【年末調整】扶養控除の対象範囲＆書き方をFPがわかりやすく解説！

などによって、ひとり親として子ども（所得見積額48万円以下・令和2年分以降）を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。

該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。

扶養等控除申告書提出後に変更（異動）が生じた場合
申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更（異動）が生じた場合、その後最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。

結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。

年末調整の扶養控除に関するまとめ

扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。