット制御技術では、高速性となめらかな軌跡制御を両立させる技術を保有しており、繰り返し精度において業界最速クラスの性能を実現している。オムロンは自社の制御機器とオートメーション技術にアデプトのロボット技術を取り込むことで、自動車、デジタルデバイス、食品飲料などの産業に向けた「新しいオートメーションの創造」を推進し、産業の抱える課題に応えるためのソリューションを、メンテナンスやサポートと共に提供するとしている。
2015年09月16日経済産業省 資源エネルギー庁が16日に発表した石油価格調査(14日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円高い135.4円となり、10週ぶりに値上がりした。○軽油・灯油は小幅値下がり原油価格が上昇したことなどが影響した。都道府県別に見ると、24都道府県で値上がり、9県で横ばい、14府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の143.7円(前週143.4円)で、次いで長崎県の142.7円(同143.1円)、高知県の142.4円(同143.2円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円高い146.3円と、10週ぶりの値上がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.1円安い113.9円と、10週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より5円安い1,451円と、同じく10週連続で値下がりした。
2015年09月16日経済産業省 資源エネルギー庁が9日に発表した石油価格調査(7日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.6円安い135.1円となり、9週連続で値下がりした。○42都道府県で値下がり原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸売価格を引き下げたことなどが影響した。都道府県別に見ると、3県で値上がり、2県で横ばい、42都道府県で値下がりした。最も高かったのは鹿児島県の143.4円(前週144.6円)で、次いで高知県の143.2円(同144.5円)、長崎県の143.1円(同144.4円)となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.7円安い145.9円と、9週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格も前週より0.8円安い114.0円と、同じく9週連続で値下がりした。灯油18リットル当たりの店頭価格も前週より12円安い1,456円と、こちらも9週連続で値下がりした。
2015年09月09日みずほ情報総研とみずほ銀行は8月28日、共同で実施したIoTと人工知能に関する産業・社会の動向調査の結果として、「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 -IoTと人工知能に関する調査を踏まえて-』」を刊行した。同レポートは、みずほ銀行のWebサイトからダウンロード可能。両社は、今後あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすと想定されるというIoTを中心に、国内外の産業・企業動向の他、先進的なテクノロジーの進展・活用動向などに関する調査を実施。その結果を受けて、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめた。同レポートでは、まずIoTの全体動向としてIoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向などを示した上で、普及に向けた課題や日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示した。次に、IoTの応用分野として移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目して人工知能とセキュリティの動向を解説している他、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示した。同レポートはPDF形式であり、表紙・裏表紙を含め全174ページ。
2015年08月31日みずほ情報総研とみずほ銀行は28日、IoT(※)と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT(Internet of Things)の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行したと発表した。なお、同調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできる。(※)レポートでは、"モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造"と定義。○日本でも重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっているという。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられている。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきているという。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられるとしている。こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要だという。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを「みずほ産業調査」として共同でまとめたとしている。同調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoT が実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介している。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示したという。みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、顧客の企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいくとしている。
2015年08月31日ロジテックINAソリューションズは27日、最大5ポートのシリアルポートを搭載可能な産業用カスタムコントローラ「LC-96N10」と「LR-41N10」を発表した。8月下旬から発売し、価格はオープン。○LC-96N10「LC-96N10」は、最大5ポートのシリアル(COM)ポートが搭載可能な産業用カスタムコントローラ。形状はミドルタワー型となっている。シリアルポートを標準で4ポート搭載し、パラレルポートも搭載可能。PCIスロットも3基搭載しており、レガシーデバイスをサポートする。拡張ボード増設の際、浮きやたわみを抑えるタワーバーを装備。拡張ベイは外部5.25インチベイ×4基、外部3.5インチベイ×2基、内部3.5インチベイ×3基。組み込みシステム用途向けのライセンスである Windows7 Professional for Embedded Systemsに対応するほか、Windows8.1 Industry Proの使用もサポート。基本仕様を変更することがないので、設計コストの発生も最低限に抑えられる。主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載可能。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×3基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW210×D490×H425.5mm、重量は約14kg(システム構成による)。○LR-41N10「LR-41N10」は、19型4Uのラックマウントモデル。本体正面に可動式カバーを搭載し、セキュリティ対策としてフロントカバーキーによるロックが可能。拡張ボードの浮きやたわみを抑える押さえレールを装備する。拡張ベイは外部5.25インチベイ×3基、外部3.5インチベイ×1基、内部3.5インチベイ×2基。停電対策として「UPS機能内蔵セット」も用意。バッテリーパック「RBS02A-P24/2.3L」を装着することで、停電時でも電源を確保できる。バッテリーパックは5.25インチベイに内蔵。カートリッジ式になっており正面からの着脱も行える。最小構成の主な仕様は、CPUが第3世代 Core i3 / i5 / i7 / Pentiumを選択可能。チップセットはIntel Q77 Expressで、メモリはPC3-10600 DDR3 SDRAMを4枚まで搭載できる。拡張スロットはPCI Express x16×1基、PCI×4基。主なインタフェースはGigabit Ethernet対応有線LAN×2基、USB 3.0×4基、USB 2.0×6基(内部ヘッダ×4基)、シリアル×5基(内部ヘッダ×1基)、パラレル×1基(内部ヘッダ×1基)、PS/2×2基、HDMI×1基、D-Sub×1基、マイク入力、ライン入出力など。本体サイズはW429.8×D505×H173.4mm、重量は約20kg(システム構成による)。
2015年08月27日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日防衛省は22日、DJI製ドローン「ファントムII」がテスト飛行中に風の影響で制御不能になり、東京都・市ヶ谷にある防衛省の敷地外上空で見失ったと発表した。ドローンは、23日に開催する防衛省・自衛隊が保有する小型無人機対処資機材の説明に使われる予定だった。22日13時頃、防衛省グラウンド上で、民間業者が実際にドローンを飛行させ事前予行していたところ、防衛省敷地の北側上空に流されそのまま見失った。使われたドローンはDJI製の「ファントムII」で、本体サイズはW30×D30×H8cm程度。防衛省では職員約20名で付近を捜索していたが、東京都・新宿区西五軒町で該当ドローンを発見した一般人が、110番通報。実際にドローンを操作していた民間業者が、防衛省敷地内から飛び出したドローンと同一であることを確認し、22日18時頃に返却された。人的・物的被害はないという。
2015年07月23日経済産業省は7月13日、中小・中堅企業の成長を後押しするため、企業が飛躍するカギとなった中小・中堅企業の成功・失敗に関する具体的な事例を約200社分とりまとめたWebサイト「ミエル☆ヒント」を開設した。誰でも閲覧できる。「ミエル☆ヒント-成功のカギ・ワナ-」では、中小・中堅企業の成功事例や失敗事例を整理・分析し、「飛躍のカギ」と「陥りやすいワナ」としてとりまとめており、中小・中堅企業が、飛躍のきっかけをつかむためのヒントを探すことができる。このbサイトは今後も随時アップデートしていく予定だという。
2015年07月14日オリックスとドーワテクノスは7月7月、安川電機の製品を中心とした産業用ロボットなどのFAシステムの販売ならびに導入支援について業務提携したと発表した。今回の提携は、産業用ロボットの導入を検討している製造メーカーに、診断から販売・施工・保守までのトータルサービスを提供することを目的としたもの。オリックスでは、自社の営業ネットワークを生かし、製造工場の自動化や省力化ニーズのあるカスタマに、ドーワテクノスとともに無料で診断を実施し、最適な製造ラインの構築と導入支援策を提案していくとする。また、ロボット設備の販売だけにとどまらず、製造ラインの設計・施工、保守・メンテナンスから、リースといった金融機能の提供、行政への各種補助金などの申請業務まで含めた形での支援を行っていくとしている。なお両社はまず、産業用ロボット大手の安川電機の本社があり北九州市を中心に九州地区でのサービス提供を開始し、将来的には全国展開を図っていきたいとしている。
2015年07月10日日本マイクロソフトは7月7日、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省から発表された「テレワーク月間」(2015年11月設定)に賛同すると公表した。「テレワーク月間」は、対象期間となる11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集し、専用サイトで紹介するというもの。テレワーク推進フォーラムは、情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、広く国民全体に活動への参加を呼びかけていく。また、テレワーク月間と共に、8月24日~28日の期間で従業員300名以下の中堅中小企業顧客を対象に開催する「テレワーク週間 2015」で、中堅中小企業のテレワークの実践に向けて、応援施策として「Office 365 テレワーク体験 無償セットアップ」を実施する。これは、中堅中小企業の先着500社に対し、Office 365を利用したテレワーク環境をマイクロソフトが無償でセットアップする。8月3日~8月28日と8月31日~11月30日の2つの期間で施策を行う予定。期間中の約1カ月間、オフィスと各拠点および社員の自宅をつないだセキュアな環境内で、在席状況確認、インスタント メッセージング、音声通話、オンライン会議などを利用できる。
2015年07月08日グーグルは5日、「明治日本の産業革命遺産」がユネスコの世界遺産に登録されたことを受け、松下村塾など28施設をGoogleマップのストリートビューで公開した。「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀末から20世紀初頭に、日本の近代化を牽引した製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業に関連する遺産で、現在も稼働する工場を含む23の構成資産からなっている。今回のプロジェクトは、「明治日本の産業革命遺産」(23構成資産)のうち17構成資産から、新たに23施設を撮影した。既に公開済みだった5施設とあわせ、計28施設をストリートビューで閲覧できる。新たに公開した「松下村塾」では、通常は立ち入りが禁じられている室内も許可を得て撮影。吉田松陰が授業を行っていた部屋や寝泊まりしていたといわれる屋根裏部屋の写真を公開した。○公開された「明治日本の産業革命遺産」(全28施設)※は以前から公開済みの施設1.端島炭坑※2.松下村塾3.松下村塾(吉田松陰幽因ノ旧宅)4.三池炭鉱専用鉄道敷跡5.三池港6.三池炭鉱 宮原坑7.三池炭鉱 万田坑 ※8.小菅修船場跡9.旧グラバー住宅 ※10.高島炭坑11.三重津海軍所跡12.三角西(旧)港 ※13.旧集成館(反射炉跡)14.旧集成館(機械工場)15.旧集成館(旧鹿児島紡績所技師館)16.寺山炭窯跡17.関吉の疎水溝18.萩反射炉19.恵美須ヶ鼻造船所跡20.萩城下町(木戸孝允旧宅)21.萩城下町(北の総門)22.萩城下町(萩城外堀)23.萩城下町(口羽家住宅)24.萩城下町(指月山)25.大板山たたら製鉄遺跡26.橋野鉄鉱山・高炉跡27.橋野高炉跡 ※28.韮山反射炉
2015年07月06日福島洋上風力コンソーシアムは6月22日、2012年3月に経済産業省より受託した「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の第2期実証研究事業のうち、福島県・小名浜港における7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備の組立作業が完了し、実証研究実施海域への曳航・設置作業を開始する段階に移行したと発表した。同コンソーシアムは丸紅、東京大学、三菱商事、三菱重工業、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船、新日鐵住金、日立製作所、古河電気工業、清水建設および、みずほ情報総研にて構成されており、すでに第1期として2MW級のダウンウインド型風車が設置されている。第2期として設置が予定されている7MW浮体式洋上風力発電設備は世界最大規模のもので、風車は三菱重工業が製造を担当している。今後の設置スケジュールとしては、2015年6月30日に曳航作業および設置工事を開始し、同9月中旬に同工事を完了する予定。その後、各種の試験調整ならびに試運転を開始し、同12月中旬より実証運転を開始する予定だという。また同コンソーシアムでは、第3期として、5MWのダウンウインド型浮体式洋上風力発電設備1基の建設も進めており、浮体式洋上風力発電の安全性・信頼性・経済性の評価を行っていく予定としている。
2015年06月22日企業業績の改善や消費の回復など、良好な経済環境を受け、これまで低下が続いていた地価は、上昇に転じつつあります。また、相続税の強化もあり、土地評価の尺度となる路線価が注目されています。今回は、そんな地価について調べてみました。○公示地価地価は、土地の持つ特殊性(同じものがなく代替が効かない)から、古くは、近隣の似た土地の取引価格などから類推して、価格形成が成されるケースが多かったのですが、現在では、その土地を利用して得られる収益から算出されることが一般的となっています。地価の推移を見る上で、よく使われる地価に「公示地価」があります。公示地価は国土交通省が毎年3月に公表する地価で、毎年1月1日時点の全国2万を超える地点の地価を、土地取引などの目安となるように発表しているものです。公示地価は住宅地や商業地を問わず、幅広い地点をカバーしていることから、日本経済の実情を示すものとしても注目されています。例えば、今年発表された公示地価では、全国の商業地の地価が7年ぶりに下落から横ばいとなったことが示されました。ここからは、企業業績の改善からオフィス需要が増加していることや、不動産投資が増加していることなどがうかがえます。また、3大都市圏(東京・大阪・名古屋)の住宅地では地価の上昇が継続しており、都市部を中心に低金利やローン減税などから、取得意欲が高まっていることが見えてきます。さらに、公示地価からは地域差も見えてきます。商業地は全国平均では横ばいでしたが、3大都市圏が2年連続の上昇となる一方で、地方圏は、下落率は縮まってきてはいるものの依然として下落が続くなど、地域ごとの景況感に違いがあることが分かります。ステップアップ今年の公示地価では、商業地の値上がり上位に、北陸新幹線延伸開業に沸く金沢駅前や、再開発が続く名古屋駅周辺、消費回復で潤う東京銀座などが入りました。○路線価土地は固定資産であることから、その保有には固定資産税が課せられています。また相続や贈与などで土地を譲り受けた場合には、相続税や贈与税が課されます。税金を計算するに当たり、土地の価格を決める必要があるため、その基本となる地価を税務当局が定めており、定められた価格を路線価と呼びます。相続税や贈与税のための路線価は国税庁が毎年7月1日に発表しており、現状では公示地価の8割程度の水準となっているようです。一方、固定資産税の計算に用いる路線価は総務省が3年ごとに、公示地価の7割程度の水準を目安に発表しています。路線価は全国各地に幅広く定められており、価格は道路ごとに付けられています。その価格をもとに、土地の面積だけでなく、利用状況や所有形態、土地の形(奥行や接する道路の数、正方形か三角形かなど)といった要素を加味して、その土地の価格が算出され、税額が算出されます。今年から相続税の基礎控除額が引き下げられ、税率も一部で変更されました。この結果、相続税の納税義務を負う(相続税を納める)ケースが増加することが見込まれ、自宅や空き地を、より相続税の負担が軽い、賃貸住宅や事務所ビル、商店などに建て替える動きが出始めています。土地の利用価値を映す地価は、地域の景況感を表すとともに、税などを通して、土地の所有者に、その有効活用を促す働きが期待されます。ステップアップ通常の土地の売買においては、登記を通して取引税がかかりますが、土地の売買自体には消費税がかかりません。消費税が検討されていた1980年代後半、地価や株価が高く、大きな影響が出ることに配慮して、土地と株式の売買については、消費税を、非課税とすることに決めたと言われています。(2015年6月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年06月18日情報処理学会は6月15日、2015年度認定技術者(CITP:Certified IT Professional)個人認証の申請日程を発表した。CITPは経済産業省の「ITスキル標準」が定義する情報技術者の7段階レベルに基づき、レベル4以上の上級技術者を対象としたもの。システムの設計・開発や、信頼性・生産性の高い運用の総括を行い、高信頼システムの実現や生産性の向上を担うソリューション系人材に焦点を当てている。申請日程は、下記のとおり。申請書配布期間:2015年6月15日~2015年7月13日申請受付期間:2015年6月22日~2015年7月13日面接実施日:2015年10月17日合格通知:2015年11月2日(予定)料金は、申請時の審査料が2万円、合格時の登録料が1万円(いずれも税抜)となっている。
2015年06月15日国土交通省は7月下旬以降、羽田空港機能強化を目指した飛行経路の見直し等の機能強化方策に関して、より多くの住民に幅広い理解を得るために説明会を実施する。国土交通省は現在、飛行経路の見直し等の機能強化方策の具体化を関係自治体等と協議しているが、今後は関係自治体の協力も得ながら、より多くの住民に幅広い理解を得ることに注力していくという。そのための具体的手法およびプロセスについて、3月16日に「羽田空港機能強化に関するコミュニケーションのあり方アドバイザリー会議」を設置し、専門家からヒアリングを実施してきた。同会議の議論を踏まえ、今後は関係自治体とも調整の上で、住民を対象とした説明会を開催する。説明会については7月下旬以降、羽田空港周辺(大師地区、羽田地区、蒲田駅周辺、川崎駅周辺)、東京23区西部(大井町駅周辺、品川駅周辺、目黒駅周辺、白金高輪駅周辺、渋谷駅周辺、新宿駅周辺、練馬駅周辺)、東京23区東部(南砂町駅周辺、船堀駅周辺)、埼玉・東京23区北部(和光市駅周辺、武蔵浦和駅周辺)で実施を予定している。詳細な開催会場や日時については改めて公表し、国土交通省ホームページや関係自治体の広報誌等でも発信していく予定となっている。説明会は、説明パネル等の展示と併せて担当者が説明する「オープンハウス型」で行い、2つのフェーズに分けて実施する。第1段階では、機能強化の必要性や実現方策等を中心に説明するとともに、住民の意見・質問・懸念等を募る。第2段階では、環境対策、新飛行経路の運用方法等の詳細な事項を中心に議論を深めていく。これにより、住民の意向を踏まえて2016年夏までに環境影響に配慮した方策を策定していく。なお、説明会以外にも、国土交通省ホームページ内に羽田空港機能強化について特設ページを設け、意見等を常時受け付けている。※写真はイメージ
2015年06月09日チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは6月5日、産業用制御システム(ICS)向けの包括的なセキュリティ・ソリューションを拡充するセキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンス「1200R」を発表した。このアプライアンスは、環境や遠隔地での導入用に専用設計された堅牢な最新セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスでSCADAのトラフィックの完全な可視化ときめ細かい制御を実現してネットワークやデバイス、論理プロセスへの攻撃を防ぐ。1GbEポートを6基搭載しており、ファイアウォール・スループット2Gbpsを実現するほか、Modbus、MMS、DNP3、IEC60870-5-104、IEC61850、ICCP、OPC、BACnet、Profinet、Siemens Step7など多数のICS/SCADA固有のプロトコルに対する広範なサポートを行っている。また、コンパクトなフォームファクタ、ファンレスで可動部品を排除した先進的な設計により、-40℃~75℃の過酷な温度環境でも動作している。なお、最も厳格な規制であるIEC61850-3、IEEE1613、およびIEC60068-2に準拠している。これにより、SCADAネットワークのきめ細かい可視化と制御や、SCADA対応の脅威検出および防御技術の実現が可能になる。
2015年06月08日総務省は6月5日、平成26年度に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」の結果を取りまとめた報告書を公表した。同調査によると、プログラミング教室・講座の開催地は関東に集中しており、また、都市の規模でみると、ほとんどが大都市での開催で、中都市・小都市では事例も少なくプログラミング教育の認知度が低いと考えられる。また、教育関係団体の講師のスキルについては、高度なプログラミングスキルを持つ講師が多いが、半数以上の団体で講師数は2人以下。定期的に受講する教室・講座の受講者数については1~10人という回答が過半数となり、多くの団体では継続的な受講者数は比較的少数に留まっていることがわかる。教材に関しては、過半数の教室・講座でオリジナルのテキスト教材を利用しており、市販のテキスト教材を利用しているケースは2割未満に留まる。ただし、Scratchについては、市販の教材書籍が存在し、活用されているようだ。現在、国内で実施されているプログラミング教室・講座は、プログラミング体験自体を目的としていたり、プログラミングを楽しみ、創造力を養うことを目的としていることが多いが、一方、諸外国におけるプログラミング/コーディング教育においては、「論理的思考力の育成」「コーディング・プログラミングスキルの育成」「問題解決能力の育成」など、主に「21世紀型能力」の育成を目的としている国が多いことが明らかとなった。プログラミングに関する教育がもたらす効果に関しては、学説や有識者の意見と教育事業者の見解が概ね整合していることが確認できた。また、民間企業が求めるプログラミング人材像としては、「論理的思考力が高い」「自主性・行動力が高い」「独創性が高く、イノベーティブ」などがあげられた。プログラミングに関する教育の普及啓発に関する課題としては、普及のボトルネックと考えられる認知フェーズ・選定フェーズを重点的に解決する必要があると考えられるという。
2015年06月08日ヴォーカーズはこのほど、2007年7月~2015年5月に、社員・元社員から投稿された官公庁に対するレポート回答(1,010件)を対象に作成した「ハードワーク公務員ランキング」を発表した。同ランキングは、同社に寄せられたクチコミのうち、官公庁に対する企業評価レポートの「社員の士気」「残業時間(月間)」「有休消化率(月間)」データを元に集計したもの。「社員の士気」が高く「残業時間」が長いほど5段階評価が高くなり、「有休消化率」が低いほど5段階評価が高くなる。1位は、ハードワーク度が3.80で同率の財務省と経済産業省だった。残業時間は財務省が77.33時間、経済産業省が96.07時間と激務だが、「自分の携わっている政策が実際に動き出した瞬間にやりがいを感じる(財務省)」「国を動かす為の仕事であるため、官僚として最高の仕事(財務省)」と、高い士気を持って働いていることがわかるクチコミが多かった。トップ10には、3位の警視庁を筆頭に、大阪府警察(4位)、愛知県警察(8位)の3つの大都市警察がランクインした。いずれも犯罪発生率の高い地域で市民の安全を守る仕事に就いており「被害者から感謝された時や人名救助に成功した時にやりがいを感じる(警視庁)」なと、市民からの感謝の声にやりがいを感じているというクチコミが多く寄せられた。
2015年05月29日総務省は5月27日、高市総務大臣とエッティンガー欧州委員会委員(デジタル経済・社会担当)の間で、次世代通信ネットワーク(5G)を巡る戦略的協力に関して合意に達し、共同宣言に署名したと発表した。共同宣言では、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年の5Gの商用化を目指し、日EU間の5Gに関する協力を強化する。研究開発分野での協力や国際電気通信連合(ITU)等国際機関での議論において協調していく。具体的には、5Gに関する世界的標準化の推進や、相互運用性を確保するための周波数政策の調和、研究活動の促進などを強化する。5Gに関する、大まかな定義、主要機能、目標とするタイムスケジュールなどで共通理解に至るよう努める国際会議の場における協調した標準化作業を支援することを考慮しつつ、5Gに関する世界標準の形成を促す国際的に調和のとれた周波数帯を特定する高い潜在的な社会的価値を提供できる新たなアプリケーション及びエコシステムの発展を支援し、促す
2015年05月28日東京証券取引所と経済産業省は5月26日、日本経済応援プロジェクト「+YOU(プラス・ユー) ~一人ひとりがニッポン経済」の活動の一環であるテーマ銘柄として、東京証券取引所の上場企業から、IT活用に戦略的に取り組む企業18社を「攻めのIT経営銘柄」として公表した。「攻めのIT経営」とは、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出やそれを通じた競争力の強化を目指す経営を指す。日本企業では、社内の業務効率化・コスト削減を中心とした「守り」に主眼が置かれる場合が多いことに対し、米国などで高い収益を上げている企業では、「攻めのIT経営」を積極的に行っているという。東証は中長期的な視点での企業価値向上に関する新たな投資観点を提供するため、経済産業省と共同で、東証上場会社の中から「攻めのIT経営」に積極的に取り組む企業を選定したとしている。今回、「経営計画における攻めのIT活用・投資の位置づけ」「攻めのIT投資の企画に関わる社内体制およびIT人材」「事業革新のためのIT活用」「IT投資の成果および事後評価の状況」「攻めのIT投資のための基盤取り組み」という指標に基づき、審査が行われた。「攻めのIT経営銘柄」選定企業一覧
2015年05月27日『21世紀の資本』(みすず書房)がベストセラーとなり、今フランスの経済学者であるトマ・ピケティが話題になっています。とはいえ、『21世紀の資本』は700ページもあり、内容も決して理解しやすいものではありません。そのため、手っ取り早く理解するためには、多くの“ピケティ解説本”を利用するのもいいと思います。そこでご紹介したいのが、『マンガですぐわかる!ピケティと21世紀の資本論 格差の本質とこれからの私たちがやるべきこと』(安部徹也著、SBクリエイティブ)。『21世紀の資本』の要点を、平易な文章とマンガによって解説した書籍です。6章「ピケティ教授の『21世紀の資本』を読んで私たちができること」から、個人的な格差を解決するための方法を探ってみましょう。■他人よりも高い成長率を実現する現代社会においての問題点は“格差”で、『21世紀の資本』においてもそこが大きな論点になっています。そんななか、広がり続ける格差を縮めるための方法のひとつが、“自分が他人よりも高い成長率を実現すること”。ピケティの研究はあくまで平均であり、個別に見ていけば事情は大きく変わるもの。つまり、平均を大幅に超える高い成長率を実現できれば、個人的に格差問題を解決できるということ。そのためのポイントは次のとおりです。■格差を解決できる3つのポイント(1)高い成長率の企業で働く他人より高い成長率を実現するシンプルな解決策は、高い成長率の企業で働くこと。就職活動の際、売上の成長率や給与の伸び率などを調べ、希望職種のなかでより高い成長率を記録している企業に就職する。ピケティが導き出した有名な式“r>g”とは、資本収益率“r”が経済成長率“g”よりも高いことを示したものですが、高い成長率の企業で働けば、“r”を上回る“g”を実現することも不可能ではないと著者は説明するわけです。(2)個人で高い成長率を実現する個人の努力によって、人より高い成長率を実現することは、格差問題解決の対策として有効。そして『21世紀の資本』にあてはめれば、人口が増えるというのは、労働に従事する人が増えるということ。つまり、個人レベルでは労働時間を増やすということ。一方、ひとりあたりの産出像とは生産性の向上なので、個人が生産性を高めていけばいいということに。つまり、労働時間の増加と生産性の向上で、平均よりも高い成長率を実現していけばいい。具体的には、1.労働時間を多くする、2.生産性を高くする、この2点がポイントだそうです。(3)自分という“資産”に投資するもっともリスクが低く、最も高いリターンを実現する投資は、自分を資産に見立て、自分自身に投資していくことだと著者は解説しています。すなわち、学び続けること。ピケティも『21世紀の資本』のなかで、「(格差の)収敏に向かう主要な力は、知識の普及と訓練や技能への投資だ」と語っているそうです。解釈に多少の疑問も残るとはいえ、ピケティの基礎をさらっておくには適した内容かと思います。興味のある方は、ぜひ手にとってみてください。(文/印南敦史)【参考】※安部徹也(2015)『マンガですぐわかる!ピケティと21世紀の資本論 格差の本質とこれからの私たちがやるべきこと』SBクリエイティブ
2015年05月27日三井住友銀行は25日、Silicon Valley Robotics (President:Dr. Richard Mahoney、以下、SVR)と、日米のロボット産業の振興に関する相互協力を目的とした覚書を締結したと発表した。米国のシリコンバレーでは、従来よりソフトウェアやインターネットのサービスを提供する新興企業が多く輩出されてきたが、最近では、ロボットを含むハードウェアの開発・販売に取り組むベンチャー企業も増えているという。また、日本には、ロボットを構成するセンサーや駆動装置等の分野において、世界トップレベルの技術を持つ企業が多数存在しているとしている。日本では少子高齢化、生産年齢人口の減少が急速に進んでおり、幅広い分野において、ロボット技術の活用による社会課題の解決が期待されているという。このような中、同覚書締結により、同行及びSVRはロボット関連分野のビジネス展開に関心のある日系企業・米国企業の相互紹介や、ロボット関連の各種イベントの開催での協力などを行うとしている。SVRは、米国・シリコンバレーのロボット関連企業を多数会員に持つ非営利団体。ロボット分野において、起業家育成や企業間連携を促進させるための活動を実施している。三井住友銀行は、顧客の新しいビジネス展開をサポートするため、国内外の機関と連携して、様々なサービスを提供していくとしている。
2015年05月26日関西電力は18日、経済産業省に申請していた電気料金の再値上げが認可されたと発表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力に続いて2社目となる。値上げは2015年6月1日から実施する。家庭や商店など規制分野の値上げ幅は当初申請していた平均10.23%から平均8.36%に圧縮。なお、電気の使用量が多くなる2015年6月1日~9月30日の4カ月間は値上げ幅を平均4.62%に抑える軽減措置を行う。これにより、標準家庭(1カ月使用量300キロワット時) の電気料金は値上げ前の7,860円から6~9月は8,184円に、10月以降は8,457円になる。併せて、4月1日から平均13.93%の値上げを実施している自由化分野(企業向け)についても、今回の認可内容を反映して料金単価を見直すと発表。6~9月は軽減措置として平均6.39%の値上げにとどめた上で、10月以降は平均11.50%に圧縮して値上げする。なお、4月1日から5月の検針日(計量日)前日までの使用分については、見直し前の料金単価で算定の上請求し、今回の見直しによる料金単価との差に基づき算定した差額相当額を6月分(契約電力500キロワット以上の場合は5月分)の電気料金にて返金する。
2015年05月19日厚生労働省は15日、職場でのパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するための「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を公表した。○パワハラ対策の参考に2012年度に実施された「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えている。しかしながら、「ハラスメント予防・解決のための取り組み」を行っている企業は全体の45.4%、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まる。同省は、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、マニュアルを作成。主な内容は「社内ルールの作成」「実態把握」等のポイント解説に加え、従業員アンケとなっているート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票、参考資料などとなっている。マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布するほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできる。7月からは「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70カ所で無料開催予定。
2015年05月19日マカフィーは5月13日、経済産業省から委託を受けた「平成26年度 電気施設技術基準国際化調査(電気設備)」において、米国の電力システムのサイバーセキュリティ対策に関する調査を行い、最終報告を完了した。同調査は、経済産業省の自然災害等対策WG中間報告(平成26年6月)の提言を受けて、日本の電力システムの保護に向けた取り組みの実効性を高めることを目的としており、今回マカフィーでは、これまでに米国の電力システムに関するサイバーセキュリティ対策に貢献してきた実績を生かし、米国電力システムのサイバーセキュリティの取り組みやガイドラインについての調査を実施した。調査結果によると、米国での電力システムのサイバーセキュリティ対策では、国が民間団体であるNERCを監督し、NERCが電力会社を監査する体制を採用している。また、米国では、電力の安定供給のために作成された、大規模発電施設や送電施設を対象としたサイバーセキュリティ標準であるNERC CIP(Critical Infrastructure Protection)Standardをベースとした監査を実施し、セキュリティ対策の実効性を確保している。NERC CIPガイドラインおよびその監査の仕組みが、電力業界全体のサイバーセキュリティ対策のレベル向上に貢献し、電力業界情報共有・分析センター(ES-ISAC: Electricity Sector-Information Sharing and Analysis Center)という情報共有・分析の枠組みを構築し、電力業界におけるサイバーインシデントやベストプラクティスの情報を共有する。調査結果をもとに、日本国内の電力システムへのサイバーセキュリティ対策の枠組みや運用に対して提言を実施していく。
2015年05月18日NTT東日本、KDDI、ソフトバンクモバイル、パナソニックの4社を幹事企業とする「iエネ コンソーシアム」は5月7日、経済産業省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の2015年度事業において、2014年度に引き続き交付決定を受けたと発表した。同コンソーシアムは、多数のHEMSサービスを一元的にクラウド管理しHEMSデータの利活用を促す「大規模HEMS情報基盤整備事業」の推進団体として、2014年9月から事業を進めてきた。2014年度は、「HEMSデータの集約・加工・分析を行う『大規模HEMS情報基盤』の構築」「仕様の異なる複数のHEMSサービスから円滑にデータを集約・提供を可能とするAPIの標準化検討」「プライバシー情報に配慮したHEMSデータの利活用環境の検討」「同事業に協力してもらうモニターの募集(約1万4000世帯強)」を実施した。大規模HEMS情報基盤では、異なるメーカーのHEMS機器から得られるHEMSデータをAPIを介して提供することで、多くのデータを一元的に処理できる。2015年度事業では、2014年度からの継続モニターに対してニーズに応じたさまざまなHEMSデータ利活用サービスを提供する。HEMSデータ利活用サービスとしては、「生活支援サービス 」「クーポン配信サービス」「情報配信サービス」「省エネ支援サービス」など、30種類のサービスが提供される。HEMSデータ利活用サービスの提供期間は、2015年5月11日~2016年3月の予定。
2015年05月08日出張管理クラウドサービスを提供する米国Concurの日本法人であるコンカーは4月28日に、インターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業が参加する経済団体「新経済連盟」へ加入したことを発表した。楽天やサイバーエージェントなどが加盟している新経済連盟は、eビジネスを推進、発展させ、日本の競争力強化を目標に、各種提言や情報提供を行っている団体である。同社は、新経済連盟に加入したことにより、日本企業の利益体質と労働生産性向上に向けて活動を開始する構えだ。まずは、スマートフォンによる領収書電子化の実現のため、e文書法の規制緩和を目指すという。コンカーの代表取締役社長である三村真宗氏は、「今後、e文書法の規制緩和を中心にさらなる日本企業の競争優位性に資する政策提言、および出張・経費管理の重要性を訴求しつつ、日本企業の国際競争力強化に向けて貢献していく」と決意を表明した。
2015年04月28日政府による構造改革や、日銀の金融緩和などをうけ、日本経済はデフレから脱却し、景気拡大に向かうとの期待が高まっています。国内景気の現状と先行きはどうなのか、景気をみるうえで代表的な指標を調べてみました。○日銀短観日銀短観は、正式には全国企業短期経済観測調査といい、日本銀行が四半期ごとに、民間企業を対象に行なうアンケート調査で、企業が現状と将来の景気に対してどう感じているのかなどを示しています。日本銀行が、金融政策を決定するための参考指標の一つとしているため、国内外から注目されており、海外では「TANKAN」として知られています。調査対象企業は、業種が多岐にわたっており、資本金2,000万円以上の企業の中から日本の産業構造が反映されるように抽出された約1万1,000社です。大企業、中堅企業、中小企業と規模別にわかれていることに加え、業種別にもまとめられているなど、国内景気の実態が様々な角度から把握できるようになっています。調査内容は、大きく2つに分けられます。企業の活動状況や経済環境に対する見方を表す判断項目と、売上高や設備投資額など企業活動を定量的に表す計数項目です。調査内容の中で特に注目されているのは、判断項目の中の企業の景況感を表す業況判断指数です。アンケートにおいて景気が良いと回答した企業の割合から、景気が悪いと回答した企業の割合を引いた値が示されており、企業の規模別・業種別にまとめられています。報道などでは、大企業の製造業の業況判断が取り上げられることが多く、2015年4月1日に発表された日銀短観では、プラス12と前回調査比で横ばいとなりました。一方、大企業の非製造業の業況判断は、小売や対個人サービスなどの業種が牽引し、プラス19と前回調査比で2ポイントの改善となりました。ステップアップ日銀短観の調査対象企業は、2015年3月に5年ぶりに見直されました。見直された結果、中小企業の不動産業が増えました。○消費者物価指数消費者物価指数(CPI)は、総務省統計局が毎月発表しており、一般消費者が日常生活で購入する商品の総合的な価格の変動を表しています。日本銀行が金融政策の判断材料の一つとしていることに加え、物価はモノに対する需給のバランスを反映して変動することから、経済の体温計に例えられ、注目されています。消費者物価指数は、ある基準となる時点の物価を100として計算されています。調査の対象は、食料、光熱・水道、教養娯楽など大きく10費目にわけられており、総計では600品目近くを対象にしています。全品目を対象にした総合指数のほか、そこから価格変動の大きい生鮮食品などを除いた指数があります。商品価格の調査については、一般消費者が購入する商品価格をできるだけ指数に反映させるために、店頭にて価格を調べることのほか、調査対象の商品の入れ替えなどを行なっています。現在、日本銀行は経済の持続的な成長を目指して物価の上昇率2%を目標にしていますが、2015年2月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比2.0%と、消費税率引き上げの影響を除くと0%程度にとどまるなど、足元の原油価格下落などを受けて伸び悩んでいます。今後も国内景気や日本銀行の姿勢をみるうえで、消費者物価指数が上昇するのか、動向が注目されます。ステップアップ物価の動向をみる指標として、総務省統計局が集計している消費者物価指数の他に、日本銀行が集計する、企業間で取引されるモノの価格動向を表す企業物価指数などがあります。(2015年4月15日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年04月16日夫婦の危機
体調悪い詐欺夫
義父母がシンドイんです!