経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた企業を選定・発表する事業「なでしこ銘柄」の発表が18日に行われ、KDDIは3年連続で選定を受けた。企業理念に「ダイバーシティが基本」と掲げ、女性を含む多様な人材の活躍支援に取り組んでいることが評価されており、3年連続で選定を受けたのは6社だった。また、6日に発表された「2015 J-Winダイバーシティ・アワード」でも大賞を受賞している。同社では、2011年4月から2014年4月の3年間で、女性ライン長が約2倍になっている。2015年4月についても、現時点で「見込みとして、良いところまで来ている」状態だそうだ。ここまでの増加はどのような道筋でなされたのだろうか。同社の人事部長 白岩 徹氏に、ダイバーシティへの取り組みを伺った。○長時間労働ではなく、いかに効率よく働いて結果を出しているかが問題同社は2005年からダイバーシティを推進しており、開始から今年で10年目を迎える。ダイバーシティ推進室は2008年に設置。2011年頃までは、「第1段階」として、育児と仕事の両立支援を行っていた。出産というライフイベントを機にキャリア志向が薄れてしまい、職場での活躍の機会も少ない状況だったため、「育児をしながら、仕事もしましょう」というボトムアップの社内啓発を推進したという。2011年からは「第2段階」として、会社の意思決定の場に女性を登用して、変革を進めている。今はその真っ最中で、女性リーダーの育成登用に力を入れているとのこと。白岩氏は、「管理職になりたいとなかなか思わないというマインドを、改めてもらう必要があります。管理職になるための条件として、評価、異動を経験していること、一定の語学力などがありますが、これらが満たされている人は自信を持って管理職を目指してほしいんです」と語る。具体的な取り組みとして、トップダウンで行っているものの一つが代表取締役社長 田中孝司氏と女性社員約200名による「ダイレクトミーティング」だ。これは、マネージャーの候補者約200名と社長が直接対面して話をするというもの。ミーティングでは、「あなたたちはポテンシャルを持っているから、頑張ってほしい」「管理職になるためにクリアする必要のある語学力などの課題にも、そのために向き合ってほしい」というメッセージを伝えている。管理職になることに二の足を踏んでいる人には、「評価をもらっているのだから、自信を持って管理職を目指してほしい」と話すという。「この会社をもっと強くするためには女性の力が重要で、君たちの活躍がこの会社を変えるのだ、と伝えています。私たちの会社において、お客さんの半分は当然女性ですが、この会社で物事を決定しているのは圧倒的に男性。これは正しいでしょうか? 正しくないですよね、ということを話しているのです」と白岩氏。「『この会社で頑張ってやっていこう』と思っている人が、プロモーションの過程で管理職の手前を最上位と捉えるのではなく、その上に上がることが重要なんだと思い始めているのは事実です」と効果を実感しているようだ。それと同時に、四半期ごとに行っている経営状況説明会では、女性リーダー登用の目標を示している。白岩氏は、「上長の大半が男性です。男性の中には、『何が女性活躍だ』と思う人がいるのも事実です。そのため、売上や利益と同様に、女性管理職比率についても外に公約している話であるというメッセージを発しています」と話す。結果、男性上司たちの意識は、明らかに変わってきたという。「評価の仕方についても、彼女たちをプロモーションしていくという考えが植え付けられたと思います。仕組みとして、否が応でも女性部下を育成して引き上げなければならない環境を作っていますし、考え方も変わってきているのです」とのこと。「長時間労働を美徳化する考え方もありますよね。本当は仕事が終わっているのに、上司が帰らないから帰れないといったことです。それを見ている女性は『私が管理職になると、あの人たちのような働き方をしなければならないのか。それは無理だ』と思ってしまいます。家庭を持っていると時間的制約があるからです。しかし、そのリーダーと同じ方法ではなくて、女性が女性なりの働き方でリーダーを出せば良いのです。短時間でアウトプットを出していくのが一つのモデルになり、それが結果的に長時間労働を美化する社会を変えていくと思っています。いかに効率よく働いて結果を出しているかが本来は求められるところですからね」○ライン長登用プログラムで社内ネットワークを強化意識改革に加えて、「KDDIならでは」の取り組みがあるという。その一つが「役員補佐」だ。2011年10月に新設された職位で、役員に対し、原則男性1人、女性1人の「役員補佐」を任命。役員会などに同席して、間近で経営を学ぶことができるという制度で、昨年度までに10名、今年度も含めると15名の女性が経験した。2013年10月に「CM好感度ランキング」で同社7年ぶりの首位を獲得し、2015年1月から放映の「三太郎」CMで同ランキング歴代1位のスコアを獲得する立役者となった宣伝部長の矢野 絹子氏もその一人だという。また、女性ライン長登用プログラムである「LIP(Ladies Initiative Program)」を2012年から実施。本部長から推薦された女性社員に対して、職場育成、集合研修、経営層とのコミュニケーションなどのプログラムで育成を施すというものである。LIPの役割について、白岩氏はこう話す。「女性が男性と比べて弱いのは社内のネットワーキングです。男性の場合、遅くまで働いていたり、飲みに行ったりと、いわゆる"メンター"的な人たちに出会う機会がたくさんあります。しかし、女性社員の今までの働き方を見ていると、ネットワーキングが少なくて、自分がジャッジメントを任された時に誰に相談するかという横のつながりが足りないと感じました。LIPでは同年代の次の管理職層を集めているので、ネットワーキングも一つの大きな目的になっています。管理職になったときに、悩みを共有できるようなネットワークもできています」○この先、多様な働き方をけん引するのは女性「2015 J-Win ダイバーシティ・アワード」での大賞受賞や、3年連続の「なでしこ銘柄」選定についての感想を伺うと、「これまで続けてきた取り組みがなでしこなどで評価されたと思います。女性管理職比率などでより高い数字を挙げている企業はたくさんありますが、弊社の経営層や人事が一体となってポジティブアクションを取っていることが評価されたのだと謙虚に受け止めています」とコメントしてくれた。今後の展開や課題について尋ねると、次のような答えが返ってきた。「目指していく方向は今のままです。今は過渡期であって、女性管理職比率が7%になってもまだ少ないし、それだけでこの会社の働きが大きく変わるとは思っていません。まずは早期に女性管理職比率を社員の男女比率と同等の2割弱に近づけることで、この会社のダイバーシティが進んでいくと私は考えています。これまでの取り組みで働き方が変わったことにより、女性が活躍できる土壌ができつつあります。戦略的なところに女性を取り入れていくことで、顧客満足度を高めて、会社を強くしていくことができる。お客さんの半分が女性ですから、女性の満足度が高まることは、会社を強くしていくことになるのです。お客さんの目線はもちろん、社内のジャッジメントにおいても、この先多様な働き方をけん引するのは女性だと思っています」3年連続での「なでしこ銘柄」選定を果たした同社。4年連続での選定となるのか、今後の動きも注目されそうだ。
2015年03月20日経済産業省は19日、再生可能エネルギー固定価格買取制度について、2015年度の新規参入者向け買取価格および賦課金を決定した。それによると、賦課金単価は1キロワット時当たり1.58円となり、一般家庭(1カ月の電力使用量300キロワット時)の負担額は現在の225円から2倍以上の月額474円に上昇する。5月分の電気料金から適用される。新規参入者向け買取価格(税抜)は、非住宅用太陽光(10キロワット以上)の場合は、4月1日~6月30日の期間は1キロワット時当たり29円、7月1日以降は同27円とし、2014年度の同32円から値下げする。買取期間は20年間。住宅用太陽光(10キロワット未満)については、出力制御対応機器の設置義務がない場合は同33円、設置義務がある場合は同35円とし、2014年度の同37円から値下げする。買取期間は10年間。未利用木質バイオマスについては、2,000キロワット未満の場合は同40円とし、2014年度の32円から値上げする。2,000キロワット以上は同32円で変更はなかった。買取期間は20年間。
2015年03月20日リニアテクノロジーは3月19日、産業用IoTに向けたSmartMesh IPソフトウェア開発キット「SmartMesh IPオンチップSDK」を発売した。同製品ではARM Cortex-M3上で、ワイヤレス・センサ・アプリケーションプログラムを直接実行することが可能となる。これにより単一のプロセッサでセンサ・インタフェースやエッジ・データ解析を可能とするため、ワイヤレス・センサ・ノード全体のコスト、実装面積、消費電力の低減につながる。また、リファレンスライブラリコードとサンプルソースコードによって、短期間でアプリケーションを開発することができ、6LoWPAN準拠のSmartMesh IPメッシュ・ネットワーク・スタックによって、超低消費電力で 99.999%以上のネットワーク信頼性を提供するとしている。SDKはTC5800-IPM(システムオンチップ)とLTP5901/2-IPM(PCB モジュール)と共に提供され、SmartMesh IPネットワーク・スタックとそのアプリケーションを同時に安定して実行できるように設計されているとのこと。オンチップSDKはSmartMesh IP製品ラインの一部として現在提供中だ。
2015年03月19日経済産業省は11日、2015年1月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比6.2%増となり、38カ月連続で増加した。2015年1月分より調査票の改正に伴い、従来の29業種のうち「出版業」「映画館」など10業種の調査を終了し、19業種に縮小した。対事業所サービス業の売上高等を前年同月比で見ると、全10業種が増加。主なものでは、エンジニアリング業の受注高が44.8%増と6カ月ぶりに増加したほか、インターネット付随サービス業の売上高が18.5%増、機械設計業の売上高が8.2%増などとなった。対個人サービス業の売上高(前年同月比)は、全9業種中、4業種が増加、5業種が減少。このうち趣味・娯楽関連業種では、全5業種中、1業種が増加、4業種が減少した。増加したのは、遊園地・テーマパークが9.4%増。減少したのは、ボウリング場が14.6%減、ゴルフ場が10.7%減、パチンコホールが9.1%減、ゴルフ練習場が1.5%減となった。教養・生活関連業種では、全4業種中、3業種が増加、1業種が減少。増加したのは、葬儀業が7.6%増、外国語会話教室が4.9%増、フィットネスクラブが4.4%増。減少したのは、学習塾が1.0%減となった。
2015年03月12日日本損害保険協会発表の「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月~2013年3月)」によると、交通事故による経済的損失額は3兆2,406億円とのこと。3兆円といわれても実感がわきませんが、これは横浜市の年間予算とほぼ同額です。交通事故により、大都市の1年間の予算と同じ金額が失われているということに驚きます。それでは、自動車事故による経済的損失の内容を詳しくみていきましょう。そもそも自動車事故による経済的損失ってなに?2012年4月~2013年3月の自動車事故による経済的損失額3兆2,406億円の内訳を詳しくみてみると、「物的損失額」は1兆7,958億円で全体の55.4%、「人身損失額」は1兆4,448億円で全体の44.6%となっています。そもそも、経済的損失とはどういうものなのでしょうか。経済的損失とは、一般的には「そのことが起こったことにより発生した費用」と「そのことが起こらなければ得られたであろう利益」の合計額のことです。今回参考にした日本損害保険協会の資料では、自動車事故による経済的損失を下記のように定義しており、救急搬送費、警察の事故処理費用、交通渋滞による損失額などは含まれていません。・自動車事故による経済的損失の定義 人身損失額…自賠責保険および対人賠償保険に係るデータによる被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計です。 物的損失額…車両保険および対物賠償保険に係るデータによる車両(自車両、相手車両)、家屋、ガードレール等の損傷復旧費用等の合計で、物損事故のみで済んだケースのほか、人身事故に至ったケースにおける物損部分のデータも含みます。※人身損失額、物的損失額ともに、過失等による減額を考慮する前の損害認定実額で、保険金の支払額とは必ずしも一致しません。自動車事故による後遺障害の経済的損失は、人身損失の約36%!2012年4月~2013年3月に発生した自動車事故により死亡された方の人数は4,385人で被害者全体の0.4%、後遺障害を負った方の人数は59,797人で被害者全体の4.9%です。一方、死亡された方の人身損失額は1,208億円で全体の10.0%、後遺障害を負った方の人身損害額は4,387億円となり、全体の36.2%です(図1)。死亡した方と後遺障害を負った方を合わせると、人数的には約5%ですが、人身損失額では約46%を占めます。このことから、死亡と後遺障害は、人数に比して損失額が大きいことがわかります。図1 被害者数と人身損失額の割合資料:日本損害保険協会「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月~2013年3月)」をもとに執筆者作成意外な年齢層の被害が大きい!2012年度から過去10年分の自動車事故データを年齢別でみてみると、後遺障害を負った方の人数は、29歳以下と50~69歳は減少傾向にあるものの、30~49歳は増加傾向に、70歳以上は微増傾向にあります(図2)。人身損失額では、同じく29歳以下と50~69歳は減少傾向にありますが、30~49歳と70歳以上は減少傾向とはいえない状態が続いています(図3)。図2 被害者年齢別の後遺障害人数資料:日本損害保険協会「自動車保険データ(支払保険金関連)」をもとに執筆者作成図3 被害者年齢別の後遺障害による人身損失額資料:日本損害保険協会「自動車保険データ(支払保険金関連)」をもとに執筆者作成高齢者については、アクセルとブレーキの踏み間違いで建物に衝突したり、高速道路を逆走したりといったニュースを耳にすることも多くあります。運転技術に少しでも不安を感じたら、運転免許の返納手続きを考えましょう。しかし、中には自動車がないと生活に支障をきたす方がいらっしゃることも事実です。高齢者が運転をしなくても生活できる仕組みが、早急にできることを願います。今回は、自動車事故による経済的損失を数字でみてきました。後遺障害を負わせてしまうことは、経済社会に多大な影響があることがわかりました。しかし、実際に被害に遭われた方とそのご家族の「心」や「気持ち」は数字で計ることはできません。後遺障害はご本人やご家族の、その後の生活を大きく変えてしまいます。金額では表せないご苦労も多いことと思います。ほんの一瞬の歯車の狂いで、いつ自分が、家族が、自動車事故に巻き込まれるかわかりません。自動車を運転するということは、そのような危険を伴うということを、常に意識したいものですね。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年03月10日厚生労働省は30日、2015年度の年金額を原則0.9%引き上げると発表した。2015年度より、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて適用するため、支給額は実質的には引き下げられることになる。1カ月当たりの年金支給額は、国民年金(老齢基礎年金、1人分)を満額で受け取る場合は従来の6万4,400円から608円増えて6万5,008円に、厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)の場合は従来の21万9,066円から2,441円増えて22万1,507円になる。同省は今回、2004年の年金制度改正において導入された、年金支給額の伸びを物価や賃金などの上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて適用。年金支給額は、賃金や物価の変動率に応じて毎年度改定されるが、2015年度はマクロ経済スライドによる調整と特例水準の段階的な解消と合わせて、支給額の伸びを本来の2.3%から0.9%に抑制した。増額分は物価上昇分に及ばないため、支給額は実質的に引き下げられることになる。支給額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からとなる。
2015年01月30日厚生労働省は20日、「平成26年度 大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を発表した。同調査は文部科学省と共同で実施されたものであり、対象は全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校112校、計6,250人。○高等専門学校は96.6%に2014年12月時点の大学生の内定率は80.3%。うち国公立大学は84.5%、私立大学は78.9%であった。短期大学は60.9%、高等専門学校は96.9%であった。前年度比では大学・短期大学で前年度を上回った。男女別に見ると、男子大学生の内定率は78.9%、女子は81.9%。文理別に見ると、理系は84.2%で文系は79.4%であった。最も内定率が高い地域は関東地区の85.6%。続いて近畿地区、北海道・東北地区となった。一方、内定率が低い地域は中国・四国地区で70.5%であった。※画像は本文とは関係ありません。
2015年01月22日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1月16日、タイ工業省と廃棄物処理分野の計画策定などに係る協力を進めていくことで合意し、協力合意書を締結したと発表した。タイでは近年の急速な経済発展に伴い、廃棄物の埋立処理による環境負荷の軽減が課題となっている。NEDOは1990年代から、同国において60以上の協力事業を実施しており、特にタイ工業省とは、エネルギー・環境分野を中心とした多くの協力事業の実績がある。今回の合意により、NEDOはタイにおける廃棄物焼却施設設立に係る計画策定を支援し、同国の廃棄物処理分野の課題解決に向けて改善方法を検討していくこととなる。さらにNEDOは「タイ工業省との廃棄物処理分野の計画策定等に関する協力を通じて、同国におけるエネルギー・環境問題の解決及び我が国の優れた先進的技術の同国への普及展開を図ります」とコメントしている。
2015年01月16日KDDIは1月14日、経済産業省が二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の実現に向けて公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」で、同社が提案した「インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」が採択されたと発表した。トライブリッド基地局は、商用電力に加え、太陽光パネルによる発電、深夜電力により蓄電池に充電された電力を時間帯や天候に応じて効率的に活用する携帯電話基地局で、商用電力のみを使った基地局と比較し、最大約30%のCO2排出量の削減が見込める。KDDIは、2009年12月に国内初のトライブリッド基地局を設置し、2014年3月末には日本全国100カ所まで拡大している。調査では、インドネシアにて通信環境や電力事情の調査、トライブリッド基地局の導入による温室効果ガス排出削減効果の「見える化」、事業性や排出削減効果の評価手法の確立などを実施。本調査結果を踏まえ、インドネシアにおけるトライブリッド基地局の普及による温室効果ガスの削減を目指す。実証実験は2015年中の開始を予定している。KDDIは、今後もグローバル企業としての重要な責務である地球環境保護に貢献するべく、最新技術を活用しながら、環境に配慮した取り組みを進めていくとしている。
2015年01月15日スクーは1月6日、経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課と共同で「クールジャパンの現場に迫る」をテーマとした議論型授業を11日20時より生放送で開講すると発表した。スクーは、インターネット生放送を活用したコミュニケーション型動画学習サービス「schoo(スクー)WEB-campus」を運営。現在約12万人の会員を抱え、過去2年間で1500以上の授業をオンライン上で無料開講している。録画を"見るだけ"のe-ラーニングと異なり、受講生や先生との「コミュニケーションが生まれる」ことが特徴だ。経済産業省 商務情報政策局 メディア・コンテンツ課は、実際の現場で"クールジャパン"が、「どのように実施されているのか」「日本企業が今後も世界で戦い続けるためには何が必要なのか」といった論点を有識者と一緒に議論できる授業をスクーで開講する。同社のコミュニケーション型動画学習サービスの強みを活かし、生放送中は、受講者である国民たちの声をリアルタイムに集める。ファシリテーターはメディア・アクティビストの津田 大介氏。カリキュラムは1・2限目の2部構成。1限目「徹底議論!世界に挑む日本企業とこれから(20:00~21:00)」では、経産省メディア・コンテンツ課 係長をはじめ、日本のコンテンツを使用した海外進出の支援を行うJ-LOP事務局次長、さらにはベンチャー企業経営者やマクロエコノミストなどの有識者が、日本企業のグローバル展開のこれからについて議論を行う。続く2限目「日本発コンテンツビジネスに学ぶ、世界進出から見えたもの(21:20~22:20)」では、実際に日本のコンテンツを利用して海外進出プロジェクトを行った担当者が登場し、ファシリテーターの津田大介氏との公開インタビューを行う。
2015年01月07日経済産業省は6日、関西電力が2014年12月24日付けで電気料金の値上げを申請したことを受け、3月3日に公聴会を開催すると発表した。開催場所は大阪合同庁舎1号館 第1別館大会議室(大阪府大阪市)。なお、意見陳述人が多い場合は予備日の4日にも開催する。関西電力は同省に対し、高浜・大飯原子力発電所の運転停止で経営が悪化しているとして、家庭向け電気料金を平均10.23%引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う供給約款の変更を行うと申請している。東京電力福島第1原子力発電所事故以降、大手電気会社の中で2回目の値上げを申請したのは北海道電力に続いて2社目となる。公聴会で意見陳述を希望する人は、値上げに関する意見をまとめた意見陳述届出書を作成し、期日までに提出する必要がある。提出方法は郵送またはメール。提出先は近畿経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課(郵送)、届出書は1人1通まで。締切は2015年2月16日(必着)。同省は併せて、今回の値上げに関する「国民の声」を募集すると発表。意見の提出方法は郵送、メールまたは電子政府の総合窓口「e-Gov」意見提出フォームから。提出先は経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力市場整備課「国民の声」担当(郵送)。締切は2015年3月3日(必着)。なお、公聴会が予備日も開催される場合、締切は3月4日まで延長される。
2015年01月07日厚生労働省は22日、年明けから取り組む長時間労働対策を発表した。厚生労働省は9月に厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置。同本部では、「過重労働等撲滅チーム」「働き方改革・休暇取得促進チーム」「省内長時間労働削減推進チーム」が組織され、それぞれ過重労働対策を行っている。○各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置「働き方改革・休暇取得促進チーム」が年明けより実施する取り組みは、都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」の新設。設置目的は、企業経営陣への働きかけ・支援及び地域における働き方改革の気運の醸成。同推進本部では、労働局長や労働基準部長による、地域のリーディングカンパニーの訪問や、企業における先進的な取り組み事例の収集・周知を行う。○過重労働が行われている事業場の徹底調査も「過重労働等撲滅チーム」が実施予定の取り組みは3つ。1点目は「月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底」。長時間の過重労働が行われている事業場に対し、労働基準監督署による立ち入り調査を徹底する。違反が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導を行う。是正が認められない場合、送検も視野に入れた対応を行うとのこと。2点目は「インターネットによる情報監視」。厚生労働省がインターネット上の求人情報等を監視・収集し、その情報を労働基準監督署による監督指導等に活用する。同項目は、高収入をうたうものや求人を繰り返し行うなど、過重労働等の労働条件に問題があると考えられる事業場に対して試験的に実施する予定。3点目は「メンタルヘルス対策の強化」。都道府県労働局において、ストレスチェック制度の周知、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師・保健師に対する研修などを実施する。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月25日経済産業省 資源エネルギー庁が19日に発表した石油価格調査(17日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い159.1円となり、18週連続で値下がりした。原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸価格を引き下げたことなどが影響した。なお、下げ幅は前週より0.2円縮小した。都道府県別に見ると、値上がりが5県、横ばいが1県、値下がりが41都道府県。最も高かったのは高知県の168.0円(前週168.3円)で、以下、鹿児島県の167.0円(同167.5円)、長崎県の166.2円(同166.6円)と続いた。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.4円安い169.9円で、18週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い138.4円で、同じく18週連続の値下がりとなった。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より6円安い1,848円で、13週連続の値下がりとなった。
2014年11月19日文部科学省及び厚生労働省は14日、2015年3月卒業予定者の就職状況調査の結果を公表した。同調査は、国立・公立・私立大学および短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)合わせて112校で実施。回答者数は6,250名。○内定率は約7割に大学の就職内定率は68.4%。このうち「国公立大学」の就職内定率は70.3%、「私立大学」は67.8%であった。「短期大学」の就職内定率は26.7%、「高等専門学校」は93.4%、「専修学校」は49.0%であった。男女別にみると、「女子大学生」の就職内定率は69.4%で、「男子大学生」(67.6%)を上回った。「国公立大学」では、男女ともに70.3%、「私立大学」では男子が66.8%、女子が69.1%という結果に。文系・理系別では、「文系」の就職内定率は67.3%、「理系」の就職内定率は73.5%であった。地域別では、「関東地区」(74.5%)、「近畿」(73.1%)で、就職内定率が7割をこえた。一方、「中国・四国」(56.9%)、「九州」(57.2%)の内定率はいずれも6割以下であった。両省は、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとの更なる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていくとコメントしている。
2014年11月18日Alteraの日本法人である日本アルテラは11月13日、産業用EtherCAT向けソリューションを拡充すると発表した。産業用EtherCATは、大手企業による全面採用が相次いでいることを背景に、急速に拡大している。日本アルテラでは、これまでEtherCATについてはIPコア群「Access IP」としてサポートしてきたが、新たに設計開発パートナーにJSLテクノロジーを迎えたことにより、「Access IP」でのIPコアの提供だけでなく、FPGAベースのEtherCATの設計から実装までを包括的にサポートするソリューションをワンストップで提供できるようになった。また、両社が提供するソリューションを利用することで、FPGAの柔軟性と長期供給という利点を、大きな負荷なく活用できるようになり、ユーザーは自身の設計に集中できるようになるとしている。JSLテクノロジーは、産業用EtherCAT向けソリューションの開発、設計サポートにおいて、優れた実績を有している。JSLテクノロジーのデザインサービス、SoC「Cyclone V」向けEtherCATスレーブ用のSDK、「Cyclone V」向けドライバパッケージを含む各種ソリューションを活用することで、信頼性、正確性の高い動作実装を確実に導入できるようになる。このうち、同社のEtherCATスレーブ用のSDKは、OS非依存を特徴とし、容易かつ簡単に実装できるといった利点を有する。同SDKでは、ブートローダやFPGAに実装されるESC-IPとのインタフェース、すぐに使用できる各種ペリフェラルドライバ、スレーブスタックが簡単に実装できる環境などが提供されている。このように、ARM側のソフトウェア開発に必要なソフトウェアや環境に加え、日本語マニュアルも準備されているため、EtherCATスレーブ製品の開発が容易になるとしている。
2014年11月13日EIZOは24日、産業市場向けに15型スクエア液晶ディスプレイ「DuraVision FDX1501T-A」と「DuraVision FDX1501-A」を発表した。11月21日より発売する。ブラックとセレーングレイの2色を用意。価格はオープン。○DuraVision FDX1501T-A「DuraVision FDX1501T-A」は、タッチパネルを装着した15型スクエア液晶ディスプレイ。現行機種と変わらない高輝度表示を維持しながら最大消費電力を約21%削減。また最小輝度は0.5cd/平方メートルまで調光可能など、一部機能が強化されている。タッチパネルはアナログ抵抗膜方式を採用。タッチ通信方式は、USBシリアル転送方式とRS-232Cシリアル転送方式の両方に対応する。タッチ耐久性は1,000万回以上。きょう体上部に通気口がなく、塵などが侵入しにくい構造を採用する。主な仕様は、液晶パネルが15型スクエアのTN方式、解像度が1,024×768ドット(XGA)、視野角が水平160度 / 垂直160度、輝度が320cd/平方メートル、コントラスト比が600:1、応答速度が8ms(黒-白-黒)。映像入力インタフェースは、DVI-D×1、D-Sub×1。スタンドのチルト角度は上30度、0.5W+0.5Wのスピーカーを搭載。VESAマウント75mmと100mmに対応し、本体サイズはW346×D157×349mm、重量は約5.8kg。対応OSはWindows XP / Vista / 7。○DuraVision FDX1501-A「DuraVision FDX1501-A」は、「DuraVision FDX1501T-A」からタッチパネルを省略したモデル。輝度が400cd/平方メートルと高い以外は、ほぼ共通の仕様。
2014年10月24日経済産業省は23日、カザフスタンとの間の投資協定に署名したと発表した。同協定では、投資保護や投資環境整備に関するルールを約束。カザフスタンにおける投資環境の法的安定性が高まることで、日本企業の投資活動の円滑化が期待できる。投資環境の法的安定性を高めるため、以下の規定を盛り込む。内国民待遇(投資後の段階のみ)自国投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家とその投資財産に付与する。最恵国待遇(投資後の段階に加え、投資の許可段階を含む)第3国の投資家とその投資財産に劣後しない待遇を相手国投資家との投資財産に付与する(国際協定等に基づく待遇を除外する規定あり)。特定措置履行要求の広範な禁止投資受入国が投資参入段階に課した措置を除き、投資参入後の相手国企業に、輸出制限、現地調達要求、役員雇用要求、自国民雇用要求、事業本部要求等を課してはならない旨を規定する。締約国による投資家との契約遵守義務(通称:アンブレラ条項)例えば、資源開発やインフラ事業等に関連する投資契約が正当な理由なく取り消された場合、協定義務違反として、投資家は国際仲裁機関に付託することができる。収用時の補償、争乱からの保護、送金の自由といった投資保護規定締約国と投資家との間の投資紛争解決投資受入国の協定義務違反により投資家が損害を被った場合に、その投資家が相手国との紛争を国際仲裁機関に付託して処理することができる。
2014年10月24日経済産業省 資源エネルギー庁が22日に発表した石油価格調査(20日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.4円安い163.9円となり、14週連続で値下がりした。2014年3月24日(159円)以来30週ぶりの安値を記録し、2014年度では最も安くなった。原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸価格を引き下げたことなどが影響した。なお、下げ幅は前週より0.7円拡大した。都道府県別の動きを見ると、値上がりは高知県のみ、横ばいはゼロ、値下がりは46都道府県。最も高かったのは高知県の172.9円(前週172.5円)で、以下、鹿児島県の171.6円(同172.8円)、長崎県の169.9円(同170.9円)と続いた。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.4円安い174.7円で、14週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より1.3円安い142.5円で、同じく14週連続の値下がりとなった。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より11円安い1,907円で、9週連続の値下がりとなった。
2014年10月23日京都産業大学と日立システムズは、10月から、京都産業大学の情報システムにおいて、生体情報を鍵としてPKIと同等の認証を行う新技術「テンプレート公開型生体認証基盤(PBI)」を活用したクラウド型の指静脈認証サービスの実証実験を共同で開始したと発表した。京都産業大学では従来、IDとパスワードなどによるログイン認証や、ICカードなどに格納した鍵情報を用いてPKIによる認証を行っていたが、同校は、学術認証フェデレーション「学認」に参加しており、「学認」を通じて複数のサービス事業者や大学、研究機関のサービスをシングルサインオンで利用している。2014年4月現在で130の大学や研究機関が「学認」に参加しており、約95万人のユーザーがいるが、「学認」の運営メンバーの一人でもある京都産業大学の秋山豊和准教授は、「学認における大学の認証サービスの信頼性を考慮し、ユーザー認証の強度を今後より担保する必要性を感じていました」と話す。従来のPKIによる認証システムでは、ICカードなどに鍵情報を格納していたため、これを厳重に管理する必要があったが、PBIを用いたシステムでは、指静脈情報に対して不可逆な暗号処理をした情報を認証時に生成して鍵情報として使うため、鍵情報の管理が必要がないという。また、認証システムに登録された情報から指静脈情報を復元できないことが、数学的に保証されているという。さらに、本認証方式においては、電子証明書や電子証明書を格納するデバイスのコストなどが不要になることから、コストや運用管理負荷低減につながると見込んでいる。京都産業大学は、本実証実験の結果を踏まえ、「学認」に参加している複数の大学や研究機関間における認証連携への適用方法の確立をめざす。
2014年10月22日政府は14日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、北海道電力が申請した電気料金の再値上げ幅を圧縮して了承した。これを踏まえ、経済産業省は北海道電力に対し、家庭用向け電気料金の値上げ幅を当初申請していた平均17.03%から平均15.33%に修正するよう指示した。北海道電力の電気料金値上げ申請については、外部有識者で構成された委員会において、2014年8月7日以降、計5回にわたって審査を実施。また、同委員会での検討と並行して、9月11日に公聴会を開催し、インターネットを通じた「国民の声」の募集も行った。9月29日に委員会としての査定方針案が取りまとめられて以降、消費者庁との協議を経て、14日午前、物価問題に関する関係閣僚会議にて、「北海道電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」が了承された。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力が初めて。再値上げは2014年11月1日からの実施を予定している。なお、2015年3月までは冬季の電気料金負担を抑える激変緩和措置を設け、値上げ幅は平均12.43%に抑える。企業向け(自由化部門)料金の値上げ幅についても、当初は平均22.61%とする予定だったが、2015年3月まで激変緩和措置として平均16.48%にとどめた上で、2015年4月以降は平均20.32%に圧縮して値上げする。
2014年10月15日経済産業省 資源エネルギー庁が8日に発表した石油価格調査(6日時点)によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い166.0円となり、12週連続で値下がりした。原油価格の下落に伴い、石油元売り会社が卸価格を引き下げたことや、国内の需要が落ち込んでいることが影響した。なお、下げ幅は前週より0.1円縮小した。都道府県別の動きを見ると、値上がりは1県、横ばいは1県、値下がりは45都道府県。最も高かったのは鹿児島県の173.5円(前週174.4円)で、以下、高知県の172.5円(同161.1円)、長崎県の171.5円(同172.4円)と続いた。このうち高知県は前週比11.4円値上がりし、全国で最大の上げ幅となった。ハイオク1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.3円安い176.8円で、12週連続の値下がり。軽油1リットル当たりの全国平均小売価格は前週より0.2円安い144.4円で、同じく12週連続の値下がりとなった。灯油18リットル当たりの店頭価格は前週より3円安い1,923円で、7週連続の値下がりとなった。
2014年10月08日文部科学省(文科省)は9月26日、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や、先導的試行に挑戦し日本の大学の国際化を牽引する大学など、国際化と大学改革を断行する大学を重点支援することで、日本の高等教育の国際競争力を強化することを目的とする「スーパーグローバル大学創成支援」の支援先として37大学を選定したと発表した。同支援は、日本が今後も発展していくために必要な、大学の国際競争力向上と、多様な場でグローバルに活躍できる人材の育成に向けたもので、104の大学から109件の申請があったという。それを文科省の有識者委員会であるスーパーグローバル大学創成支援プログラム委員会が審査し、最終的に37校(37件)が採択されたという。支援形式は2種類あり、1つが世界ランキングトップ100を目指す力のある大学を支援する「トップ型」で、東京大学や東北大学などの国立大学11校ならびに慶應義塾大学、早稲田大学の私立2校の計13校が選ばれた。一方のこれまでの取組実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学を支援する「グローバル化牽引型」には千葉大学や岡山大学、熊本大学などの10の国立大のほか、会津大学、国際教養大学の公立大2校、芝浦工業大学や明治大学、立命館大学などの私立大12校の合計24校が選ばれた。なお、文科省では平成26年度予算として77億円を設定。交付される支援額は大学で異なるが、標準額はトップ型が4億2000万円、グローバル化牽引型が1億7200万円となっており、海外の大学との連携費用などに利用される予定だという。
2014年09月26日経済産業省は3月17日、ニッチ分野の製品を開発・製造し、国際市場で高いシェアを持つ企業100社を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定したと発表した。同省は、外部有識者で構成する委員会での審議を経て100社を選定。世界シェアと利益の両立、独創性と自立性、代替リスクへの対処、世界シェアの持続性が評価ポイントだという。選定は今回が初めての試み。選ばれた企業の業種は、機械・加工が52社、素材・化学が20社、電気・電子が15社、消費財・その他が13社で、ジェット式織機を開発する津田駒工業、どら焼機を開発するマスダック、空気加工機を開発するAIKI リオテックなど。また、今後の飛躍を期待できる企業7社を「ネクストGNT」として選定した。選定した企業の取り組くを収録した冊子を作成するとしている。同省は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略」に基づき、グローバルニッチトップ企業への支援策を今後措置するとしている。
2014年03月17日住友生命保険は13日、経済産業省主催「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞したと発表した。同社では、2006年度から女性活躍やワーク・ライフ・バランスを推進する組織を設置し、各種制度の新設・拡充や女性のキャリアアップ支援、管理職の意識改革等を進めてきたという。また、少子化対策・子育て支援事業に積極的に取り組んでいて、これらの一連の取組みが評価されたものと考えているという。同社の取組みは「平成25年度ダイバーシティ経営企業100選ベストプラクティス集」に収録されている。今後も、職員一人ひとりが自己の持てる意欲・能力を最大限に発揮できるよう、働きやすく働きがいのある環境整備を進め、顧客にとって「一番薦めたい保険会社」を目指していくとしている。○「ダイバーシティ経営企業100選」の概要経済産業省が、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果をあげている企業を選定し表彰するするもの。2012年度から開始し、3年程度かけて累積で100社の表彰を目指すもの○選定・受賞事由一般職から業務職(転居を伴う転勤のない総合職)への職種変更を通じ女性職員の課長相当職への登用を推進することで業務体制の見直しを実施労務管理執行部門による全社の業務削減・効率化を実施同社の顧客満足度アンケートにおいて、顧客満足度が大きく向上
2014年03月17日経済産業省はこのほど、2011年に公表した「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂して公開した。同ガイドラインは、情報セキュリティ確保のためにクラウド利用者が行うべきことと、クラウド事業者に対して求めるべきことがまとめられている。改訂版ではクラウドサービスの現状にあわせて、内容の追加などが行われた。また経済産業省は、ガイドラインの利用をサポートする「クラウドセキュリティガイドライン活用ガイドブック」も公開している。活用ガイドブックでは、クラウドサービスの構造やクラウドセキュリティの考え方、ガイドラインを利用したリスク分析手法などが解説されている。改訂版のガイドライン(pdf)と活用ガイドブック(pdf)は、経済産業省のWebサイトで公開されている。
2014年03月17日経済産業省 資源エネルギー庁が27日に発表した石油価格調査(25日時点)によると、1リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週の155.2円より1.0円値上がりして156.2円になった。値上がりは12週連続。都道府県別に見ると、値上がり幅が最も大きかったのは、愛知県と京都府でともに2.4円。次いで、島根県の2.3円、宮城県の1.9円となった。灯油もわずかながら値上がりし、18リットル当たりの店頭価格は前週比1円高の1,827円。値上がりは13週連続となる。軽油も12週連続で値上がりし、1リットル当たりの全国平均小売価格は前週比0.9円高の135.4円となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年02月28日疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。――オバマ大統領の再選の要因として、米国経済の状況が良くなってきていることが有利に働いたとの分析を聞いたことがありますが、米国経済の最近の現状はどのようなものでしょうか?オバマ氏の再選に結びついたかどうかを測ることはできませんが、米国のGDPの7割を占める個人消費を支えている雇用の状況をみると、非農業部門の雇用者数がここ最近、前月比で拡大を続けていることは事実です。9月に11.4万人、10月に17.1万人増加しましたから、一部ではそれが再選の追い風になったのではといわれています。もともと米国では、小売売上高をはじめとして個人消費は意外に底堅い数値が出ていましたので、そこに雇用の回復が加われば、さらに消費の活発化が期待されます。――雇用情勢の回復により、GDPの大きな部分を占める個人消費の活発化が期待されるわけですね。はい。さらに、個人の景況感を明るくさせているのは、米国住宅市場の回復傾向もあります。最近になって発表されている住宅統計では、いろいろな指標が回復しています。例えば、住宅価格や販売件数、着工件数などです。住宅着工件数について言えば、10月は、リーマン・ショック前の2008年7月以来約4年ぶりの水準になるぐらいの回復ぶりです。また、住宅価格が底打ちし、これから上昇するかもしれないという期待が高まれば、個人が住宅購入に動きやすくなります。住宅産業は裾野の広い産業ですので、耐久消費財などへの購入などにつながり、波及効果も大きいものがあります。さらに住宅市場が活性化すれば、それに伴って、大工さんなど雇用の拡大にも寄与することが期待されます。従いまして、足下では、住宅市場の回復と雇用の回復が互いに影響しあう、いいサイクルに米国経済が入ってきたのかもしれないとみられているのです。――FRB(連邦準備制度理事会)による度重なる金融緩和の効果もありますか?FRBの金融政策において、「最大雇用の達成」が目標の一つとなっていますが、雇用の回復が緩慢であるということで、追加的な金融緩和がずっと行われています。そうした金融緩和の効果によって景気浮揚が図られていると考えられます。ただ、FRBにとって、雇用の獲得という点では、現状ではまだまだ足りないとみられ、少なくとも2015年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける意向を、今年9月に表明しています。そうした意味では、FRBが雇用の改善にいかに力を注いでいるかを示すものだといえます。また、FRBがMBS(住宅ローン担保証券)を買い入れていることもあって、金融機関が一般の人にお金を貸しやすくなり、住宅市場の回復に貢献していると考えられます。住宅市場の回復は雇用の押し上げにつながるとみられますので、回復が本格的に始まるようであれば、米国経済全体に希望が持てるのではないでしょうか。――FRBの政策などもあり、雇用と住宅市場が回復傾向にあることが、米国経済への期待を膨らませているわけですね。実は、雇用と住宅市場の改善傾向だけでなく、今米国で起こっている「シェールガス革命」、いわゆる「新エネルギー革命」によって、米国全体での大きな構造変化が期待されていて、米国が再び世界No.1の力を示すような流れになるのではとの期待が高まっています。――「新エネルギー革命」とはどのようなものなのでしょうか?「シェールガス」や「シェールオイル」は、「非在来型エネルギー」と呼ばれています。非在来型エネルギーとは、通常の油田・ガス田以外から採掘される石油・天然ガスのことで、古くから利用されてきた石油・天然ガス(「在来型エネルギー」)と区別されています。「新エネルギー革命」とは、非在来型のエネルギーの採掘が採算が合うようになり、大量に生産されることによって在来型のエネルギーにとってかわる存在になりうるという点、さらにそれによって世の中の流れが大きく変わるという意味において、「革命」という言葉が使われるようになりました。国際エネルギー機関(IEA)によると、今米国に埋蔵されているシェールガスの量は、米国のガス消費量100年分あると推計されています。――100年分ですか。すごいですね。いつからその「革命」は起こってきたのでしょうか?在来型の石油などは、地下深く2000~3000メートル掘って、石に高圧をかけてオイルやガスを噴出させるという方法で採掘するのですが、シェール層というものは、縦ではなく横に広がっているため、採掘が難しいといわれてきました。採掘するには高度な技術が必要で採算もあわなかったため、メジャーをはじめ誰も手をつけてなかったのですが、シェール層があることは古くから知られていました。そこで1990年代前半から、米国の中小の石油会社が、地道に採掘技術の開発を進め、2000年ぐらいに採掘に成功しました。採掘技術は、試行錯誤しながら、こつこつ様々な方法を試していって、開発できたそうです。2005年ぐらいから増産されるようになり、2008年ごろにはすでに「シェール革命」という言葉が出てきたのです。シェール層は米国全土にあり、シェールガスの増産に伴って、米国の天然ガスの価格は大きく低下してきています。しかも、2020年ぐらいからは、米国は天然ガスの輸入国から輸出国に転じることができるとの見通しも示されています。オイルについても、米国内でシェールオイルを採掘できるだけではなく、カナダのオイルサンドからの産出量が増加を背景に、カナダからのオイルの輸入が相当量見込まれるため、ペルシャ湾岸諸国から米国への石油輸出量は、今後大幅に減る見通しとなっています。また、カナダだけでなく、メキシコでもオイルが採掘できるため、北米だけでかなりのエネルギー産出が見込まれます。――米国は、外交・軍事で中東を重視してきましたが、それが変わる可能性がありますね。米国のエネルギー自給率が上昇する、そのことが「革命」といわれるゆえんです。まず、米国のエネルギー輸入が減ることになり、貿易赤字が改善することが見込まれます。さらに、エネルギーの安定的な確保を可能にするために中東近辺に配備していた軍を縮小させるなど、国防費を抑制することで財政赤字を削減することが考えられます。これまで「貿易赤字」「財政赤字」の”双子の赤字”がいわれていたような状況が、「新エネルギー革命」によって、大幅に削減される可能性が出てきたのです。――赤字が減るだけでなく、中東に介入し続けてきた外交・軍事政策上の大転換も図られそうですね。まさに、世界にとっても「革命」ですね。米国の双子の赤字が減れば、米国の信認も高くなります。つまり、「ドル」への信認が高まるわけです。――基軸通貨国の信認が高まることは、世界にとってもプラスですね。さらに言えば、「新エネルギー革命」は、米国の国家としての信認を高めるだけでなく、企業にとっても大きな影響を及ぼしつつあります。シェールガスの増産により、天然ガスの価格は下がっていて、ピーク時に100万BTU当たり15ドルなっていたのが、現状では2~3ドルで推移しています。これによって、天然ガスを主原料とする化学メーカーなどの国内回帰が進んでいます。天然ガスに含まれるエタンやプロパンの産出量が増加し、基礎化学品のエチレンやプロピレンの生産にエタンやプロパンを用いるため、化学セクターの原料コストが低下しています。さまざまな最終製品に用いられる基礎化学品の競争力向上に伴い、産業資材、家電、自動車、日用品など、川下セクターでも幅広く競争力が向上するのです。米国企業の国内回帰が進めば、当然雇用の拡大にもつながってきます。そういう形で、家計への好影響も期待できます。――企業の国内回帰と国際競争力向上、そして雇用の拡大…「新エネルギー革命」は、すごい影響力ですね。さらにいえば、電気料金など、家計の光熱費も下がる可能性があります。そうすると、雇用の拡大とあいまって家計の消費活動の活発化も期待でき、米国経済の”隆盛”へとつながっていくわけです。――まさに「ビバ! アメリカ」という感じですね。日本には、安いガスを売ってはくれないのでしょうか?米国は伝統的に自国の資源は輸出しないというエネルギー戦略をとっていますので、難しいのが現状です。ですが、日本の商社などは、こぞって米国でのエネルギー事業に参画しています。また、化学メーカーなども進出しているほか、シェールガス・オイル採掘のためのパイプを供給するなど、各企業が得意分野で関わっています。――なるほど。日本らしくうまく関わっているんですね。今までのお話で、「新エネルギー革命」による米国経済”隆盛”の道筋が見えてきましたが、米国経済にマイナスの側面はないのでしょうか?実はすぐ目先の懸念材料として、年末年始に「財政の崖」を控えています。「財政の崖」とは、ブッシュ減税が切れたり、強制歳出削減が起こったりすることで、米国の景気が後退するのではないかと懸念されています。この問題がクリアできなければ、企業が設備投資を行わなくなったり、個人が消費しなくなったりする可能性があり、12月・1月の経済指標が下ぶれるなら、金融市場にはマイナスとなるでしょう。ただし、ほとんどの専門家は「財政の崖」はうまく回避できるのではと予想しています。「新エネルギー革命」も「財政の崖」もそうですが、投資家の方には、いろいろなアンテナを常に張って、さまざまな動きをキャッチしていただければと思っています。――「新エネルギー革命」のお話、本当に興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」は、同機構のホームページで、ネット銀行を狙った不正なポップアップに注意を呼びかけるとともに、その手口と動作を解説し、被害にあわないための対策を紹介している。現在、パソコンで「インターネットバンキング」にログインしようとすると、ウイルスが不正なポップアップ画面を表示し、「合言葉」や「乱数表」を利用者に入力させ、これらの情報を盗もうとする手口の犯行が発生しており、警察庁と各金融機関が注意を呼び掛けている。同機構では、「本物のサイト」にログインしたあと偽の画面が表示されるために、利用者が信用してしまい情報を入力して被害が広がったと推測。また対策として、パソコンのOSや、アプリケーションなどの脆弱(ぜいじゃく)性を解消することや、「乱数表や合言葉などを一度にすべて入力しない」などの、インターネットバイキング利用時の注意点なども掲載。さらに、パーソナルファイアーウォール(端末と外部ネットワークの間の通信を制御するソフトウエア)を適切に設定して使用することや、その時だけ有効なパスワードを発行する「ワンタイムパスワード」サービスを利用することなどの、一歩進んだ対策の紹介もしている。なお、同機構では、「対策のほか、こうした便利なサービスを利用する際には、リスクをともなうという意識を日ごろから持つことが大切」とまとめている。詳細は、同機構公式ページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日三菱自動車は30日、2013年1月に発売を予定しているSUVタイプのプラグインハイブリッド車、新型「アウトランダーPHEV」の予約受付を開始した。経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」適用を前提とした実質的な価格は、装備を厳選した「E」グレードで300万円以下、実用装備の「G」グレードで約320万円からに設定。アウトランダーPHEVは、「i-MiEV」で培ったEV技術、「ランサーエボリューション」で鍛えた4WD技術、「パジェロ」で築いたSUVのノウハウを結集したというSUVタイプのプラグインハイブリッド車。10月に発売された新型「アウトランダー」をベースに、独自開発したEV派生の「プラグインハイブリッドEVシステム」を搭載し、エンジンで発電して停車中・走行中に充電できる「バッテリーチャージモード」や、車載コンセントから最大1,500Wの電気が取り出せる「給電機能」(メーカーオプション予定)など、大容量バッテリーによるユニークな機能を搭載する。また、日常はEV走行を行い、遠出ではモーター主体のハイブリッド走行といった切り替えが行え、「ツインモーター4WD」による優れた走行性能も実現。充電時間の目安は、満充電が約4時間(AC200V / 15A)、急速充電では約30分(80%)。JC08モードでの各目標値は、EV走行可能距離が60.2km、航続可能距離が897km、複合燃料消費率が67.0km/L、ハイブリッド燃料消費率が18.6km/Lとなっている。グレード展開は、装備を厳選した「E」、実用装備の「G」、先進安全技術「e-Assist」(イーアシスト)標準装備の「G Safety Package」、これにカーナビゲーション等を追加した「G Navi Package」、本革シート等の快適装備も充実させた「G Premium Package」の計5グレード構成となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日国土交通省土地・建設産業局地価調査課は22日、主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。同調査は、鑑定評価員(不動産鑑定士)が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集、不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向を把握し、その結果を国土交通省が集約したもの。調査時点は1月、4月、7月、10月の1日時点で、今回は平成24年第3四半期(7/1~10/1)のデータが発表された。高度利用地とは、ビルが建ち並ぶ住宅密集市街地など、三大都市圏、地方中心都市等において特に地価動向を把握する必要性の高い地区。東京圏が65地区、大阪圏が39地区、名古屋圏が14地区、地方圏が32地区の計150地区が選定されている。そのうち住宅系地区が44地区、商業系地区は106地区となっている。平成24年第3四半期(7/1~10/1)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が34地区(前回33)、横ばいが87地区(前回82)、下落が29地区(前回35)となり、上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80%(前回77%)を占めた。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。上昇を示す地区が増えたのは、仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要の増加、大阪圏の商業系ならびに住宅系地区の堅調なマンション市況により地価が上昇に転じたためという。全体として上昇地区数が下落地区数を上回り、特に大阪圏、名古屋圏では前回に引き続き上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとのこと。三大都市圏(118地区)では、大阪圏では上昇地区が前回よりも増加し、東京圏では減少したものの、全体では増加した。個別の圏域を見てみると、東京圏では前回に引き続き横ばいが41と最多の変動率区分になり、上昇地区数(11)と下落地区数(13)がほぼ拮抗(きっこう)する結果となった。また、大阪圏、名古屋圏では、前回に引き続き上昇地区数が下落地区数をそれぞれ上回り、名古屋圏では3%未満の上昇が最も多い変動率区分となった。詳細なレポートは「国土交通省土地総合情報ライブラリー」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい